JP2007014632A

JP2007014632A - 複室容器

Info

Publication number: JP2007014632A
Application number: JP2005200785A
Authority: JP
Inventors: Tsukasa Yoda; 司依田
Original assignee: Otsuka Pharmaceutical Factory Inc
Current assignee: Otsuka Pharmaceutical Factory Inc
Priority date: 2005-07-08
Filing date: 2005-07-08
Publication date: 2007-01-25
Anticipated expiration: 2025-07-08
Also published as: JP4594178B2

Abstract

【課題】いつの場合でも所定の力で隔離部及び閉鎖部材を解除することができる複室容器を提供する。
【解決手段】薬液収容室Ｓ１と、薬剤収容室Ｓ２と、両室の間に介在される解除可能な隔離部３と、前記薬液収容室Ｓ１の中に設けられた気体室５と、前記薬液収容室Ｓ１の外部から前記気体室５に連通する口栓４とを備え、前記気体室５内の気体と、前記薬液収容室Ｓ１内の薬液とを隔離するための、前記気体室５の押圧で解除可能な閉鎖部材６が設けられている。
【効果】気体室５を押圧し、隔離部６が先に解除されて１つの大きな薬液収容室ができてしまっても、気体室５はそのまま残っているので、通常の力で気体室５を押圧することにより、閉鎖部材６を解除することができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、周縁部及び隔離部で区画された複数の収容室を有する複室容器に関するものである。

人体等に供給される２種類以上の薬液・薬剤を、混合変化を避けるために、隔離部により分離して容器に保存し、投与直前に容器を押圧して隔離部による分離を解除して薬液、薬剤を混合できる複室容器が知られている。
このような複室容器を使用する場合、隔離部の解除を忘れても、中空針で口栓を挿通すれば、口栓と連通する薬液収容室の薬液のみが投与されてしまうという医療事故を引き起こす可能性がある。

そこで、口栓に連通する薬液収容室と、口栓との間に閉鎖部材を設け、この閉鎖部材の強度を、隔離部と同等かそれ以上の強度に設定して、容器の押圧による隔離部の解除と同時又はその解除後でなければ閉鎖部材を解除することができないような構造が提案されている。
特開2004-344442号公報特開2005-28036号公報

ところが、前記構造の複室容器では、隔離部が先に解除されてしまって、薬剤収容室、薬液収容室が連通してしまうと、１つの大きな薬液収容室ができてしまい、外から押圧を続けても力が分散されて、前記閉鎖部材を解除するのに必要な力が得られないことがある。
したがって、使用者は、通常よりも大きな力をかけないと閉鎖部材を解除できないことになる。

このように隔離部が先に解除された場合と、そうでない場合とで、かける力が異なると、使用者の使い勝手が悪くなり、使用に不安を抱かせることにもなる。
そこで、本発明は、いつの場合でも所定の力で隔離部及び閉鎖部材を解除することができる複室容器を提供することを目的とする。

本発明の複室容器は、薬液収容室と、薬剤収容室と、両室の間に介在される解除可能な隔離部と、前記薬液収容室の中に設けられた気体室と、前記薬液収容室の外部から前記気体室に連通する口栓とを備え、前記気体室内の気体と、前記薬液収容室内の薬液とを隔離するための、前記気体室の押圧で解除可能な閉鎖部材が設けられているものである。
この構造であれば、容器の気体室の部分を押圧すると、（１）隔離部が先に解除される場合と、（２）閉鎖部材が先に解除される場合とがある。

前記（１）の場合には、隔離部が先に解除されて１つの大きな薬液収容室ができてしまっても、気体室はそのまま残っているので、閉鎖部材を解除するために要する、気体室を押圧する力は変わりがない。従って、平常の力で気体室を押圧することによって閉鎖部材を解除することができる。
前記（２）の場合には、閉鎖部材が先に解除されることによって、薬液収容室と気体室とが連通して、薬液収容室内の薬液と気体とが混合された状態になるが、薬液収容室内の薬液と気体との合計の体積は、変わりない。従って、混合された気体室と薬液収容室とを、いつもの力で押圧することによって、隔離部を解除することができる。

したがって、本発明によれば、使用者は、普段の力を加えるだけで、隔離部及び閉鎖部材を両方とも解除することができる。
前記隔離部のシール力は、閉鎖部材のシール力よりも弱くなっていることが好ましい。この場合、気体室を外部から押圧すれば、隔離部が先に解除されることが多くなる。なお、万一、閉鎖部材が先に解除された場合でも、引き続いて隔離部が解除されやすいのは、前述したとおりである。

前記口栓の側面には、前記薬液収容室内の薬液に面して薬液流通孔が形成され、前記閉鎖部材は、前記薬液流通孔を塞ぐもの（可撓性の膜など）であってもよい。これにより、前記閉鎖部材が開放された後、薬液を薬液収容室から口栓に流通させることができるので、混合薬液を、口栓から供給し、点滴などに用いることができる。

以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の複室容器としての二室式バッグ１の概略正面図である。図２は、二室式バッグ１の側断面図である。
この二室式バッグ１は、医療用として許可されたプラスチック（ポリマー、エラストマーを含む）のフィルムを重ねて融着することにより形成され、薬液収容室Ｓ１と、薬剤収容室Ｓ２と、両室を取り囲む周縁部２とが設けられている。両室の間には、周縁部２の延長である、解除可能な隔離部３が存在している。

前記薬剤収容室Ｓ２には、薬液又は薬液以外の物質、例えば粉末剤等が収容される。
さらに、薬液収容室Ｓ１を取り囲む周縁部２の一部には、前記薬液収容室Ｓ１の中に挿入される円筒状の口栓４が設けられている。口栓４は、ポリエチレンなどの材料で形成されている。
この口栓４の、薬液収容室Ｓ１側の先端部には、清浄な空気を収容した可撓性の気体室５が装着されている。

気体室５は、二室式バッグ１と同様、プラスチックフィルムを重ねて融着することにより形成したものである。
気体室５及び口栓４は、薬液収容室Ｓ１内の薬液と隔離されており、気体室５に入っている空気は、後述する閉鎖部材６を破らない限り、薬液収容室Ｓ１内の薬液と接触することはない。

前記気体室５と前記薬液収容室Ｓ１との間には、前記気体室５内の空気と、前記薬液収容室Ｓ１内の薬液とを遮断するための解除可能な閉鎖部材６が設けられている。
本発明の実施の形態では、この閉鎖部材６は、口栓４の側面に形成された薬液流通用の孔７に適用されたものとなっている。
前記二室式バッグ１、気体室５、閉鎖部材６などを形成するプラスチックとしては、特にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが、優れた成形性を有しており、かつ安全性が確立していることから好適に用いられる。

二室式バッグ１の周縁部２及び気体室５の周縁部２は、例えばヒートシールバーによる熱融着によって形成される。
この熱融着の強度には、強弱二種類あり、強い方を強シール、弱い方を弱シールという。
弱シールになっているのは、隔離部３、及び閉鎖部材６である。

好ましくは、本発明の実施の形態では、隔離部３のほうが閉鎖部材６よりもシール強度が弱くなっている。
他の部分、例えば二室式バッグ１の周縁部２、口栓４と二室式バッグ１との融着部、気体室５の周縁部、口栓４と気体室５との融着部などは、すべて強シールとなっている。
弱シールの形成方法は、例えば、(1)フィルムのうち、弱シール部における内側（多層フィルムで作成する場合は当該多層フィルムの最内層）に、ポリエチレン−ポリプロピレン混合樹脂等を使用したり、(2)弱シール部に前記混合樹脂のテープを挟んだ状態で熱融着したり、(3) 弱シールの熱融着温度を、周縁部２を熱融着させる際の温度（通常の完全融着温度）よりも低く設定したりする方法などがあげられる。

図３は、この二室式バッグ１の閉鎖部材６を示す要部拡大図である。
口栓４の側面の、薬液収容室Ｓ１の薬液に触れる部分には、薬液流通孔７が形成されている。そして、この薬液流通孔７をシールするためのフィルム８が、この薬液流通孔７を含む領域を被覆している。破線８１で示す部分が、薬液流通孔７を塞ぐフィルム８の弱シール部となっている。この弱シール部が破れることにより、薬液流通孔７は開放される。

さらに、口栓４の薬液流通孔７の近くには、口栓４の側面からさらに盛り上がった部分９が存在している。前記フィルム８の一部は、この盛り上がった部分９にまで接している。
以上の構造の二室式バッグ１の使用方法を説明する。
使用者は、二室式バッグ１の上から、気体室５を押圧する。すると、気体室５内の圧力は、薬液収容室Ｓ１の薬液を介して、隔離部３に及ぶ。

隔離部３のシールは、閉鎖部材６のシールよりも弱くなっているので、隔離部３が先に解除される。
隔離部３が先に解除されることによって、薬液収容室Ｓ１と薬剤収容室Ｓ２気体室５とが連通して、薬液どうしが混合された状態になるが、気体室５の体積は変わりないので、気体室５を所定の力で押圧することによって、閉鎖部材６を解除することができる。

図４は、閉鎖部材６が解除され、薬剤収容室Ｓ２内の薬液が、口栓４に流れ込んでいく様子を描いている。このとき、口栓４の盛り上がった部分９が存在するために、フィルム８は、この部分９に引っかかって、薬液流通孔７が閉じられることはなくなり、薬液の流れは確保される。
なお、気体室５を押圧すると、閉鎖部材６が先に剥離されることがある。すると、口栓４の薬液流通孔７が開通し、薬液収容室Ｓ１の薬液と、気体室５５の空気とが混ざり合う。この場合でも、隔離部３に及ぶ圧力は、閉鎖部材６が剥離される前後で基本的に変わりないので、使用者は、所定の力で気体室５を押圧することによって閉鎖部材６を解除することができる。

以上のようにして、隔離部３、閉鎖部材６ともに確実に解除することができる。
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではない。例えば、この二室式バッグ１の閉鎖部材６の構造として、図３に示したもの以外に、次のような構造も採用できる。
図５は、口栓４の薬液流通孔７に適用されたフィルム８を示している。フィルム８は、口栓４に対して、強シールされているが、膜厚の特に薄い部分８２があり、この膜厚の薄い部分８２が弱シールの機能をもつ。

気体室５を押圧すると、フィルム８の薄い部分８２が破れ、弁が開く。その後は、図６に示すように、薬液収容室Ｓ１内の薬液が、この弁の切れ目を通して気体室５に流れ込む。
また、今までの例では、閉鎖部材６は口栓４の側面に形成されていたが、気体室５に形成されてもよい。例えば、気体室５と薬液収容室Ｓ１とをつなぐパイプを設け、このパイプに、気体室５を押したときの押圧力で開く弁を設けてもよい。

また気体室５には、空気が入っていたが、窒素ガス、炭酸ガスなど他の気体を収容しておいてもよい。
その他、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。

本発明の複室容器としての二室式バッグ１を示す概略正面図である。二室式バッグ１の側断面図である。二室式バッグ１の閉鎖部材６を示す要部拡大図である。閉鎖部材６が解除され、薬液収容室Ｓ１内の薬液が、口栓４内に流れ込んでいく様子を描いたＡ−Ａ断面図である。口栓４の薬液流通孔７に適用された閉鎖部材６の他の形状を示す図である。薬液収容室Ｓ１内の薬液が、フィルム８の切れ目を通して気体室５に流れ込む様子を描いたＢ−Ｂ断面図である。

符号の説明

１二室式バッグ
２周縁部
３隔離部
４口栓
５気体室
６閉鎖部材
７薬液流通孔
８フィルム
９盛り上がった部分
８１，８２弱シール部
Ｓ１薬液収容室
Ｓ２薬剤収容室

Claims

薬液収容室と、薬剤収容室と、両室の間に介在される解除可能な隔離部と、前記薬液収容室の中に設けられた気体室と、前記薬液収容室の外部から前記気体室に連通する口栓とを備え、
前記気体室内の気体と、前記薬液収容室内の薬液とを隔離するための、前記気体室の押圧で解除可能な閉鎖部材が設けられていることを特徴とする複室容器。
前記隔離部のシール力は、前記閉鎖部材のシール力よりも弱く設定されている請求項１記載の複室容器。
前記口栓の側面には、前記薬液収容室内に面して薬液流通孔が形成され、前記閉鎖部材は、前記薬液流通孔を塞いでいる請求項２記載の複室容器。