JP2007145308A - 乗員保護装置 - Google Patents

Abstract

【課題】遮蔽材が、窓周縁の下縁から上縁までの略全域を覆う構成としていても、窓周縁の下縁側だけに遮蔽材を収納可能な乗員保護装置を提供すること。
【解決手段】乗員保護装置Ｓ１は、牽引手段１０の作動時に、車両の窓Ｗの周縁から繰り出されて窓Ｗを覆うシート状の遮蔽材３０を備える。牽引手段１０は、可撓性を有した紐状の牽引材１６と、牽引可能に牽引材１６を連結させて、窓Ｗの下方側に配置される牽引装置１１と、を備える。牽引材１６は、牽引装置１１の作動時に、窓Ｗの周縁の下縁ＤＥ側に配置させた部位２０を、上昇させつつ、固定端１７から支持部材１３に支持されるまでの部位２５を、直線状とするように、牽引される。遮蔽材３０は、上辺３２側に、摺動可能に牽引材１６を挿通させる挿通部３６を備えて、作動前の牽引材１６の部位２０を挿通部３６に挿通させて、窓Ｗの周縁の下縁ＤＥ側だけに、折り畳まれて収納されている。
【選択図】図２

Description

本発明は、ロールオーバ（横転）時の車両の窓からの乗員の飛び出しを防止可能に、作動時に、シート状の遮蔽材が、車両の窓の周縁から繰り出されて窓を覆う構成の乗員保護装置に関する。

従来、乗員保護装置としては、シート状の遮蔽材が、車両の窓の周縁に折り畳まれて収納され、そして、牽引手段の作動時、遮蔽材が、窓を覆うように、繰り出されるものがある（例えば、特許文献１参照）。

この乗員保護装置では、牽引手段が、遮蔽材に連結される紐状の牽引材と、牽引材を牽引する牽引装置と、から構成されている。そして、牽引材は、窓の周縁の前縁側の固定点から、下方に延びて窓の周縁の下縁側に収納され、さらに、窓の周縁の後縁側を上昇し、フリーローラに巻き掛けて、反転され、そして、窓の下方側に配設させた牽引装置に、連結されている。

この乗員保護装置では、作動時、牽引装置が牽引材を牽引すれば、牽引材に連結された遮蔽材が、窓の周縁の下縁側から上昇して、窓の略下側半分を覆うように、展開する。そして、この乗員保護装置では、遮蔽材の展開時、窓の周縁の下縁側に、乗員の頭部等が載せられていても、それらの乗員の部位を引き起こすように車内側に戻して、遮蔽材が、窓を覆うこととなる。
特開２００２−１９５７２号公報（図１９）

しかしながら、従来の乗員保護装置では、遮蔽材の上辺の全域が結合されるように牽引材と連結されていたことから、窓の下縁側から上縁側までの略全域を遮蔽材が覆うように、構成する場合には、牽引材における牽引装置から離れた先端側の固定点を、窓の周縁の前縁の上端側に配置させ、また、フリーローラを窓の周縁の後縁の上端側に配置させて、牽引材は、窓の周縁の前縁側の上端から下降させ、そして、窓周縁の下縁側に収納させ、さらに、窓周縁の後縁側を上昇して、窓周縁の後縁側の上端に配置されたフリーローラに巻き掛けて反転させて、牽引装置に連結させることとなる。そして、遮蔽材は、展開完了時の上辺の前端側を、牽引材の固定点近傍の部位から連結させることとなる。そのため、遮蔽材が、収納時、窓の周縁の前縁側に、収納される事態を招く。

しかし、窓の周縁の前後の縁は、ともに、スペースを確保し難いエリアであり、特に、フロントドアやリヤドア等のドアでは、一層、収納スペースを確保し難く、遮蔽材を、収納スペースを確保し易い窓の周縁における下縁側に、収納することが望まれていた。

本発明は、上述の課題を解決するものであり、遮蔽材が、窓周縁の下縁から上縁までの略全域を覆う構成としていても、窓周縁の下縁側だけに遮蔽材を収納可能な乗員保護装置を提供することを目的とする。

本発明に係る乗員保護装置は、牽引手段の作動時に、車両の窓の周縁から繰り出されて窓を覆うシート状の遮蔽材を備えて構成される乗員保護装置であって、
遮蔽材が、展開完了時、窓の下縁から上縁までの略全域を実質的に覆い可能な形状として、平らに展開した下辺側の略全域を、窓の周縁の下縁側に固定させ、上辺側を、牽引手段に牽引される側として、上辺側を下辺側に接近させるように折り畳んで、窓の周縁における下縁側だけに、収納され、
牽引手段が、可撓性を有した紐状の牽引材と、牽引可能に牽引材を連結させて、窓の下方側に配置される牽引装置と、を備えて構成され、
牽引材が、
作動前の状態で、牽引装置側から延びる先端を、固定端として、窓の周縁の前縁側若しくは後縁側の上端側に、固定させ、牽引装置側となる元部側にかけて、窓の周縁の下縁側を経て、窓の周縁の後縁側若しくは前縁側の上端側に延び、窓の周縁の後縁側若しくは前縁側の上端側に固定された支持部材に摺動可能に巻き掛けて反転させ、牽引装置に連結させるように、配設されるとともに、
牽引装置の作動時に、窓の周縁の下縁側に配置させた部位を、上昇させつつ、固定端から支持部材に支持されるまでの部位を、直線状とするように、牽引される構成として、
遮蔽材が、上辺側における少なくとも前端付近と後端付近とに、摺動可能に牽引材を挿通させる挿通部を備えて、作動前の牽引材における窓の周縁の下縁側に配置させた部位を、挿通部に挿通させて、収納されていることを特徴とする。

本発明に係る乗員保護装置では、作動時、牽引装置が牽引材を牽引すれば、牽引材は、窓の周縁の下縁側に配置させた部位を、上昇させつつ、牽引される。その際、遮蔽材が、上辺側の少なくとも前後端に、牽引材を挿通させた挿通部を備えており、牽引材は、挿通部内を挿通しつつ、挿通部を引き上げる。そのため、遮蔽材は、上辺側が引き上げられて、牽引材が、固定端から支持部材に支持されるまでの部位を、直線状とする際に、折り畳まれた収納状態から展開を完了させることとなり、窓周縁の下縁側に固定させた下辺側から上辺側までの領域で、窓の下縁から上縁までの略全域を覆うこととなる。

すなわち、遮蔽材は、窓周縁の下縁側だけに収納されていても、挿通部内を挿通する牽引材に牽引されて、窓周縁の下縁側から上縁側までの窓の略全域を覆い可能に、円滑に、引き上げられることとなる。

したがって、本発明に係る乗員保護装置では、遮蔽材が、窓周縁の下縁から上縁までの略全域を覆う構成としていても、窓周縁の下縁側だけに遮蔽材を収納できる。そして、窓の周縁の前後の縁には、牽引材と支持部材とを収納するスペースさえ確保できれば、スペースに余裕のある窓の下方側に、折り畳んだ遮蔽材と牽引装置とを配置させることができて、本発明に係る乗員保護装置は、スペースに制限のあるドアにも、容易に搭載することができる。

そして、遮蔽材は、上辺側における前端から後端までの全域を、筒状として、挿通部として構成することが望ましい。このような構成では、遮蔽材の上辺側に、部分的に断続的に挿通部を設ける場合に比べて、遮蔽材の上辺側が、窓の上縁付近の全域を、隙間無く、覆うことができる。すなわち、遮蔽材の上辺側に、部分的かつ断続的に挿通部を設ける場合には、遮蔽材の展開完了時、遮蔽材の上辺側における挿通部間には、部分的に下辺側に牽引されるような部分が生じ、その部位が、牽引材から離れるように下方に引っ張られて、窓を覆っていない空間部位を発生させる虞れが生ずる。これに対し、遮蔽材の上辺側における全域が、挿通部としていれば、牽引材から離れるような空間部位を、発生させない。

また、遮蔽材の展開完了時に、遮蔽材の上辺側における支持部材側の挿通部の部位が、牽引材の固定端側に戻ることを防止可能に、挿通部の部位と牽引材とには、相互に係合するストッパ機構を、配設させてもよい。

このような構成では、遮蔽材の展開完了時、ストッパ機構により、遮蔽材の上辺側における支持部材側の挿通部の部位が、支持部材側に牽引されて、展開完了時の遮蔽材が、支持部材側の縁を、窓の中央側に移動させないため、遮蔽材の展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材の窓を覆う面積低下を、抑制できる。

この場合、遮蔽材の展開完了時に、牽引材の固定端から支持部材側に延びる部位が、固定端より支持部材側を窓の周縁の下縁側から離れるように、固定端と支持部材との高さを、設定し、遮蔽材も、固定端と支持部材との高さ位置に対応させて、上辺側を下辺側から離れるように、設定することが望ましい。

このような構成では、遮蔽材は、展開完了時の上辺側では、支持部材から離れた端部側が、支持部材側の端部より、高さを低くすることから、上昇し難い。すなわち、遮蔽材の上辺側の支持部材から離れた端部側は、支持部材側に接近し難くなり、遮蔽材の上辺側における支持部材側の端部が、ストッパ機構により、支持部材側から離れないように、位置規制されることとあいまって、遮蔽材の前後の縁自体が、窓の中央側に移動することを規制されて、遮蔽材の展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材の窓を覆う面積低下を、一層、抑制できる。

また、遮蔽材と牽引材との間にストッパ機構を設ける場合、遮蔽材の上辺側における支持部材側の挿通部と牽引材との間に設けた上述の第１番目のストッパ機構とは別に、遮蔽材の展開完了時に、遮蔽材の上辺側における牽引材の固定端側の挿通部の部位が、支持部材側に移動することを防止可能に、固定端側の挿通部の部位と牽引材とに、相互に係合する第２のストッパ機構を、さらに配設させてもよい。

このような構成では、遮蔽材の上辺側の支持部材から離れた端部側が、第２のストッパ機構により、支持部材側に接近し難くなり、遮蔽材の上辺側における支持部材側の端部が、第１のストッパ機構により、支持部材側から離れないように、位置規制されることとあいまって、遮蔽材の前後の縁自体が、ともに、窓の中央側に移動することを規制されて、遮蔽材の展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材の窓を覆う面積低下を、一層、抑制できる。

さらに、本発明に係る乗員保護装置では、窓の周縁における前後の縁の少なくとも一方に、略上下方向に沿う棒状のガイドレールを、配設させ、
遮蔽材には、遮蔽時の前後の縁におけるガイドレール側の縁に、遮蔽時における窓の中央側への移動を規制可能に、ガイドレールに摺動可能に係止される係止部、を形成してもよい。

このような構成では、遮蔽材が、展開完了時、前後の縁の少なくとも一方を、係止部を利用して、ガイドレールに係止させ、窓の中央側への移動を規制することから、遮蔽材の展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材の窓を覆う面積低下を、抑制できる。勿論、遮蔽材は、折り畳み状態から展開する際、係止部が、ガイドレールを摺動して上昇できることから、支障なく、展開を完了させることができる。

そして、このようなガイドレールは、略上下方向に沿うように配設されていれば、窓の周縁の前後の縁に、剛性を有した棒状のロッドを配置させて構成する他、支持部材から反転して牽引装置側に延びる牽引材自体の部位から、構成してもよい。牽引材自体からガイドレールを構成する場合には、別途、ロッドを配設する場合に比べて、ロッドを使用しない分、部品点数を低減できる。ちなみに、牽引材は、可撓性を有しているものの、支持部材から反転して牽引装置側に延びる牽引材の部位は、牽引時に、張力が生ずることから、剛性を有した棒状となり、金属棒等のロッドと略同様に、係止部を案内し、かつ、係止部の窓の中央側への移動を規制できる。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、図１〜３に示すように、車両Ｖの窓（サイドウインド）Ｗの周縁における下縁ＤＥ側に折り畳まれて収納された遮蔽材３０と、サイドウインドＷを覆うように遮蔽材３０を牽引する牽引手段１０と、を備えて構成されている。実施形態の場合、サイドウインドＷは、車両ＶのフロントドアＦＤに設けられており、遮蔽材３０と牽引手段１０とは、サイドウインドＷの周縁に搭載されている。

なお、このフロントドアＦＤは、サイドウインドＷの周縁を構成するドアフレーム１を備え、ドアフレーム１の車内側には、ドアトリム７が取り付けられている。ドアフレーム１は、サイドウインドＷの周縁の前縁ＦＥ側に位置する前枠部４、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側に位置する下枠部２、サイドウインドＷの周縁の上縁ＵＥ側に位置する上枠部３、及び、サイドウインドＷの周縁の後縁ＢＥ側に位置する後枠部５、を備えて構成されている。

牽引手段１０は、可撓性を有した紐状の牽引材１６と、牽引可能に牽引材１６を連結させて、サイドウインドＷの下方に配置される牽引装置１１と、を備えて構成されている。

牽引装置１１は、制御装置４０によって作動を制御され、制御装置４０は、車両Ｖの横転（ロールオーバ）を検知するセンサ４１から、車両Ｖの横転を検知する信号を入力した際、牽引装置１１を作動させる。牽引装置１１は、実施形態の場合、マイクロガスジェネレータ、電磁ソレノイド、ばねの復元力、電動モータ等を利用して、牽引材１６を即座に牽引可能に構成されている。そして、牽引装置１１は、サイドウインドＷの周縁における下縁ＤＥ側の下枠部２に固定されて、ドアトリム７に覆われている。

牽引材１６は、可撓性を有して伸びを抑えたワイヤ等の紐材から構成され、牽引装置１１から離れた先端を固定端１７として、サイドウインドＷの周縁の前縁ＦＥ側の上端付近に、固定させている。実施形態の場合には、ドアフレーム１の前枠部４の上端４ａ付近に、ねじ等の締結具１５を利用して、固定されている。そして、牽引材１６は、先端の固定端１７から牽引装置１１側の元部１８側にかけての収納状態として、先端（固定端１７）からサイドウインドＷ周縁の前縁ＦＥ側（前枠部４）を下降し、サイドウインドＷ周縁の下縁ＤＥ側（下枠部２）の前端側から後端側に延びて、さらに、サイドウインドＷ周縁の後縁ＢＥ側（後枠部５）の下端側から上昇するように、配設され、さらに、後枠部５の上端５ａ付近で反転して、牽引装置１１側に連なるように、収納されている。

なお、サイドウインドＷ周縁の後縁ＢＥ側となるドアフレーム１の後枠部５の上端５ａには、牽引材１６を、反転させるように巻き掛けて、摺動可能に支持する支持部材１３が、配設されている。支持部材１３は、実施形態の場合、車内外方向に軸方向を配設させた回動自在なフリーローラから構成されている。

また、サイドウインドＷ周縁の下縁ＤＥ側となるドアフレーム１の下枠部２における後枠部５の直下には、牽引材１６の元部１８側を牽引装置１１側に屈曲させて案内する回動自在なフリーローラ１２が、配設されている。ちなみに、牽引装置１１が、後枠部５の直下において、牽引材１６を牽引できるように配設されていれば、フリーローラ１２は不要となる。

なお、収納された牽引材１６、フリーローラ１２、支持部材１３は、牽引装置１１や折り畳んで収納した遮蔽材３０とともに、ドアフレーム１の車内側に位置するドアトリム７に覆われ、そして、乗員保護装置Ｓ１の作動時には、ドアフレーム１の前枠部４、下枠部２、及び、後枠部５の車内側を覆うドアトリム７の部位において、サイドウインドＷ側の縁が、牽引材１６や遮蔽材３０に押されて開くように、構成されている。

すなわち、牽引材１６に関して説明すると、牽引材１６の収納状態では、先端の固定端１７からサイドウインドＷ周縁の前縁ＦＥ側を下降する前縁収納部１９が、前枠部４とドアトリム７との間に収納され、サイドウインドＷ周縁の下縁ＤＥ側の前端側から後端側に延びる下縁収納部２０が、下枠部２とドアトリム７との間に収納され、サイドウインドＷ周縁の後縁ＢＥ側の下端側から上昇する後縁収納部２１が、後枠部５とドアトリム７との間に収納されている。そして、その収納状態から、牽引装置１１が作動されて、牽引材１６が牽引されれば、牽引材１６は、図３に示すように、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側に配置させた下縁収納部２０を、上昇させつつ、後縁収納部２１や下縁収納部２０の部位を、支持部材１３から反転する反転部２３側に引き込む。この時、牽引材１６は、前縁収納部１９、下縁収納部２０、及び、後縁収納部２１の部位が、ドアフレーム１の前枠部４、下枠部２、及び、後枠部５の車内側を覆うドアトリム７の部位を押し開きつつ、サイドウインドＷの領域を横切ることとなる。その後、図４に示すように、牽引材１６は、固定端１７から支持部材１３に支持されるまでの部位を固定側端末部２５として、直線状とするように、牽引され、遮蔽材３０の展開が完了されることとなる。

なお、遮蔽材３０の展開完了時における牽引材１６の直線状の部位（固定側端末部）２５は、固定端１７が支持部材１３の配置位置より下方に配置されて、支持部材１３側の後端部２５ｂが、前端部２５ａより、サイドウインドＷ周縁の下縁ＤＥ側からの高さを高くするように、設定されている。

遮蔽材３０は、図４，６，７に示すように、可撓性を有したポリエステル糸やポリアミド糸等からなる布材等から形成されたシート状として、平らに展開した形状を、サイドウインドＷの下縁から上縁までの略全域を実質的に覆い可能な形状としている。すなわち、遮蔽材３０は、図４に示すように、車両搭載状態で、平らに展開させた際、上辺３２側が、サイドウインドＷ周縁の上縁ＵＥ側に略沿うように形成され、前縁３３側が、サイドウインドＷ周縁の前縁ＦＥ側に略沿うように形成され、後縁３４側が、サイドウインドＷ周縁の後縁ＢＥ側に略沿うように形成されている。そして、遮蔽材３０は、平らに展開した下辺３１側の略全域を、ボルト６を利用して、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側であるドアフレーム１の下枠部２に、固定させている。

また、遮蔽材３０は、上辺３２側を、牽引手段１０に牽引される側として、上辺３２側を下辺３１側に接近させるように折り畳んで、サイドウインドＷの周縁における下縁ＤＥ側だけに、収納されている。なお、遮蔽材３０の折り畳みは、実施形態の場合、前後方向に沿う折目を付けて折り重ねる蛇腹折りとしている。

そして、遮蔽材３０の上辺３２側には、図６，７に示すように、前端３２ａから後端３２ｂまでの全域を、筒状として、牽引材１６を摺動可能に挿通させる挿通部３６が、形成されている。この挿通部３６には、車両Ｖへの搭載時の収納状態において、牽引材１６におけるウインド周縁の下縁ＤＥ側に配置された部位である下縁収納部２０が、挿通されることとなる（図３参照）。

なお、実施形態の遮蔽材３０では、挿通部３６を含めた上辺３２側が、牽引材１６の固定端１７と支持部材１３との高さ位置に対応させて、すなわち、上辺３２の前端３２ａ側より、後端３２ｂ側を、下辺３１側から離れるように、高さを高くして、形成されている。

第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１の車両Ｖへの搭載は、挿通部３６に牽引材１６を挿通させた状態で、遮蔽材３０を折り畳み、そして、折り崩れ防止用の破断可能な図示しないラッピング材で、遮蔽材３０を包んで、遮蔽材３０の下辺３１側を、ボルト６を利用して、ドアフレーム１の下枠部２に固定する。また、牽引材１６と連結されている牽引装置１１をドアフレーム１の下枠部２に固定するとともに、牽引材１６をフリーローラ１２や支持部材１３に巻き掛けて、牽引材１６の先端（固定端）１７を、前枠部４の上端４ａに固定する。そして、牽引材１６の前縁収納部１９、下縁収納部２０、後縁収納部２１、及び、反転部２３を、弛みを極力無くして、ドアフレーム１の所定の下枠部２，前枠部４，後枠部５に配置させつつ、ドアトリム７をドアフレーム１に取り付ける。その後、牽引装置１１に、制御装置４０から延びる作動信号入力用のリード線を結線しつつ、フロントドアＦＤを、車両Ｖに取り付ければ、乗員保護装置Ｓ１を車両Ｖに搭載することができる。

第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１の車両Ｖへの搭載後、制御装置４０が車両Ｖの横転を検知するセンサ４１からの信号を入力させれば、制御装置４０は、牽引装置１１を作動させる。そして、牽引装置１１が作動して牽引材１６を牽引すれば、牽引材１６は、サイドウインドＷ周縁の下縁ＤＥ側に配置させた下縁収納部２０を、上昇させつつ、牽引される。

その際、遮蔽材３０が、上辺３２側に、牽引材１６を挿通させた挿通部３６を備えており、牽引材１６は、挿通部３６内を挿通しつつ、挿通部３６を引き上げる。そのため、遮蔽材３０は、上辺３２側が引き上げられて、牽引材１６が、固定端１７から支持部材１３に支持されるまでの固定側端末部２５を、直線状とする際に、図３，４に示すように、折り畳まれた収納状態から展開を完了させることとなり、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側に固定させた下辺３１側から上辺３２側までの領域で、サイドウインドＷの下縁から上縁までの略全域を覆うこととなる。

すなわち、遮蔽材３０は、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側だけに収納されていても、挿通部３６内を挿通する牽引材１６に牽引されて、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側から上縁ＵＥ側までのサイドウインドＷの略全域を覆い可能に、円滑に、引き上げられることとなる。

そして、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、図５のＡ・Ｂ・Ｃに示すように、遮蔽材３０の展開時、サイドウインドＷの周縁の下縁側に、乗員Ｐの頭部ＰＨが下縁ＤＥ側に載るように接近していても、上昇時に、乗員Ｐの部位（頭部）ＰＨを引き起こすように車内側Ｉに戻して、遮蔽材３０が、サイドウインドＷを覆うこととなり、その後に、乗員Ｐが車外側Ｏに移動しようとしても、遮蔽材３０が車内側Ｉに拘束して、乗員Ｐを保護することができる。

したがって、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、遮蔽材３０が、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥから上縁ＵＥまでの略全域を覆う構成としていても、サイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側だけに遮蔽材３０を収納できる。そして、サイドウインドＷの周縁の前後の前縁３３，後縁３４には、牽引材１６と支持部材１３とを収納するスペースさえ確保できれば、スペースに余裕のあるサイドウインドＷの下方側に、折り畳んだ遮蔽材３０、牽引装置１１、及び、フリーローラ１２を配置させることができて、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、スペースに制限のあるフロントドアＦＤにも、容易に搭載することができる。

そして、第１実施形態では、遮蔽材３０が、上辺３２側における前端３２ａから後端３２ｂまでの全域を、筒状として、挿通部３６として構成されている。そのため、遮蔽材３０の上辺３２側に、部分的に断続的に挿通部３６を設ける場合に比べて、遮蔽材３０の上辺３２側が、サイドウインドＷの上縁ＵＥ付近の全域を、隙間無く、覆うことができる。すなわち、遮蔽材３０の上辺３２側に、部分的かつ断続的に挿通部３６を設ける場合には、遮蔽材３０の展開完了時、遮蔽材３０の上辺３２側における挿通部３６間には、部分的に下辺３１側に牽引されるような部分が生じ、その部位が、牽引材１６の固定側端末部２５から離れるように下方に引っ張られて、サイドウインドＷを覆っていない空間部位を発生させる虞れが生ずる。これに対し、第１実施形態のように、遮蔽材３０の上辺３２側における全域が、挿通部３６としていれば、牽引材１６の固定側端末部２５から離れるような空間部位を、発生させない。

勿論、上記の点を考慮しなければ、図８のＡ・Ｂに示す遮蔽材３０Ａのように、牽引材１６を摺動可能の挿通させる挿通部３６を、上辺３２側の前端３２ａと後端３２ｂとにだけ、分離させて配設させてもよい。

また、図９，１０に示す第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２のように構成してもよい。この第２実施形態では、遮蔽材３０Ｂの展開完了時に、遮蔽材３０Ｂの上辺３２側における支持部材１３側となる挿通部３６Ｂの部位（牽引側端部）３７が、牽引材１６Ｂの固定端１７側に戻ることを防止可能に、挿通部３６Ｂの牽引側端部３７と牽引材１６Ｂとに、相互に係合するストッパ機構４３が、配設されている。

ストッパ機構４３は、図９，１１のＡ・Ｂに示すように、牽引材１６Ｂに固着された牽引ブロック２７と、牽引側端部３７の絞り部３７ａと、から構成されている。牽引ブロック２７は、剛性を有した金属材料や合成樹脂材料から形成されて、支持部材１３側に頂点を配置させ、固定端１７側を拡径させた円錐形状としている。絞り部３７ａは、支持部材１３側に向かうに従って漸次小径となるテーパ管状として、紐状の牽引材１６Ｂ自体の通過を可能とし、かつ、牽引ブロック２７の通過を不能とした内径寸法としている。なお、挿通部３６Ｂは、遮蔽材３０Ｂの上辺３２の全域に配置されており、絞り部３７ａを除いて、牽引ブロック２７を通過可能な内径寸法としている。そして、牽引ブロック２７の牽引材１６Ｂでの配置位置は、牽引材１６Ｂが牽引されて、遮蔽材３０Ｂが展開を完了させた際に、絞り部３７ａに牽引ブロック２７が配置されて、牽引側端部３７を支持部材１３側に牽引できるように、設定されている。

なお、この第２実施形態では、牽引材１６Ｂが、牽引ブロック２７を固着させ、遮蔽材３０Ｂが、挿通部３６Ｂの内径寸法に関し、絞り部３７ａを除いて、牽引ブロック２７を通過可能とし、絞り部３７ａで、紐状の牽引材１６Ｂ自体の通過を可能とし、かつ、牽引ブロック２７の通過を不能としている点が、第１実施形態と相違しているだけであり、第２実施形態の他の構成部分や構成部品は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態の同一の部位・部品には、同一符号を付してある。また、第２実施形態も第１実施形態と同様に車両に搭載する。

この第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２では、作動時、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる他、遮蔽材３０Ｂの展開完了時、ストッパ機構４３を構成する牽引ブロック２７が挿通部３６Ｂの牽引側端部３７における絞り部３７ａに嵌合されて、遮蔽材３０Ｂの上辺３２側における牽引側端部３７が、支持部材１３側に牽引されて、展開完了時の遮蔽材３０Ｂが、支持部材１３側の縁となる後縁３４を、サイドウインドＷの中央側となる前方側に移動させないように、規制する。そのため、遮蔽材３０Ｂの展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材３０ＢのサイドウインドＷを覆う面積低下を、抑制できる。

また、この第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２では、第１実施形態と同様に、遮蔽材３０Ｂの展開完了時に、牽引材１６Ｂの固定端１７から支持部材１３側に延びる固定側端末部２５が、固定端１７より支持部材１３側をサイドウインドＷの周縁の下縁ＤＥ側から離れるように、固定端１７と支持部材１３との高さが、設定され、遮蔽材３０Ｂも、固定端１７と支持部材１３との高さ位置に対応させて、上辺３２側を下辺３１側から離れるように、すなわち、上辺３２の前端３２ａ側より、後端３２ｂ側が、下辺３１側から離れるように、高さを高くして、構成されている。

そのため、遮蔽材３０Ｂは、展開完了時の上辺３２側では、支持部材１３から離れた端部（前端）３２ａ側が、支持部材１３側の端部（後端）３２ｂより、高さを低くすることから、上昇し難い。すなわち、遮蔽材３０Ｂの上辺３２側の支持部材１３から離れた端部（前端）３２ａ側は、支持部材１３側に接近し難くなり、遮蔽材３０Ｂの上辺３２側における支持部材１３側の端部（後端）３２ｂが、ストッパ機構４３により、支持部材１３側から離れないように、位置規制されることとあいまって、遮蔽材３０Ｂの前後の前縁３３，後縁３４自体が、サイドウインドＷの中央側に移動することを規制されて、遮蔽材３０Ｂの展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材３０ＢのサイドウインドＷを覆う面積低下を、一層、抑制できる。

また、遮蔽材と牽引材との間にストッパ機構を設ける場合、図１２〜１５に示す第３実施形態の乗員保護装置Ｓ３のように、二つのストッパ機構４３，４４を設けてもよい。すなわち、遮蔽材３０Ｃの上辺３２側における支持部材１３側の挿通部３６Ｃと牽引材１６Ｃとの間に設けた第１のストッパ機構４３とは別に、第２のストッパ機構４４を設ける。

第１ストッパ機構４３は、図１４，１５に示すように、第２実施形態と同様に、牽引材１６Ｃに固着された牽引ブロック２７と、牽引側端部３７の絞り部３７ａと、から構成されている。すなわち、牽引ブロック２７は、剛性を有した金属材料や合成樹脂材料から形成されて、支持部材１３側に頂点を配置させ、固定端１７側を拡径させた円錐形状としている。絞り部３７ａは、支持部材１３側に向かうに従って漸次小径となるテーパ管状として、紐状の牽引材１６Ｃ自体の通過を可能とし、かつ、牽引ブロック２７の通過を不能とした内径寸法としている。

そして、第２ストッパ機構４４は、牽引材１６Ｃに設けられた規制ブロック２８と、遮蔽材３０Ｃの上辺３２の挿通部３６Ｃにおける固定端１７側の固定側端部３８に設けた逆止爪部３８ａと、から構成されている。規制ブロック２８は、剛性を有した金属材料や合成樹脂材料から形成されて、支持部材１３側に頂点を配置させ、固定端１７側を拡径させた円錐形状として、牽引ブロック２７に比べて小型としている。実施形態の場合、規制ブロック２８は、牽引材１６Ｃに３個固着されている。逆止爪部３８ａは、支持部材１３側に向かうに従って漸次小径となるテーパ管状として、図１５のＡ・Ｂ・Ｃに示すように、紐状の牽引材１６Ｃ自体のみならず、牽引ブロック２７や規制ブロック２８の通過を可能としているものの、通過した規制ブロック２８が、固定端１７側に戻る際には、戻れないように規制する。すなわち、逆止爪部３８ａは、規制ブロック２８を通過させた後、規制ブロック２８が停止した際には、規制ブロック２８を越えることができずに、支持部材１３側に移動しないように、設定されている。

なお、固定側端部３８と牽引側端部３７とを前後両端に設けた挿通部３６Ｃは、遮蔽材３０Ｃの上辺３２の全域に、筒状に配置されており、絞り部３７ａを除いて、牽引ブロック２７を通過可能に設定されている。

そして、牽引ブロック２７の牽引材１６Ｃでの配置位置は、牽引材１６Ｃが牽引されて、遮蔽材３０Ｃが展開を完了させた際に、絞り部３７ａに牽引ブロック２７が配置されて、牽引側端部３７を支持部材１３側に牽引できるように、設定されている。また、規制ブロック２８の牽引材１６Ｃでの配置位置は、牽引材１６Ｃが牽引されて、遮蔽材３０Ｃが展開を完了させた際に、全ての規制ブロック２８が逆止爪部３８ａを通過し、固定端１７側の規制ブロック２８が、逆止爪部３８ａの近傍に位置するように設定されている。

なお、この第３実施形態では、牽引材１６Ｃが、牽引ブロック２７の他に規制ブロック２８を固着させ、遮蔽材３０Ｃが、挿通部３６Ｃに、絞り部３７ａを備えた牽引側端部３７の他に、逆止爪部３８ａを備えた固定側端部３８を、設けた点が、第２実施形態と相違しているだけであり、第３実施形態の他の構成部分や構成部品は、第１，２実施形態と同様であり、第１，２実施形態の同一の部位・部品には、同一符号を付してある。また、第３実施形態も第１実施形態と同様に車両に搭載する。

この第３実施形態の乗員保護装置Ｓ３では、作動時、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる他、遮蔽材３０Ｃの展開完了時、第１ストッパ機構４３を構成する牽引ブロック２７が挿通部３６Ｃの牽引側端部３７における絞り部３７ａに嵌合されて、遮蔽材３０Ｃの上辺３２側における牽引側端部３７が、支持部材１３側に牽引されて、展開完了時の遮蔽材３０Ｃが、支持部材１３側の縁となる後縁３４を、サイドウインドＷの中央側となる前方側に移動させないように、規制する。また、この時、第２ストッパ機構４４を構成する規制ブロック２８が、固定側端部３８の逆止爪部３８ａを通過して、移動を停止させている固定端１７側の規制ブロック２８によって、固定側端部３８の逆止爪部３８ａの支持部材１３側への移動が、規制されることとなる。

すなわち、遮蔽材３０Ｃの上辺３２側の支持部材１３から離れた端部（前端）３２ａ側が、第２のストッパ機構４４により、支持部材１３側に接近し難くなって、後方移動を規制され、また、遮蔽材３０Ｃの上辺３２側における支持部材１３側の端部（後端）３２ｂが、第１のストッパ機構４３により、支持部材１３側から離れないように、位置規制されて、前方移動が規制されることとあいまって、遮蔽材３０Ｃの前後の前縁３３，後縁３４自体が、ともに、サイドウインドＷの中央側に移動することを規制されて、遮蔽材３０Ｃの展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材３０ＣのサイドウインドＷを覆う面積低下を、一層、抑制できる。

さらに、図１６，１７に示す第４実施形態の乗員保護装置Ｓ４のように構成してもよい。この第４実施形態は、サイドウインドＷの周縁における前後の縁の少なくとも一方に、実施形態の場合には、後縁３４側に、略上下方向に沿う棒状のガイドレール４６を、配設させている。また、遮蔽材３０Ｄには、遮蔽時の前後の縁におけるガイドレール４６側の後縁３４に、遮蔽時におけるサイドウインドＷの中央側への移動を規制可能に、ガイドレール４６に摺動可能に係止される係止部３５、を形成している。

実施形態の場合、ガイドレール４６は、牽引材１６Ｄにおける支持部材１３に巻き掛けてフリーローラ１２側に反転させた反転部２３を、利用している。また、係止部３５は、展開完了時における遮蔽材３０Ｄの後縁３４の上下方向の中間位置３４ａに、遮蔽材３０Ｄと同様な布材からなる帯材を、環状に曲げて縫合することにより、遮蔽材３０Ｄに配設させている。係止部３５の前後方向の長さ寸法は、牽引材１６Ｄの牽引動作と遮蔽材３０Ｄの展開動作とがともに行われる際、係止部３５が、牽引材１６Ｄの反転部２３からなるガイドレール４６を摺動して上昇可能とし、そして、遮蔽材３０Ｄの展開完了時、ガイドレール４６に係止された状態で、係止部３５が、遮蔽材３０Ｄの後縁３４の上下方向の中間位置３４ａ付近を、前方に移動させないように、極力、ガイドレール４６側に牽引できるように、設定されている。

なお、この第４実施形態では、牽引材１６Ｄが、反転部２３をガイドレール４６として利用し、遮蔽材３０Ｄが、後縁３４に、ガイドレール４６に摺動可能に巻き掛ける係止部３５を備えている点が、第３実施形態と相違しているだけであり、第４実施形態の他の構成部分や構成部品は、第１〜３実施形態と同様であり、第１〜３実施形態の同一の部位・部品には、同一符号を付してある。また、第４実施形態も第１実施形態と同様に車両に搭載する。

この第４実施形態では、作動時、第３実施形態と同様な作用・効果を得ることができる他、遮蔽材３０Ｄが、展開完了時、後縁３４を、係止部３５を利用して、ガイドレール４６に係止させ、サイドウインドＷの中央側への移動を規制することから、遮蔽材３０Ｄの展開完了時や展開完了後の乗員を受け止める際、遮蔽材３０ＤのサイドウインドＷを覆う面積低下を、抑制できる。勿論、遮蔽材３０Ｄは、折り畳み状態から展開する際、係止部３５が、ガイドレール４６を摺動して上昇できることから、支障なく、展開を完了させることができる。

なお、係止部３５を摺動可能に案内するガイドレールは、図１８，１９に示すように、牽引材１６Ｄを利用せずに、ドアフレーム１の後枠部５に、別途、略上下方向に沿う金属材等からなる剛性を有した棒状のロッドを、配設させて、ガイドレール（ガイドロッド）４６Ａとしてもよい。

但し、第４実施形態のように、ガイドレール４６を支持部材１３から反転して牽引装置１１側に延びる牽引材１６Ｄ自体の反転部２３から、構成する場合には、別途、ガイドレール４６Ａを配設する場合に比べて、ロッド状のガイドレール４６Ａを使用しない分、部品点数を低減できる。ちなみに、牽引材１６Ｄは、可撓性を有しているものの、支持部材１３から反転して牽引装置１１側に延びる牽引材１６Ｄの部位（反転部）２３は、牽引時に、張力が生ずることから、剛性を有した棒状となり、金属棒等のロッド状のガイドレール４６Ａと略同様に、係止部３５を案内し、かつ、係止部３５のサイドウインドＷの中央側への移動を規制できる。

なお、第４実施形態では、ガイドレール４６に対応させて、遮蔽材３０Ｄの後縁３４側に、係止部３５を設けた場合を示したが、遮蔽材３０Ｄの前縁３３側に、ガイドレールと係止部とを設けてもよい。この場合には、牽引材１６Ｄと別体のガイドレール４６を、ドアフレーム１の前枠部４に固定することとなる。さらに、遮蔽材３０Ｄの前後の前縁３３，後縁３４側に、ガイドレールと係止部とを配設させてもよい。

また、各実施形態では、サイドウインドＷの周縁の前縁ＦＥ側に、牽引材１６，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄの固定端１７を配設し、サイドウインドＷの周縁の後縁ＢＥ側に、支持部材１３を配設させた場合を示したが、固定端１７と支持部材１３とを、前後を入れ替えて、配置させてもよい。

さらに、図２０〜２３に示す第５実施形態の乗員保護装置Ｓ５のように、牽引材１６Ｅを牽引する牽引装置５０として、牽引駆動部としてのプリテンショナー５３自体の牽引ストロークより、牽引量を増大させて、牽引材１６Ｅを牽引するように構成してもよい。

この第５実施形態では、図２０，２１に示すように、牽引材１６Ｅの元部１８側における支持部材１３から反転した反転部２３の下端２３ａが、ハウジング５７にねじ５５止めされている。ハウジング５７は、ドアフレーム１の下枠部２における後枠部５の下方に固定されて、上下方向に延びる後壁５７ａと、後壁５７ａの左右両端から前方側に相互に対向するように延びる２枚の側壁５７ｂと、から構成されている。そして、牽引材１６Ｅの下端２３ａが、ねじ５５を使用して、後壁５７ａの前面下端に固定されている。また、ハウジング５７には、側壁５７ｂ，５７ｂ間で、３個の回動自在な支持ローラ５８が、回動軸を左右方向に配置させて、上下方向に沿って配設されている。

そして、牽引装置５０は、支持部材１３、ハウジング５７、支持ローラ５８、牽引環部５１、牽引腕部５２、及び、プリテンショナー５３、を備えて構成されている。

牽引環部５１は、牽引材１６Ｅを牽引可能に牽引材１６Ｅと連結される部位であり、支持ローラ５８，５８間の数に応じて配設されている。実施形態の場合、牽引環部５１は、２個使用され、それぞれ、牽引材１６Ｅを摺動可能に挿通させる摺動孔５１ａを備えたループ状としている。そして、各牽引環部５１は、牽引腕部５２の車両Ｖの前方側への牽引時、図２１，２２に示すように、各支持ローラ５８と各牽引環部５１との間で、牽引材１６Ｅの反転部２３側を連続する山形状に屈曲させるように、各摺動孔５１ａに牽引材１６Ｅを挿通させるとともに、支持ローラ５８間に、配置されている。

牽引腕部５２は、ワイヤ等の可撓性を有した線材から形成されて、プリテンショナー５３側へ延びる一本の本体部５２ｂと、本体部５２ｂから枝分かれした二つの分岐部５２ａと、から構成されている。各分岐部５２ａは、それぞれ、牽引環部５１を保持している。

牽引駆動部としてのプリテンショナー５３は、第５実施形態の場合、マイクロガスジェネレータを利用したピストンシリンダから構成され、作動時、牽引腕部５２の本体部５２ｂを急激に引き込むこととしている。

この牽引装置５０の作動時には、図２２，２３に示すように、プリテンショナー５３が牽引腕部５２を前方側に牽引する。そして、プリテンショナー５３自体の牽引ストロークに対応する本体部５２ｂの移動ストロークに対して、各分岐部５２ａが、それぞれ、本体部５２ｂの移動ストロークの二倍分として、牽引材１６Ｅを牽引し、そして、それらの牽引量が、分岐部５２ａの数に応じて、積算されることから、本体部５２ｂの四倍の大きな牽引ストロークを生じさせて、牽引材１６Ｅを牽引し、そして、サイドウインドＷを覆うように遮蔽材３０を繰り出させることとなる。

なお、牽引材１６Ｆが、帯状の部材から形成されている場合には、図２４に示すように、牽引材１６Ｆの帯形状に対応させて、牽引環部５１Ｆは、長孔の摺動孔５１ａを備えるものを使用すればよい。

また、図２５、２６に示す変形例のように、ハウジング５７に設ける支持ローラ５８を２個として、その間に配設される部位を牽引するように、牽引腕部５２の本体部５２ｂに保持された一つの牽引環部５１だけを、配設させるように構成して、本体部５２ｂの移動ストロークの二倍分として、牽引材１６Ｅを牽引するように構成してもよい。勿論、支持ローラ５８、牽引環部５１、分岐部５２ａの数を対応させて、本体部５２ｂの移動ストロークに対して、６倍，８倍等と、牽引量を増大させてもよい。

さらに、第５実施形態のように、牽引駆動部自体の牽引ストロークを増大させて、大きな牽引量で牽引材１６Ｅ，１６Ｆを牽引する場合には、滑車やギヤを利用して牽引装置を構成してもよい。そして、これらの支持ローラ５８，ハウジング５７，牽引駆動部としてのプリテンショナー５３等の牽引装置５０は、図例のようなサイドウインドＷの直下近傍ばかりでなく、配置スペースを考慮して、さらに下方の配置位置等の種々の位置に配置させることができる。

また、各実施形態では、フロントドアＦＤに搭載した場合を示したが、リヤドアの周縁、あるいは、ドアでない車両の窓の周縁に、本発明に係る乗員保護装置を搭載してもよい。

さらにまた、各実施形態では、車両Ｖの横転時に、遮蔽材３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄが繰り出されるように構成したが、車両Ｖの側面衝突時にも、遮蔽材３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを繰り出させるように、構成してもよく、このような場合には、サイドウインドＷの上縁側におけるルーフサイドレール部に、折り畳まれた頭部保護エアバッグと併用されることとなる。なお、この頭部保護エアバッグは、膨張用ガスを流入させて、サイドウインドＷの上縁側から下方に展開しつつ膨張し、クッション作用を確保して、車両の側面衝突時における乗員の頭部を保護することとなる。

本発明に係る第１実施形態の乗員保護装置の車両への搭載状態を示す車内側から見た図である。 第１実施形態の乗員保護装置を搭載するドアの正面図である。 第１実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。 第１実施形態の乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。 第１実施形態の乗員保護装置の作動時の遮蔽材の上昇状態を順に示す概略縦断面図である。 第１実施形態の乗員保護装置に使用する遮蔽材を展開させた状態を示す図である。 図６のVII−VII部位の部分断面図である。 第１実施形態の変形例の作動状態を順に示す図である。 第２実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。 第２実施形態の乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。 第２実施形態の乗員保護装置におけるストッパ機構の作動を順に示す図である。 第３実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。 第３実施形態の乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。 第３実施形態の乗員保護装置における第１，２ストッパ機構の作動完了時を示す断面図である。 第３実施形態の乗員保護装置における第１，２ストッパ機構の作動を順に示す図である。 第４実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。 第４実施形態の乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。 第４実施形態の変形例の乗員保護装置の概略正面図である。 図１８に示す乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。 第５実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。 第５実施形態の乗員保護装置の牽引装置の部分拡大図である。 第５実施形態の乗員保護装置の牽引装置の作動時を示す部分拡大図である。 第５実施形態の乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。 第５実施形態の牽引装置の変形例を示す部分拡大図である。 第５実施形態の変形例の乗員保護装置の概略正面図である。 図２５に示す乗員保護装置の作動完了時の概略正面図である。

符号の説明

１０…牽引手段、
１１・５０…牽引装置、
１３…支持部材、
１６・１６Ｂ・１６Ｃ・１６Ｄ・１６Ｅ・１６Ｆ…牽引材、
１７…（牽引材の）先端・固定端、
３０・３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ・３０Ｄ…遮蔽材、
３１…（遮蔽材の）下辺、
３２…（遮蔽材の）上辺、
３５…係止部、
３６・３６Ｂ・３６Ｃ…挿通部、
４３…ストッパ機構、
４４…第２ストッパ機構、
Ｗ…（窓）サイドウインド、
ＦＤ…フロントドア、
Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３・Ｓ４・Ｓ５…乗員保護装置。

Claims (7)

1. 牽引手段の作動時に、車両の窓の周縁から繰り出されて前記窓を覆うシート状の遮蔽材を備えて構成される乗員保護装置であって、
   前記遮蔽材が、展開完了時に、前記窓の下縁から上縁までの略全域を実質的に覆い可能な形状として、平らに展開した下辺側の略全域を、窓の周縁の下縁側に固定させ、上辺側を、前記牽引手段に牽引される側として、前記上辺側を前記下辺側に接近させるように折り畳んで、前記窓の周縁における下縁側だけに、収納され、
   前記牽引手段が、可撓性を有した紐状の牽引材と、牽引可能に前記牽引材を連結させて、前記窓の下方側に配置される牽引装置と、を備えて構成され、
   前記牽引材が、
   作動前の状態で、前記牽引装置側から延びる先端を、固定端として、前記窓の周縁の前縁側若しくは後縁側の上端側に、固定させ、前記牽引装置側となる元部側にかけて、前記窓の周縁の下縁側を経て、前記窓の周縁の後縁側若しくは前縁側の上端側に延び、前記窓の周縁の後縁側若しくは前縁側の上端側に固定された支持部材に摺動可能に巻き掛けて反転させ、前記牽引装置に連結させるように、配設されるとともに、
   前記牽引装置の作動時に、前記窓の周縁の下縁側に配置させた部位を、上昇させつつ、前記固定端から前記支持部材に支持されるまでの部位を、直線状とするように、牽引される構成として、
   前記遮蔽材が、上辺側における少なくとも前端付近と後端付近とに、摺動可能に前記牽引材を挿通させる挿通部を備えて、作動前の前記牽引材における前記窓の周縁の下縁側に配置させた部位を、前記挿通部に挿通させて、収納されていることを特徴とする乗員保護装置。
2. 前記遮蔽材の上辺側が、前端から後端までの全域を、筒状として、前記挿通部としていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
3. 前記遮蔽材の展開完了時に、前記遮蔽材の上辺側における前記支持部材側の前記挿通部の部位が、前記牽引材の固定端側に戻ることを防止可能に、前記挿通部の部位と前記牽引材とに、相互に係合するストッパ機構が、配設されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の乗員保護装置。
4. 前記遮蔽材の展開完了時に、前記牽引材の固定端から前記支持部材側に延びる部位が、前記固定端より前記支持部材側を前記窓の周縁の下縁側から離れるように、前記固定端と前記支持部材との高さが、設定され、
   前記遮蔽材が、前記固定端と前記支持部材との高さ位置に対応させて、前記上辺側を前記下辺側から離れるように、設定されていることを特徴とする請求項３に記載の乗員保護装置。
5. 前記遮蔽材の展開完了時に、前記遮蔽材の上辺側における前記牽引材の固定端側の前記挿通部の部位が、前記支持部材側に移動することを防止可能に、前記固定端側の前記挿通部の部位と前記牽引材とに、相互に係合する第２のストッパ機構が、配設されていることを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載の乗員保護装置。
6. 前記窓の周縁における前後の縁の少なくとも一方に、略上下方向に沿う棒状のガイドレールが、配設され、
   前記遮蔽材が、遮蔽時の前後の縁における前記ガイドレール側の縁に、遮蔽時における前記窓の中央側への移動を規制可能に、前記ガイドレールに摺動可能に係止される係止部、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
7. 前記ガイドレールが、前記支持部材から反転して前記牽引装置側に延びる前記牽引材自体の部位から、構成されていることを特徴とする請求項６に記載の乗員保護装置。
   
   

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