JP2007081526A - Ｉｐ電話装置、ｉｐ電話システム、及びｉｐファクシミリ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 ＩＰ電話装置の音声データに関する時刻証明書をユーザ側で容易に取得することができ、さらに取得した時刻証明書を自由に取り扱うことができるようにする。
【解決手段】 音声を録音して録音データを生成する録音手段１３と、その録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与して暗号化した時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段１４と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段６２と、時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を録音データと共に蓄積するデータ蓄積手段１６とを有する構成とし、ＩＰ電話装置において公証された録音データを容易に取得し、且つその自由な取り扱いを可能とする。
【選択図】 図１

Description

本発明は、録音データの記録日時を公証するタイムスタンプ機能を有するＩＰ電話装置、ＩＰ電話システム、及びＩＰファクシミリ装置に関するものである。

近年、ＩＰ網を介して相手装置と通話音声データを送受するＩＰ電話装置が、低料金で多機能な利点から急速に普及しつつある。また、電話装置においては、留守中あるいは通話中の音声を録音する録音機能を標準的に備えており、その機能の利用頻度も高いものとなっている。

また、前記の通話録音機能に関連して、タイムスタンプサーバと時刻公証センタとを連携して、通話時の録音データやファクシミリデータの日時を公証する時刻証明書（タイムスタンプトークン）を発行することができるシステムも知られている（特許文献１参照）。これは、クライアントが、録音データやファクシミリデータに対する時刻証明書を交換機側に設けられたタイムスタンプ取得手段により取得するものである。
特開２００４−１９４３０６号公報

しかるに、電話装置が一般的に備える録音機能では、内部時計に基づく時刻情報が録音データに付加されるようになっており、この時刻情報から録音の日時をユーザが認識することができるが、この時刻情報には公証力はなく、録音がいつの時点で行われたものかを、明確に且つ厳正な時刻で証明することができないという問題がある。

他方、前記の時刻証明書を交換機側において作成するシステムでは、通話及びファクシミリ通信の時刻を公証力をもって証明することができるものの、ここで作成される時刻証明書はサーバに保管され、一般のユーザが必要に応じて簡単に取得して利用することができないという問題がある。

本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、時刻証明書をユーザ側で容易に取得することができ、さらに取得した時刻証明書を自由に取り扱うことができるように構成されたＩＰ電話装置、ＩＰ電話システム、及びＩＰファクシミリ装置を提供することにある。

このような課題を解決するために、本発明においては、請求項１に示すとおり、ＩＰ網に接続されたＩＰ通信手段を備え、相手装置と通話音声データを送受するＩＰ電話装置において、音声を録音して録音データを生成する録音手段と、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段と、前記時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を前記録音データと共に蓄積するデータ蓄積手段とを有するものとした。

これによると、録音データの日時を公証する時刻証明書（タイムスタンプトークン）をユーザ側で容易に取得することができる。

この場合、ダイジェストデータは、非可逆性を有する変換方式によるもの、特にハッシュ関数を用いて算出されるハッシュ値が好適である。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項２に示すとおり、前記操作手段が、操作パネル上に配置されたタイムスタンプボタンである構成とすることができる。これによると、簡単な操作で録音データの時刻証明書を取得することができる。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項３に示すとおり、前記時刻証明書取得手段が、前記ＩＰ通信手段を用いて外部の時刻認証局に発行要求を行うことでその時刻認証局から時刻証明書を取得する構成とすることができる。これによると、自装置内で時刻証明書を生成取得する場合のように、演算負荷の大きな暗号化の処理を自装置内で行う必要がないため、高速なＣＰＵの採用により製造コストを増大する不都合を避けることができる。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項４に示すとおり、前記時刻証明書取得手段が、前記ＩＰ通信手段を用いて外部の時刻配信局から受信した確定時刻に基づいて時刻証明書を生成取得する構成とすることができる。これによると、外部の時刻認証局に発行要求を行う場合のように、認証対象とする録音データまたはそのダイジェストデータを時刻認証局に送る必要がないため、通信負荷を軽減すると共に通信時間により処理が遅くなる不都合を避けることができる。

この場合、時刻証明書取得手段は、自身が保持する暗号鍵（秘密鍵）を用いて暗号化の処理を行う。また、ＩＰ通信手段を用いて時刻認証局との間で行われる時刻データの交換は、ＩＰ網を介して相手装置と通話音声データを送受する通話時に並行して行うことができる。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項５に示すとおり、前記録音手段が、通話時にマイクで収集した送話音声、及び前記ＩＰ通信手段にて受信した受話音声を録音する構成とすることができる。これによると、ＩＰ電話装置の通話内容を公証する時刻証明書をユーザ側で容易に取得することができる。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項６に示すとおり、前記時刻証明書取得手段が、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報と共に発信者及び受信者を識別する情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する構成とすることができる。これによると、発信者及び受信者を識別する情報も認証対象とすることができる。

この場合、発信者及び受信者を識別する情報は、電話番号、ＩＰ電話の場合は、ＩＰアドレスである。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項７に示すとおり、前記時刻証明書取得手段が、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報と共に通話の開始時刻及び終了時刻に関する情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する構成とすることができる。これによると、通話の開始時刻及び終了時刻に関する情報も認証対象とすることができる。

この場合、通話の開始時刻及び終了時刻は、ＩＰ電話装置が備える内部時計に基づくものとすれば良い。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項８に示すとおり、前記録音手段が、非通話時にマイクで収集した音声を録音する構成とすることができる。これによると、遺言や発明アイデアなど、ユーザが必要に応じて録音した録音データの日時を公証することができる。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項９に示すとおり、前記データ蓄積手段が、当該ＩＰ電話装置に着脱自在に装着され、他の情報処理装置で読取可能な記憶メディアである構成とすることができる。これによると、ＰＣなどの他の装置で時刻証明書付き音声データの検証を行うなど、取得した時刻証明書を自由に取り扱うことができる。

この場合、記憶メディアは、省スペースを図る上でメモリーカードが好適である。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項１０に示すとおり、前記時刻証明書取得手段が、前記操作手段の操作に応じて、内部時計に基づく時刻情報が付与された録音データの時刻証明書を取得する構成とすることができる。これによると、内部時計に基づいて録音データに付与された時刻情報を公証力のある時刻に置き換えることができる。

前記ＩＰ電話装置においては、請求項１１に示すとおり、他の装置において録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化した時刻証明書を解析して、その録音データの時刻の検証を行う検証手段とを有する構成とすることができる。これによると、他の装置で作成された時刻証明書付き音声データの検証を行うことができる。

また本発明においては、請求項１２に示すとおり、ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されたＩＰ通信手段を備え、相互に通話音声データを送受する複数のＩＰ電話装置とを有するＩＰ電話システムにおいて、前記ＩＰ電話装置の少なくとも１つが、音声を録音して録音データを生成する録音手段と、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段と、前記時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を前記録音データと共に蓄積するデータ蓄積手段とを備えたものとした。

これによると、録音データの日時を公証する時刻証明書（タイムスタンプトークン）をユーザが簡単に取得することができる。

前記ＩＰ電話システムにおいては、請求項１３に示すとおり、前記ＩＰ電話装置の少なくとも１つが、前記データ蓄積手段に蓄積された時刻証明書を解析して、前記録音データの時刻の検証を行う検証手段を備えた構成とすることができる。これによると、所定のＩＰ電話装置において作成された時刻証明書付き音声データの検証を自装置または他のＩＰ電話装置で行うことができる。

この場合、所定のＩＰ電話装置において作成された時刻証明書付き音声データを他のＩＰ電話装置に送るために、メモリーカードなどの記憶メディアを用いると良い。

また、ＩＰ電話システムがＩＰ電話装置以外の情報処理装置（例えば、ＰＣ）を更に有し、当該情報処理装置が、所定のＩＰ電話装置において作成された時刻証明書付き音声データの検証を解析して録音データの時刻の検証を行う検証手段を備えた構成も可能である。これにより、時刻証明書付き音声データの検証を他の装置で行うことができる。

また本発明においては、請求項１４に示すとおり、ＩＰ網に接続されたＩＰ通信手段を備え、相手装置とファクシミリデータを送受するＩＰファクシミリ装置において、原稿画像を読み取って画像データを生成する画像読取手段と、前記画像データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段と、前記時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を画像データと共に蓄積するデータ蓄積手段とを有するものとした。

これによると、遺言や発明アイデアなど、ユーザが必要に応じて画像読取手段で原稿を読み取った画像データの日時を公証することができる。

また、ＩＰファクシミリ装置が、録音手段と、この録音手段で生成した録音データを音声認識する音声認識手段とを有し、受信ファクシミリデータの印刷出力のために自装置が備える画像形成手段を用いて、音声認識手段により取得した文字情報が記載された画像データを記録紙に印刷出力するようにしても良い。この場合、時刻証明書取得手段は、録音データに関する時刻証明書を取得する他、音声認識後の文字情報が記載された画像データに関する時刻証明書を取得することも可能である。

なお、前記ＩＰ電話装置及びＩＰファクシミリ装置は、固定通信の他、移動体通信によるものも可能である。

特に、移動体通信による端末で、ＧＰＳ受信機能により自装置の位置情報（緯度・経度の情報）を取得する位置情報取得手段を備える場合、時刻証明書取得手段が、録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報と共に位置情報を付与して暗号化した時刻証明書を取得する構成とすると、位置情報も認証対象とすることができる。

また、前記ＩＰ電話装置は、マイク及びスピーカが接続されたＰＣで所要のプログラムを実行させることでＩＰ電話機能を実現する、いわゆるＩＰソフトホンも可能である。

このように本発明によれば、録音データの日時を公証する時刻証明書（タイムスタンプトークン）をユーザ側で容易に取得することができ、さらに取得した時刻証明書を自由に取り扱うことができるという優れた効果を奏するものである。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係るＩＰ電話装置を示すブロック図である。このＩＰ電話装置１は、ＶｏＩＰ(voice over internet protocol)技術により音声をＩＰパケットに変換することによりＩＰ網２を介してＩＰ電話装置（以下、「相手装置」という）３との通話を行う一方、その通話等における音声を録音して生成した録音データを公証するタイムスタンプ機能を有している。ＩＰ電話装置１は、ＩＰ通信部１１、音声処理部１２、録音部１３、タイムスタンプ取得部１４、データ書込部１５、メモリーカード１６、リーダライタ１７、再生部１８、検証部１９、操作パネル２０、主制御部２１、メモリ２２、スピーカ２３、マイク２４、スピーカ・マイクＩ／Ｆ２５及び操作パネルＩ／Ｆ２６を主として備えており、相手装置３の他にＩＰ網２を介して時刻配信局（ＴＡ）３１、時刻認証局（ＴＳＡ）３２及び認証局（ＣＡ）３３とそれぞれ接続されており、これら全体としてＩＰ電話システム４０が構成されている。

上記ＩＰ電話システム４０において、時刻配信局３１は、時刻認証局３２に対して標準時に基づく時刻情報４１を配信し、時刻認証局３２の時刻を認証する。

時刻認証局３２は、時刻配信局３１から時刻の認証を受け、ＩＰ電話装置１からのタイムスタンプ要求に応じてタイムスタンプトークン（時刻証明書）４２を発行する。このタイムスタンプトークン４２は、ユーザから送付されるハッシュ値４３に時刻情報等を付与したものを秘密鍵で暗号化して発行（即ち、ディジタル署名として発行）されるものであり、当該ハッシュ値４３に対応するユーザの電子データ（録音データ等）がタイムスタンプトークン４２に含まれる時刻情報４１が示す時刻の状態であること（即ち、その時刻以降に不正に改ざんされていないこと）及びユーザの電子データがその時刻以前に存在していたことの証明を可能とするものである。

認証局３３は、ネットワーク上の主体と公開鍵を関連付ける公開鍵証明書４４を発行することで、公開鍵の正当性を証明する。本実施の形態では、認証局３３は、時刻認証局３２がタイムスタンプトークン４２の発行の際に使用する秘密鍵に対応する公開鍵についての公開鍵証明書４４を発行することで、タイムスタンプトークン４２の発行元を証明する。これにより、公開鍵の受取人（時刻の検証者）は公開鍵証明書４４によって、公開鍵が正当なものであるか否か（即ち、時刻認証局３２の公開鍵であるか否か）を確認することができる。また、公開鍵証明書４４には認証局３３の電子署名を入れることにより公開鍵証明書自体の改ざんを防止可能である。

上記ＩＰ電話装置１において、ＩＰ通信部（ＩＰ通信手段）１１は、所定の通信プロトコルに従ってＩＰ網２を介した相手装置３との通話に関する音声データの送受信、並びに時刻認証局３２及び認証局３３とのタイムスタンプ機能に関わるデータ（タイムスタンプ要求、タイムスタンプトークン、公開鍵証明書等）の送受信を実行する。

音声処理部１２は、送信データ及び受信データのＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機能と、所定の音声符号化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１、Ｇ．７２９等）に基づく音声コーデック機能とを有する。即ち、音声処理部１２は、送話音声のアナログ信号をＡ／Ｄ変換するとともに符号化して送信データとする一方、符号化された受信データを復号化するとともにＤ／Ａ変換して受話音声のアナログ信号を生成する。

録音部（録音手段）１３は、相手装置３に対して送信する送話音声及び相手装置３から受信する受話音声（通話音声）を録音し、生成した録音データ５１をメモリ２２に記録する。この録音データ５１は、音声処理部１２から取得した送信データ及び受信データに基づき種々のファイル形式で生成することが可能であり、再生の際に必要な音質を維持可能な限りにおいて適当な圧縮処理を行うことができる。また、録音の対象となる音声は、通話時の音声に限らず非通話時にマイク２４で収集した音声や留守番電話機能により録音された受話音声でもよい。

タイムスタンプ取得部（時刻証明取得手段）１４は、時刻認証局３２からタイムスタンプトークン４２を取得するための処理を実行する。このタイムスタンプ取得部１４におけるハッシュ値算出部５２は、公証を必要とする録音データ５１をメモリ２２から取得してそのダイジェストデータとしてハッシュ値４３を算出し、そのハッシュ値４３を時刻認証局３２に対して送信してタイムスタンプ要求を行う。

データ書込部１５は、メモリ２２に蓄積された公証を必要とする録音データ５１、時刻認証局３２から発行されたタイムスタンプトークン４２、並びに認証局３３から発行された公開鍵を含む公開鍵証明書４４をリーダライタ１７を介してメモリーカード１６に記録するための処理を行う。このとき、録音データ５１、タイムスタンプトークン４２及び公開鍵証明書４４を関連づける情報テーブルを作成することで、それらのデータを異なる記憶装置内で個別に保存しておくことも可能である。或いは、録音データ５１、タイムスタンプトークン４２及び公開鍵証明書４４を統合して一つのデータとして保存することも可能である。

メモリーカード（データ蓄積手段）１６は、各種データを記憶可能な不揮発性の記憶メディアである。ユーザは、リーダライタ１７によってメモリーカード１６をＩＰ電話装置１に着脱自在に装着可能であり、これにより、録音データ等をメモリーカード１６に記憶する一方、既にメモリーカード１６に記憶されている録音データ等の読み出しを行うことができる。このメモリーカード１６により、公証された録音データの保管や取り扱いが容易となる。

再生部１８は、メモリーカード１６やメモリ２２に記憶された録音データを再生し、スピーカ２３から音声出力するための処理を行う。これにより、ユーザは録音データの内容を確認して必要な音声データを検索したり、公証を必要とするか否かを判断したりすることができる。

検証部（検証手段）１９は、既に公証済みの録音データ及びそれに対応するタイムスタンプトークン４２を解析して時刻を検証するための処理を行う。より詳細には、検証部１９は、検証対象となる録音データのハッシュ値をハッシュ値算出部５２に算出させ、その算出したハッシュ値を検証対象となるタイムスタンプトークンから取り出したハッシュ値と比較する。その比較の結果、２つのハッシュ値が一致した場合には、タイムスタンプトークンの時刻情報が正当であると判断する。このとき、タイムスタンプトークンの正当性は公開鍵証明書に基づき判断することができる。

なお、検証部１９は、他の情報処理装置において公証済み（時刻証明書付き）の録音データ及びそれに対応するタイムスタンプトークンをメモリーカード１６を介して取得し、それらを解析して検証を行うことも可能である。

また、ＩＰ電話システム４０が上記検証部１９と同様の機能を有する情報処理装置を備え、当該情報処理装置において同様の検証処理を行う構成も可能である。この場合、公証済みの録音データを記録したメモリーカード１６を上記情報処理装置に装着することにより、当該録音データを情報処理装置において読み出して、検証や再生を容易に行うことが可能となる。

操作パネル２０は、ユーザがＩＰ電話装置１の動作に関する設定入力や各種情報の取得を行うためのものである。図２に示すように、操作パネル２０は、各種情報を表示する表示部６１と、録音部１３に音声の録音を開始させるための録音ボタン６２と、ハッシュ値算出部５２にタイムスタンプ要求を送出させるためのタイムスタンプボタン（操作手段）６３と、ハンドセット６４を置いたままハンズフリーでスピーカ２３から音声を出力させるためのスピーカボタン６５と、留守番電話機能を起動するための留守ボタン６６とを備える。ユーザは、通話時の音声や非通話時のメッセージ音声等の録音が必要と判断した場合に録音ボタンを押下して録音を開始することでき、また、録音データ５１の公証が必要と判断した場合にはタイムスタンプボタンを押下して公証のための処理を開始することができる。別法として、録音ボタンの押下を必要とせずに通話時の音声を常時録音してメモリ２２に保存し、タイムスタンプボタンが押下されると、メモリ２２に保存された録音データの公証処理を実行する構成も可能である。

また、図３に示すように、操作パネル２０の表示部６１には、メモリ２２またはメモリーカード１６に保存される録音データのリストを表示させることができる。各録音データには、その識別に役立つ関連情報が表示される。ここでは、関連情報として録音の「日付」、「時刻」、「タイムスタンプ」及び「通話相手」の情報を表示させた例を示している。「日付」は、各録音データの通話の日付を示し、また、「時刻」は、各録音データの開始及び終了時間を示す。「タイムスタンプ」は、”○”印の有無により各録音データが公証済みか否かを示す。また、「通話相手」は、通話時の録音データの場合には通話相手の電話番号”××−××××−××××”を表示し、非通話時の録音データの場合には、メモ録音であることを意味する”メモ”を表示する。

これにより、ユーザは各録音データが公証済みか否かやその属性等を簡易に確認することができ、生成した録音データの取り扱いが容易となる。なお、録音データの関連情報は、上記のものに限らず、録音データとともに種々の情報を予め保存しておき、必要に応じて表示部に表示させることができる。

主制御部２１は、上記各部の動作を統括的に制御する。特に、主制御部２１は、ＩＰ電話装置１のタイムスタンプ機能に関して、上述の録音部１３、タイムスタンプ取得部１４及び操作パネル２０等の動作を制御する。

なお、相手装置３は、ＩＰ電話装置１のようなタイムスタンプ機能を有する必要はないが、ＩＰ電話装置１と同様にＶｏＩＰ技術により音声をＩＰパケットに変換して音声通話を実現するための機能を有している。

次に、上記第１の実施形態に係るＩＰ電話装置１のタイムスタンプ機能に関する動作について説明する。

図４は、図１に示したＩＰ電話装置において公証された録音データを生成するための動作を示すフロー図である。ここでは、通話時にユーザの操作に応じて録音が開始された後、公証の処理を実施する場合について示す。

まず、ユーザは、ＩＰ電話装置１のハンドセットをとり所定の接続方式（例えば、Ｈ．３２３プロトコル）に従って相手装置３との通話を開始する（ＳＴ１０１）。そこで、ユーザが通話音声の録音が必要であると判断し、録音ボタン６２を押下することで（ＳＴ１０２）、録音部１３により通話の録音が開始される（ＳＴ１０３）。続いて、ユーザが録音データの公証が必要であると判断し、タイムスタンプボタン６３を押下することで（ＳＴ１０４）、主制御部２１がタイムスタンプ機能を起動させる。その後、ユーザがハンドセット６４を置いて通話が終了すると（ＳＴ１０５）、通話の録音が終了する（ＳＴ１０６）。なお、録音の終了は必ずしも通話の終了後である必要はなく、例えば、通話の途中で再度録音ボタンを押下することにより録音を終了させる構成も可能である。また、ＳＴ１０４におけるタイムスタンプボタン６３の押下は、必ずしも録音中に限らず、ユーザが通話の終了後に録音データの公証が必要であると判断した時点で操作することも可能である。

録音の終了により録音データ５１が生成されると、起動されたタイムスタンプ機能に基づき、タイムスタンプ取得部１４は、ハッシュ値算出部５２により当該録音データ５１のハッシュ値４３を算出し（ＳＴ１０７）、そのハッシュ値４３についてのタイムスタンプ要求を時刻認証局３２に対して送信する（ＳＴ１０８）。時刻認証局３２は、そのタイムスタンプ要求を受信し（ＳＴ２０１）、当該要求に応じてタイムスタンプトークン４２を生成し（ＳＴ２０２）、そのタイムスタンプトークン４２をＩＰ電話装置１に対して送信する（ＳＴ２０３）。

そこで、ＩＰ電話装置１が時刻認証局３２からのタイムスタンプトークン４２を受信すると（ＳＴ１０９）、データ書込部１５は、メモリ２２から公証の対象となる録音データ５１を取得し、当該録音データ５１、タイムスタンプトークン４２及び対応する公開鍵証明書４４をメモリーカード１６に保存する（ＳＴ１１０）。上記一連の動作により、記録日時を公証された録音データが得られる。

なお、公開鍵証明書４４は、時刻認証局３２がタイムスタンプトークン４２を発行する際のディジタル署名の秘密鍵に対応する公開鍵に関するものであり、上記ステップにおいては省略してあるが、ＩＰ電話装置１がタイムスタンプトークン４２の受信後に認証局３３に要求して取得することが可能である。

図５は、図４に示したＩＰ電話装置の動作の変更例を示すフロー図である。ここでは、通話時の音声が録音ボタンによらずに常時録音される点において図４に示した動作と異なる。なお、特に言及しない事項については図４の場合と同様である。

まず、ユーザが相手装置３との通話を開始すると（ＳＴ３０１）、録音部１３により自動的に通話の録音が開始される（ＳＴ３０２）。その後、ユーザが録音データの公証が必要であると判断してタイムスタンプボタン６３を押下することで（ＳＴ３０３）、主制御部２１がタイムスタンプ機能を起動させる。これにより、録音中のデータが公証対象として指定され、録音データ５１が生成された後に公証のための処理が実行される。

タイムスタンプボタン６３が押下された後のＩＰ電話装置１の動作（ＳＴ３０４〜ＳＴ３０９）及び時刻認証局３２の動作（ＳＴ４０１〜４０３）については、図４に示したＩＰ電話装置１の動作（ＳＴ１０５〜ＳＴ１１０）及び時刻認証局３２の動作（ＳＴ２０１〜２０３）とそれぞれ同様である。

上記のような構成により、ユーザが通話途中で（または通話後に）公証を必要とすると気づいたような場合であっても、通話の最初から記録された録音データを公証対象とすることが可能となる。なお、常時録音される通話時の音声を他の記憶装置等に一時的に蓄積し、タイムスタンプボタンの押下により一時的に蓄積された録音データを公証対象としてメモリ２２に保存させる構成も可能である。この場合、不必要な録音データは蓄積することなく順次消去可能であり、メモリ２２を有効に利用することができる。

図６は、本発明の第２の実施形態に係るＩＰ電話装置を示すブロック図である。このＩＰ電話装置１０１は、図１に示したＩＰ電話装置１と概ね同様の構成を有するが、タイムスタンプ取得部が図１に示した時刻認証局３２と同様の機能を有する点において異なる。ここで、図１に示したＩＰ電話装置１と同様の構成要素については同様の符号を付しており、特に言及しない事項については図１のＩＰ電話装置１の場合と同様である。この場合、ＩＰ電話システム１４０には、図１に示したような時刻認証局３２は不要となる。

ＩＰ電話装置１０１のタイムスタンプ取得部１１４において、ハッシュ値算出部５２は、公証を必要とする録音データ５１のダイジェストデータとしてハッシュ値４３を算出し、また、タイムスタンプユニット１２７は、そのハッシュ値４３に時刻情報等を付与し、秘密鍵１２８によりディジタル署名を行うことでタイムスタンプトークン１４２を発行する。

このとき、時刻配信局３１は、タイムスタンプユニット１２７に対して標準時に基づく時刻情報４１を配信し、時刻認証局３２の時刻を認証する。認証局３３は、タイムスタンプユニットがタイムスタンプトークン１４２の発行の際に使用する秘密鍵１２８に対応する公開鍵についての公開鍵証明書１４４を発行することで、タイムスタンプトークン１４２の発行元を証明する。また、データ書込部は、メモリ２２に蓄積された公証を必要とする録音データ５１、タイムスタンプユニットから発行されたタイムスタンプトークン１４２、並びに認証局３３から発行された公開鍵を含む公開鍵証明書１４４をリーダライタ１７を介してメモリーカード１６に記録するための処理を行う。

図７は、図６に示したＩＰ電話装置において公証された録音データを生成するための動作を示すフロー図である。ここでは、図４の場合と同様に通話時にユーザの操作に応じて録音が開始された後、公証の処理を実施する場合について示す。

まず、ユーザは、ＩＰ電話装置のハンドセットをとり所定の接続方式（例えば、Ｈ．３２３プロトコル）に従って相手装置３との通話を開始する（ＳＴ５０１）。そこで、ユーザが録音ボタン６２を押下することで（ＳＴ５０２）、録音部１３により通話の録音が開始される（ＳＴ５０３）。続いて、ユーザが録音中にタイムスタンプボタン６３を押下することで（ＳＴ５０４）、タイムスタンプユニット１２７が時刻配信局３１に対して時刻送出要求を送信する（ＳＴ５０５）。時刻配信局３１は、その時刻送出要求を受信することで（ＳＴ６０１）、当該要求に応じて現在の時刻情報４１をＩＰ電話装置１０１に対して送信する（ＳＴ６０２）。そこで、時刻配信局３１からの時刻情報４１を受信し（ＳＴ５０６）、その後、ユーザがハンドセットを置いて通話が終了すると（ＳＴ５０７）、通話の録音が終了する（ＳＴ５０８）。なお、録音の終了は必ずしも通話の終了後である必要はなく、例えば、通話の途中で再度録音ボタンを押下することにより終了させる構成も可能である。また、ＳＴ５０４におけるタイムスタンプボタン６３の押下は、必ずしも録音中に限らず、ユーザが通話の終了後に録音データの公証が必要であると判断した時点で操作することも可能である。

録音の終了により録音データ５１が生成されると、タイムスタンプ取得部１１４は、ハッシュ値算出部５２により当該録音データ５１のハッシュ値４３を算出し（ＳＴ５０９）、そのハッシュ値４３に時刻情報等を付与し、秘密鍵１２８によりディジタル署名を行うことでタイムスタンプトークン１４２を生成する（ＳＴ５１０）
そこで、データ書込部１５は、タイムスタンプ取得部１１４により生成されたタイムスタンプトークン１４２を取得し、また、メモリ２２から公証の対象となる録音データ５１を取得し、当該タイムスタンプトークン１４２及び録音データ５１を公開鍵証明書１４４とともにメモリーカード１６に保存する（ＳＴ５１１）。上記一連の動作により、記録日時を公証された録音データが得られる。

なお、公開鍵証明書１４４は、タイムスタンプユニット１２７がタイムスタンプトークン１４２を発行する際のディジタル署名の秘密鍵に対応する公開鍵に関するものであり、上記ステップにおいては省略してあるが、タイムスタンプトークン１４２を生成する際に認証局３３に要求して取得することが可能である。

図８は、図７に示したＩＰ電話装置の動作の変更例を示すフロー図である。ここでは、通話時の音声が録音ボタンによらずに常時録音される点において図７に示した動作と異なる。なお、特に言及しない事項については図７の場合と同様である。

まず、ユーザが相手装置３との通話を開始すると（ＳＴ７０１）、録音部１３により自動的に通話の録音が開始される（ＳＴ７０２）。その後、通話途中でユーザが公証を必要とすると判断してタイムスタンプボタン６３を押下することで（ＳＴ７０３）、主制御部２１がタイムスタンプ機能を起動させる。これにより、録音中のデータが公証対象として指定され、録音データ５１が生成された後に公証のための処理が実行される。

タイムスタンプボタン６３が押下された後のＩＰ電話装置１の動作（ＳＴ７０４〜ＳＴ７０９）及び時刻配信局３１の動作（ＳＴ８０１、ＳＴ８０２）については、図７に示したＩＰ電話装置１の動作（ＳＴ５０５〜ＳＴ５１１）及び時刻配信局３１の動作（ＳＴ６０１、ＳＴ６０２）とそれぞれ同様である。

図９は、本発明の第３の実施形態に係るＩＰ電話装置を示すブロック図である。このＩＰ電話装置２０１は、図１に示した第１の実施形態に係るＩＰ電話装置１と概ね同様の構成を有するが、公証の対象となる録音データに関連情報が付加される点において異なる。ここでは、図１に示したＩＰ電話装置１と同様の構成要素については同様の符号を付し、また、簡単のため要部のみを示している。省略した構成要素及び特に言及しない事項については、図６のＩＰ電話装置１の場合と同様である。

ＩＰ電話装置２０１のタイムスタンプ取得部１４において、ハッシュ値算出部５２は、公証を必要とする録音データ５１のダイジェストデータとしてハッシュ値４３を算出する一方、主制御部２１より当該録音データ５１の関連情報２５３を取得する。この関連情報２５３は、通話の際にローカルな時計（内部時計）２５４より得られた通話開始時刻及び通話終了時刻の情報、並びに通話の際にＩＰ通信部１１より得られた発信者番号及び受信者番号の情報（発信者及び受信者を識別する情報）からなる。また、ハッシュ値算出部５２は、算出したハッシュ値４３及び取得した関連情報２５３を併合し、それらを時刻認証局３２に対して送信してタイムスタンプ要求を行う。そこで、時刻認証局３２は、そのハッシュ値４３及び関連情報２５３を併合したデータに時刻情報４１を付与し、タイムスタンプトークン２４２を発行する。データ書込部１５は、メモリ２２に蓄積された公証を必要とする録音データ５１、時刻認証局３２から発行されたタイムスタンプトークン２４２、並びに認証局３３から発行された公開鍵を含む公開鍵証明書４４をリーダライタ１７を介してメモリーカード１６に記録するための処理を行う。

なお、別法として、ハッシュ値算出部５２が、録音データ５１及び関連情報２５３を併合して当該併合データのハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値に対して、時刻認証局３２にタイムスタンプトークンを発行させる構成も可能である。

また、上記のように公証の対象となる録音データに関連情報を付加する構成は、図６に示した第２の実施形態に係るＩＰ電話装置についても同様に適用可能である。この場合、タイムスタンプボタンが操作されると、その操作に応じて時刻配信局から取得した時刻情報（確定時刻）に基づいて、内部時計に基づく時刻情報が付与された録音データを公証対象とした時刻証明書を取得することができる。

図１０は、本発明の第４の実施形態に係るＩＰファクシミリ装置を示すブロック図である。このＩＰファクシミリ装置３０１は、図１に示した第１の実施形態に係るＩＰ電話装置１と概ね同様の構成を有するが、ファクシミリ機能が付加された点及び録音データに加えてファクシミリの画像データを公証の対象とする点において異なる。ここで、図１に示したＩＰ電話装置１と同様の構成要素については同様の符号を付しており、また、特に言及しない事項については図１のＩＰ電話装置１の場合と同様である。

ＩＰファクシミリ装置３０１は、図１に示したＩＰ電話装置１の構成に加え、原稿を読み取りファクシミリ通信用の画像データを生成する原稿読取部（画像読取手段）３３４と、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機能及び画像コーデック機能を有し、画像データについて画像の合成、縮小及び回転など所定の画像処理を行う画像処理部３３５と、画像処理後の画像データに基づき所定の記録紙上に画像を形成するための処理を行う画像形成部３３６と、録音データ５１の音声認識処理を実行して文字情報データを生成する音声認識部３３７とをさらに備える。

このＩＰファクシミリ装置３０１において、録音データ５１の公証処理は、図１のＩＰ電話装置１の場合と同様に実行可能である。また、画像データ３４０の公証の処理は、次のように実行される。

まず、相手側のファクシミリ装置から受信した画像データを画像処理部３３５により処理した後、公証対象の画像データ３４０としてメモリ２２に蓄積する。そこで、タイムスタンプ取得部１４において、ハッシュ値算出部５２は、公証を必要とする画像データ３４０を取得してそのダイジェストデータとしてハッシュ値３４３を算出し、当該ハッシュ値４３を時刻認証局３２に対して送信してタイムスタンプ要求を行う。そこで、時刻認証局３２は、そのハッシュ値３４３に時刻情報を付与し、タイムスタンプトークン４２を発行する。データ書込部１５は、メモリ２２に蓄積された公証を必要とする画像データ３４０、時刻認証局３２から発行されたタイムスタンプトークン４２、並びに認証局３３から発行された公開鍵を含む公開鍵証明書４４をリーダライタ１７を介してメモリーカード１６に記録するための処理を行う。これにより、記録日時を公証された画像データが得られる。

なお、公証対象となる画像データ３４０は、上記のように相手側のファクシミリ装置から受信した画像データに限らず、例えば、原稿読取部３３４で読み取って生成した画像データや、音声認識部３３７により録音データ５１の音声認識処理を行って得た文字情報データでもよい。また、画像データ３４０と録音データ５１を併合したデータを公証対象とし、当該併合データのハッシュ値に対して、時刻認証局３２にタイムスタンプトークンを発行させる構成も可能である。

本発明にかかるＩＰ電話装置、ＩＰ電話システム、及びＩＰファクシミリ装置は、録音データの日時を公証する時刻証明書をユーザ側で容易に取得することができ、さらに取得した時刻証明書を自由に取り扱うことができるという優れた効果を奏するものであり、録音データの記録日時を公証するタイムスタンプ機能を有するＩＰ電話装置、ＩＰ電話システム、及びＩＰファクシミリ装置などとして有用である。

本発明の第１の実施形態に係るＩＰ電話装置を示すブロック図 図１のＩＰ電話装置の外観を示す平面図 図１のＩＰ電話装置における録音データリストの表示例を示す図 図１のＩＰ電話装置において公証された録音データを生成するための動作を示すフロー図 図４のＩＰ電話装置動作の変更例を示すフロー図 本発明の第２の実施形態に係るＩＰ電話装置を示すブロック図 図６のＩＰ電話装置において公証された録音データを生成するための動作を示すフロー図 図７に示したＩＰ電話装置の動作の変更例を示すフロー図 本発明の第３の実施形態に係るＩＰ電話装置を示すブロック図 本発明の第４の実施形態に係るＩＰファクシミリ装置を示すブロック図

符号の説明

１，１０１，２０１ ＩＰ電話装置
２ ＩＰ網
１１ ＩＰ通信部（ＩＰ通信手段）
１３ 録音部（録音手段）
１４，１１４ タイムスタンプ取得部（時刻証明書取得手段）
１６ メモリーカード（データ蓄積手段）
１９ 検証部（検証手段）
２４ マイク
３１ 時刻配信局（ＴＡ）
３２ 時刻認証局（ＴＳＡ）
３３ 認証局（ＣＡ）
４０，１４０ ＩＰ電話システム
４２，１４２，２４２ タイムスタンプトークン（時刻証明書）
６２ タイムスタンプボタン（操作手段）
３０１ ＩＰファクシミリ装置

Claims (14)

1. ＩＰ網に接続されたＩＰ通信手段を備え、相手装置と通話音声データを送受するＩＰ電話装置であって、
   音声を録音して録音データを生成する録音手段と、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段と、前記時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を前記録音データと共に蓄積するデータ蓄積手段とを有することを特徴とするＩＰ電話装置。
2. 前記操作手段が、操作パネル上に配置されたタイムスタンプボタンであることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
3. 前記時刻証明書取得手段が、前記ＩＰ通信手段を用いて外部の時刻認証局に発行要求を行うことでその時刻認証局から時刻証明書を取得することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
4. 前記時刻証明書取得手段が、前記ＩＰ通信手段を用いて外部の時刻配信局から受信した確定時刻に基づいて時刻証明書を生成取得することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
5. 前記録音手段が、通話時にマイクで収集した送話音声、及び前記ＩＰ通信手段にて受信した受話音声を録音することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
6. 前記時刻証明書取得手段が、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報と共に発信者及び受信者を識別する情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得することを特徴とする請求項５に記載のＩＰ電話装置。
7. 前記時刻証明書取得手段が、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報と共に通話の開始時刻及び終了時刻に関する情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得することを特徴とする請求項５に記載のＩＰ電話装置。
8. 前記録音手段が、非通話時にマイクで収集した音声を録音することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
9. 前記データ蓄積手段が、当該ＩＰ電話装置に着脱自在に装着され、他の情報処理装置で読取可能な記憶メディアであることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
10. 前記時刻証明書取得手段が、前記操作手段の操作に応じて、内部時計に基づく時刻情報が付与された録音データの時刻証明書を取得することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
11. 他の装置において録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化した時刻証明書を解析して、その録音データの時刻の検証を行う検証手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
12. ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されたＩＰ通信手段を備え、相互に通話音声データを送受する複数のＩＰ電話装置とを有するＩＰ電話システムであって、
    前記ＩＰ電話装置の少なくとも１つが、音声を録音して録音データを生成する録音手段と、前記録音データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段と、前記時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を前記録音データと共に蓄積するデータ蓄積手段とを備えたことを特徴とするＩＰ電話システム。
13. 前記ＩＰ電話装置の少なくとも１つが、前記データ蓄積手段に蓄積された時刻証明書を解析して、前記録音データの時刻の検証を行う検証手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のＩＰ電話システム。
14. ＩＰ網に接続されたＩＰ通信手段を備え、相手装置とファクシミリデータを送受するＩＰファクシミリ装置であって、
    原稿画像を読み取って画像データを生成する画像読取手段と、前記画像データまたはそのダイジェストデータに時刻情報を付与したものを暗号化したものからなる時刻証明書を取得する時刻証明書取得手段と、この時刻証明書取得手段に時刻証明書の取得処理を実行させる操作手段と、前記時刻証明書取得手段で取得した時刻証明書を画像データと共に蓄積するデータ蓄積手段とを有することを特徴とするＩＰファクシミリ装置。

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