JP2007087421A - 作業計画立案システム及び作業計画立案プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】作業計画の立案において、複数の計画案に対し相互の計画案の評価値を容易に比較検証でき、かつ計画案の修正も容易に行うことができる作業計画立案システム及びそのプログラムを提供する。
【解決手段】各計画案に対する評価値を計画とともに表示し、また工程別に割付方向を設定できるようにし、自動立案処理の過程をチェックポイントでの経過チェックやブレークポイントでの設定によりトレースできるようにし、さらに進捗時間軸の直線化による現時点を基準とした各工程のガントチャート表示や高負荷工程の外注依頼が可能な作業計画立案システム及びプログラムを提供する。
【選択図】図３７

Description

本発明は、製品あるいは部品などを作る複数の作業を各設備などに割り付けて作業計画を立てる作業計画立案システム及び作業計画立案プログラムに関する。

製品を生産する場合、外部から製品の一部ないしは部品を購入したり、製品を内作したりまたは外注委託業務として外部に生産を委託したりして、これらの組み合わせで生産することが一般的である。内作する場合、限り有る生産設備を使って複数種類の製品を生産するための作業計画は、多くの条件たとえば納期優先、稼働率優先、特定製品優先などの条件を検討して立案されている。作業計画の立案結果の評価も多くの評価項目を使っていろいろな角度から行われている。これら作業計画の立案及び評価作業は担当者の経験やこれまで蓄積してきたデータなどを利用して行っている。また外注委託業務を行う場合も、これまでの電話やＦＡＸからネットを使ったＢｔｏＢ（Business to Business）システムで代表される電子受発注に変わってきている。この作業計画ないし生産計画、外注委託業務に関する装置ないし方法としては次のものがある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。

特許文献１は、生産計画評価装置に関する技術が記載されており、複数種類の製品を生産する生産設備を稼働させるために立案された生産計画を発注者側及び生産者側の双方の立場に各々立脚して、評価項目毎に客観的かつ定量的に評価値を計算する装置に関するものである。
また、特許文献２は、製造計画作成装置に関する技術が記載されており、製造計画を作成する知識ベースの一時的なルールをリアルタイムで修正することができ、かつ、特定のポイントの推論過程でも集中的に調べることを可能にするものである。
特許文献３は、工程進捗管理方法及び工程進捗管理装置に関する技術が記載されており、作業項目管理表に、作業項目毎に担当者や工程情報を保管しその情報を変換してスケジュール表に表示し、時間軸にしたがった作業項目の進捗状況をバーチャートで表示する。作業項目に変更が生じた場合は、変更作業項目管理表で、工程の確定後の作業中に増加あるいは変更になった作業項目と工程情報を管理する。負荷状況評価部は、当該担当者の作業負荷レベルを求め識別表示規則にしたがいバーチャートを負荷レベルに応じて識別表示して遅延条件に適した工程再修正の対応方法を提示するものである。
特許文献４は、納期管理システムに関する技術が記載されており、相手先の作業着手日にメールを入れて、外作品、購入品の納期管理を自動的に行い納入リードタイムを自動的に変更することを可能とするものである。
特開平７−２７１８５５号公報（段落〔０００９〕−〔００１１〕） 特開平７−１６８８８５号公報（段落〔００１０〕−〔００２０〕） 特開平１１−９６２２２号公報（段落〔００１６〕−〔００２５〕） 特開平７−２１２８７号公報（段落〔００１４〕−〔００１８〕）

変化する市場ニーズに機敏に対応するためには、ビジネス・プロセスをより短いサイクルで回転させることが望ましい。そのため、作業計画や生産計画のスケジューリングサイクルは月次や週次の場合もあるし日次と短い場合もある。長いサイクルでの計画においては影響が少なかった別工程の進捗も短いサイクルでの計画では影響が大きくなる。短いサイクルでの計画では詳細工程の微小な変動も全設備にたいして大きな影響を与える。そこで、担当者の各設備を中心とした前後工程など関係のある設備での作業の進捗状況を確認できればたいへんたすかる。本発明が解決しようとする課題は設備の前後関係の作業の進捗状況を見やすく表示できる技術を提供することである。具体的例で説明すると最近のスケジューリングソフトはＭＥＳ（Manufacturing Execution System 製造実行システム）と連携することにより、リアルタイムで実績を取込むことが可能である。設備の担当者は、前後工程などの設備の実績と担当設備の実績とを比較し設備担当者単位で状況を判断して現在の計画に対して妥当な状況であるかの判断を行うことが望ましい。本発明では例えばこのための確認画面を提供することができる。

本発明による解決手段は、設備に割りついた各計画の前後工程などの進捗状況を同一画面上で確認できるようにしたことである。また、具体的な例として進捗状況を同一時間軸に揃えることで、現在の作業の重なりが一目で確認できる。これらによって、前後工程などの設備における進捗状況が担当設備にどう影響を及ぼすかが判断でき実績を考慮した再スケジューリングを行うべきか判断することが出来る。また生産計画指示書はあくまで計画であり、実作業はその計画通りに実行されないことがある。立案計画に対して予定通りに作業が進んでいるか確認するために、作業計画立案システムに実績を取込み計画と比較する事によって、計画の見直しを図ることが可能となる。その際、トラブル発生による作業の遅れや生産能力による進捗の遅い、早いといった事象を簡単にシステムで管理する仕組みを提供することにより、より正確な作業計画の立案が可能となる。

本発明の効果の一つは作業計画案に係る評価値を分かりやすく表示できる。本発明の効果の他の一つは自動立案処理をトレースできる効果がある。その他の効果は記述のとおりである。

以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。

〔作業計画立案システム〕
図１は、本発明の作業計画立案システム構成の一例を示した図である。作業計画立案システム１１４は、部品などを作る作業日程を設備などに割り付けて作業計画を立てるシステムである。本システムは各設備に複数の作業を割り付けることができ各設備の制約条件を守りながら実現可能な効率良い計画を立てることができる。
作業計画立案システムは、業務を総合的に計画し運用（ＥＲＰ：Enterprise Resource Planning 業務統合パッケージ １１１）を実行する本社部門１０１と各工場において計画を立てる計画部門１０２と各工場における生産設備１０３に接続される。本社部門１０１では、受注管理部門から受注情報が生産管理（ＭＲＰ：Material Requirements Planning 調達計画 １１２）部門に伝達される。生産管理部門では、資材レベルの正味所要量の計算や購買計画の作成などの調達計画を立てる。調達計画の結果としての資材品目、数量、納期などの情報を購買管理部門に伝達する。また出荷予定を出荷管理部門に伝達する。また調達計画の結果として、購買調達以外に工場内で部品などを作る日程の計画を立てる必要がある。生産管理部門は、この日程計画対象品目、数量、納期などの情報を各工場の作業計画立案システム担当へ伝える。各工場の作業計画立案システム担当は、その情報を元に本発明のシステム、方法を用いて日程計画などを立てる。その日程計画の割付結果を本社の生産管理部門へ伝える。また、各工場の作業計画立案システム担当は日程計画の割付結果を随時各工場のＭＥＳ（Manufacturing Execution System 製造実行システム １１３）部門に連絡し、各工場での実績情報などを随時ＭＥＳ部門から取り込んでいる。そのため、生産実績と連動した日程計画を随時メンテナンスすることができるようになっている。なお、作業計画立案システム１１４とＭＥＳ １１３は同一工場にあっても別工場にあってもかまわないし、必ずしも１対１の関係である必要もない。

図２は、作業計画立案システム１１４の機能構成を示した図である。作業計画立案システム１１４は、立案手段／評価手段（エンジン部）１１４１、立案結果／評価表示手段（画面表示部）１１４２及び入出力手段（Ｉ／Ｏ部）１１４３から構成されている。エンジン部１１４１は作業計画の自動立案及び立案結果の評価値計算を行う。画面表示部１１４２は、エンジン部１１４１で自動立案した立案結果などを表示したり、立案のためのパラメータの指定ができるようになっている。このパラメータは、後述するが立案するに際し納期や効率など何の項目を優先して立案するかを指定するものである。Ｉ／Ｏ部１１４３は、パラメータ、立案結果、評価値などのデータについて記憶手段であるデータベースに対しての書き込みと読み込みを行う。

なお、これらの各手段は、コンピュータを用いて、作業計画立案プログラムとしてコンピュータのプログラムで実現することができる。また、この作業計画立案プログラムは、記録媒体に記録することができる。

図３は、作業計画立案システム１１４のシステム構成例を示した図である。一例として、作業計画立案システム１１４は、自動立案及び評価値計算用サーバ３０１、データベースサーバ３０２及び立案結果／評価表示手段１１４２である複数の表示用端末３０３から構成される。自動立案及び評価値計算用サーバ３０１は、データベースの情報や端末画面からの入力情報に基づき、自動立案と評価項目の計算を行う。データベースサーバ３０２は例えばクライアント端末からの入力情報の登録や自動立案及び評価値計算用サーバ３０１からの情報要求などに対してデータを提供するなどの処理を行う。表示用端末３０３は、サーバの能力に応じて複数台接続可能である。なお、図３は、分散サーバの形態の一例を示したがもちろん分散せずに一つのサーバでこれらを構成することも可能である。

図６は、本発明の作業計画立案システム１１４のメインメニュー５００の画面の一例を示した図である。メインメニュー５００は、メニューバーが設けられており大項目としてファイルメニュー５０１、操作メニュー５０２、ウィンドウ表示メニュー５０３がある。
ファイルメニュー５０１は、「読み込み」、「保存」、「終了」の３項目がある。ファイルメニュー５０１から「読み込み」を選択することで、以前の保存した情報すなわち、計画内容や評価結果などの複数の情報を、保存時のデータをもとに画面上に復元することができる。「保存」を選択することで、計画立案中のデータや評価結果などの複数のデータをシステム上に保存することができる。保存データは、データベースやＣＳＶファイルなどに保管できる。「終了」を選択することで、本システムを終わらせることができる。
操作メニュー５０２は、「自動立案」、「計画選択」、「評価項目選択」、「立案結果＆評価値表示」の４項目からなっている。操作メニュー５０２から「自動立案」を選択することで、後述する「計画選択」で選択した計画の作業計画を自動立案することができる。この際、複数の作業計画を並行で同時に自動立案することができる。また、作業計画立案システムの動作環境設定などにより常に全ての計画を自動立案することもできる。「計画選択」を選択することで計画選択画面６００（図７）が表示される。「評価項目選択」を選択することで評価項目選択画面１０００（図１２）が表示される。評価項目は、作業計画を立案した結果を評価するための項目であり、例えば納期遵守率や平均稼働率などである。「立案結果＆評価値表示」を選択することで立案結果であるガントチャート（図１３、図１５、図１９）と評価値（図１４、図１６、図１７）または、これらを組み合わせた画面（図１８）が表示される。
ウィンドウ表示メニュー５０３には選択済計画表示項目があり、「選択済計画表示」を選択すると「計画選択」で選択した選択済の計画（図８）が表示される。
図６に示す各項目を備えることにより、選択済計画と対比しながら自動立案を実施できるので自動立案対象の計画がわかり易い。また、「計画選択」と「評価項目選択」を対比して表示できるのでどの計画について何を評価するのかわかり易い。さらに選択済計画と対比しながら立案結果＆評価値表示を実施できるので結果と評価の対象となる計画がわかり易いなどの利点がある。なお、それぞれの各画面の詳細な説明については後述する。

〔作業計画立案方法〕
次に、各作業計画立案方法とそれに対応する評価項目を表すグラフの表示手段を、以下に具体例をもって説明する。図４は、作業計画立案方法のフローの詳細を示した図である。

ステップＳ４０２は、登録されている作業計画の中から自動立案処理を実施する計画を選択するステップである。図７は、計画を選択する計画選択画面６００を示す図である。計画選択の画面はメインメニューの操作−計画選択を選ぶことで表示できる。図７に示すように計画選択の画面は、計画一覧６０１と選択済の計画６０３の一覧と「選択」ボタン６０２及び「選択解除」ボタン６０４からなる。計画一覧６０１は、作業計画立案システム１１４に登録されている計画の一覧を表示したものである。また、選択済の計画６０３は、自動立案または後述する評価すべき計画として選択された計画の一覧を表示したものである。図７では、例えば計画一覧のなかに「計画１（品目Ａ優先）」、「計画２（納期優先）」、「計画３（品目Ｂ優先）」、「計画４（稼働率優先）」がある。「計画１（品目Ａ優先）」は、複数ある品目（製品）の中で品目Ａに関する注文の納期を優先して作業を設備に割り付ける計画であり、「計画２（納期優先）」は、注文に対する全ての納期を守る方向で納期の遅れそうな注文に優先的に対応する計画である。「計画４（稼働率優先）」は、設備の稼働率を優先して行う計画である。それぞれの計画によって作業計画立案システム１１４に与えるパラメータが異なる。図７の計画一覧６０１で、仮に今、全ての項目に下線がない状態であるとし（図示せず）、この「計画１（品目Ａ優先）」と「計画２（納期優先）」を選択し、「選択」ボタン６０２を押すと選択済の計画６０３に「計画１（品目Ａ優先）」と「計画２（納期優先）」が表示される。計画一覧６０１の該当項目は選択済みになり、これらの項目に下線が表示される。また、選択済の計画６０３の欄に「計画３（品目Ｂ優先）」と「計画４（稼働率優先）」があると仮定する。選択済の計画６０３の一覧でこの「計画３（品目Ｂ優先）」と「計画４（稼働率優先）」を選択し、「選択解除」ボタン６０４を押すと、「計画３（品目Ｂ優先）」と「計画４（稼働率優先）」が選択解除になり選択済の計画６０３の欄から消え、計画一覧６０１に表示されている該当項目の下線が消える（図示せず）。

「選択解除」ボタン６０４を省略し、その機能を「選択」ボタン（６０２）１つに持たしても良いし、「選択」ボタン６０２と「選択解除」ボタン６０４の両方を省略しても良い。例えば「選択解除」ボタン６０４を省略する場合、計画一覧６０１のリストをクリックすると「選択」ボタン６０２は「選択→」ボタンとなり、「選択→」ボタンを押すと、選択した計画一覧６０１中の計画名に下線が付き、選択済の計画６０３の一覧に追加登録される。また、選択済の計画６０３のリストをクリックすると「選択」ボタン６０２は「←選択」ボタンとなり、「←選択」ボタンを押すと、選択した選択済の計画６０３の一覧中の計画名が消え、計画一覧６０１の計画名の下線が消える（図示せず）。

また、例えば「選択」ボタン６０２と「選択解除」ボタン６０４を省略する場合は、計画一覧６０１のリストの計画を１つ選んでダブルクリックすると選択した計画一覧６０１中の計画名に下線が付き、選択済の計画６０３の一覧に追加登録される。また、選択済の計画６０３のリストから選択した計画をダブルクリックすると、選択した選択済の計画６０３の一覧中の計画名が消え、計画一覧の計画名の下線が消える（図示せず）。

この操作により自動立案の対象となる計画を選択する。選択する計画の数には制限はない。システムの環境がゆるすかぎり、自動立案の対象となる計画は何個でも選択でき、同時に自動立案することができる。また、計画一覧６０１と選択済の計画６０３は、それぞれ独立にスクロールできるので、それぞれに見たい部分を対比して表示できる。

初めに、端末画面にて作業計画の自動立案処理を実施する際のパラメータを設定する。このため選択済の計画を表示する。図４においてステップＳ４０３は、計画選択で選択した選択済の計画を表示するステップである。選択済の計画は、メインメニュー５００（図６）の選択済計画表示を選択することで表示できる。図８は、選択済の計画の画面７００例を示した図である。図８では、前述した「計画１（品目Ａ優先）」と「計画２（納期優先）」が選択済みとなっている。

次にステップＳ４０４は、設定すべきパラメータ種別を表示するステップである。図９は、設定パラメータ種別の画面８００を示した図である。図８に示す選択済の計画からパラメータを設定する計画、例えば「計画１（品目Ａ優先）」をダブルクリックする。ダブルクリックすることにより、図９に示す設定パラメータ種別の画面８００が表示される。設定パラメータ種別画面８００は、品目優先度設定８０１、ロット優先度設定８０２、ディスパッチングルール設定８０３のパラメータからなる。図９のパラメータは必要なものを選択して設定する。選択しなかったパラメータは作業計画立案システム１１４であらかじめ設定したパラメータ設定値が適用される。

ステップＳ４０５は、パラメータを設定するステップである。図９に示す設定パラメータ種別画面８００で例えば「品目優先度設定」ボタン８０１をクリックすると、クリック操作により、パラメータ設定画面でありこの場合は品目優先度設定画面９００（図１１）が表示される。品目優先度設定画面９００は、列方向に品目名９０１、優先度９０２の項目からなり、行方向に各々品目名とそれに対応する優先度（数値）が登録でき複数件表示される。品目優先度設定画面９００では品目名ごとに優先度を設定できる。例では数値が小さいほうが優先度が高くなっており、優先度は液晶テレビ２４型、液晶テレビ２２型、プラズマテレビ２４型、液晶テレビ３６型、プラズマテレビ３６型の順になっている。また、図９で、「ロット優先度設定」ボタン８０２をクリックするとロットの納期を設定するパラメータが表示され設定することができる（図示せず）。さらに、「ディスパッチングルール設定」ボタン８０３をクリックすると図１０のディスパッチングルール設定画面が表示される。ディスパッチングルールは選択済の計画に対して適用するルールである。図１０のルール一覧には、最早納期優先や、最早完了予定日時優先などのルールが表示される。ルールを選んで「ＯＫ」ボタン１０１３を押すとそのルールが自動立案処理に適用される。例えば、ルール一覧１０１１の最早開始可能日時優先１０１２を選んでＯＫボタン１０１３を押すと、そのルールが自動立案処理に適用される。キャンセルボタン１０１４を押すと、ルールの選択は無視され前回すなわち図１０のディスパッチングルール設定画面を表示する直前の状態に戻る。

ステップＳ４０６は、選択済みの一つの計画に対するすべてのパラメータを設定したか否かを確認するステップである。パラメータの設定もれがある場合（ステップＳ４０６でＮｏ）は、ステップＳ４０５に戻る。パラメータの設定確認が終わったら（ステップＳ４０６でＹｅｓ）、ステップＳ４０７で全ての選択済みの計画に対してパラメータの設定確認を行う。

ステップＳ４０７は、全ての選択済みの計画のパラメータの設定確認を行うステップである。設定にもれがあった場合（ステップＳ４０７でＮｏ）はステップＳ４０４に戻る。全ての計画のパラメータ設定が完了したら（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、次のステップＳ４０８に移る。

ステップＳ４０８は、作業計画の自動立案を行うステップである。メインメニュー５００から操作−自動立案を選択して作業計画立案システム１１４による自動立案を実行する。自動立案は選択済みの複数の計画を対象にして複数の計画を同時に立案することができる。

ステップＳ４０９は、立案した計画ごとに評価項目の選択を行うステップである。評価項目は、作業計画の立案結果を評価するための評価項目であり、例えば納期遵守率や平均稼働率などである。まずメインメニュー５００から操作−評価項目選択を選び評価項目選択画面１０００（図１２）を表示する。評価項目選択画面１０００（図１２）は、未選択の評価項目１００１の一覧と選択済の評価項目１００３の一覧と「選択」ボタン１００２及び「選択解除」ボタン１００４からなる。未選択の評価項目１００１は、作業計画の立案結果を評価する評価項目でありあらかじめシステムに登録してある。選択済の評価項目１００３は、作業計画の立案結果を評価するために選択された評価項目である。未選択の評価項目１００１の一覧の中から選択したい項目を選んで、「選択」ボタン１００２を押すと、選んだ項目が未選択の評価項目１００１の一覧から選択済の評価項目１００３の一覧へ移動する。同様に、選択済の評価項目１００３の一覧の中から選択解除したい項目を選んで「選択解除」ボタン１００４を押すと、選んだ項目が選択済の評価項目１００３の一覧から未選択の評価項目１００１の一覧へ移動する。この操作により、評価項目を選択設定することが可能である。評価項目を選択することにより、評価値を表現するレーダチャートの軸が決定する。例えば評価項目を６つ選択すると、軸は６本になり、六角形のレーダチャートになる。

ステップＳ４１０は、立案結果＆評価値の表示を行うステップである。ステップＳ４１０の詳細ステップを図５に示す。図５において、端末画面上でメインメニュー５００を表示（ステップＳ３４０１）し操作−計画選択を実行して計画一覧の表示をする（ステップＳ３４０２）。次に、評価対象の計画を指定し（ステップＳ３４０３）、立案結果＆評価値表示を選択する（ステップＳ３４０４）。この選択操作により作業計画の立案結果であるガントチャートと評価値が表示される。図１３〜図１７は、立案結果と評価項目に対する評価値の一例である。図１３は立案結果を設備別ガントチャート（計画１）で表示した一例を示す図であり、計画名１１０４が左端に表示されており、列方向に日付１１０５が配置され、行方向に穴あけ、仕上げ、検査などの工程名と計画のバーチャート１１０１、１１０２、１１０３が複数配置されている。穴あけ、仕上げ、検査の３工程は、それぞれ、同一時間帯にダブってはいけないこともある。そのような場合、設備上、労働力上の制限を受けることになり、複数の工程を同時に進行できないこともある。そのために、３工程の計画の時間軸を共通にして１つのガントチャートに表現し、３工程のダブリを一目瞭然にする必要がある。

図１４は、図１３の立案結果の評価値（計画１）をレーダチャートに表示した一例を示す図であり、左上に計画名１２０１が表示されており、多角形の頂点に評価項目が配置され、多角形の中心点１２３０を評価値ゼロとし多角形の頂点１２１１〜１２１６を評価値の最大値とし、その評価値を多角形１２２１〜１２２６で表示するものである。例えば最大リードタイムの評価値の最大値は１２１５の位置であり最小値は１２３０の中心点であり０である。この例では評価値は１２２５の位置であり、１００点満点で約５０点の評価点となる。図１４は評価結果のグラフ表示の一例で、レーダチャートによる表示例である。評価結果は他のグラフで表示してもかまわない。ただし、レーダチャートは項目数の変化による表示面積の変化が少なく、見やすい効果がある。

同様に図１５は、計画２の立案結果を設備別ガントチャート（計画２）に表示した図であり、図１６は評価項目（計画２）の評価値をレーダチャートに表示した図である。図１６の多角形１４０１が計画２の評価値を表している。図１３や図１５では、工程名右のバーチャート表示領域１１００、１３００の横方向は時間軸で日付を表わしている。また縦方向は、このケースでは穴あけや仕上げや検査などの工程を表わしており、それぞれのバーチャートがその日付に割り付けられた作業計画日程である。図１４や図１６では、評価項目である納期遅れロット数や着手違反ロット数などの評価値が表示される。図１４の評価値（計画１）のレーダチャートと図１６の評価値（計画２）のレーダチャートは、図１７に示すように、同一チャートに評価値を重ねて表示する（図５において評価値を重ねて表示を選択３４１３）こともできる。重ねて表示することにより、評価値（計画１）と評価値（計画２）を比較してみることができる。図１７において多角形１５０３が、各評価値の最大値を表しており、多角形１５０１が計画１の評価値、多角形１５０２が計画２の評価値を表している。図１７の例では、総段取時間は計画１のほうが多く掛かるが納期遅れロット数は、計画１のほうが少なくて済む。また、評価値を比較するのに他のグラフで表示してもかまわない。

また、図１３〜図１７で示したこれらの画面は図１８で示すように全て１つのウィンドウ内の子ウィンドウに同時に表示することも可能である（図１８の３５２３、３５２４）。

さらに、複数のガントチャートや評価値の画面は、左右方向、上下方向に並べて表示する（図５において並べて表示を選択３４１１）ことも、各々重ねて表示する（図５において別々のウィンドウ表示を選択３４１２）ことも可能である。図１８に示すガントチャート３５２１と３５２２は上下に並べて表示した例である。

さらにまた、複数のガントチャートを１つにまとめる（図５において結果を重ねて表示を選択３４１４）ことも可能である。図１９に示したガントチャートは列方向に日付３６０４を設け、行方向に工程名、計画名、計画値（バーチャート）３６０５を複数表示したものである。例えば、図１９に示すように、穴あけ工程に計画１と計画２の両方３６０１を表示したり、同様に仕上げ工程に計画１と計画２の両方３６０２を表示したり、検査工程に計画１と計画２の両方３６０３を表示したりすることができる。また、複数のガントチャートを上下に並べる場合やまとめる場合は、時間軸を合わせることができる。上下に並べる場合は、図１８の３５０１〜３５１２のようにシステムで自動的に二つのガントチャートの時間軸が揃えられる。また、複数の立案結果、評価値の同時拡大・縮小時、スケールの変更時にもこの関係は保つことができる。

図１４、図１６、図１７、図１８に示す評価値の画面は、図示しないが評価値の尺度を相対値や絶対値に変更することができる。この変更は同時に複数のガントチャートに反映できる。また、評価を期間別に重み付けをして行うことができる。例えば、１０月から１２月の作業で、１０月の重み付けを１０％、１１月の重み付けを２０％、１２月の重み付けを７０％とすると、１２月の作業を重要視した評価を得ることができる。

また、自動立案した作業計画の立案結果であるガントチャートを後述するマニュアルで修正することが可能である。マニュアルで修正した場合、その結果を瞬時に評価項目のレーダチャートに反映できる。ガントチャートと評価項目のレーダチャートのダイナミックリンクによりガントチャートを修正すると同時に、その修正を反映した評価項目のレーダチャートで評価値を確認することが可能である。

上述したこれらの機能を採用することで、作業計画を評価する評価項目がどの位の評価値なのかを容易に比較検証することが可能になる。さらに、ガントチャートと評価項目のグラフのダイナミックリンクにより期待する評価値を満たすガントチャートの作成が容易になる。一方、逆に評価値をマニュアル操作で変更してその値を満たすようにガントチャートを作成することができる。変更できる評価値は複数個あっても良い。他の評価値との関係のみで決定される評価値の場合は、その評価値を修正すると直ちに他の評価値へその結果が反映され、全ての評価値を即座に再表示する（図示せず）。

ステップＳ４１１は、評価が合格であれば（Ｓ４１１でＹｅｓ）、本作業は終了する（ステップＳ４１４）。合格でない場合（Ｓ４１１でＮｏ）は、ステップＳ４１５に進む。

ステップＳ４１５は、マニュアル修正による作業計画の変更、例えば作業などの日時の移動を行うステップである。Ｓ４１５のマニュアル修正によるガントチャートの修正で、評価が合格でない場合は（Ｓ４１２でＮｏ）、再度パラメータ設定を行い立案のし直しを行うか検討し、立案のし直しを行う場合（Ｓ４１３でＹｅｓ）は、ステップＳ４０３に戻る。立案をし直さない場合（Ｓ４１３でＮｏ）は、本作業は終了する（ステップＳ４１４）。

以上述べたように、自動立案結果と評価値を表すグラフを同一画面上に表示することができ、複数の計画の評価値を並べてもしくは重ねて表示することも可能であり立案結果を評価値に基づいて容易に比較検証することが可能である。

次に自動立案の他の実施形態について説明する。
図２０は、プリント基盤を作る例であり、ロット別に表示した（行方向がロット）作業計画のガントチャートを示したロット別ガントチャートの画面１６００である。図２０に示すガントチャートでは列方向に品目名１６０１、ロット番号１６０２、割付方向１６０３、年月日１６０４などの項目を設け、行方向に各項目に対応して品目名、ロット番号、割付方向、計画値（バーチャート）を複数表示している。ガントチャートとロット毎の作業計画の日程に対して時間軸での割付方向を色分けして、同時に表示することにより、計画者は、ロット毎の前詰・後詰などの割付方向と割付状況を同時にかつ容易に認識できるようになっている。本発明の実施形態の方法によれば、ロット毎に割付方向と割付状況を画面上で同時に確認を行いながら、画面上でロット毎に割付方向を設定できるので、ロット毎の割付方向の設定が大変便利になる。割付方向は、ロット毎につけられるパラメータである。パラメータそのものを表示し、この操作により割付状態を変更できるようにしたものである。図２０の例は、割付方向として前詰と後詰がある。前詰は、納期に対してできる限り早い段階で作るように割り付ける方法であり、後詰は納期に近い時期に作るように割り付ける方法である。例えば在庫を持ちたくない場合などは後詰であり、トラブルを想定して早い段階で作っておこうとする場合などは前詰を選択することになる。図２０において、割付方向１６０３の欄の前詰を後詰に変更する場合、前詰をダブルクリックして表示名を後詰に変更する。変更は複数件行っても良い。変更後、「実行」ボタン１６０６を押すと、指定の割付方向で、自動立案を行いガントチャートを更新する。前詰から後詰に変えて自動立案した場合、割付結果は納期よりの計画（納期を満たす、後倒しの計画）になる。なお、後詰を前詰に変更する場合も同様である。割付方向は品目名及びロット番号毎、品目毎、ロット番号毎のいずれでも設定できる。例えば品目がＡ１、Ａ１、Ａ２でロット番号がそれぞれ１，２，３の場合、品目毎であればＡ１，Ａ２すなわちロット１及び２とロット３の２つに対して割付方向がそれぞれ設定できる。また、ソート条件１６０５で、ロット番号または品目名でソートして表示することができる。

これにより、計画者はロット毎の割付方向と割付状況を同時に、かつ容易に認識できるようになる。また、パラメータとガントチャートが同一画面に表示されておりパラメータの変更とそれによる結果への影響を即座にガントチャートでみることができるなどの効果がある。

〔トレーサブル自動立案方法〕
トレーサブル自動立案方法は、作業計画を立案している処理の途中の割付状況を見ることができるようにするために処理の途中でトレース可能な情報を採取できるようにした自動立案方法である。以下に具体例を用いて説明する。立案計画の対象となるのは例えばＡ，Ｂ，Ｃの３品目とする。これらを自動立案する例を以下に説明する。まず、初めにチェックポイント機能についての具体例を挙げる。ここでチェックポイントとは、トレース可能な情報を採取する自動立案処理中のポイントであり自動立案処理途中の状態の中で処理の区切れるポイントを指す。このポイントで、そこまでの処理経過の情報を記憶することができる。このチェックポイントは内部的に自動で設定される。

図２１は、図４におけるステップＳ４０８に相当する部分でありＡ，Ｂ，Ｃの３品目の製造日程（作業計画）に関する自動立案処理のフローの一例を示した図である。自動立案処理は、メインメニュー５００の操作−自動立案を選ぶことで実施される。

ステップＳ１７０２は、品目Ａの設備１への割付処理を行うステップである。この処理終了後にチェックポイント１で、その時点の経過がログ情報として出力され保管される。このログ情報をもとにガントチャートでの表示や再現が可能である。再現したガントチャートの一例を図２３のチェックポイント１に示す。このガントチャートは列方向に設備名１９０５、日付１９０６の項目があり、行方向にはそれぞれの項目に対応して設備名、割付結果としてのバーチャート１９０１、１９０２、１９０３、１９０４を複数件表示してなる。図２３は、自動立案の内部処理の経過をチャート形式で表示したものである。チェックポイント１〜４の図は、自動立案処理中の各ポイントの処理状態であり、それぞれのポイントでの処理状態をチャートで表現したものである。

同様に、ステップＳ１７０３は、品目Ｂの設備１への割付処理を行うステップであるが制約条件を満たさなかったために割付処理は失敗している。その状況をチェックポイント２でログに同様に出力し保管する。ログの内容をガントチャートで表現したものを、図２３のチェックポイント２に示す。

つづいてステップＳ１７０４は、品目Ｂの設備２への割付処理を行うステップである。この処理終了後にチェックポイント３で、その時点の経過がログ情報として出力され保管される。ログの内容は図２３のチェックポイント３に示す。

最後にステップＳ１７０５は、品目Ｃの設備２への割付処理を行うステップである。この処理終了後にチェックポイント４で、その時点の経過がログ情報として出力され保管される。ログの内容は図２３のチェックポイント４に示す。本処理をもちトレーサブル自動立案は終了し、それ以降はステップＳ１７０７でユーザの評価になる。

ユーザによる評価作業を図２２のフローに従い詳細に説明する。本方法では、ユーザが自動立案の結果を評価する際に、作成された作業計画立案結果の作成過程をみる。

ステップＳ１８０２は、立案の作成過程を確認するためにチェックポイント一覧を確認するステップである。図２４は、前述した実施形態のチェックポイント一覧の一例を示した図である。図２４のチェックポイント一覧には列方向に、チェックポイント番号であるＣＰ、結果、日付、品目、ロット番号、製造設備、稼働率、オーダ種別などが表示され、それぞれに関する情報が複数件、行方向に表示される。結果の欄には、成功または失敗の情報が表示される。図２４は、図２３におけるチェックポイントに対応するチェックポイント一覧である。図２３のチェックポイント１が図２４のＣＰが１の行に、チェックポイント２が図２４のＣＰが２の行に、チェックポイント３が図２４のＣＰが３の行に、チェックポイント４が図２４のＣＰが⇒の行に対応している。ＣＰが⇒の行は、今現在、ステップ実行でその行の処理の経過を表示して、そのポイントで処理を止めていることを意味する。なおＣＰが２の割付処理失敗の行２００３は他と区別できるように行の背景を網掛け表示にしている。

ステップＳ１８０３は、チェックポイントの詳細情報を確認するステップである。チェックポイントの詳細情報を確認する場合は、図２４でチェックポイント番号の行をダブルクリックする。ダブルクリックを行うと、そのチェックポイントの自動立案の経過が例えばガントチャートで表示される。図２４でＣＰの２の行２００３をダブルクリックするとチェックポイント一覧画面の上層に該当するガントチャートすなわち図２３のチェックポイント２における自動立案の経過を示すガントチャートが表示される。ガントチャートが表示された状態で、ステップＳ１８０４でステップ実行または立案再開が可能である。ステップ実行とは、図２４で［戻る↑］ボタン２００４または［進む↓］ボタン２００５を押した場合に、システムが行う処理で、チェックポイントから次のチェックポイントへ実行する処理または前のチェックポイントへ戻る処理をいう。例えば図２４のＣＰが２の時点のガントチャートが表示されているときに、図２４のチェックポイント一覧の［戻る↑］ボタン２００４をクリックすると表示中のガントチャートは、ＣＰが１の行のチェックポイントに該当するガントチャートに即座に入れ替わる。同様に［進む↓］ボタン２００５をクリックするとＣＰ番号が１つ大きい行のチェックポイントに該当するガントチャートに入れ替わる。また、図２４のＣＰの矢印（⇒）は立案を再開するＣＰの位置を示すものであり［立案再開］ボタン２００２をクリックすると、現在のチェックポイントから継続して自動立案が実施される。

また、ステップＳ１８０５は、ガントチャート上でマニュアルで修正を実施するかを判断するステップでマニュアル修正を行う場合（Ｓ１８０５でＹｅｓ）は、Ｓ１８１２でマニュアル修正を行い、ステップＳ１８０６へ進む。ガントチャート上で図２５のようにマニュアル修正すなわち手動による修正を行うことができるが、その場合は、その後の処理のチェックポイント情報は、自動的にクリアされ消去される。図２５の品目Ｂの割付処理失敗のチェックポイント２ ２１０３は、図２３のチェックポイント２の状態を表すガントチャートを抜き出したものである。図２５はこのポイントにおいてマニュアル操作で２１０３から２１０４の状態に変更する様子をガントチャートで表現したものである。品目Ｂ ２１０１は、自動立案では８月２０日設備１に割り付けることができなかったが８月２１の設備１に割り付け可能という判断でマニュアル修正した例である。修正は図２５のガントチャートのバー２１０１を選択移動し８月２１の欄に移動設置することでできる。設置したガントチャートのバーは２１０２に示したようになる。マニュアル修正するとチェックポイント一覧は図２６のようになる。図２６は、図２５のマニュアル操作の状況をチェックポイント一覧で表示したものである。チェックポイント２ ２１０３が図２６のＣＰが２の行に、マニュアル操作後の２１０４が図２６のＣＰが⇒の行に、それぞれ対応している。さらに図２６で立案再開２００２をクリックするとその先の処理に進むことになる。

ステップＳ１８０６は、マニュアル修正時点以降を自動立案するステップである。そして自動立案した後、再度、マニュアル修正時点以降の評価作業をステップＳ１８０２からやり直すことになる。

次にブレークポイント方法について説明する。ブレークポイント方法は、自動立案の前にユーザからの停止条件（ブレーク条件）の指示があった場合、その条件を満たすチェックポイントで処理を一時停止する方法である。ステップＳ１８０７は、ブレークポイントを設定し自動立案を行うステップである。その手順を以下に述べる。図２４もしくは図２６のチェックポイント一覧の画面２０００または画面２２００で「ブレーク条件一覧」ボタン２００１を押すと、図２７に示すブレーク条件一覧２３００が表示される。ブレーク条件一覧は列方向に自動立案処理を中断するか否かを意味するＯＮ、品目、ロット番号、製造設備、稼働率、オーダ種別、担当部署の項目からなり、行方向にそれぞれ複数件そのデータを設けてなる。例えば図２７のブレーク条件一覧２３００は、「製造設備の設備１で稼働率が８０％を超えた時点・・・」、「品目Ａが設備２に割り付けられた時点・・・」、「ロット番号３９８７０３３２を検出した時点」の３個所でありこの条件に一致したときそれぞれ自動立案処理が一時中断する。また、このブレーク条件は、ＯＮのチェックボックス２３０１がチェックされている条件のみ有効になる。図２７の「削除」ボタン２３０２をクリックすると選択されている行が削除される。

図２７は、ブレーク条件一覧画面であり、この条件を満たしたＯＮにチェックがある全てのチェックポイントで処理が一時中断される。それぞれの条件は直接入力することもできる。入力値が正確にわかっている場合や、同じような条件をパターンを変えて入力する場合は値を直接入れることによって、簡単に素早く操作を行うことができる。一方、入力値が正確にわからない場合は、図２７の入力行をダブルクリックすることにより図２８に示す条件値設定画面を表示させる。この場合、図２７に直接に値を入れる場合に比べ、操作が面倒になるが、条件値をリストから選択できるので、値を正確に把握していなくても、システムを確実に動作させるための、正確な値を容易に入れることができる。例えば、図２７の設備１の行２３０３を選択しダブルクリックすると、図２８に示すブレーク条件設定画面２４００が表示される。図２８は、図２７に表示されているブレーク条件一覧の選択行（設備１の行）２３０３の条件に関するブレーク条件設定画面２４００である。ブレーク条件設定画面２４００ではコンボボックスなどの選択メニューから簡単に条件値を設定することができる。条件設定項目は、納入するユーザやシステムによってさまざまである。例えば、図２８で、比較演算子一覧を有するコンボボックスを、２４０２を押して表示し、そこから「＞」を選択し、「稼動率」２４０１の条件欄に「＞」を設定する。値の欄２４０３に「８０」を入力する。比較演算子一覧を有するコンボボックスを、２４０６を押して表示し、そこから「＝」を選択し、「オーダ種別」の条件欄２４０５に「＝」を設定する。値の欄２４０７に「ＳＴＣ２」を入力する。「稼動率」と「オーダ種別」の接続条件にはラジオボタンの「または」２４０４を選択する。比較演算子一覧を有するコンボボックスを、２４１０を押して表示し、そこから「＝」を選択し、「担当部署」の条件欄２４０９に「＝」を設定する。所属コードと所属名を有するコンボボックスを、２４１２を押して表示し、そこから値を選択し、値の欄に「２５２２：製造１課」を設定する。「オーダ種別」と「担当部署」の接続条件にはラジオボタンの「または」２４０８を選択する。この条件で「ＯＫ」２４１３ボタンを押すとブレーク条件一覧の設定欄にこの条件が設定されてブレーク条件に登録される。キャンセルボタン２４１４を押すと上記の設定は行われず、図２８表示直前の設定内容となる。この例では、条件として「稼動率＞８０％ ＯＲ オーダ種別＝ＳＴＣ２ ＯＲ 担当部署＝ ２５２２」という条件が設定されブレーク条件一覧のデータの一行目２３０３に表示されることになる。ここで、最後の条件値「２５２２」は、ブレーク条件設定画面２４００の設定の「２５２２：製造１課」の「２５２２」の部分のみであるが、これは次の理由による。「２５２２：製造１課」は「２５２２」までが、コードであり、「：」は区切り文字、「製造１課」は担当部署コード「２５２２」の意味に相当しており、実データはコードで格納されている。そのため、比較条件式の値は「２５２２」となる。

ブレーク条件設定後自動立案を行い、ステップＳ１８０８で、ステップ実行を行う。図２４ないし図２６においてまず、中断した時点で「戻る↑」（ステップ後退）ボタン２００４をクリックするとブレーク状態から一つ前のチェックポイントにもどる。また「進む↓」（ステップ前進）ボタン２００５をクリックするとブレーク状態から次のチェックポイントまで処理を実行する。「立案再開」ボタン２００２をクリックするとブレーク状態のそのポイントからそのポイント以降の自動立案処理を再開する。また「マニュアル調整」ボタン２００６を押せば、ブレーク状態において、端末画面にてガントチャートなどのマニュアル修正が可能である。またチェックポイントで情報を蓄積すると実行速度に負担がかかるので、チェックポイントでのログ情報の出力を停止することができる。さらに、端末画面にて指定する任意のチェックポイントでだけログ情報を出力するようにもできる。また、指定の条件を満たすポイントをチェックポイントとして登録することもできる。すなわち条件を満たすポイントでブレークポイントのように自動立案の実行を止めずに、チェックポイントと同様に、自動立案完了後にそのポイントでのガントチャートを再現する機能を持たせることも可能である。

また、チェックポイント一覧は、自動立案開始前に表示することもできる。その際、例えば失敗するポイントが少ないことが事前にわかっていれば、結果が失敗のときのみのポイントをチェックポイントとして登録でき、そのポイントでのみ経過を記録することができる。また、自動立案結果を前のチェックポイントまで、さかのぼって戻したり、先のチェックポイントまで、進ませたりすることもできる。また任意のチェックポイントでマニュアル修正する場合は、修正前の計画を別名で保管できる。この別名保管はステップ実行などの処理の途中でマニュアル修正する場合に、何度でも実施できる。したがって、マニュアル修正前後で複数の案が次々作成できる。マニュアル修正ポイント以降の計画は立案再開を実行することで変更できる。
また、チェックポイントは、その刻み幅を変えることができる。チェックポイントのフルスペックを用意しておき、チェックポイントとして機能させるチェックポイントの指定を行わせることも可能である。さらにチェックポイント一覧は、検索機能により、その内容を絞り込んで表示することも可能である。

ステップＳ１８０９は、評価を行うステップでありもし評価がＯＫでなかった場合（Ｓ１８０９でＮｏ）は、パラメータなどの設定を変更するなどし、ステップＳ１８１０で自動立案を再実行しユーザの評価作業をステップＳ１８０２からやり直す。評価がＯＫであれば（Ｓ１８０９でＹｅｓ）、本処理は終了する。なお、ステップＳ１８０７とステップＳ１８０８は、「マニュアル修正を実施するか？」というステップＳ１８０５の直前にあってもかまわない。

以上述べたように、トレーサブル自動立案方法は、まず１つにユーザ（一般利用者、管理者、システムエンジニアなどの全ての利用者）にとっての計画立案の自由度を上げる効果がある。例えば、自動立案のロジックに適合しない例外的な計画に対応できるようになる。つまり立案途中でのマニュアル修正が可能になることで計画変更に対する操作性が向上する。また、ユーザにとっては、作業途中で計画の変更が余儀なくされる事態が発生しうる場合、本機能は大変便利になる。
二つ目の効果は、自動立案の途中経過を参照することで立案結果の根拠を正しく把握できる点である。したがって、計画実行時の問題や課題を発見しやすくなる。また自動立案の途中経過を参照することで立案時に与えるパラメータの妥当性の確認、自動立案の問題、及び改善策を検討することも容易になる。

〔作業計画の進捗実績比較方法〕
作業計画の進捗実績比較方法は、着目する設備の進捗実績と前後工程などの設備の進捗実績とを比較する方法である。以下に具体例で説明する。

図３０は、この方法を搭載したガントチャートを表示する初期画面の一例を表示した図である。メインメニュー５００の操作−自動立案を選ぶことで自動立案処理が実行され、その結果作成されたガントチャートが表示される。図３０の初期画面２６００は、実績の比較基準となる製造設備を指定するコンボボックス２６０１、ガントチャートの表示を行う「表示」ボタン２６０２、製造設備で指定した設備の工程や品目などを表す一覧２６０５及びガントチャート表示域２６０７から構成される。例えば、製造設備を指定するコンボボックス２６０１から設備Ｄを選択する。選択を行うと一覧２６０５に設備Ｄの工程や品目であるａ，ｂ，ｃが表示される。

以下、作業計画の担当工程別の実績比較を図２９のフローと適宜図３０、図３１及び図３２を用いて説明する。図３０の「表示」ボタン２６０２を押すと、設備別オーダガントチャート画面（図３１）が表示される。図３１は作業表であり当初の計画ベースでの実績表示である。ステップＳ２５０２で作業表を選択した場合の状態になる。図３１の設備別オーダガントチャート画面のガントチャート表示エリア２６０７は、列方向に設備名欄２６０８と時間軸２６０９を設け、行方向に設備名と時間軸に応じた作業計画バーチャートを複数表示している。設備名欄２６０８には、コンボボックス２６０１で指定した設備Ｄと設備Ｄの工程や品目を含む関連する他の設備名２６１０が行方向に同時に表示される。また図３０で「表示」ボタン２６０２を押した場合、図３１に示すように「表示」ボタンの表示が消え、後述する「作業表」ボタン２６０３と「残作業表」ボタン２６０４が表示される。またコンボボックス２６０１から別の設備を選択すると、「作業表」ボタン２６０３と「残作業表」ボタン２６０４の表示名は消え、「表示」ボタンの「表示」の文字が再表示されて図３０が表示される。

図３０において、コンボボックス２６０１に設備Ｄを設定し「表示」ボタン２６０２を押した後、例えば設備の工程や品目などを表す一覧２６０５から設備Ｄの１工程であるｂを選択したとする。するとガントチャート表示エリア２６０７のｂ工程が他とは異なる色などで識別可能となる。例えば図３１の画面上では設備Ｄのｂ ２７０２、設備Ｃのｂ ２７０１、設備Ｅのｂ ２７０３の工程を意味するバーチャートの色が他と識別された同一の色で表示される。工程ｂの２７０１、２７０２，２７０３は一つの製品を作る工程であり、２７０１が終わると２７０２の工程に入るように計画されている。図３１のガントチャート上には各設備の進捗実績が折れ線で表示されている。各設備の作業計画を示すバーチャートと折れ線の交差している頂点部分が各設備における作業の進行位置（進行具合を時間で示した値）を表す。折れ線の頂点の位置が現在日時より右側であれば作業が進んでおり、左側であれば作業が遅れていることを意味する。「作業表」ボタン２６０３を選択することにより作業計画に対する現在の進捗実績が折れ線で示される。この各工程の進行位置すなわち進行実績を折れ線で表したものを進捗時間軸という。なお、「表示」ボタン２６０２を押すと、その直後に「作業表」ボタン２６０３を押したものとしてガントチャートが表示される。

ステップＳ２５０３で、図３１の「残作業表」ボタン２６０４を押すと、ガントチャートは図３２のように変換される。「作業表」ボタン２６０３選択時には折れ線であった進捗を表す線が直線になっている。かわりに各設備の作業工程を表すバーチャートが、その進捗に応じ左右にシフトする。例えば、作業が遅れている設備の作業工程を表すバーチャートは右側にシフトし残作業の完了時期が計画より遅れることになり、作業が進んでいる設備の作業工程を表すバーチャートは左側にシフトし残作業の完了時期が計画より早まることになる。また、すべての設備が同一時間軸で表示されるので、現時点における工程の重なりの状況が簡単に把握できる。そこで、ステップＳ２５０４で作業の進捗状況を確認することができる。なお、図３１で「作業表」ボタン２６０３の文字が太字になっているのは作業表が選択されている状態を意味する。図３２で「残作業表」ボタン２６０４の文字が太字になっていれば残作業表が選択されている状態を意味する。

次にステップＳ２５０５で現時点での作業に重複などの不具合があるかを確認する。例えばｂ工程の２７０１、２７０２、２７０３に関して、設備Ｃのｂ工程の完了を待って設備Ｄのｂ工程を行い、設備Ｄのｂ工程の完了を待って設備Ｅのｂ工程を行うため同一時間帯に工程２７０１、２７０２、２７０３は重複して存在することはできない。図３２のガントチャート上では横軸が時間であるため、例えば図３２のように２７０１と２７０２が同一時間帯に同時に存在しているケース（作業の重なり２８０１）は工程が重なる個所であり警告対象となる。警告する場合は、メッセージ警告または画像上での該当部分の強調表示（色変更、点滅）または関係部分の強調表示などを行う。図３２で、設備Ｃのｂ工程の終わりと設備Ｄのｂ工程の初めが重なっていることが簡単にわかり、このままでは工程ｂの作業を同一時間帯に２つの設備で行わなくてはならなくなることがわかる。このような場合は、システムが同一時間帯で同一工程が重なる工程を表すバーチャートの表示を強調するか、もしくは警告メッセージなどを出力する。なお、図３２の領域２６０７において、左端の設備 Ａ、設備 Ｃ、設備 Ｅの背景がチェックの網掛けになっているが、これは、工程が遅れていることを表現している。一方設備 Ｂ、設備 Ｄの背景は単一色になっており、これは、工程が進んでいることを意味している。

図３２のケースでは、作業の重なり２８０１をガントチャート上で確認することができるが、ガントチャートが複雑な場合で作業の重なりが微妙な場合は「一覧表示」ボタン２６０６を押してｗａｒｎｉｎｇオーダ一覧表示画面２９００（図３３）を表示することによりその詳細を簡単に確認することができる。図３３に示すｗａｒｎｉｎｇオーダ一覧表示画面２９００は、列方向にオーダＩＤ２９０１、前製造設備２９０２、後製造設備２９０３、前ロットＩＤ２９０４、後ロットＩＤ２９０５及び重複時間２９０６の各項目からなる。オーダＩＤを主キーとして前述の各項目の情報を行方向に表示する。ステップＳ２５０６は、このように、不具合があった場合（ステップＳ２５０５でＹｅｓ）に自動立案の見直しと再実行を行うステップである。ステップＳ２５０６の処理を実行した後はステップＳ２５０２に戻り、再度実績比較を行う。

また、ステップＳ２５０７で、現時点での作業の進捗度合いにズレがあった場合（ステップＳ２５０７でＹｅｓ）は、ステップＳ２５０８で状況判断により再実行するか判断する。その際、進捗実績取り込み時に、作業の進捗状況の遅れや進みの原因が、一時的なトラブルなどに基因するものか、生産能力などの差によるものかなどの情報をＭＥＳ１１３などと連携して取り込むことにより、より正確な対応をすることができる。例えば、ある設備の工程が一時的に停止して作業が遅れたが能力的に問題がない場合、「残作業表」ボタン２６０４を押して表示したガントチャートで作業の重なりがなければ、そのまま作業を進めても問題なく作業が完了すると判断できる。また能力的に問題がある場合は、自動立案時のパラメータの見直しが必要となる。ステップＳ２５０８で再実行を行う場合（Ｓ２５０８でＹｅｓ）は、ステップＳ２５０６を経て自動立案の見直しと再実行を行い、ステップＳ２５０２に戻る。ステップＳ２５０８で再実行を行わない場合（ステップＳ２５０８でＮｏ）及び、ステップＳ２５０７で現時点での作業に進捗度合いのズレ（計画に対する実績のズレ−、進行のズレ）がない場合（ステップＳ２５０７でＮｏ）は、ステップＳ２５０９に進む。

ステップＳ２５０９は、設備選択変更を判断するステップである。設備選択変更時は（ステップＳ２５０９でＹｅｓ）、設備の変更をコンボボックス２６０１で行う。その場合は上述した設備Ｄの操作と同様に作業を行う。なお、ステップＳ２５０９は、図２９のフロー上のどこでも実施できる。ステップＳ２５０９で設備選択の変更の必要がなければ（ステップＳ２５０９でＮｏ）本作業は終了する（ステップＳ２５１０）。

以上述べたように進捗状況を同一時間軸に揃えることで現在の作業の重なりが一目で確認できる効果がある。また、前後工程などの設備における進捗状況が担当設備にどう影響を及ぼすかが判断でき実績を考慮し再スケジューリングを行うべきか判断することが出来るなどの効果がある。

〔外注委託業務の委託方法〕
外注委託業務の委託方法（以降、外部発注作業）は、作業計画を推進するうえで工程の実施が厳しい場合に当該工程を外注委託業務として委託する方法である。外注委託業務の委託方法について具体例で説明する。

図３４は、外部発注作業のフローチャートである。図３５は、製造設備のガントチャートの一例を示した図である。図３５のガントチャートは、列方向に設備名と時間軸のエリア３１０５が設けられており、行方向に設備名と作業計画のバーチャートを複数表示してなるものである。図３５のガントチャートを表示するにはメインメニュー５００の操作−自動立案を選び、自動立案を行う。図３５のガントチャートにおいて、設備４の工程３１０１の実施が厳しいとする。この場合、図３４のステップＳ３００２で示すように、特定工程における作業の外部への発注要望が発生する。

ステップＳ３００２で外部への発注要望が発生すると（ステップＳ３００２でＹｅｓ）、ステップＳ３００３で図３５の画面上から特定工程のクリックにより外部発注先を表示する。例えば図３５の画面上で工程３１０１をダブルクリックすると、工程３１０１を実施できる能力がある外注先一覧３１０２が表示される。図３５において画面３１００と外注先一覧３１０２は、図１における各工場１０２における作業計画立案システム１１４内で表示される一画面の例である。したがって、画面３１００と３１０２はシステムの一画面であるため、端末内で表示されているものである。画面３１００と外注先一覧３１０２は同一端末内にあっても、通信回線で繋がれた、異なる端末にわかれていても良い。外注先一覧３１０２においては、本システムの一機能により、その端末が保有するメールソフトなどを介して、外注先一覧３１０２を表示している端末から、購買セクション３１０４の端末または、直接にネットワーク回線をとおして各外注先３１０３の端末へメールが送信される。

ステップＳ３００４で、外注先一覧３１０２に発注可能な外部企業がある場合（Ｓ３００４でＹｅｓ）、ステップＳ３００５で、例えばメールによる購買セクション３１０４への発注伺いをたてる。そのメールには外注先とそのメールアドレスが自動的に記載される。

次にステップＳ３００６で購買セクション３１０４の了解を得た場合（ステップＳ３００６でＹｅｓ）は、ステップＳ３００７で、このメールを元に、指定外注先３１０３へ発注依頼を行う。購買セクション３１０４の了解が得られなかった場合（ステップＳ３００６でＮｏ）は、外部発注の必要性から再検討する（ステップＳ３００９）。

同様に未割付となった作業リストからも外注一覧の表示とメール送信が可能である。図３６に生産設備の未割付となった作業リスト３２００の一例を示す。図３５のガントチャート表示画面３１００から未割付となった作業リスト（図３６の３２００）を表示させることができる。その場合は、図３５の未割付の作業バーと図３６の未割付情報の行を、背景色などの識別情報により簡単に対比させることも可能である。たとえば、図３５の３１０１が、図３６の３２００の工程Ｘの行３２０１に対応する場合、３１０１をクリックすると３１０１と３２００の工程Ｘの行３２０１の背景色だけが他の背景色とは、別の同一色になるなど、ガントチャートと未割付表において、簡単に同一の工程を対比させることができる。未割付の作業リスト３２００は、列方向にロット番号、数量、納期、工程などの項目からなり、行方向にロット番号をキーとして、各データを複数件表示してなる。この作業リスト画面上で、工程Ｘをダブルクリックすると、工程Ｘを実施できる能力がある外注先一覧３１０２が表示される。外注先一覧３１０２にはメールアドレスなどの情報があり、購買セクション３１０４の了解が得られているのであれば、指定する外注先のメールアドレスをクリックすることにより、指定外注先３１０３のメールアドレスがメーラの宛先に自動で設定されてそのままメールで指定外注先３１０３へ直接指示依頼することも可能である。

このように、本発明の外注委託業務の委託方法は、外注委託業務の簡略化（スピードアップ）を強力に支援できるものである。

図３７は、作業立案計画システムの効果の一例を示した図である。前述したように、本発明の作業計画立案システムは、作業計画の自動立案が容易に可能になると共に作業計画の工程別割付方向を画面上から容易に変更することができる３７０１。
また、立案結果について複数の計画のレーダチャートなどによる評価値分析を容易に行うことができる３７０２。
さらに、チェックポイントやブレークポイントによる立案計画のトレースができ、作業計画の修正を的確に行うことができる３７０３。
さらにまた、進捗時間軸（各工程の進行位置すなわち進行実績を表した折れ線）の直線化による現時点を基準とした各工程のガントチャートの表示により進捗状況に応じた対応が可能であり３７０４、また高負荷工程の外注依頼効率化を図ることも可能である３７０５。

以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。

本発明に係る作業計画立案システム構成の一例を示した図である。 作業計画立案システムの機能構成を示した図である。 作業計画立案システムのシステム構成を示した図である。 作業計画立案方法のフローチャートを示した図である。 立案結果＆評価値表示の詳細ステップを示した図である。 作業計画立案システムのメインメニューの一例を示した図である。 計画選択の画面を示した図である。 選択済の計画の画面を示した図である。 設定パラメータ種別の画面を示した図である。 ディスパッチングルール設定画面を示した図である。 品目優先度設定の画面を示した図である。 評価項目選択画面を示した図である。 設備別ガントチャート（計画１）の画面を示した図である。 評価値（計画１）の画面を示した図である。 設備別ガントチャート（計画２）の画面を示した図である。 評価値（計画２）の画面を示した図である。 評価値（計画１）と評価値（計画２）を同一レーダチャートに重ねて表示した図である。 設備別ガントチャートの計画１と計画２の立案結果＆評価値を同一画面で表示した図である。 設備別ガントチャートの計画１と計画２の立案結果を工程別に並べて表示した図である。 本発明に係るガントチャートの一例を示した図である。 トレーサブル自動立案方法に関する自動立案処理フローを示した図である。 トレーサブル自動立案方法に関するユーザの評価の流れを示した図である。 チェックポイント１から４での割付を示した図である。 チェックポイント一覧の画面を示した図である。 チェックポイント２でのマニュアル修正を示した図である。 マニュアル修正後のチェックポイント一覧の画面を示した図である。 ブレーク条件一覧の画面を示した図である。 ブレーク条件設定の画面を示した図である。 作業計画の進捗実績比較方法のフローチャートを示した図である。 作業計画の進捗実績比較方法の初期画面を示した図である。 設備別オーダガントチャート画面での進捗状況を示した図である。 設備別オーダガントチャート画面での進捗状況の重なり状況を示した図である。 Ｗａｒｎｉｎｇオーダ一覧表示画面を示した図である。 外部発注作業のフローチャートを示した図である。 製造設備のガントチャートの一例を示した図である。 生産設備の未割付となった作業リストの一例を示した図である。 作業計画立案システムの効果の一例を示した図である。

符号の説明

１０１ 本社部門
１０２ 各工場（作業計画立案システム担当）
１０３ 各工場（ＭＥＳ担当）
１１４ 作業計画立案システム、
１１４１ 立案手段／評価手段
１１４２ 立案結果／評価表示手段
１１４３ 入出力手段
５００ メインメニュー
６００ 計画選択画面
７００ 選択済の計画画面
８００ 設定パラメータ種別画面
９００ 品目優先度設定画面
１０００ 評価項目選択画面
１１００ 設備別ガントチャート（計画１）画面
１２００ 評価値（計画１）画面
１３００ 設備別ガントチャート（計画２）画面
１４００ 評価値（計画２）画面
１５００ 評価値（計画１）、評価値（計画２）画面
１６００ ロット別ガントチャート画面
３５００ 立案結果＆評価画面
２０００、２２００ チェックポイント一覧画面
２３００ ブレーク条件一覧画面
２４００ ブレーク条件設定画面
２６００ 進捗状況初期画面
２７００、２８００ 進捗状況画面
２９００ Ｗａｒｎｉｎｇオーダ一覧表示画面
３１００ 製造設備別ガントチャートの画面
３２００ 作業リスト
３５００ 立案結果＆評価画面

Claims (2)

1. 生産管理システムと製造実行システムとに接続され前記生産管理システムから指定される作業計画立案対象品目の生産に関する情報に基づいて前記品目の作業計画を立案し、立案した作業計画の結果を前記製造実行システムに指示する作業計画立案システムであって、
   前記作業計画立案システムは、生産に関する情報である品目、数量及び納期に基づいて作業計画を自動的に立案する自動立案手段と、
   前記立案した作業計画を評価するための評価項目に基づいて評価する評価手段と、
   前記立案した作業計画及び評価した評価値を表示する表示手段と、
   前記立案した作業計画及び評価値及び自動立案と評価のためのパラメータを記憶する記憶手段とを備え、
   前記評価値に基づいて前記立案した作業計画を変更でき、前記作業計画に関する全ての工程の進捗状況を同一画面に並べて表示すると共に、前記作業計画の進捗時間軸を現在時点を基準として直線化することにより前記工程の進捗状況を現在時点に揃えて表示することを特徴とする作業計画立案システム。
2. 生産管理システムと製造実行システムとに接続され前記生産管理システムから指定される作業計画立案対象品目の生産に関する情報に基づいて前記品目の作業計画を立案し、立案した作業計画の結果を前記製造実行システムに指示する作業計画立案システムに用いられる作業計画立案のためのコンピュータプログラムであって、請求項１に記載の作業計画立案システムを実現させることを特徴とする作業計画立案プログラム。

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