JP2007032307A - 内燃機関 - Google Patents

Abstract

【課題】 補機の剛性をアップすることができ、部品点数を削減することができる内燃機関を提供する。
【解決手段】 第１ハウジング３ｂ及び第２ハウジング３ｃを有しクランクシャフトからの動力により駆動される補機３を本体１に取り付けてなる内燃機関において、補機３の第１ハウジング３ｂ，第２ハウジング３ｃを本体１に取り付ける第１締結取付手段２，４，５と、ボルト１７で第１ハウジング３ｂ，第２ハウジング３ｃを締め付けながら補機３に連結されるスライドブラケット１２と、このスライドブラケット１２をスライド移動可能に本体１に固定する固定ブラケット９を備えて構成する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、内燃機関に関し、詳しくは内燃機関に補機を取り付ける構造に関するものである。

従来、この種の内燃機関としては、例えば特許文献１に開示されているように、エンジンの出力プーリーとの間に掛け回されたベルトを介してエンジントルクによって駆動されるオルタネータを備えるものが提案されている。
この内燃機関では、オルタネータのハウジングに２つのフランジ部を形成し、一方のフランジ部をエンジンに枢動自在にボルトで支持するとともに、他方のフランジ部をエンジンに固定された固定ブラケットに摺動自在に調整ボルトで定着固定する構造とし、調整ボルトによりオルタネータの固定位置を適宜設定可能とすることで、ベルトの張力を調整できるものとしている。
実開昭６１−７５３２９号公報

一般にオルタネータのような補機は、２つに分割されたハウジングを有し、これら２つのハウジングをボルト等により締め付け合わせることで内部に構造物を組み込む構造となっており、前記内燃機関では、２つのハウジングのうちの一方のハウジングだけに２つのフランジ部を形成する構造であることから、エンジンからの振動等が一方のハウジングだけに入力されることとなり、オルタネータ全体の剛性を低下させてしまうという問題点があった。

本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、補機の剛性アップを目的の１つとし、また、部品点数の削減を目的の１つとし、さらに、作業性の向上を目的の１つとするものであり、請求項１は、構造物としての躯体を第１ハウジング及び第２ハウジングにより夾入し、クランクシャフトからの動力により駆動される補機を本体に取り付けてなる内燃機関において、張力をもって前記動力を前記補機に伝達する動力伝達手段と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの締結力を増加させるよう前記補機を前記本体に取り付ける第１締結取付手段と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの締結力を増加させるとともに前記張力の調整が可能な調整方向に移動可能に前記補機を前記本体に取り付ける第２締結取付手段と、を備えることである。

また、請求項２は、前記第２締結取付手段は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとに共締めされることで前記補機に取り付けられる取付部と前記調整方向の長孔が形成された前記取付部から延出した延出部とからなるブラケットと、前記長孔に挿入され該ブラケットを移動可能に支持する支持手段と、前記調整方向の位置を調整可能に前記ブラケットを前記本体に固定する固定手段と、を有する手段であることである。

また、請求項３は、前記支持手段は、前記ブラケットを前記本体に固定する手段であることである。

また、請求項４は、前記延出部は、前記長孔が形成された面を縦片とする断面略Ｔ字状に形成されてなることである。

また、請求項５は、前記本体には、固定ブラケットが配置され、前記ブラケットは、前記延出部の前記長孔が形成されたスライド部としてのスライド面の少なくとも一部が前記固定ブラケットに当接されてなることである。

また、請求項６は、前記支持手段は、前記ブラケットを前記固定ブラケットに支持する手段であることである。

また、請求項７は、前記第１ハウジングは、第１フランジを有し、前記第2ハウジングは、第2フランジを有し、前記ブラケットは、前記取付部が該第１フランジと該第2フランジの間に挟み込まれて共締めされ、前記スライド面の前記固定ブラケットとの当接面の位置が前記取付部の長手方向の略中央の位置となるよう形成されてなることである。

また、請求項８は、前記固定手段は、ボルト部材を締緩させることで前記調整方向の位置を調整可能に前記ブラケットを前記本体に固定する手段であることである。

また、請求項９は、前記固定手段は、ナット部材を締緩させることで前記調整方向の位置を調整可能に前記ブラケットを前記本体に固定する手段であることである。

また、請求項１０は、前記補機は、オルタネータであることである。

本発明は、構造物としての躯体を第１ハウジング及び第２ハウジングにより夾入し、クランクシャフトからの動力により駆動される補機を本体に取り付けてなる内燃機関において、張力をもって動力を補機に伝達する動力伝達手段と、第１ハウジングと第２ハウジングとの締結力を増加させるよう補機を本体に取り付ける第１締結取付手段と、第１ハウジングと第２ハウジングとの締結力を増加させるとともに張力の調整が可能な調整方向に移動可能に補機を本体に取り付ける第２締結取付手段と、を備えることにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの締結力を増加させるよう補機を内燃機関本体に取り付ける第１及び第２締結取付手段を備えるから、補機の剛性をアップすることができる。しかも、第２締結取付手段は、補機を動力伝達手段における張力を調整可能な方向に移動可能に内燃機関本体に取り付けるから、別途、張力調整のための部品を設ける必要がなく、部品点数を削減できるものとなる。

また、第２締結取付手段は、第１ハウジングと第２ハウジングとに共締めされることで補機に取り付けられる取付部と調整方向の長孔が形成された取付部から延出した延出部とからなるブラケットと、長孔に挿入されブラケットを移動可能に支持する支持手段と、調整方向の位置を調整可能にブラケットを本体に固定する固定手段と、を有することにより、ブラケットを補機に取り付けるだけで補機の剛性をアップさせることができる。しかも、ブラケットを移動可能に支持する支持手段と調整方向の位置を調整可能に固定する固定手段とを有するから、ブラケットを移動可能に支持する支持手段だけでブラケットの位置固定を行なうものに比べて位置調整を簡易に行なうことができるものとなる。

また、支持手段は、ブラケットを本体に固定する手段であることにより、ブラケットをより確実に内燃機関本体に固定することができるものとなる。

また、延出部は、長孔が形成された面を縦片とする断面略Ｔ字状に形成されてなることにより、延出部が板状に形成されたものに比して強度を向上させることができるものとなる。

また、本体には、固定ブラケットが配置され、ブラケットは、延出部の長孔が形成されたスライド部としてのスライド面の少なくとも一部が固定ブラケットに当接されてなることにより、内燃機関本体に対してブラケットを安定して移動させることができ、この結果、動力伝達手段に作用する張力を調整する作業の作業性が向上するものとなる。

また、支持手段は、ブラケットを固定ブラケットに支持する手段であることにより、より安定して内燃機関本体に対してブラケットを移動させることができるものとなる。

また、第１ハウジングは、第１フランジを有し、第２ハウジングは、第２フランジを有し、ブラケットは、取付部が第１フランジと第２フランジの間に挟み込まれて共締めされ、スライド面の固定ブラケットとの当接面の位置が取付部の長手方向の略中央の位置となるよう形成されてなることにより、補機を安定して内燃機関本体に固定することができるものとなる。

また、固定手段は、ボルト部材を締緩させることで調整方向の位置を調整可能にブラケットを本体に固定する手段であることにより、簡易な構成で調整方向の位置を調整可能にブラケットを内燃機関本体に固定することができるものとなる。

また、固定手段は、ナット部材を締緩させることで調整方向の位置を調整可能にブラケットを本体に固定する手段であることにより、簡易な構成で調整方向の位置を調整可能にブラケットを内燃機関本体に固定することができるものとなる。

また、補機は、オルタネータであることにより、請求項１乃至請求項９何れかに記載の内燃機関において、補機はオルタネータとすることができる。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、内燃機関に補機を取り付ける際の構成部材の分解斜視図であり、図２は、補機の取付状態の拡大側面構成図であり、図３は、図２の正面構成図である。

図において、内燃機関の本体１の取付面１ａには、通し孔２ａを有する取付基部２が外側へ突出して形成されている。
この取付基部２に取り付けられる補機３は、本例ではオルタネータであり、この補機３は、内部にローターを収納した本体３ａの左右両側面側から、第１ハウジング３ｂと第２ハウジング３ｃがボルト等で本体３ａに締め付けられたものとなっており、第１ハウジング３ｂの中央部に外側へ突出してプーリー３ｄが回転可能に設けられている。

また、この補機３の第１ハウジング３ｂ及び第２ハウジング３ｃには、それぞれ上方側に外方向へ突出して上第１フランジ４と上第２フランジ５が設けられており、この上第１フランジ４及び上第２フランジ５には、同軸状に通し孔４ａ，５ａが貫通形成されている。また、第１ハウジング３ｂ及び第２ハウジング３ｃには、それぞれ下方側にも、外側へ突出して下第１フランジ６と下第２フランジ７がそれぞれ突出形成されており、下第１フランジ６及び下第２フランジ７には、同軸状に通し孔６ａ，７ａが貫通形成されている。

前記内燃機関本体１に突設された取付基部２の左右両端側に、補機３の上第１フランジ４と上第２フランジ５を配置させて、外側からボルト８を上第１フランジ４の通し孔４ａ，取付基部２の通し孔２ａと順に通し、第２フランジ５の通し孔５ａまで挿入して、ナット８’により締め付ける。このように、実施例では、内燃機関本体１の取付基部２に補機３の上方側の上第１フランジ４および上第２フランジ５をボルト８とナット８’で取り付けできるものであり、この取付基部２と補機３側の上第１フランジ４および上第２フランジ５とボルト８とナット８’とで第１締結取付手段が構成されている。

さらに本例においては、固定ブラケット９とスライドブラケット１２と下第１フランジ６および下第２フランジ７とボルト１７，１９と張力調整ボルト１８とナット１７’，１９’とで構成される第２締結取付手段が設けられている。
固定ブラケット９は、ボルト２１，２１により内燃機関本体の取付面１ａに固定される固定部９ａと、固定部９ａから一体状に内燃機関本体１から離れる方向へ突出した延出部９ｂとから構成されており、この延出部９ｂの図示左端面が略垂直な当接面９ｃとなっており、この当接面９ｃの前端側にボルト孔１０が形成されている。
また、延出部９ｂの前面側には、下傾状に雌ネジを形成したネジ孔１１が形成されている。

また、スライドブラケット１２は、図４において拡大斜視図で、また図５において側面図で、また図６において正面図で示すような構造となっており、後端側には横方向の通し孔１３ａを有する円筒状の取付部１３があり、この取付部１３から前方側へ一体状に延出されて延出部１４が形成されている。延出部１４は、取付部１３の長手方向の幅とほぼ同じ幅で形成された上片１４ａと、上片１４ａから略垂直方向に下垂状に一体形成された板状のスライド縦片１４ｂとから構成されており、断面がほぼＴ字状に形成されている。上片１４ａは、前端が傾斜した前垂れ片１４ｃとなっており、前垂れ片１４ｃの下端部にはＵ字状の切欠部１６が形成されている。

スライド縦片１４ｂには、取付基部２の通し孔２ａを中心とする円の一部を構成する円弧状の長孔１５と、図示右端面に示す略垂直なスライド面Ｓとが形成されており、このスライド面Ｓが固定ブラケット９の当接面９ｃに当接されるものとなっている。スライド面Ｓは、スライドブラケット１２の左右方向、即ち、取付部１３の長手方向の中心位置に配置されたものとなっている。

このスライドブラケット１２は、取付部１３の左右両側に補機３の下第１フランジ６と下第２フランジ７を配置させて、外側よりボルト１７を下第１フランジ６の通し孔６ａから取付部１３の通し孔１３ａ内に差し込み、さらに下第２フランジ７の通し孔７ａ側に貫通させてナット１７’で締め付けることで、ボルト１７を介し補機３にスライドブラケット１２を取り付けることができる。
この状態でスライドブラケット１２を固定ブラケット９と整合させ、スライドブラケット１２のスライド面Ｓを固定ブラケットの当接面９ｃと当接させると、スライドブラケット１２の切欠き部１６は固定ブラケット９のネジ孔１１と整合状態となる。

張力調整ボルト１８の頭部１８ａとストッパー部１８ｂをスライドブラケット１２の切欠き部１６に下方より嵌め込んで、スライドブラケット１２の前垂れ片１４ｃの前面に張力調整ボルト１８の頭部１８ａを、前垂れ片１４ｃの裏側にストッパー部１８ｂを配置させて、張力調整ボルト１８を固定ブラケット９のネジ孔１１にネジ込むことができ、また、スライドブラケット１２の長孔１５内に横方向からボルト１９を差し込んで、ボルト１９を固定ブラケット９のボルト孔１０に通しナット１９’を締め付けて、スライドブラケット１２と固定ブラケット９を連結することができ、前記ボルト１７，１９は仮締めした状態としておき、補機３のプーリー３ｄにベルト２０を掛装させた状態で、張力調整ボルト１８の頭部１８ａにスパナ等の工具を掛けて、張力調整ボルト１８を固定ブラケット９のネジ孔１１内にネジ込むことにより、図２に示すように、ボルト８を移動中心としてスライドブラケット１２と共に補機３が想像線で示す上方側へ徐々に移動されてゆき、これによりベルト２０に適度な張力が付与されるものであり、張力調整ボルト１８によりベルト２０の張力を調整する作業時には、スライドブラケット１２のスライド面Ｓが固定ブラケット９の当接面９ｃに当接した状態で良好に前方側へスムーズにスライドしてゆき、スライドブラケット１２の移動が円滑に行なわれる。

このように、張力調整ボルト１８により、スライドブラケット１２を移動させてベルト２０の張力を調整できるとともに、ベルトの張力が調整された状態を保持させておくことができ、この状態でボルト１９を締め付けてスライドブラケット１２の位置を固定することができるから、ベルト２０の張力調整作業を容易に行なうことができる。この時、スライドブラケット１２の延出部１４の断面が略Ｔ字状に形成されていることにより、延出部１４が板状に形成されたものに比して捩れ方向の入力に対する強度が向上したものとなっている。また、スライド面Ｓが取付部１３の長手方向の中心位置となるよう配置されているから、補機３を安定して固定ブラケット９に固定することができる。

このようにしてベルト２０の張力を調整した後に、ボルト８，ボルト１７，ボルト１９を強く締め付けて、スライドブラケット１２を固定ブラケット９に、即ち補機３を内燃機関本体１に位置決め固定することができるものとなる。
なお、ボルト１７及びボルト８を強く締め付けることで、補機３の第１ハウジング３ｂと第２ハウジング３ｃは本体３ａに強く押し付けられることとなるため、補機３の剛性を高めることができるものとなる。

なお、図７の要部横面構成図で示すものは変更例であり、図７の変更例では、固定ブラケット９のネジ孔１１の位置に、前方側へ上傾して雄ネジ２２を設けておくものであり、雄ネジ２２は、スライドブラケット１２が固定ブラケット９に整合された状態では、スライドブラケット１２の切欠き部１６から外側へ突出状態となる。

なお、本例では、図８に斜視図で示すようなナット部材２３が雄ネジ２２に螺合されるものであり、このナット部材２３は、内周に雌ネジ２３ｂを有する本体２３ａの外周に、先端の六角部２３ｃから間隔をおいてストッパー部２３ｄが突出形成されており、このストッパー部２３ｄは、スライドブラケット１２の前垂れ片１４ｃの裏側に配置され、前垂れ片１４ｃの表側には六角部２３ｃが配置されて、ナット部材２３がスライドブラケット１２の切欠き部１６に嵌め込まれるものであり、ナット部材２３の六角部２３ｃにスパナ等の工具を掛けて回すことにより、固定ブラケット９側から突出されている雄ネジ２２に対しナット部材２３の雌ネジ２３ｂが螺進退されることとなり、これにより固定ブラケット９に対しスライドブラケット１２を適宜移動させてベルト２０の張力を調整できるものである。

その他、スライドブラケット１２などの構成部材は、図１，図２，図３のものと同様である。
なお、スライドブラケット１２に長孔１５を上下２段に形成して、それぞれの長孔１５，１５内に、それぞれボルト１９，１９を通して、２本のボルト１９，１９でスライドブラケット１２を固定ブラケット９に固定できるように構成しておくこともでき、そのような場合は、固定ブラケット９に対するスライドブラケット１２の固定状態を強固に確保することができるものとなる。

なお、本例においては、補機３としてオルタネータを例示しているが、オルタネータに限らず、第１ハウジング，第２ハウジングを有しベルト等の動力伝達手段により駆動されてベルト等の張力調整が必要な他の補機についても、同様な取付構造を採用して、補機の剛性を向上させることができるとともに、取り付けのための部品点数を削減することができ、張力調整作業が容易なものとなる。

実施例の内燃機関では、内燃機関本体１とは別体の固定ブラケット９を用いて補機３を内燃機関本体１に固定するものとしたが、固定ブラケット９が内燃機関本体１と一体状に形成されたものであっても良い。

実施例の内燃機関では、スライドブラケット１２の取付部１３を補機３の下第１フランジ６と下第２フランジ７とで挟み込んでボルト１７とナット１７’とによりスライドブラケット１２を補機３に取り付けるものとしたが、例えば、図９の変更例を示す図６に対応させたスライドブラケットの正面構成図に示すように、下第１フランジ６と下第２フランジ７とを当接させ、さらに下第１フランジ６または下第２フランジ７にスライドブラケット１２を当接させてボルト１７とナット１７’とにより締め付け等、補機３の剛性を高めることができれば如何なる構成としても構わない。

実施例の内燃機関では、支持手段であるボルト１９によりスライドブラケット１２を固定ブラケット９に固定するものとしたが、張力調整ボルト１８によって補機３を固定ブラケット、即ち内燃機関本体１に確実に固定できるのであれば、スライドブラケット１２が固定ブラケット９に固定されないものであっても構わない。

実施例の内燃機関では、固定ブラケット９に当接面９ｃを形成し、スライドブラケット１２にスライド面Ｓを形成して、スライド面Ｓを当接面９ｃに当接させるものとしたが、
補機３を内燃機関本体１に対して安定して移動させることができるのであれば、スライド面Ｓや当接面９ｃを形成しないものであっても差し支えない。

実施例の内燃機関では、延出部１４を、上片１４ａと、上片１４ａから略垂直方向に下垂状に一体形成された板状のスライド縦片１４ｂとからなる断面がほぼT字状に形成されるものとしたが、強度上問題がなければ板状のものであっても差し支えなく、また、断面Ｉ字状のものや断面Ｌ字状のものであっても構わない。

実施例の内燃機関では、スライド面Ｓが取付部１３の長手方向の中心位置となるよう配置されるものとしたが、補機３を内燃機関本体１に安定して固定できれば、スライド面Ｓは長手方向の中心位置でなくても構わない。

以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。

内燃機関本体に補機を取り付ける構成部材の分解斜視図である。 補機の取付状態の側面拡大構成図である。 図２の正面構成図である。 スライドブラケットの斜視構成図である。 スライドブラケットの側面構成図である。 スライドブラケットの正面構成図である。 変更例を示す図２に対応させた側面の要部構成図である。 図７におけるナット部材の斜視構成図である。 変更例を示す図６に対応させたスライドブラケットの正面構成図である。

符号の説明

１ 内燃機関本体
１ａ 取付面
２ 取付基部
２ａ 通し孔
３ 補機
３ａ 本体
３ｂ 第１ハウジング
３ｃ 第２ハウジング
３ｄ プーリー
４ 上第１フランジ
５ 上第２フランジ
６ 下第１フランジ
７ 下第２フランジ
８，１７，１９ ボルト
８’，１７’，１９’ ナット
９ 固定ブラケット
９ａ 固定部
９ｂ 延出部
９ｃ 当接面
１０ ボルト孔
１１ ネジ孔
１２ スライドブラケット
１３ 取付部
１３ａ 通し孔
１４ 延出部
１４ａ 上片
１４ｂ スライド縦片
１４ｃ 前垂れ片
１５ 長孔
１６ 切欠き部
１８ 張力調整ボルト
１８ａ 頭部
１８ｂ ストッパー部
２０ ベルト
２１ ボルト
２２ 雄ネジ
２３ ナット部材
２３ａ 本体
２３ｂ 雌ネジ
２３ｃ 六角部
２３ｄ ストッパー部

Claims (10)

1. 構造物としての躯体を第１ハウジング及び第２ハウジングにより夾入し、クランクシャフトからの動力により駆動される補機を本体に取り付けてなる内燃機関において、
   張力をもって前記動力を前記補機に伝達する動力伝達手段と、
   前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの締結力を増加させるよう前記補機を前記本体に取り付ける第１締結取付手段と
   前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの締結力を増加させるとともに前記張力の調整が可能な調整方向に移動可能に前記補機を前記本体に取り付ける第２締結取付手段と、
   を備える内燃機関。
2. 前記第２締結取付手段は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとに共締めされることで前記補機に取り付けられる取付部と前記調整方向の長孔が形成された前記取付部から延出した延出部とからなるブラケットと、前記長孔に挿入され該ブラケットを移動可能に支持する支持手段と、前記調整方向の位置を調整可能に前記ブラケットを前記本体に固定する固定手段と、を有する手段である請求項１に記載の内燃機関。
3. 前記支持手段は、前記ブラケットを前記本体に固定する手段である請求項２に記載の内燃機関。
4. 前記延出部は、前記長孔が形成された面を縦片とする断面略Ｔ字状に形成されてなる請求項２または請求項３に記載の内燃機関。
5. 前記本体には、固定ブラケットが配置され
   前記ブラケットは、前記延出部の前記長孔が形成されたスライド部としてのスライド面の少なくとも一部が前記固定ブラケットに当接されてなる請求項２乃至請求項４何れかに記載の内燃機関。
6. 前記支持手段は、前記ブラケットを前記固定ブラケットに支持する手段である請求項１乃至請求項５何れかに記載の内燃機関。
7. 前記第１ハウジングは、第１フランジを有し、
   前記第2ハウジングは、第2フランジを有し、
   前記ブラケットは、前記取付部が該第１フランジと該第2フランジの間に挟み込まれて共締めされ、前記スライド面の前記固定ブラケットとの当接面の位置が前記取付部の長手方向の略中央の位置となるよう形成されてなる請求項５または請求項６に記載の内燃機関。
8. 前記固定手段は、ボルト部材を締緩させることで前記調整方向の位置を調整可能に前記ブラケットを前記本体に固定する手段である請求項２乃至請求項７何れかに記載の内燃機関。
9. 前記固定手段は、ナット部材を締緩させることで前記調整方向の位置を調整可能に前記ブラケットを前記本体に固定する手段である請求項２乃至請求項７何れかに記載の内燃機関。
10. 前記補機は、オルタネータである請求項１乃至請求項９何れかに記載の内燃機関。

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