JP2007068001A - 画像処理方法、プログラム、画像処理装置、画像形成システム - Google Patents

Abstract

【課題】 普通紙といわれるものでも色材の浸透性は一定ではなく、色材の表面に留まりやすいものから留まり難いものまであり、普通紙に印刷したときの画像濃度が一定ではなく、階調逆転を生じることなく濃度調整をするのが難しい。
【解決手段】 基準となる色空間処理変換テーブルを備えておき、各色相最大値のインク付着量Ａと指定された濃度に対応する最適とされたインク付着量Ｂとを比較して、Ａ＞Ｂであるときには、２次係数Ｋ＝Ｂ／Ａの演算をして、テーブルから得られる色相すべての階調の出力値に係数Ｋを乗算し、このときの乗算される２次係数Ｋは、色相毎に値が異なり、色空間変換処理後の各色相最大値が、「変換後の色空間における一次色最大量≦変換後の値≦印刷条件下で規定される最大記録液付着量」となる係数値を満たすようにする。
【選択図】 図１１

Description

本発明は画像処理方法、プログラム、画像形成装置、画像処理装置及び画像形成システムに関する。

プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば液滴吐出ヘッドを記録ヘッドに用いたインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、インク記録ヘッドから用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に記録液としてのインクを吐出して画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものである。

このようなインクジェット記録装置がパーソナル領域からオフィス領域に広がるためには、次の大きな２つの課題を解決しなければならない。先ず、１つは、記録速度が挙げられる。工業用の特殊なタイプを除いて、一般的なインクジェット記録装置では、記録用紙よりもずっと小さい記録ヘッドが何度も用紙上を走査してインク滴を吹き付けることで記録を行っている。これはいわば「線」で記録する方式と言え、用紙（ページ）単位、すなわち「面」で記録を行なう電子写真方式の画像形成装置に比べると、記録速度の点でかなり不利になると言える。

この印刷速度面の不利を解消するために、インク滴を噴射する周期を高めて走査速度の向上を図るものや、記録ヘッドの大型化や双方向記録による走査回数の削減、画像データを記録する部位にのみ走査を行なう最短制御といった走査シーケンスの効率化が採用されるようになってきている。これにより、小〜中部数の印刷ではむしろ、電子写真を上回る記録速度を実現することも可能になっている。

２つ目はコストに関係する問題として、普通紙対応が挙げられる。専用紙を用いた場合には、インクジェット記録画像は極めて高品質な画像再現が可能であり、昨今のパーソナル用途のインクジェット記録装置では、写真と見間違えるばかりの画像品質が得られるようになってきている。

しかしながら、これらの専用紙は一般に高価であり、企業等において厳しいコスト管理が要求される場合には導入が難しく、また、オフィス用途で出力される画像では、そこまでの画像品質は要求されないため、専用紙でしか品質の高い画像を形成できないのではデメリットが大きくなる。

そこで、普通紙に対応するために、インクの組成に改良が加えられることとなり、例えば、低浸透な染料インクの開発や、定着補助剤の利用、顔料系インクの開発等が試みられ、最新の機種では、オフィスで一般的に利用される普通紙、一般にコピー用紙として利用される用紙でも、電子写真方式の画像形成装置と同等の品質の画像を形成できるようになってきている。

このように、速度面や画像品質の改善により、インクジェット記録装置はオフィスにおいても非常に魅力的な製品となってきている。特に、レーザープリンタに比べてコスト面でのアドバンテージが高く、小型化が容易なために、デスクトップでの利用も進んでいる。

しかしながら、色剤を用紙表面に定着させる機構を持つレーザープリンタやオフセット印刷等の画像形成装置と異なり、用紙中へ色剤の浸透を利用して定着を行なうインクジェット記録では、この浸透プロセスに伴う問題や制約が常につきまとうことになる。

すなわち、普通紙対応に関しても、実際に市場に出回る所謂「普通紙」には様々な種類のものがあり、厚いものから薄いもの、繊維や添加物の密度が疎なものから密なもの、白色度を上げるための添加物が加えられたものや、表面に薄くコーティングを施したライトコート紙に分類されるものまで含まれる。これらの「普通紙」では、用紙によって用紙表面に打ち込まれた色剤の浸透に差があり、結果的に記録された画像の濃度に差が出る問題がある。

そこで、特許文献１には、カラー画像を印刷するためのプリントシステムにおいて、ユーザーが希望する色味もしくは階調特性を得るために、プリンタドライバの基本色設定処理によってカラーバランスの補正を行なっていないデータに基づきプリンタからＲ，Ｇ，Ｂの各基本色について、複数の色相のサンプルを出力し、カラーバランステーブル修正処理は、この中からユーザーが選択した基本色に基づいて、カラー補正処理で用いるカラーバランス補正テーブルの補正パラメータを調整することにより、この色調整処理の後に行われる印刷処理では、ユーザーが好む（選択した）色味を基準としたカラーバランスの補正が行われることが記載されている。
特開２０００−１９０５７２号公報

なお、このような記録画像の濃度差に関するものとしては、特許文献２には、印刷時に使用する印刷剤の使用量を印刷条件ごとに柔軟に設定することによって、印刷結果の色再現性の保持を図るために、アプリケーションによって印刷指示の出された印刷データは、プリンタドライバ、あるいはプリンタ内の印刷情報取得部によって、印刷時の、トナーの使用色や、集約数、片面・両面印刷、印字スキャン回数など、画像種類や、印字方式などの各種制約を取得し、印刷情報取得部は、取得した制約を、使用量制限部内のデータ算定部に送出し、取得した制約ごとの印刷剤の使用量の制限値を切り替えるようにすることが記載されている。
特開２００５−００１２７５号公報

また、特許文献３には、付加情報の配置位置，印刷濃度，サイズを自在に調整でき、印刷される画像の印象を損なうことなく所望の付加情報を画像とともに印刷するために、イメージスキャナ部で読み取る画像情報とともに印刷する付加情報を表示部に表示される情報選択画面で選択し、選択された付加情報の印刷位置，印刷濃度，印刷サイズをそれぞれ表示部で表示される位置選択画面，濃度指定画面，大きさ指定画面で選択，指定し、付加情報処理部が該選択された付加情報を該選択，指定された印刷位置，濃度，サイズに応じて読み取る画像情報に付加し、プリンタ部で付加情報が付加された画像情報を記録媒体に印刷することが記載されている。
特開２００１−０１６４３４号公報

また、特許文献４には、プリンタドライバ側でオブジェクトの種類に対応したカラーマッチング処理を自動的に実行可能にするために、入力した描画命令に基づいて，描画対象のオブジェクトの種類を判定する種類判定と、オブジェクトの種類毎に用意されたカラーマッチング方法の属性情報を複数保持し、種類判定手段の判定結果に基づいて、複数の属性情報から該当する属性情報を選択し、描画命令に付加されている属性情報を選択した属性情報に置き換えて、描画命令および描画色情報を色変換手段に出力する属性情報置換手段とを備え、色変換手段は、属性情報置換手段で置換された属性情報に基づいて、描画色情報にカラーマッチング処理を施すようにすることが記載されている。
特開２００４−２６６８６０号公報

ところで、上述したような記録画像の濃度を調整する方法としては、γ補正や中間調処理の値を調整することが行なわれているが、このようなγ補正や中間調処理で濃度調整を行なった場合、階調特性が逆転してしまうという現象が生じ、濃度は調整できても階調を維持することができなくなるという課題がある。

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、階調をできる限り維持して濃度を調整できるようにした画像処理方法、この画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム、このプログラムを備える画像処理装置、この画像処理装置を備える画像形成システムを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明に係る画像処理方法は、入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して用紙に画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成処理する画像処理方法において、入力データを画像形成装置用の色空間値に変換するときに指定された濃度に応じた色空間変換処理を行なう構成とした。

本発明に係る画像処理方法は、入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して用紙に画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成処理する画像処理方法において、入力データを画像形成装置用の色空間値に変換するときに用紙の色材の浸透性に関する特性に応じた色空間変換処理を行なう構成とした。

ここで、用紙の色材の浸透性に関する特性の情報が、ユーザーによって与えられる構成、用紙の明度又は濃度の検出結果で与えられる構成、用紙を給紙する給紙手段の検出結果で与えられる構成、用紙に形成された画像濃度の検出結果で与えられる構成とすることができる。

また、本発明に係る画像処理方法においては、入力データを色空間値に変換するときに使用する複数の色空間処理変換テーブルを備えている構成とすることができる。この場合、色空間処理変換テーブルは、出力する画像データを構成するオブジェクト毎に階調特性が異なり、かつ、階調逆転が発生しないテーブル値であることが好ましい。

さらに、基準となる色空間処理変換テーブルを備え、この色空間処理変換テーブルの値に２次係数を乗算して色空間変換処理を行なう構成とすることができる。この場合、乗算される２次係数は、色相毎に値が異なり、色空間変換処理後の各色相最大値が、「変換後の色空間における一次色最大量≦変換後の値≦印刷条件下で規定される最大記録液付着量」となる係数値であることが好ましい。また、乗算される２次係数は、出力する画像データを構成するオブジェクト毎に階調方向の係数値が異なり、かつ、係数乗算前後で階調特性が逆転しない値であることが好ましい。さらに、選択結果に応じて、係数乗算処理が行なわれる色空間変換処理と、係数乗算処理を行なわない色空間変換処理のいずれかを行なうことが好ましい。

本発明に係るプログラムは、入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成する処理をコンピュータに行なわせるプログラムにおいて、コンピュータに本発明に係る画像処理方法を実行させる構成とした。

本発明に係る画像処理装置は、入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成処理する画像処理装置において、本発明に係るプログラムを搭載している構成とした。

本発明に係る画像形成システムは、本発明に係る画像処理装置と記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置とで構成した。

本発明に係る画像処理方法、プログラム、画像処理装置及び画像形成システムによれば、入力データを前記画像形成装置用の色空間値に変換するときに指定された濃度あるいは用紙の色材の浸透性に関する特性に応じた色空間変換処理を行なう構成としたので、階調逆転を容易に防止することができ、階調を維持したまま濃度を調整することができて、画像品質が向上する。更に、用紙の色材の浸透性に関する特性に応じた色空間変換処理を行なうことで、用紙の色材の浸透性に関する特性に由来する濃度低下を抑えることができる。

以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同記録装置の機構部全体の概略構成図、図２は同記録装置の要部平面説明図、図３は同記録装置のヘッド構成を説明する斜視説明図、図４は同記録装置の搬送ベルトの模式的断面説明図である。

このインクジェット記録装置は、装置本体１の内部に画像形成部２等を有し、装置本体１の下方側に多数枚の記録媒体（以下「用紙」という。）３を積載可能な給紙トレイ４を備え、この給紙トレイ４から給紙される用紙３を取り込み、搬送機構５によって用紙３を搬送しながら画像形成部２によって所要の画像を記録した後、装置本体１の側方に装着された排紙トレイ６に用紙３を排紙する。

また、このインクジェット記録装置は、装置本体１に対して着脱可能な両面ユニット７を備え、両面印刷を行なうときには、一面（表面）印刷終了後、搬送機構５によって用紙３を逆方向に搬送しながら両面ユニット７内に取り込み、反転させて他面（裏面）を印刷可能面として再度搬送機構５に送り込み、他面（裏面）印刷終了後排紙トレイ６に用紙３を排紙する。

ここで、画像形成部２は、ガイドシャフト１１、１２にキャリッジ１３を摺動可能に保持し、図示しない主走査モータでキャリッジ１３を用紙３の搬送方向と直交する方向に移動（主走査）させる。このキャリッジ１３には、液滴を吐出する複数の吐出口であるノズル孔１４ｎ（図３参照）を配列した液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッド１４を搭載し、また、この記録ヘッド１４に液体を供給するインクカートリッジ１５を着脱自在に搭載している。なお、インクカートリッジ１５に代えてサブタンクを搭載し、メインタンクからインクをサブタンクに補充供給する構成とすることもできる。

ここで、記録ヘッド１４としては、例えば、図２及び図３に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する液滴吐出ヘッドである独立した４個のインクジェットヘッド１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋとしているが、各色のインク滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。なお、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。

記録ヘッド１４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。

給紙トレイ４の用紙３は、給紙コロ（半月コロ）２１と図示しない分離パッドによって１枚ずつ分離され装置本体1内に給紙され、搬送機構５に送り込まれる。

搬送機構５は、給紙された用紙３をガイド面２３ａに沿って上方にガイドし、また両面ユニット７から送り込まれる用紙３をガイド面２３ｂに沿ってガイドする搬送ガイド部２３と、用紙３を搬送する搬送ローラ２４と、この搬送ローラ２４に対して用紙３を押し付ける加圧コロ２５と、用紙３を搬送ローラ２４側にガイドするガイド部材２６と、両面印刷時に戻される用紙３を両面ユニット７に案内するガイド部材２７と、搬送ローラ２４から送り出す用紙３を押圧する押し付けコロ２８とを有している。

さらに、搬送機構５は、記録ヘッド１４で用紙３の平面性を維持したまま搬送するために、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間に掛け渡した搬送ベルト３３と、この搬送ベルト３３を帯電させるための帯電ローラ３４と、この帯電ローラ３４に対向するガイドローラ３５と、図示しないが、搬送ベルト３３を画像形成部２に対向する部分で案内するガイド部材（プラテンプレート）と、搬送ベルト３３に付着した記録液（インク）を除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。

ここで、搬送ベルト３３は、無端状ベルトであり、駆動ローラ３１と従動ローラ（テンションローラ）３２との間に掛け渡されて、図１の矢示方向（用紙搬送方向）に周回するように構成している。

この搬送ベルト３３は、単層構成、又は図４に示すように第１層（最表層）３３ａと第２層（裏層）３３ｂの２層構成あるいは３層以上の構成とすることができる。例えば、この搬送ベルト３３は、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とで構成する。

帯電ローラ３４は、搬送ベルト３３の表層に接触し、搬送ベルト３３の回動に従動して回転するように配置されている。この帯電ローラ３４には図示しない高圧回路（高圧電源）から高電圧が所定のパターンで印加される。

また、搬送機構５から下流側には画像が記録された用紙３を排紙トレイ６に送り出すための排紙ローラ３８を備えている。

このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト３３は矢示方向に周回し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ３４と接触することで正に帯電される。この場合、帯電ローラ３４からは所定の時間間隔で極性を切り替えることによって、所定の帯電ピッチで帯電させる。

ここで、この高電位に帯電した搬送ベルト３３上に用紙３が給送されると、用紙３内部が分極状態になり、搬送ベルト３３上の電荷と逆極性の電荷が用紙３のベルト３３と接触している面に誘電され、ベルト３３上の電荷と搬送される用紙３上に誘電された電荷同士が互いに静電的に引っ張り合い、用紙３は搬送ベルト３３に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト３３に強力に吸着した用紙３は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。

そこで、搬送ベルト３３を周回させて用紙３を移動させ、キャリッジ１３を片方向又は双方向に移動走査しながら画像信号に応じて記録ヘッド１４を駆動し、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、記録ヘッド１４から液滴１４ｉを吐出（噴射）させて、停止している用紙３に液滴であるインク滴を着弾させてドットＤｉを形成することにより、１行分を記録し、用紙３を所定量搬送後、次の行の記録を行なう。記録終了信号又は用紙３の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。なお、図５（ｂ）は図５（ａ）のドットＤｉ形成部分を拡大したものである。

このようにして、画像が記録された用紙３は排紙ローラ３８によって排紙トレイ６に排紙される。

次に、このインクジェット記録装置で使用する記録液としてのインクについて説明する。
本発明において、画像形成装置が使用するインクの色材である顔料として特に限定はないが、例えば、以下に挙げる顔料が好適に用いられる。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。

有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。

無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。

これらの顔料の粒子径は０．０１〜０．３０μｍで用いることが好ましく、０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりやプリンタ内のフィルタでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。

ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。

カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。

色別により具体的には以下のものが挙げられる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同７３、同７４、同７５、同８３、同９３、同９５、同９７、同９８、同１１４、同１２８、同１２９、同１５１、同１５４等が挙げられるが、これらに限られるものではない。

マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同７、同１２、同４８（Ｃａ）、同４８（Ｍｎ）、同５７（Ｃａ）、同５７：１、同１１２、同１２３、同１６８、同１８４、同２０２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。

シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５：３、同１５：３４、同１６、同２２、同６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。

また、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。

以上に挙げた顔料は高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような有機顔料粉体を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。

水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。

これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。

高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明かでないが、以下のように考えられる。
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。

また、分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリル及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等が挙げられる。又、カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。

更に両性界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。又、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。

また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。

水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法、酸析法、転相乳化法などを挙げることができる。

界面重合法とは、２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法である。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法とは、液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法である。液中硬化被膜法とは、芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法である。

コアセルベーション（相分離）法とは、芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法である。液中乾燥法とは、芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法である。

融解分散冷却法とは、加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法である。気中懸濁被覆法とは、粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法である。

スプレードライング法とは、カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法である。酸析法とは、アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法である。転相乳化法とは、水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法である。

マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。

これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。

また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。

すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。

さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。

なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。

マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。

一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。

また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。

このように樹脂被覆することによって顔料が印刷物にしっかりと付着することにより、印刷物の擦過性を向上させることができる。

次に、この画像形成装置の制御部の概要について図６を参照して説明する。なお、同図は同制御部の全体ブロック説明図である。
この制御部１００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ１０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ１０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）１０４と、各種信号処理、並び替え等を行なう画像処理（場合によっては後述する画像処理の一部の処理を含む）やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ１０５とを備えている。

また、この制御部１００は、本発明に係る画像処理装置を含むパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」とも表記する。）等のホスト９０側とのデータ、信号の送受を行なうためのＩ／Ｆ１０６と、記録ヘッド１４を駆動制御するためのヘッド駆動制御部１０７及びヘッドドライバ１０８と、主走査モータ１１０を駆動するための主走査モータ駆動部１１１と、副走査モータ１１２を駆動するための副走査モータ駆動部１１３と、環境温度及び／又は環境湿度を検出する環境センサ１１８、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ１１６などを備えている。

また、この制御部１００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行なうための操作パネル１１７が接続されている。さらに、制御部１００は、帯電ローラ３４に対する高電圧を印加する高圧回路（ＡＣバイアス供給部）１１４のオン／オフの切り替え及び出力極性の切り替え制御を行なう。

ここで、制御部１００は、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト９０側からの画像データを含む印刷データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ１０６で受信する。なお、この制御部１００に対する印刷データの生成出力は、ホスト９０側の本発明に係るプリンタドライバ９１によって行なうようにしている。

そして、ＣＰＵ１０１は、Ｉ／Ｆ１０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ１０５にてデータの並び替え処理（その他の後述する画像処理の一部の処理を含む構成とすることもできる。）等を行ってヘッド駆動制御部１０７に画像データを転送する。なお、画像出力するための印刷データのビットマップデータへの変換は、前述したようにホスト９０側のプリンタドライバ９１で画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしているが、例えばＲＯＭ１０２にフォントデータを格納して行っても良い。

ヘッド駆動制御部１０７は、記録ヘッド１４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータを、クロック信号に同期して、ヘッドドライバ１０８にシリアルデータで送出し、また所定のタイミングでラッチ信号をヘッドドライバ１０８に送出する。

このヘッド駆動制御部１０７は、駆動波形（駆動信号）のパターンデータを格納したＲＯＭ（ＲＯＭ１０２で構成することもできる。）と、このＲＯＭから読出される駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器を含む波形生成回路及びアンプ等で構成される駆動波形発生回路を含む。

また、ヘッドドライバ１０８は、ヘッド駆動制御部１０７からのクロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値をヘッド駆動制御部１０７からのラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動波形を選択的に記録ヘッド１４のアクチュエータ手段に印加してヘッドを駆動する。

次に、この画像形成装置をよって画像を形成するために画像データを転送するホスト側となる本発明に係るプリンタドライバを含む本発明に係る画像処理装置（データ処理装置）の構成の異なる例について図７及び図８を参照して説明する。なお、これらの画像処理装置及び上述した画像形成装置によって本発明に係る画像形成システムを構成している。

まず、図７に示す例では、ホストのプリンタドライバ９１は、アプリケーションソフトなどから与えられた画像データ１３０を、モニター表示用の色空間から記録装置用の色空間への変換（ＲＧＢ表色系→ＣＭＹ表色系）を行なう本発明に係る色空間変換処理部であるＣＭＭ（Color Management Module）処理部１３１、ＣＭＹの値から黒生成／下色除去を行なうＢＧ/ＵＣＲ（black generation/ Under Color Removal）処理部１３２、記録装置の特性やユーザーの嗜好を反映した入出力補正を行なうγ補正部１３３、記録装置の解像度に合わせて拡大処理を行なうズーミング（Zooming）部１３４、画像データを記録装置から噴射するドットのパターン配置に置き換える多値・少値マトリクスを含む中間調処理部１３５を含んでいる。

また、図８に示す例では、ホストのプリンタドライバ９１は、アプリケーションソフトなどから与えられた画像データ１３０をモニター表示用の色空間から記録装置用の色空間への変換（ＲＧＢ表色系→ＣＭＹ表色系）を行なうＣＭＭ（Color Management Module）処理部１３１、ＣＭＹの値から黒生成／下色除去を行なうＢＧ/ＵＣＲ（black generation/ Under Color Removal）処理部１３２、記録装置の特性やユーザーの嗜好を反映した入出力補正を行なうγ補正部１３３を含んでいる。

そして、この図８の構成の場合、画像形成装置側の制御部１００では、γ補正処理を行なった後の出力データを受信して、このデータに対して記録装置の解像度に合わせて拡大処理を行なうズーミング（Zooming）部１３４、画像データを記録装置から噴射するドットのパターン配置に置き換える多値・少値マトリクスを含む中間調処理部１３５を含むことになる。

なお、図７は全ての画像処理をＰＣ側で処理するいわば「廉価機」であり、図８は一部の処理を画像形成装置に内蔵したＡＳＩＣで分担するいわば「高速機」である。この図８の構成例では、画像処理をホスト側と画像形成装置側で分担して処理することができるために、画像処理にかかる時間を短縮できるだけでなく、ホストＰＣの開放を早めることができる。ただし、より高性能なＡＳＩＣの（場合によっては大容量のメモリも）搭載が必要となるため、一般的に「廉価機」よりも価格設定が高くなる傾向にある。

次に、ホスト側のプリンタドライバ９１による画像処理の流れについて図９に示すブロック図を参照して説明する。
パーソナルコンピュータなどのデータ処理装置上で動作するアプリケーションソフトから「印刷」指示が出されると、プリンタドライバ９１においては、入力２００に対してオブジェクト判定処理２０１でオブジェクトの種類を判定し、オブジェクト毎、つまり文字の画像データ２０２、線画の画像データ２０３、グラフィックスの画像データ２０４、イメージの画像データ２０５毎にデータが渡され、それぞれのルートを通って処理が行われる。

つまり、文字２０２、線画２０３、グラフィックス２０４については、カラー調整処理２０６を行ない。そして、文字についてはカラーマッチング処理２０７、ＢＧ／ＵＣＲ処理２０９、総量規制処理２１１、γ補正処理２１３を行い、更に文字ディザ処理（中間調処理）２１５を行なう。また、線画及グラフィックスについてカラーマッチング処理２０８、ＢＧ／ＵＣＲ処理２１０、総量規制処理２１２、γ補正処理２１４を行い、更にグラフィックスディザ処理（中間調処理）２１６を行なう。

一方、イメージ２０５については、色判定及び圧縮方式判定処理２２１を行って、通常の場合には、カラー調整処理２２２、カラーマッチング処理２２３を行なった後、ＢＧ／ＵＣＲ処理２２４、総量規制処理２２５、γ補正処理２２６を行い、更に誤差拡散処理（中間調処理）２２７を行なう。また、２色以下の場合には、イメージ間引き処理２３１、カラー調整処理２３２、カラーマッチング処理２３３ａ又はインデックスレス処理（カラーマッチングを行なわない処理）２３３ｂを行なった後、ＢＧ／ＵＣＲ処理２２４、総量規制処理２２５、γ補正処理２２６を行い、更に誤差拡散処理（中間調処理）２２７を行なう。

なお、線画及びグラフィックスについてはカラー調整処理２０６に至る前に分岐してＲＯＰ処理２４１を経てイメージの場合のカラーマッチング処理２３２に移行することもある。

このようにしてオブジェクト毎に処理された画像データは、また元の一つの画像データに合成され、画像形成装置へと渡されることになる。

本発明に係る画像処理方法は、カラーマッチング処理で行なう、入力データをモニター表示用の色空間から画像形成装置用の色空間への変換（ＲＧＢ表色系→ＣＭＹ表色系）を行なう「ＣＭＭ処理」に関するものである。
本発明の一実施形態においては、入力データに基づいて、画像形成装置の色空間値に変換するときに指定された濃度に応じた色空間変換処理を行なう。すなわち、ここでは、図１０に示すように、例えば予め濃い濃度用色空間処理変換テーブル（色空間変換処理パラメータ）、標準濃度用空間処理変換テーブル、淡い濃度用色空間処理変換テーブルの３種類を備えており、指定された濃度が標準濃度であれば標準濃度用空間処理変換テーブルを選択してＣＭＭ処理を行い、指定された濃度が濃い濃度であれば濃い濃度用空間処理変換テーブルを選択してＣＭＭ処理を行い、指定された濃度が薄い濃度であれば薄い濃度用空間処理変換テーブルを選択してＣＭＭ処理を行なう。

また、本発明の他の実施形態においては、入力データに基づいて、画像形成装置の色空間値に変換するときに指定された濃度に応じて色空間処理変換テーブルの出力値に対して２次係数（補正係数）を乗算した結果をＣＭＭ値（色空間変換後の値）とする。すなわち、ここでは、図１１に示すように、例えば基準となる色空間処理変換テーブル（色空間変換処理パラメータ）を備え、色空間処理変換テーブルの補正が必要か否かを判別し（指定された濃度が基準よりも濃いとき或いは薄いときには補正要とする）、補正が必要でなければ、そのまま色空間処理変換テーブルで得られた出力値をＣＭＭ値とし、補正が必要であれば、指定された濃度に対応する補正係数を色空間処理変換テーブルで得られた出力値に乗算して得られる値をＣＭＭ値とする。

さらに、本発明の更に他の実施形態においては、入力データに基づいて、画像形成装置の色空間値に変換するときに用紙の色材の浸透性に関する特性に応じた色空間変換処理を行なう。すなわち、ここでは、図１２に示すように、例えば予め濃い濃度用色空間処理変換テーブル（色空間変換処理パラメータ）、標準濃度用空間処理変換テーブル、淡い濃度用色空間処理変換テーブルの３種類を備えており、用紙の色材の浸透性が普通であれば標準濃度用空間処理変換テーブルを選択してＣＭＭ処理を行い、用紙の色材の浸透性が高いときには濃い濃度用空間処理変換テーブルを選択してＣＭＭ処理を行い、用紙の色材の浸透性が低いときには薄い濃度用空間処理変換テーブルを選択してＣＭＭ処理を行なう。

また、本発明の更にまた他の実施形態においては、入力データに基づいて、画像形成装置の色空間値に変換するときに用紙の色材の浸透性に関する特性に応じて色空間処理変換テーブルの出力値に対して２次係数（補正係数）を乗算した結果をＣＭＭ値（色空間変換後の値）とする。すなわち、ここでは、図１３に示すように、例えば基準となる色空間処理変換テーブル（色空間変換処理パラメータ）を備え、色空間処理変換テーブルの補正が必要か否かを判別し（紙の色材の浸透性が普通に対して高い或いは低いときには補正要とする）、補正が必要でなければ、そのまま色空間処理変換テーブルで得られた出力値をＣＭＭ値とし、補正が必要であれば、用紙の色材の浸透性に関する特性に対応する補正係数を色空間処理変換テーブルで得られた出力値に乗算して得られる値をＣＭＭ値とする。

ここで、色空間処理変換テーブルとしては、図１４に示すように、入力値に対する色空間変換処理後の出力値をＬＵＴ（Look up Table）化した色空間変換テーブルを用いる。色空間処理変換テーブル（ＬＵＴ）としては、入力値Ｒ、Ｇ、Ｂの０〜２５５に対するすべての点について出力値Ｋ、Ｃ、Ｙ、Ｍの組合せを羅列するのが望ましいが、処理速度の低下やデータ量の増大を招くため、実装上は、補間点（０〜２５５の内１７点程度が好ましい）を抽出し、線形補間や四面体補間、六面体補間などの補間法を用いることが好ましい。

この場合、色空間処理変換テーブルは、出力する画像データを構成するオブジェクト（文字、グラフィック、イメージ）毎に階調特性が異なり、かつ、階調逆転が発生しないテーブルとする。これによって、各オブジェクトについて階調の逆転を生じることなく濃度を調整することができるようになる。

次に、色空間処理変換テーブルで得られた出力値に補正係数としての２次係数を乗算して色空間変換処理を行なう場合、２次係数は、例えば、図１５に示すように、各色相最大値のインク付着量Ａと指定された濃度に対応する最適とされたインク付着量Ｂとを比較して、Ａ＞Ｂであるときには、２次係数Ｋ＝Ｂ／Ａの演算をして、２次係数Ｋを算出する。これによって、各色についての２次係数ケーブル（ＬＵＴ）が作成される。

ここで、乗算される２次係数Ｋは、色相毎に値が異なり、色空間変換処理後の各色相最大値が、「変換後の色空間における一次色最大量≦変換後の値≦印刷条件下で規定される最大記録液付着量」となる係数値を満たすようにする。これによって階調逆転を生じることなく濃度を調整することができる。

そこで、２次係数テーブルの２次係数Ｋを色空間処理変換テーブルによる色相すべての階調の出力値に乗算する。これによって、インク付着量をコントロールし、所要の画像濃度を得ることができる。

ここで、インク付着量を変更した場合における色相圧縮概念を図１６及び図１７に示している。図１６（ａ）に示すように、濃度が濃いときの総量（濃用総量）、濃度が標準のときの総量（標準用総量）、濃度が淡いときの総量（淡用総量）と各一次色との関係を設定している。この結果、同図（ｂ）に示すように濃度を相対に濃くした濃ＣＭＭでは、Ｒは濃用総量で、Ｇ、Ｂは標準用総量で、Ｃ、Ｍ、Ｙは淡用総量で規定されることになり、標準ＣＭＭでは、Ｒ、Ｇ、Ｂは標準用総量で、Ｃ、Ｍ、Ｙは淡用総量で規定されることになり、淡用ＣＭＭではＲ、Ｇ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙは淡用総量で規制されることになる。

このとき、乗算する２次係数は、出力する画像データを構成するオブジェクト（文字、グラフィック、イメージ）毎に階調方向の係数値を異ならせ、かつ、係数乗算前後で階調特性が逆転しない値とする。例えば、図１８に示すように、実線で示す係数乗算前の出力値に対して全体に係数を乗じて破線で示すように乗算後の出力値の階調が逆転しない値とする。これによって、階調を維持しつつ濃度を調整することができるようになる。

これらの複数の色空間処理変換テーブルを用いる場合、あるいは、基準となる色空間処理変換テーブルの出力値に２次係数を乗算する場合のいずれであって、具体的には、いわゆる「普通紙」（表面にコート処理が施されていない紙）においてどのような用紙でも画像濃度が確保されるような色空間変換処理を行なうようにする。

特に、繊維のきめが荒く、色剤の浸透性が高い紙では、色材が表面に留まらず、抜けてしまうため記録画像が薄く見える場合がある。このようなときは、指定された濃度が高濃度であるときには、インク付着量を上げて用紙の表面に色材が留まるようにした色空間変換処理パラメータを使用して記録画像の濃度を濃くするのである。

また、プリンタドライバのユーザーインターフェース（ＵＩ）画面を使用して、係数乗算処理が行なわれる色空間変換処理と、係数乗算処理を行なわない色空間変換処理のいずれかを行なうことをユーザーが選択できるようにして、図１９に示すように、選択された結果に従った色空間変換処理を行なうようにすることで、よりユーザーの好みに応じた濃度の画像を得ることができるようになる。

なお、ここでは、指定された濃度に応じて複数の色空間処理変換テーブルのうちの指定された濃度に対応する色空間処理変換テーブルを使用し、あるいは、基準となる色空間処理変換テーブルの出力値に指定された濃度に基づいて設定した２次係数を乗算する例で説明しているが、これに限るものではない。

上述したように、画像を形成する用紙の色材の浸透性に関する特性に基づいて、複数の色空間処理変換テーブルの内の用紙の特性に対応する色空間処理変換テーブルを使用し、あるいは、基準となる色空間処理変換テーブルの出力値に用紙の特性に基づいて設定した２次係数を乗算するようにする。

つまり、上述したように、例えば、使用される用紙が、繊維のきめが荒く、色剤の浸透性が高い場合には、色材が表面に留まらず、抜けてしまうため記録画像が薄く見える場合があるので、使用される用紙がこのように色材の浸透性の高い特性を有するときには、インク付着量を上げて用紙の表面に色材が留まるようにした色空間変換処理パラメータを使用して記録画像の濃度を濃くするのである。

ここで、用紙の色材の浸透性に関する特性の情報は、例えば、次のようにして得ることができる。
すなわち、用紙に印刷した画像の濃度をユーザーが目視で確認し、ユーザーが好みの色空間変換処理に関するパラメータを選択することで与えることができる。この場合は、要するに画像濃度が薄いときには画像濃度を濃くするように濃度指定を行なうことと同じになる。

また、使用する用紙の明度又は濃度の検出結果で与えることができる。具体的には、使用する用紙の明度又は濃度を検出するための光学的センサを用紙搬送路中に配置し、このセンサの検出結果に対応する色空間処理変換テーブルを選択し、あるいは、センサの検出結果から最大インク付着量を求めて２次係数を算出し、これを基準となる色空間処理変換テーブルの出力値に乗算する。

さらに、用紙を給紙する給紙手段の検出結果で与えることができる。具体的には、一旦ユーザーから指定された結果を、用紙を給紙する給紙手段毎に対応付けて記憶する記憶手段を備えて、どの給紙手段から用紙を給紙するかを検出して、検出した給紙手段に対応する記憶手段の記憶結果を読み出し、記憶している色空間処理変換テーブルを選択し、あるいは、記憶している２次係数を基準となる色空間処理変換テーブルの出力値に乗算する。

また、用紙の商品名と使用する色空間処理変換テーブル或いは２次係数とを関連付けて記憶しておき、ユーザーが使用する用紙の商品名を選択することで自動的にテーブル又は２次係数を選択するようにすることもできる。

また、用紙に対する画像形成手段（記録ヘッド）より下流側（排紙経路上）に用紙に形成された画像濃度を検出する検出手段を設けて、この画像濃度検出手段の検出結果に応じて以後の画像形成時に使用するテーブル又は２次係数を選択するようにすることもできる。

なお、上記実施形態においては、本発明に係るプログラムとしてのプリンタドライバが本発明に係る画像処理方法をコンピュータに実行させるようにして画像処理装置を構成したが、画像形成装置自体が上述した画像処理方法を実行する手段を備えるようにすることもできる。

画像形成装置の一例を示すインクジェット記録装置の機構部の概略構成図である。 同機構部の要部平面説明図である。 同装置のヘッドユニット構成を説明する斜視説明図である。 同装置の搬送ベルトの一例を説明する説明図である。 同装置による画像形成動作の説明に供する説明図である。 同装置の制御部の概要を示すブロック図である。 本発明に係る画像処理装置における本発明に係るプリンタドライバの構成の一例を機能的に説明するブロック図である。 同じく本発明に係るプリンタドライバの構成の他の例を機能的に説明するブロック図である。 プリンタドライバ内での画像処理の流れの詳細を説明するブロック説明図である。 本発明の一実施形態におけるＣＭＭ処理の説明に供するフロー図である。 本発明の他の実施形態におけるＣＭＭ処理の説明に供するフロー図である。 本発明の更に他の一実施形態におけるＣＭＭ処理の説明に供するフロー図である。 本発明に更にまた他の実施形態におけるＣＭＭ処理の説明に供するフロー図である。 色空間処理変換テーブルの一例を示す説明図である。 インク付着量から係数を求めて乗算するアルゴリズムの説明に供するフロー図である。 インク付着量を変更した場合における色相圧縮概念図を平面的に示す説明図である。 同じく立体的に示す説明図である。 色相ごとに係数を乗じた場合の階調変化の一例を示す説明図である。 色空間変換処理を選択可能にしたときの一例を示すフロー図である。

符号の説明

２…画像形成部
３…用紙
５…搬送機構部
１４…記録ヘッド
３３…搬送ベルト
９０…ホスト（画像処理装置）
９１…プリンタドライバ（プログラム）
１３１…ＣＭＭ処理（色空間変換処理）
２０７、２０８、２３３ａ、２２３…カラーマッチング処理

Claims (15)

1. 入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して用紙に画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成処理する画像処理方法において、入力データを前記画像形成装置用の色空間値に変換するときに指定された濃度に応じた色空間変換処理を行なうことを特徴とする画像処理方法。
2. 入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して用紙に画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成処理する画像処理方法において、入力データを前記画像形成装置用の色空間値に変換するときに前記用紙の色材の浸透性に関する特性に応じた色空間変換処理を行なうことを特徴とする画像処理方法。
3. 請求項２に記載の画像処理方法において、前記用紙の色材の浸透性に関する特性の情報がユーザーによって与えられることを特徴とする画像処理方法。
4. 請求項２に記載の画像処理方法において、前記用紙の色材の浸透性に関する特性の情報が前記用の明度又は濃度の検出結果で与えられることを特徴とする画像処理方法。
5. 請求項２に記載の画像処理方法において、前記用紙の色材の浸透性に関する特性の情報が前記用紙を給紙する給紙手段の検出結果で与えられることを特徴とする画像処理方法。
6. 請求項２に記載の画像処理方法において、前記用紙の色材の浸透性に関する特性の情報が前記用紙に形成された画像濃度の検出結果で与えられることを特徴とする画像処理方法。
7. 請求項１ないし７のいずれかに記載の画像処理方法において、入力データを色空間値に変換するときに使用する複数の色空間処理変換テーブルを備えていることを特徴とする画像処理方法。
8. 請求項７に記載の画像処理方法において、前記色空間処理変換テーブルは、出力する画像データを構成するオブジェクト毎に階調特性が異なり、かつ、階調逆転が発生しないテーブル値であることを特徴とする画像処理方法。
9. 請求項１ないし７のいずれかに記載の画像処理方法において、基準となる色空間処理変換テーブルを備え、この色空間処理変換テーブルの値に２次係数を乗算して色空間変換処理を行なうことを特徴とする画像処理方法。
10. 請求項９に記載の画像処理方法において、乗算される２次係数は、色相毎に値が異なり、色空間変換処理後の各色相最大値が、「変換後の色空間における一次色最大量≦変換後の値≦印刷条件下で規定される最大記録液付着量」となる係数値であることを特徴とする画像処理方法。
11. 請求項９に記載の画像処理方法において、乗算される２次係数は、出力する画像データを構成するオブジェクト毎に階調方向の係数値が異なり、かつ、係数乗算前後で階調特性が逆転しない値であることを特徴とする画像処理方法。
12. 請求項９ないし１１のいずれかに記載の画像処理方法において、選択結果に応じて、前記係数乗算処理が行なわれる色空間変換処理と、前記係数乗算処理を行なわない色空間変換処理のいずれかを行なうことを特徴とする画像処理方法。
13. 入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成する処理をコンピュータに行なわせるプログラムにおいて、コンピュータに前記請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
14. 入力データに基づいて、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置に対して送出する画像データを生成処理する画像処理装置において、前記請求項１３に記載のプログラムを搭載していることを特徴とする画像処理装置。
15. 請求項１４に記載の画像処理装置と記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置とで構成されることを特徴とする画像形成システム。
    

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