JP2007009468A - 車両用キーレス装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 携帯機を持った人が車両から離れた後のドアロックによる盗難防止に加えて、携帯機を持った人が車両から離れて、ドアロックがされるまでの間の盗難防止を充分に行うことができる車両用キーレス装置を提供すること。
【解決手段】 IDコードを受信した後、IDコードを受信できなくなるとロック信号の出力を行い、且つ携帯機2の受信方向と受信強度から、LF送信部32,室外アンテナ出力部38〜39,室外アンテナ45〜47の送信方向に対応するドアのロックタイミングを変更する制御部31及びロック出力部36とを備える車載機3と、IDコードを送信し、サーチ電波を受信すると、どの方向へのサーチ電波を受信したかを示す方向情報を送信し、サーチ電波を受信すると、少なくとも2段階でサーチ電波の受信強度を示す情報を送信する制御部21、RF送信部22、送信アンテナ23を備える携帯機とからなるようにした。
【選択図】 図1
【解決手段】 IDコードを受信した後、IDコードを受信できなくなるとロック信号の出力を行い、且つ携帯機2の受信方向と受信強度から、LF送信部32,室外アンテナ出力部38〜39,室外アンテナ45〜47の送信方向に対応するドアのロックタイミングを変更する制御部31及びロック出力部36とを備える車載機3と、IDコードを送信し、サーチ電波を受信すると、どの方向へのサーチ電波を受信したかを示す方向情報を送信し、サーチ電波を受信すると、少なくとも2段階でサーチ電波の受信強度を示す情報を送信する制御部21、RF送信部22、送信アンテナ23を備える携帯機とからなるようにした。
【選択図】 図1
Description
本発明は、車両を使用する人が携帯機を持って車両に近づいたり、離れたりすることによって、車両を使用する人が手で操作することなく車両のドアのキーの施錠・解錠を行うことができる車両用キーレス装置の技術分野に属する。
従来の車両用キーレス装置は、近距離か遠距離からの指定をユーザーが行うようにし、それぞれの距離において、携帯機との通信が成立しなくなった際にオートロック機能を実行している(例えば、特許文献1参照。)。
特開2003−269023号公報(第2−7頁、全図)
しかしながら、従来の車両用キーレス装置にあっては、携帯機を持った人が車両から離れて、車両のドアロックがロックされるまでの間の盗難防止が充分ではなかった。
本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、携帯機を持った人が車両から離れた後のドアロックによる盗難防止に加えて、携帯機を持った人が車両から離れて、ドアロックがされるまでの間の盗難防止を充分に行うことができる車両用キーレス装置を提供することにある。
上記目的を達成するため、本発明では、携帯機のサーチ電波を少なくとも車外の異なる2方向へ分別した送信を行う送信手段と、サーチ電波に対する応答電波を受信する車両側受信手段と、携帯機から送信されるIDコードを前記車両側受信手段で受信した後、携帯機からIDコードを受信できなくなるとロック信号の出力を行い、且つ携帯機の受信方向と受信強度から、前記送信手段の送信方向に対応するドアのロックタイミングを変更する出力手段と、を備える車載機と、前記サーチ電波を受信する携帯側受信手段と、前記サーチ電波を受信すると車両と対であることを示すIDコードを送信するIDコード送信手段と、前記サーチ電波を受信すると、どの方向へのサーチ電波を受信したかを示す方向情報を送信する方向送信手段と、前記サーチ電波を受信すると、少なくとも2段階でサーチ電波の受信強度を示す情報を送信する強度送信手段と、を備える携帯機と、からなることを特徴とする。
よって、本発明にあっては、携帯機を持った人が車両から離れ、ドアロックされるまでの盗難防止を充分に行うことができる。
以下、本発明の車両用キーレス装置を実現する実施の形態を、実施例1に基づいて説明する。
まず、構成を説明する。
図1は実施例1の車両用キーレス装置のブロック図である。
図1は実施例1の車両用キーレス装置のブロック図である。
図1に示す実施例1の車両用キーレス装置1は、携帯機2と車載機3を主な構成としている。
携帯機2は、制御部21、RF送信部22、送信アンテナ23、LF受信部24(受信コイル25とともに携帯側受信手段に相当する)、受信コイル25を主な構成としている。
制御部21は、車両毎に識別されるIDコードを記憶し、LF受信部24で処理したサーチ電波による信号が自機器のIDコードに対応するものであると判断する場合に、IDコードをRF送信部22に出力する。また、そのサーチ電波が、車両の右側からのものか左側からのものかを判断し、その方向情報もRF送信部22に出力する。またさらに、そのサーチ電波の強度を2段階で判断し、その強度情報もRF送信部22に出力する。
携帯機2は、制御部21、RF送信部22、送信アンテナ23、LF受信部24(受信コイル25とともに携帯側受信手段に相当する)、受信コイル25を主な構成としている。
制御部21は、車両毎に識別されるIDコードを記憶し、LF受信部24で処理したサーチ電波による信号が自機器のIDコードに対応するものであると判断する場合に、IDコードをRF送信部22に出力する。また、そのサーチ電波が、車両の右側からのものか左側からのものかを判断し、その方向情報もRF送信部22に出力する。またさらに、そのサーチ電波の強度を2段階で判断し、その強度情報もRF送信部22に出力する。
RF送信部22は、制御部21からのIDコード、方向情報、強度情報を示す信号を、送信する電波信号に変換してアンテナ23に出力する。
アンテナ23は、RF送信部22からの電波信号を送信する。
LF受信部24は、受信コイル25からのサーチ電波を制御部21で処理できる信号に変換して、制御部21に出力する。
受信コイル25は、車載機3からのサーチ電波を受信し、受信した電波信号をLF受信部24に送る。
アンテナ23は、RF送信部22からの電波信号を送信する。
LF受信部24は、受信コイル25からのサーチ電波を制御部21で処理できる信号に変換して、制御部21に出力する。
受信コイル25は、車載機3からのサーチ電波を受信し、受信した電波信号をLF受信部24に送る。
車載機3は、制御部31、LF送信部32、RF受信部33、各ドア開閉入力部34、ロック状態入力部35、ロック出力部36(出力手段に相当する)、アンロック出力部37、室外アンテナ出力部38〜40(LF送信部32、室外アンテナ45〜47と共に車外側への送信手段となる)、室内アンテナ出力部41〜43(LF送信部32、室内アンテナ48〜50と共に車内側への送信手段となる)、受信アンテナ44(RF受信部33と共に車内側への受信手段、車外側への受信手段となる)、室外アンテナ45〜47、室内アンテナ48〜50を主な構成としている。
制御部31は、各ドア開閉入力部34、ロック状態入力部35からの入力情報と、RF受信部33から入力される携帯機2からの情報を処理して、携帯機2への送信のためのLF送信部32への出力、ロック出力部36、アンロック出力部37への出力を制御する。
LF送信部32は、制御部31からの、車両に対応した特定の携帯機2を捜索するサーチ信号を送信できる電波信号に変換して、室外アンテナ出力部38〜40、室内アンテナ出力部41〜43に出力する。但し、室外アンテナ出力部38が車両右側方向への出力、室外アンテナ出力部39が車両左側方向への出力、室外アンテナ出力部40が車両後方への出力とする。
RF受信部33は、携帯機2のIDコード、方向情報、強度情報を示す電波信号を受信アンテナ44から受け取って、制御部31で処理できる信号に変換し出力する。
各ドア開閉入力部34は、それぞれのドアの開閉状態の情報を車両から入力し、制御部31に出力する。
ロック状態入力部35は、車両のドアロックのロック/アンロック状態の情報を車両から入力し、制御部31へ出力する。
ロック出力部36は、制御部31からの指令により、図示しない車両のロック装置にドアロックを行う指令信号を出力する。
アンロック出力部37は、制御部31からの指令により、図示しない車両のロック装置にドアロックを解除する指令信号を出力する。
室外アンテナ出力部38〜40は、室外アンテナ45〜47に電波信号を出力する。但し、室外アンテナ出力部38が車両右側方向への出力、室外アンテナ出力部39が車両左側方向への出力、室外アンテナ出力部40が車両後方への出力とする。
室内アンテナ出力部41〜43は、室内アンテナ48〜50に電波信号を出力する。
室外アンテナ45〜47は、電波信号を車外に送信する。
室内アンテナ48〜50は、電波信号を車室内に送信する。
次に、作用を説明する。
[オートロック作動までの盗難について]
車両用キーレス装置1では、携帯機2を持った乗員、例としてドライバが車両を離れるため、ドライバ側のドアを開け、そして閉めて、車両Eを離れ、車載機3と携帯機2の通信が距離によりできなくなることで、ドアがロックされる。この際に、ドライバFがドアを閉めて、直ぐにロックするのでは、他の乗員の乗り降りに支障をきたす。また、ドライバFがドアを閉めた後、忘れ物や荷物を降ろすなどするために再度開けようとするときドアがロックされているのでは、過度のロック状態として快適な使用に支障をきたす。
そのため、ある程度の距離を離れることで、ロックを行うのである(図3(a)参照)。
車両用キーレス装置1では、携帯機2を持った乗員、例としてドライバが車両を離れるため、ドライバ側のドアを開け、そして閉めて、車両Eを離れ、車載機3と携帯機2の通信が距離によりできなくなることで、ドアがロックされる。この際に、ドライバFがドアを閉めて、直ぐにロックするのでは、他の乗員の乗り降りに支障をきたす。また、ドライバFがドアを閉めた後、忘れ物や荷物を降ろすなどするために再度開けようとするときドアがロックされているのでは、過度のロック状態として快適な使用に支障をきたす。
そのため、ある程度の距離を離れることで、ロックを行うのである(図3(a)参照)。
しかしながら、ドライバFのみが乗員の場合に、ドライバFが車両Eに背を向けて離れて行き、且つ、ドアがロックされる距離に達しない状態で、例えば侵入者Gがドライバ側と反対の助手席側からドアを開け、車内に侵入すれば、その後、ロックとなっても、内部からドアを開けることが可能であるため、盗難が行えてしまう。そのため、通信距離によるロックのみでは、このような場合の盗難防止が充分でない。 本実施例1では、このような場合の盗難を防止する。
[車外のサーチ電波の状態]
ここで、本実施例1の車両用キーレス装置1のサーチ電波の状態について説明しておく。
室外アンテナ出力部38と室外アンテナ45による車両右側、つまりドライバ側での検出範囲をエリアA、エリアBとする。エリアA、エリアBは、携帯機2で受信されるサーチ電波の強度により、強度が強い、つまりより車両に近い範囲をエリアAとし、強度が弱い、つまりより車両から遠い範囲をエリアBとする(図4(a)参照)。
ここで、本実施例1の車両用キーレス装置1のサーチ電波の状態について説明しておく。
室外アンテナ出力部38と室外アンテナ45による車両右側、つまりドライバ側での検出範囲をエリアA、エリアBとする。エリアA、エリアBは、携帯機2で受信されるサーチ電波の強度により、強度が強い、つまりより車両に近い範囲をエリアAとし、強度が弱い、つまりより車両から遠い範囲をエリアBとする(図4(a)参照)。
室外アンテナ出力部39と室外アンテナ46による車両左側、つまり助手席側での検出範囲をエリアC、エリアDとする。エリアC、エリアDは、携帯機2で受信されるサーチ電波の強度により、強度が強い、つまりより車両に近い範囲をエリアCとし、強度が弱い、つまりより車両から遠い範囲をエリアDとする(図4(b)参照)。
[車載機のロック出力判断処理]
図2は実施例1の車両用キーレス装置1の車載機3の制御部31で実行されるロック出力判断処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。
図2は実施例1の車両用キーレス装置1の車載機3の制御部31で実行されるロック出力判断処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。
ステップS1では、携帯機2が車内にあるか、車外にあるかを判断し、車外にあるならばステップS2へ進み、車内にあるならば処理を終了する。
ステップS2では、携帯機2がエリアA内かどうかを判断し、エリアA内であるならば処理を終了(両側ともアンロック状態)する。
ステップS3では、携帯機2がエリアAの外で、且つエリアB内であるかどうかを判断し、エリアA外で且つエリアB内ならば、ステップS4へ進み、エリアA外で且つエリアB内が不成立ならば、ステップS6へ進む。
ステップS4では、携帯機2がエリアCの外で、且つエリアDかどうかを判断し、エリアC外で且つエリアD外ならばステップS5へ進み、エリアC外で且つエリアD外が不成立ならば、処理を終了する。
ステップS5では、ロック出力部36により、運転席以外のドアロックを行う。
ステップS6では、携帯機2がエリアBの外側にあるかどうかを判断し、エリアB外ならばステップS7へ進み、エリアB外が不成立ならばステップS9へ進む。
ステップS7では、携帯機2がエリアCの外側で且つエリアDの外側にあるかどうかを判断し、エリアC外で且つエリアD外ならばステップS8へ進み、エリアC外で且つエリアD外が不成立ならば処理を終了する。
ステップS8では、ロック出力部36により、運転席側のドアロックを行う。
ステップS9では、携帯機2がエリアCの内側にあるかどうかを判断し、エリアC内ならば処理を終了し、エリアC内が不成立ならばステップS10へ進む。
ステップS10では、携帯機2がエリアCの外側で且つエリアDの内側にあるかどうかを判断し、エリアC外で且つエリアD内ならばステップS11へ進み、エリアC外で且つエリアDが不成立ならばステップS12へ進む。
ステップS11では、ロック出力部36により、助手席以外のドアロックを行う。
ステップS12では、携帯機2がエリアDの外側にあるかどうかを判断し、エリアD外ならばステップS13へ進み、エリアD外が不成立ならば処理を終了する。
ステップS13では、ロック出力部36により助手席側のドアロックを行う。
[盗難防止性の向上作用]
まず、携帯機2を持ったドライバが運転席側で車両から離れる場合について、説明する。
ドライバ側の車外に携帯機2を持ったドライバFが降車した場合、ドアの開が検知され、次にドアの閉が検知されることにより、図2に示すオートロックモードに移行する。その後、携帯機2を持ったドライバFが、運転席側で車両から離れ、エリアAより離れた場合に、まだエリアB内であっても助手席側のドアがロックされる。そのため、ドライバFが車両から離れていき、且つ従来におけるオートロックでは、まだ車載機3と携帯機2の通信範囲内である状態、つまり、従来では侵入者が助手席側から侵入できるタイミングで、侵入者Gが車両Eの助手席側から侵入しようとしても、助手席側のドアは既にロックされている。よって、盗難防止性が向上する(図4(a)参照)。
まず、携帯機2を持ったドライバが運転席側で車両から離れる場合について、説明する。
ドライバ側の車外に携帯機2を持ったドライバFが降車した場合、ドアの開が検知され、次にドアの閉が検知されることにより、図2に示すオートロックモードに移行する。その後、携帯機2を持ったドライバFが、運転席側で車両から離れ、エリアAより離れた場合に、まだエリアB内であっても助手席側のドアがロックされる。そのため、ドライバFが車両から離れていき、且つ従来におけるオートロックでは、まだ車載機3と携帯機2の通信範囲内である状態、つまり、従来では侵入者が助手席側から侵入できるタイミングで、侵入者Gが車両Eの助手席側から侵入しようとしても、助手席側のドアは既にロックされている。よって、盗難防止性が向上する(図4(a)参照)。
さらに、この時点では、運転席側のドアは、まだロックされていないので、携帯機2を持ったドライバFが忘れ物をするなどして、車両Eに戻っても、運転席側のドアはアンロック状態であるため、過剰なロックとドライバが感じることもない。
次に、携帯機2を持ったドライバFが、同様にオートロックモードになった後に、助手席側から車両を離れる場合、エリアCとなることにより、運転席側のドアはロック状態となる。よって、助手席側からドライバ、あるいは携帯機2を持った人が車両を離れる場合に、従来では、まだ運転席側のドアが開いているタイミングで侵入者Gが車両Eに侵入しようとしても、ドアロック状態であるので、侵入することができない。よって盗難防止性が向上する(図4(b)参照)。
さらに、この時点では、助手席側のドアは、まだロックされていないので、携帯機2を持った人が車両に戻っても、ドアはアンロック状態であるため、過剰なロックと感じることもない。
本実施例1は、従来の利便性を確保しつつ、盗難防止性を向上させている。
次に、効果を説明する。
実施例1の車両用キーレス装置にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
(1)携帯機2のサーチ電波を少なくとも車外の異なる2方向へ分別した送信を行うLF送信部32,室外アンテナ出力部38〜39,室外アンテナ45〜47と、サーチ電波に対する応答電波を受信するRF受信部33,受信アンテナ44と、携帯機2から送信されるIDコードをRF受信部33,受信アンテナ44で受信した後、携帯機2からIDコードを受信できなくなるとロック信号の出力を行い、且つ携帯機2の受信方向と受信強度から、LF送信部32,室外アンテナ出力部38〜39,室外アンテナ45〜47の送信方向に対応するドアのロックタイミングを変更する制御部31及びロック出力部36とを備える車載機3と、サーチ電波を受信する受信コイル25及びLF受信部24と、サーチ電波を受信すると車両と対であることを示すIDコードを送信し、サーチ電波を受信すると、どの方向へのサーチ電波を受信したかを示す方向情報を送信し、サーチ電波を受信すると、少なくとも2段階でサーチ電波の受信強度を示す情報を送信する制御部21、RF送信部22、送信アンテナ23を備える携帯機と、からなるため、携帯機を持った人が車両から離れ、ドアロックされるまでの盗難防止を充分に行うことができる。
以上、本発明の車両用キーレス装置を実施例1に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
例えば実施例1では、各ドア開閉入力部34、ロック状態入力部35、ロック出力部36、アンロック出力部37を設けたが、車両に共通の通信ラインが設けられている場合には、通信部のみを設けてもよい。
2方向の分別送信としては、周波数の変更、送信タイミングの変更などがあり、確実に分別できるものが好ましい。
例えば実施例1では、サーチ電波の強度を2段階に分けたが、さらに複数段階に分けるようにしてもよい。
また、実施例1では、方向と2段階の強度の情報が、携帯機を持った人が車両に近づく際にも、利用できる。そのため、1段階目の準備行為ができ、無駄な待機電力の消費を抑制することができる。
例えば実施例1では、各ドア開閉入力部34、ロック状態入力部35、ロック出力部36、アンロック出力部37を設けたが、車両に共通の通信ラインが設けられている場合には、通信部のみを設けてもよい。
2方向の分別送信としては、周波数の変更、送信タイミングの変更などがあり、確実に分別できるものが好ましい。
例えば実施例1では、サーチ電波の強度を2段階に分けたが、さらに複数段階に分けるようにしてもよい。
また、実施例1では、方向と2段階の強度の情報が、携帯機を持った人が車両に近づく際にも、利用できる。そのため、1段階目の準備行為ができ、無駄な待機電力の消費を抑制することができる。
本願は、ロックを行う移動体へ利用できるだけでなく、ロックを行うものであれば、建物等への利用も容易である。
1 車両用キーレス装置
2 携帯機
21 制御部
22 RF送信部
23 送信アンテナ
24 LF受信部
25 受信コイル
3 車載機
31 制御部
32 LF送信部
33 RF受信部
34 各ドア開閉入力部
35 ロック状態入力部
36 ロック出力部
37 アンロック出力部
38〜40 室外アンテナ出力部
41〜43 室内アンテナ出力部
44 受信アンテナ
45〜47 室外アンテナ
48〜50 室内アンテナ
E 車両
F 携帯機を持った人
G 侵入者
2 携帯機
21 制御部
22 RF送信部
23 送信アンテナ
24 LF受信部
25 受信コイル
3 車載機
31 制御部
32 LF送信部
33 RF受信部
34 各ドア開閉入力部
35 ロック状態入力部
36 ロック出力部
37 アンロック出力部
38〜40 室外アンテナ出力部
41〜43 室内アンテナ出力部
44 受信アンテナ
45〜47 室外アンテナ
48〜50 室内アンテナ
E 車両
F 携帯機を持った人
G 侵入者
Claims (1)
- 携帯機のサーチ電波を少なくとも車外の異なる2方向へ分別した送信を行う送信手段と、
サーチ電波に対する応答電波を受信する車両側受信手段と、
携帯機から送信されるIDコードを前記車両側受信手段で受信した後、携帯機からIDコードを受信できなくなるとロック信号の出力を行い、且つ携帯機の受信方向と受信強度から、前記送信手段の送信方向に対応するドアのロックタイミングを変更する出力手段と、
を備える車載機と、
前記サーチ電波を受信する携帯側受信手段と、
前記サーチ電波を受信すると車両と対であることを示すIDコードを送信するIDコード送信手段と、
前記サーチ電波を受信すると、どの方向へのサーチ電波を受信したかを示す方向情報を送信する方向送信手段と、
前記サーチ電波を受信すると、少なくとも2段階でサーチ電波の受信強度を示す情報を送信する強度送信手段と、
を備える携帯機と、
からなることを特徴とする車両用キーレス装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005189378A JP2007009468A (ja) | 2005-06-29 | 2005-06-29 | 車両用キーレス装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005189378A JP2007009468A (ja) | 2005-06-29 | 2005-06-29 | 車両用キーレス装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007009468A true JP2007009468A (ja) | 2007-01-18 |
Family
ID=37748324
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005189378A Pending JP2007009468A (ja) | 2005-06-29 | 2005-06-29 | 車両用キーレス装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007009468A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO2010134131A1 (ja) * | 2009-05-21 | 2010-11-25 | パナソニック株式会社 | 情報処理装置、携帯無線装置、認証方法およびプログラム |
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-
2005
- 2005-06-29 JP JP2005189378A patent/JP2007009468A/ja active Pending
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