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JP2007059078A - スパークプラグ及びその製造方法 - Google Patents

スパークプラグ及びその製造方法 Download PDF

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信行 堀田
Eiji Kodera
英司 小寺
Kazue Obayashi
和重 大林
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Abstract

【課題】従来に比べて小型化を図ることができるとともに、耐振動性や結合部分の十分な信頼性を確保することのできるスパークプラグを提供する。
【解決手段】主体金具1は、略円筒状に形成されており、その先端側の外周面には、ねじ部7が形成され、このねじ部7より後端側の外周部には、工具係合部8が設けられている。この工具係合部8よりさらに後端側に嵌合部9が設けられ、この嵌合部9に、略円筒状に構成され、その内部に中心電極3が嵌め込まれた絶縁碍子2が圧入され保持されている。主体金具1は、ビッカース硬度が180〜500の範囲内とされている。
【選択図】図1

Description

本発明は、自動車用エンジン等の内燃機関に使用されるスパークプラグ及びその製造方法に関する。
従来から、スパークプラグとして、中心電極と、この中心電極を保持する絶縁碍子と、先端部に接地電極を備え機関取り付けのための工具係合部を有する主体金具とを備え、主体金具内に絶縁碍子が支持固定された構造のものが知られている。このようなスパークプラグでは、筒状に形成された主体金具内に絶縁碍子を挿入し、主体金具の一方の端部を加締めることによって主体金具内に絶縁碍子に支持固定する構造とすることが一般的である(例えば、特許文献1参照。)。
上記構造のスパークプラグでは、主体金具の加締め部を加締めて係合させるために、絶縁碍子にフランジ状の大径部を形成する必要がある。このためスパークプラグの最大径を細くすることができない。そこで、絶縁碍子を主体金具に、溶接結合、接着結合、焼き嵌め等によって支持固定するようにしたスパークプラグも提案されている(例えば、特許文献2参照。)。
特開2002−164147号公報 特開2002−158078号公報
上記の従来技術において、主体金具と絶縁碍子とを加締めによって固定したスパークプラグでは、十分な固着強度を確保することができ、信頼性も高いが、小型化することが困難である。また、溶接結合、接着結合、焼き嵌め等によって主体金具と絶縁碍子とを固定したスパークプラグでは、小型化することは可能であるが、結合部分の十分な信頼性を確保することが困難であるため未だ実用化されるには至っていない。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明は、従来に比べて小型化を図ることができるとともに、結合部分の十分な信頼性を確保することのできるスパークプラグを提供することを目的とする。
本発明のスパークプラグは、軸線方向に延在する中心電極と、該中心電極を保持する円筒状の絶縁碍子と、先端部に接地電極を備え機関取り付けのための工具係合部を有する円筒状の主体金具と、を備えたスパークプラグであって、前記主体金具の嵌合部にて、圧入によって前記絶縁碍子が保持され、前記主体金具の少なくとも前記嵌合部のビッカース硬度が180〜500の範囲内であることを特徴とする。
本発明のスパークプラグにおいては、主体金具の嵌合部にて、圧入によって絶縁碍子が保持されている。これによって、従来のように主体金具の加締め部を係合させるための大径の部位を絶縁碍子に設ける必要がなく、スパークプラグの最大径を細くすることができる。また、主体金具の少なくとも前記嵌合部のビッカース硬度が180〜500の範囲内となっている。これによって十分な抜け荷重と気密性とを確保することができる。
前記主体金具の前記嵌合部の最小肉厚は、0.25mm以上とすることが好ましい。これより肉厚が薄いと、製造性が悪くなる。また、前記主体金具の前記嵌合部との嵌合部分の前記絶縁碍子の肉厚は、1mm以上とすることが好ましい。これは、脆性材料である絶縁碍子は、嵌合によって締め付ける力が作用し、破壊する恐れがあるためである。このような破壊が生じることを肉厚を1mm以上とすることによって防止できる。
また、前記絶縁碍子を前記主体金具の前記嵌合部から引き抜いた後の前記絶縁碍子の外形をd1、前記嵌合部の内径をd2とした時、d1−d2の値(抜き後の嵌合代)を、6μm〜200μmの範囲内とすることが好ましい。一般に絶縁碍子はアルミナからなりその熱膨張は6〜8×10−6/℃である。主体金具は、Feを主成分とする合金からなりその熱膨張は10〜17×10−6/℃である。嵌合径は、3.5〜15mmであり、嵌合部分の温度は最大で250℃程度である。これらから、一般に組み合わされる中で必要な嵌合代が最小となるのは、アルミナ8×10−6/℃、主体金具10×10−6/℃、嵌合径3.5mmの場合であり、最高温度250℃として、必要な嵌合代は2μmである。また、最大となるのは、アルミナ6×10−6/℃、主体金具17×10−6/℃、嵌合径15mmの場合であり、最高温度250℃として、必要な嵌合代は41μmである。これは必要最小限の値で、安全率を3とすれば、最小の嵌合代は6μm、最大の嵌合代は123μmとなる。嵌合代が123μm以上あっても安全率が増すので問題がないが、例えば、200μmより大きい場合絶縁碍子に負担がかかる。このため、d1−d2の値(抜き後の嵌合代)は、6μm〜200μmの範囲内とすることが好ましい。
また、本発明のスパークプラグの製造方法は、上記のスパークプラグの製造方法において、前記絶縁碍子を前記主体金具の前記嵌合部に圧入する前の前記絶縁碍子の外形をD1、前記嵌合部の内径をD2とした時、D1−D2の値が、6μm〜300μmの範囲内であることを特徴とする。必要な最低嵌合代は、上記したように6μmである。また、初期の嵌合代が300μmを超えると、圧入荷重が高くなり、絶縁碍子が割れる可能性がある。このため、D1−D2の値(初期の嵌合代)は、6μm〜300μmの範囲内とすることが好ましい。
本発明のスパークプラグによれば、従来に比べて小型化を図ることができるとともに、結合部分の十分な信頼性を確保することのできるスパークプラグを提供することができる。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1に絶縁碍子を主体金具へ組み付ける前の状態を示し、図2に組み付け後の本発明の実施形態に係るスパークプラグを示す。スパークプラグ100は、略円筒状の主体金具1と、先端部が突出するようにその主体金具1内に嵌め込まれる略円筒状の絶縁碍子2を備えている。絶縁碍子2内の中心部分にはその軸方向に沿って中心電極3が配置されており、中心電極3の先端部は絶縁碍子2から突出した状態となっている。そして、この中心電極3の先端部と対向するように、接地電極10が配置される。この接地電極10は、一端が主体金具1に結合され、接地電極と中心電極3の間には所定間隔の火花放電ギャップが形成される。
絶縁碍子2は、アルミナあるいは窒化アルミニウム等のセラミック焼結体により略円筒状に構成され、その内部には自身の軸方向に沿って中心電極3を嵌め込むための貫通孔を有している。そして、貫通孔の一方の端部側に端子金具4が挿入・固定され、同じく他方の端部側に中心電極3が挿入・固定されている。また、該貫通孔内において端子金具4と中心電極3との間に抵抗体11が配置されている。この抵抗体11の両端部は、導電性ガラスシール層を介して中心電極3と端子金具4とにそれぞれ電気的に接続されている。
主体金具1は、ビッカース硬度(JIS Z2244(1988)に規定の方法により荷重10Nにて測定した値)が180〜500の範囲内の金属、例えば、SUS430、SUS630、S45C、S35C、SNCM439等の金属により円筒状に形成されている。この主体金具1は、スパークプラグ100のハウジングを構成するとともに、その先端側の外周面には、スパークプラグ100を図示しないエンジンブロックに取り付けるためのねじ部7が形成されている。このねじ部7より後端側の外周部には、主体金具1をエンジンブロックに取り付ける際に、スパナやレンチ等の工具を係合させるための工具係合部8が設けられている。そして、この工具係合部8よりさらに後端側には、嵌合部9が設けられている。なお、このビッカース硬度は、スパークプラグ100の完成時としての値であり、主体金具1の作製過程での加工硬化や成形後に、焼入れ、焼鈍し等の処理を行って調整してもよい。硬度の測定は、スパークプラグ100を分解して行えばよい。
嵌合部9は、絶縁碍子2を嵌合保持するためのものであり、本実施形態においてこの嵌合部9は、絶縁碍子2を圧入することによって、径方向に嵌合保持するようになっている。このように、嵌合部9を工具係合部8よりも後端側に設けることにより、工具係合部8に工具を係合させてスパークプラグ100をエンジンブロックに締め付けた際などに、嵌合部9にねじれトルクや軸力が加わることを防止でき、嵌合部9における結合部分(嵌合保持)の信頼性を向上させることができる。すなわち、スパークプラグ100のエンジンブロックへの取り付け、取り外しを繰り返して何度も行ったとしても、嵌合部9にねじれトルクや軸力が加わらないので、絶縁碍子2との結合状態に緩み等が生じることがない。また、主体金具1の後端側で絶縁碍子2を支持することにより、絶縁碍子2が振動した際の振動周波数を高めることができ、耐振動性を向上させることができる。
また、上記のような嵌合部9を、例えばねじ部7の部分に設けたとすると、絶縁碍子2の圧入によってねじ部7が膨らみ、ねじ精度が低下する可能性があるが、本実施形態のように、工具係合部8よりも後端側に設けることにより、このような不具合が生じることを防止することができる。更に、一般に後端側に設けることで絶縁碍子2の大径部23側で嵌合することができる。大径部は肉厚であるために絶縁碍子2の破壊荷重が小/中径部と比べて高く、そのため嵌合力を強めに設計しても、絶縁碍子2への負担が軽減できる。また、エンジンでの使用を考えた場合、比較的低温部となるため都合がよい。
一方、絶縁碍子2は、先端側から順に小径部21、中径部22、大径部23とされており、大径部23の中径部22側端部は、所定角度のテーパーが形成され、主体金具1の嵌合部9に圧入するための圧入導入部24とされている。この圧入導入部24のテーパー角度は、1〜5度程度とすることが好ましく、2〜4度程度とすることがさらに好ましい。これは、以下のような理由による。
すなわち、図3に示すように、例えば絶縁碍子2の大径部23の直径を9.9mm、大径部23の先端部の直径を9.7mmとして、径差を200μmとした場合、テーパー角度によって、テーパー長(圧入導入部長さ)が変化する。図4に、縦軸をテーパー長、横軸をテーパー角度としてこれらの関係を示す。同図の下側に記載された曲線に示されるように、テーパー角度が1度未満となると、テーパー長が急激に長くなる。このため、テーパー角度は1度以上とすることが好ましく、2度以上とするさらに好ましい。
また、図4の縦軸を抜き後の嵌合代として、抜き後の嵌合代とテーパー角度の関係を図中上側の曲線が示している。この抜き後の嵌合代とは、一旦圧入した後引き抜いた時の絶縁碍子2の外形(d1)と圧入部9の内径(d2)との径差(d2−d1)のことを示しており、十分な嵌合強度(一定以上の抜け荷重)を得るためにはある程度大きい必要がある。この抜き後の嵌合代を確保するためには、テーパー角度を5度以下とすることが好ましく、4度以下とすることが更に好ましい。以上から、テーパー角度は、1〜5度程度とすることが好ましく、2〜4度程度とすることがさらに好ましい。
上記のように、本実施形態では、嵌合部9に、絶縁碍子2を圧入して嵌合保持する構成となっているので、従来のように主体金具の加締め部を係合させるための大径の部位を絶縁碍子2に設ける必要がなく、スパークプラグ100の最大径を細くすることができる。これによって、エンジンブロックに設けるスパークプラグ100取り付け用の孔の径を小さくすることができ、エンジン設計における自由度を高めることができる。
また、本実施形態では、嵌合部9を含め主体金具1全体が、前記したとおり、ビッカース硬度が180〜500の範囲内の金属によって構成されており、これによって、十分な抜け荷重と気密性とを確保することができるようになっている。すなわち、ビッカース硬度の異なる金属によって、主体金具1を構成し、絶縁碍子2を圧入し、また、この絶縁碍子2を引き抜いて、抜け荷重、気密性、最大嵌合代(抜き後の嵌合代)を測定したところ、表1に示すように、ビッカース硬度が180未満(ビッカース硬度155)の場合、抜け荷重及び気密性が著しく低くなり、十分な抜け荷重及びスパークプラグに必要とされる気密性を確保することができなかった。一方、ビッカース硬度が500以上(ビッカース硬度528)の場合、絶縁碍子2の圧入によって主体金具1に金具割れが生じてしまい、スパークプラグの製造が困難となった。そして、ビッカース硬度が180〜500の範囲内の金属によって主体金具1を構成した場合、十分な抜け荷重と気密性とを確保することができた。なお、少なくとも嵌合部9が、ビッカース硬度が180〜500の範囲内とされていれば、主体金具1の他の部位については、ビッカース硬度が異なっていても良い。また、本実施形態に係るスパークプラグ100では、嵌合部9において気密性を確保するようになっているので、従来のように気密性を確保するためのシールとなるタルク粉末等の充填の必要がなく、このため構造を簡易化することができる。
Figure 2007059078
なお、上記の測定は、タイプ1、タイプ2、タイプ3の3つのタイプの主体金具1について行った。タイプ1は、嵌合部内径(略絶縁碍子の外径に略等しい)が10mmで、嵌合部9の内側の絶縁碍子2との当接部91の長さを1mmとしたタイプ(図5に示す(a)のタイプ)、タイプ2は、嵌合部内径が10mmで、嵌合部9の内側の絶縁碍子2との当接部91の長さを6mmとしたタイプ(図5に示す(b)のタイプ)、タイプ3は嵌合部内径が8mmで、嵌合部9の内側の絶縁碍子2との当接部91の長さを3mmとしたタイプ(図5に示す(c)のタイプ)のものである。また、SNCM439については、焼入れ焼き戻し材で焼き戻し温度を振って硬度を調節した。
上記表1に示すように、嵌合部のビッカース硬度が180未満であると抜け荷重も小さく気密性も悪い。一方、ビッカース硬度が500を超えると主体金具の割れが生じてしまう。したがって本発明では嵌合部のビッカース硬度を180以上500以下としているのである。
また表1に示すように、嵌合部のビッカース硬度が180以上500以下であれば嵌合部の長さが長くなっても、また、嵌合部内径が8mmとなっても抜け荷重が不十分となって気密性が悪化することなく良好なスパークプラグを提供できる。なお、嵌合部の軸方向長さは下限を1mm、上限を嵌合部内径と同程度(すなわちタイプ1では10mm)とすることが望ましい。
ところで、主体金具1の嵌合部9の最小肉厚(図1に示すT1)は、0.25mm以上とすることが好ましい。これより肉厚が薄いと、製造性が悪くなる。また、主体金具1の嵌合部9内に圧入されて嵌合される絶縁碍子2の嵌合部分の肉厚(図1に示すT2)は、1mm以上とすることが好ましい。これは、脆性材料である絶縁碍子2は、嵌合によって締め付ける力が作用し、破壊する恐れがあるためである。このような破壊が生じることを肉厚を1mm以上とすることによって防止できる。
また、絶縁碍子2を主体金具1の嵌合部9から引き抜いた後の絶縁碍子2の外形をd1、嵌合部9の内径をd2とした時、d1−d2の値(抜き後の嵌合代)を、6μm〜200μmの範囲内とすることが好ましい。これは、以下のような理由による。
一般に絶縁碍子2はアルミナからなりその熱膨張は6〜8×10−6/℃である。主体金具1は、Feを主成分とする合金からなりその熱膨張は10〜17×10−6/℃である。嵌合径は、3.5〜15mmであり、嵌合部分の温度は最大で250℃程度である。これらから、一般に組み合わされる中で必要な嵌合代が最小となるのは、アルミナ8×10−6/℃、主体金具10×10−6/℃、嵌合径3.5mmの場合であり、最高温度250℃として、必要な嵌合代は2μmである。また、最大となるのは、アルミナ6×10−6/℃、主体金具17×10−6/℃、嵌合径15mmの場合であり、最高温度250℃として、必要な嵌合代は41μmである。これは必要最小限の値で、安全率を3とすれば、最小の嵌合代は6μm、最大の嵌合代は123μmとなる。嵌合代が123μm以上あっても安全率が増すので問題がないが、例えば、200μmより大きい場合絶縁碍子2に負担がかかる。このため、d1−d2の値(抜き後の嵌合代)は、6μm〜200μmの範囲内とすることが好ましい。
また、スパークプラグ100を製造するに際しては、絶縁碍子2を主体金具1の嵌合部9に圧入する前の絶縁碍子2の外形をD1、嵌合部9の内径をD2とした時、D1−D2の値(初期の嵌合代)を、6μm〜300μmの範囲内とすることが好ましい。すなわち、必要な最低嵌合代は、上記したように6μmである。また、初期の嵌合代が300μmを超えると、圧入荷重が高くなり、絶縁碍子2が割れる可能性があるためである。
また、本実施形態のスパークプラグでは、嵌合部分の信頼性を高める、すなわち抜け荷重を高くする必要があるが、この抜け荷重を高くすればするほど、圧入荷重も高くなってしまう。このようなときには、圧入時に潤滑材を使用することで嵌合部の信頼性を高く保ったまま、圧入荷重を少なくすることができる。この場合、圧入後に熱処理を行うことで抜け荷重が増大する。これは、熱処理によって潤滑材が分解され潤滑効果がなくなるためと、点接触から面接触へと変化したための2つの効果による。ここで、点接触から面接触へと変化とは、嵌合部の接触状態が熱処理前では点接触の状態にあるが、点接触部には局所的に高面圧が掛かっており、この状態に熱を与えることで主体金具材が軟化、そして塑性変形することで接触状態が点から面接触へと変化し、嵌合部の真の接触面積が増大することを指す。このような潤滑材としては、例えばパスキンM30(商品名)、セロゾール(商品名)等を使用することができる。
熱処理は、例えば温度300℃で15分程度行うことが好ましい。このような圧入後の熱処理を行わなかった場合、圧入荷重と抜け荷重は略同一となる。ところが、上記のような熱処理を行うことにより、例えば嵌合部直径(絶縁碍子の外径)が10mmのスパークプラグの場合に実際に測定したデータの一例を挙げれば、圧入荷重が150Kgに対して、室温での抜け荷重が610Kg、200℃での抜け荷重が520Kgとなった。また、例えば嵌合部直径(絶縁碍子の外径)が8mmのスパークプラグの場合に実際に測定したデータの一例を挙げれば、圧入荷重が157Kgに対して、室温での抜け荷重が357Kg、200℃での抜け荷重が276Kgとなった。この圧入の際は、主体金具の座面を支持して絶縁碍子の圧入を行っている。主体金具には公知の方法によって、先端に接地電極10が接合されているので(図1参照。)、この接地電極10を変形させてしまうことなく圧入を行うためには座面を支持して圧入することが好ましい。
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。例えば、本実施形態に記載したL字形状の接地電極10の他、複数の接地電極を組み合わせたもの、さらには一般に沿面放電タイプと呼ばれるもののひとつである主体金具の先端部が火花放電電極を兼ねるタイプであってもよい。
本発明の実施形態に係るスパークプラグの圧入前の状態を示す図。 図1のスパークプラグの圧入後の状態を示す図。 導入部のテーパー角度とテーパー長の関係を説明するための図。 テーパー角度とテーパー長及び抜き後の嵌合代との関係を示すグラフ。 スパークプラグの嵌合部のタイプの相違を説明するための図。
符号の説明
1……主体金具、2……絶縁碍子、3……中心電極、7……ねじ部、8……工具係合部、9……嵌合部、100……スパークプラグ。

Claims (5)

  1. 軸線方向に延在する中心電極と、該中心電極を保持する円筒状の絶縁碍子と、先端部に接地電極を備え機関取り付けのための工具係合部を有する円筒状の主体金具と、を備えたスパークプラグであって、
    前記主体金具の嵌合部にて、圧入によって前記絶縁碍子が保持され、前記主体金具の少なくとも前記嵌合部のビッカース硬度が180〜500の範囲内であることを特徴とするスパークプラグ。
  2. 請求項1記載のスパークプラグにおいて、
    前記主体金具の前記嵌合部の最小肉厚が0.25mm以上であることを特徴とするスパークプラグ。
  3. 請求項1又は2記載のスパークプラグにおいて、
    前記主体金具の前記嵌合部との嵌合部分の前記絶縁碍子の肉厚が、1mm以上であることを特徴とするスパークプラグ。
  4. 請求項1〜3いずれか1項記載のスパークプラグにおいて、
    前記絶縁碍子を前記主体金具の前記嵌合部から引き抜いた後の前記絶縁碍子の外形をd1、前記嵌合部の内径をd2とした時、d1−d2の値が、6μm〜200μmの範囲内であることを特徴とするスパークプラグ。
  5. 請求項1〜4いずれか1項記載のスパークプラグの製造方法において、
    前記絶縁碍子を前記主体金具の前記嵌合部に圧入する前の前記絶縁碍子の外形をD1、前記嵌合部の内径をD2とした時、D1−D2の値が、6μm〜300μmの範囲内であることを特徴とするスパークプラグの製造方法。
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