JP2007050844A - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents
電動パワーステアリング装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007050844A JP2007050844A JP2005238803A JP2005238803A JP2007050844A JP 2007050844 A JP2007050844 A JP 2007050844A JP 2005238803 A JP2005238803 A JP 2005238803A JP 2005238803 A JP2005238803 A JP 2005238803A JP 2007050844 A JP2007050844 A JP 2007050844A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- worm shaft
- axial direction
- shaft
- electromagnetic actuator
- worm
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Power Steering Mechanism (AREA)
Abstract
【課題】電動パワーステアリング装置において、ウォーム軸とウォームホイールとの間のバックラッシの変化に伴う騒音の発生を抑制すること。
【解決手段】振動センサ43によって、ウォーム軸18とウォームホイール19の噛み合いによる振動が検出され、常時、監視されている。経時変化によってバックラッシが増大し、その結果、振動センサ43によって検出される振動が増大すると、振動センサからECU14への入力値が所定値を超える。そうすると、ECU14が電磁アクチュエータ38の可動部46を所定の回転角だけ駆動させる。可動部46の回転に伴って位置決め部材39が同じ回転角だけ駆動され、その結果、運動変換機構40としてのねじ連結機構の働きで、位置決め部材39が第2の軸方向X2に所定量だけ変位する。ウォーム軸18が第2の軸方向X2に所定量移動し、バックラッシが所定量だけ低減される。
【選択図】 図4
【解決手段】振動センサ43によって、ウォーム軸18とウォームホイール19の噛み合いによる振動が検出され、常時、監視されている。経時変化によってバックラッシが増大し、その結果、振動センサ43によって検出される振動が増大すると、振動センサからECU14への入力値が所定値を超える。そうすると、ECU14が電磁アクチュエータ38の可動部46を所定の回転角だけ駆動させる。可動部46の回転に伴って位置決め部材39が同じ回転角だけ駆動され、その結果、運動変換機構40としてのねじ連結機構の働きで、位置決め部材39が第2の軸方向X2に所定量だけ変位する。ウォーム軸18が第2の軸方向X2に所定量移動し、バックラッシが所定量だけ低減される。
【選択図】 図4
Description
本発明は、電動モータにより操舵補助力を発生する電動パワーステアリング装置に関するものである。
車両用の電動パワーステアリング装置(EPS:Electric Power Steering System) には、減速機が用いられている。例えば、電動モータの出力軸の回転をウォーム軸およびウォームホイールを介して減速することで、電動モータの出力を増幅して舵取り機構に伝達し、ステアリング操作をトルクアシストする電動パワーステアリング装置が提案されている(例えば特許文献1参照)。
上記のウォーム軸とウォームホイールとの噛み合いには適度なバックラッシが必要であるが、経時変化による歯部の摩耗等によりバックラッシが増大し、異音を発生するおそれがある。
特開2002−166838号公報
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ウォーム軸とウォームホイールとの間のバックラッシの変化に伴う騒音発生を抑制することができる電動パワーステアリング装置を提供することである。
上記目的を達成するため、本発明は、出力軸を有する操舵補助用の電動モータと、この電動モータの出力軸の回転を舵取り機構に伝達するための伝達機構とを備え、この伝達機構は、複リード式のウォーム軸と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイールとを含み、ウォーム軸を軸方向に移動させるための駆動機構を備え、この駆動機構は電磁アクチュエータを含むことを特徴とするものである。
複リード式のウォームは、一の軸方向に進むにつれて歯厚が減少し、他の軸方向に進むにつれて歯厚が増大するようになっている。したがって、電磁アクチュエータを含む駆動機構によってウォーム軸を上記一の軸方向に移動させれば、ウォーム軸とウォームホイールとの間のバックラッシが減少し、逆に、駆動機構によってウォーム軸を上記他の軸方向に移動させれば、上記バックラッシが増大する。このように、バックラッシを調整することにより、バックラッシ変化に伴う騒音発生を抑制することができる。電磁アクチュエータとしては、ロータリーソレノイド、ステップモータ等を例示することができる。
また、上記電磁アクチュエータは、固定部および回転する可動部を含み、上記駆動機構は、上記電磁アクチュエータの可動部による回転運動を直線運動に変換してウォーム軸に伝達するための運動変換機構を含む場合がある(請求項2)。この場合、電磁アクチュエータの可動部の回転を軸方向移動に変換して、ウォーム軸を軸方向に移動させる。運動変換機構としては、例えば、ねじ連結機構を用いる場合があり、その場合、構造が簡単で動作が確実である。
また、上記ウォーム軸の端部を回転自在に支持し且つウォーム軸を軸方向に位置決めする軸受と、この軸受の外輪を軸方向に位置決めする位置決め部材とを備え、上記駆動機構は、上記位置決め部材および上記軸受を介してウォーム軸を軸方向に移動させる場合がある(請求項3)。この場合、位置決め部材を用いるので、運動変換機構をレイアウトし易いという利点がある。例えば、ウォーム軸を収容するためのハウジングの収容孔の内周面と位置決め部材の外周面とを、運動変換機構としてのねじ連結機構によって連結するようにしてもよい。また、ウォーム軸を収容するためのハウジングの収容孔に軸方向に移動自在に且つ回転不能に位置決め部材を支持し、電磁アクチュエータの可動部と位置決め部材とを運動変換機構としてのねじ連結機構によって連結するようにしてもよい。
また、上記ウォーム軸とウォームホイールの噛み合いによる振動を検出する振動検出手段と、この振動検出手段からの信号に応じて電磁アクチュエータの動作を制御する制御手段とを備える場合がある(請求項4)。この場合、バックラッシの増大に伴う振動の発生が検出されることに応じて、ウォーム軸を軸方向に移動させてバックラッシを調整することにより、騒音発生を確実に抑制することができる。
ここで、駆動機構によってウォーム軸の軸方向へ移動させる量としては、ウォーム軸とウォームホイールとの間のバックラッシが適正なバックラッシよりも小さくならないように、設定されることが好ましく、例えば、上記制御手段は、振動検出手段による検出値が所定値を超えると、ウォーム軸を軸方向に所定量ずつ変位させるように電磁アクチュエータの動作を制御するようにしてもよい(請求項5)。
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図1は本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図1を参照して、電動パワーステアリング装置1は、ステアリングホイール等の操舵部材2に連結しているステアリングシャフト3と、ステアリングシャフト3に自在継手4を介して連結される中間軸5と、中間軸5に自在継手6を介して連結されるピニオン軸7と、ピニオン軸7の端部近傍に設けられたピニオン歯7aに噛み合うラック歯8aを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー8とを有している。ピニオン軸7およびラックバー8により舵取り機構Aとしてのラックアンドピニオン機構が構成されている。
図1は本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図1を参照して、電動パワーステアリング装置1は、ステアリングホイール等の操舵部材2に連結しているステアリングシャフト3と、ステアリングシャフト3に自在継手4を介して連結される中間軸5と、中間軸5に自在継手6を介して連結されるピニオン軸7と、ピニオン軸7の端部近傍に設けられたピニオン歯7aに噛み合うラック歯8aを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー8とを有している。ピニオン軸7およびラックバー8により舵取り機構Aとしてのラックアンドピニオン機構が構成されている。
ラックバー8は車体に固定されるハウジング9内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動自在に支持されている。ラックバー8の両端部はハウジング9の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド10が結合されている。各タイロッド10は対応するナックルアーム(図示せず)を介して対応する操向輪11に連結されている。
操舵部材2が操作されてステアリングシャフト3が回転されると、この回転がピニオン歯7aおよびラック歯8aによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー8の直線運動に変換される。これにより、操向輪11の転舵が達成される。
操舵部材2が操作されてステアリングシャフト3が回転されると、この回転がピニオン歯7aおよびラック歯8aによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー8の直線運動に変換される。これにより、操向輪11の転舵が達成される。
ステアリングシャフト3は、操舵部材2に連なる入力軸3aと、ピニオン軸7に連なる出力軸3bとに分割されており、これら入、出力軸3a,3bはトーションバー12を介して同一の軸線上で相対回転可能に互いに連結されている。
トーションバー12を介する入、出力軸3a,3b間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ13が設けられており、このトルクセンサ13のトルク検出結果は、ECU(Electronic Control Unit :電子制御ユニット)14に与えられる。ECU14では、トルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、駆動回路15を介して操舵補助用の電動モータ16を駆動制御する。電動モータ16の出力回転が伝動装置としての減速機17を介して減速されてステアリングシャフト3の出力軸3bに伝達され、さらにピニオン軸7を介してラックバー8の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
トーションバー12を介する入、出力軸3a,3b間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ13が設けられており、このトルクセンサ13のトルク検出結果は、ECU(Electronic Control Unit :電子制御ユニット)14に与えられる。ECU14では、トルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、駆動回路15を介して操舵補助用の電動モータ16を駆動制御する。電動モータ16の出力回転が伝動装置としての減速機17を介して減速されてステアリングシャフト3の出力軸3bに伝達され、さらにピニオン軸7を介してラックバー8の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
減速機17は、電動モータ16により回転駆動される駆動ギヤとしてのウォーム軸18と、このウォーム軸18に噛み合うと共にステアリングシャフト3の出力軸3bに一体回転可能に連結される従動ギヤとしてのウォームホイール19を備える。
図2を参照して、ウォーム軸18は、電動モータ16の出力軸20と同軸上に配置されている。ウォーム軸18は、その軸長方向に離隔する第1および第2の端部18a,18bを有し、第1および第2の端部18a,18b間の中間部18cに歯部を有する。
図2を参照して、ウォーム軸18は、電動モータ16の出力軸20と同軸上に配置されている。ウォーム軸18は、その軸長方向に離隔する第1および第2の端部18a,18bを有し、第1および第2の端部18a,18b間の中間部18cに歯部を有する。
ウォームホイール19は、ステアリングシャフト3の出力軸3bの軸方向中間部に一体回転可能に且つ軸方向移動不能に連結されている。ウォームホイール19は、出力軸3bに一体回転可能に結合される環状の芯金19aと、芯金19aの周囲を取り囲み外周に歯部19cを形成した合成樹脂部材19bとを備える。芯金19aは、例えば合成樹脂部材19bの樹脂成形時に金型内にインサートされるものである。
ウォーム軸18は、減速機17のハウジング21に形成された収容孔21a内に収容されている。ウォーム軸18およびウォームホイール19の歯の噛み合い部分を含む領域にはグリース等の潤滑剤が充填されている。ウォーム軸18の第1の端部18aと電動モータ16の出力軸20とは筒状の継手22を介して同軸上に動力伝達可能に連結されている。
ウォーム軸18の第1および第2の端部18a,18bは、対応する第1および第2の軸受23,24をそれぞれ介して減速機17のハウジング21に回転自在に支持されている。第1および第2の軸受23,24は例えば玉軸受からなる。
第1および第2の軸受23,24の内輪25,26が、ウォーム軸18の第1および第2の端部18a,18bにそれぞれ一体回転可能に嵌合されている。各内輪25,26は、それぞれウォーム軸18の外周面に形成された対応する第1および第2の段部27,28に対向している。第1および第2の段部27,28は、環状をなし、互いに逆向きである。
第1および第2の軸受23,24の内輪25,26が、ウォーム軸18の第1および第2の端部18a,18bにそれぞれ一体回転可能に嵌合されている。各内輪25,26は、それぞれウォーム軸18の外周面に形成された対応する第1および第2の段部27,28に対向している。第1および第2の段部27,28は、環状をなし、互いに逆向きである。
第2の軸受24の内輪26とウォーム軸18の第2の段部28とは互いに当接している。第1の軸受23の内輪25とウォーム軸18の第1の段部27とは、所定の間隔を隔てて対向している。第1の軸受23の内輪25の端面とウォーム軸18の第1の段部27との間には、付勢部材としての弾性部材29が介在しており、弾性部材29は、ウォーム軸18を第1の軸方向X1に付勢する。弾性部材29としては、例えば図2に示すような皿ばねを用いることができるが、これに限らず、所要の弾性を有するものであれば、環状のゴム体、樹脂体の他、金属製の圧縮コイルばねを用いることもできる。
また、第1の軸受23の外輪30は、ハウジング21の収容孔21aに形成された軸受保持部31に回転不能に保持されている。この軸受保持部31に連なって形成されたねじ部32には、ねじ部材33が螺合されている。このねじ部材33が第1の軸受23の外輪30の端面に当接することにより、第1の軸受23がウォーム軸18の軸方向に位置決めされている。第1の軸受23を位置決めしたねじ部材33は、ロック部材34により止定されている。
ウォーム軸18の第1の端部18aおよび電動モータ16の出力軸20が継手22の対応する端部からそれぞれ嵌め入れられて継手22に結合している。具体的には、ウォーム軸18の第1の端部18aに設けられたスプライン部18dが軸方向に移動可能に継手22にスプライン結合される一方、電動モータ16の出力軸20が例えば圧入により継手22に結合される。
第2の軸受24の外輪35は、ハウジング21の収容孔21aに形成された軸受保持部36に回転不能に保持されている。収容孔21aにおいて、軸受保持部36に連なる部分に、所要時にウォーム軸18を軸方向に移動させるための駆動機構37が収容されている。
駆動機構37は、回転型の電磁アクチュエータ38と、この電磁アクチュエータ38によって駆動されて第2の軸受24の外輪35を軸方向に位置決めする位置決め部材39と、電磁アクチュエータ38の出力する回転運動を直線運動に変換するための運動変換機構40とを備えている。運動変換機構40は、ハウジング21の収容孔21aの内周面に形成された雌ねじ部41と、位置決め部材39に設けられて上記雌ねじ部41に螺合する雄ねじ部42とを含むねじ連結機構により構成されている。
駆動機構37は、回転型の電磁アクチュエータ38と、この電磁アクチュエータ38によって駆動されて第2の軸受24の外輪35を軸方向に位置決めする位置決め部材39と、電磁アクチュエータ38の出力する回転運動を直線運動に変換するための運動変換機構40とを備えている。運動変換機構40は、ハウジング21の収容孔21aの内周面に形成された雌ねじ部41と、位置決め部材39に設けられて上記雌ねじ部41に螺合する雄ねじ部42とを含むねじ連結機構により構成されている。
減速機17のハウジング21には、振動検出手段としての振動センサ43が取り付けられおり、振動センサ43からの信号はECU14に与えられるようになっている。ECU14は駆動回路44を介して電磁アクチュエータ38の動作を制御する。具体的には、ECU14は、振動センサ43からの入力値が所定値を超えると、ウォーム軸18を軸方向に所定量変位させるように、電磁アクチュエータ38を駆動制御する。振動センサとしては、例えば圧電型その他の加速度センサを用いることができる。
図3を参照して、ウォーム軸18は複リード式である。したがって、ウォーム軸18が第1の軸方向X1に進む(移動する)につれて、ウォームホイール19と噛み合うウォーム軸18の部分の歯厚が減少し、ウォーム軸18が第2の軸方向X2に進む(移動する)につれて、ウォームホイール19と噛み合うウォーム軸18の部分の歯厚が増大するようになっている。すなわち、ウォーム軸18のピッチP2が、ピッチP1よりも小さくなっている。
次いで、拡大図である図4を参照して、電磁アクチュエータ38は、ハウジング21に固定された固定部45と、回転可能な筒状の可動部46とを含む。電磁アクチュエータ38としては、ロータリーソレノイド、ステップモータ等を用いることができる。電磁アクチュエータ38がロータリーソレノイドからなる場合には、例えばコイルを保持したヨークによって固定部45が構成され、その回転中心を中心とする円周上に複数個の永久磁石を配列したロータによって可動部46が構成されることになる。
ハウジング21の収容孔21aの内周面には、軸受保持部36に連なって上記雌ねじ部41が形成されている。位置決め部材39は、環状の主体部47と、主体部47の中心から軸方向に延び主体部47と一体回転可能な軸部48とを備えている。軸部48は電磁アクチュエータ38の筒状の可動部46と一体回転可能に嵌合されている。主体部47の外周には収容孔21aの雌ねじ部41と螺合する上記雄ねじ部42が形成されている。
本実施の形態によれば、移動方向に応じてピッチP1,P2が相異なる複リード式のウォーム軸18を用いているので、例えば、ウォーム軸18を第1の軸方向X1に移動させれば、ウォーム軸18とウォームホイール19のバックラッシを増大させることができ、また、ウォーム軸18を第2の軸方向X2に移動させれば、上記のバックラッシを減少させることができる。このように、バックラッシを調整することにより、バックラッシ変化に伴う騒音発生を抑制することができる。
より具体的には、振動センサ43によって、ウォーム軸18とウォームホイール19の噛み合いによる振動が検出され、常時、監視されている。経時変化によってバックラッシが増大し、その結果、振動センサ43によって検出される振動が増大すると、振動センサからECU14への入力値が所定値を超える。そうすると、ECU14が電磁アクチュエータ38の可動部46を所定の回転角だけ駆動させる。この可動部46の回転に伴って位置決め部材39が同じ回転角だけ駆動され、その結果、運動変換機構40としてのねじ連結機構の働きで、位置決め部材39が第2の軸方向X2に所定量だけ変位する。これにより、ウォーム軸18が第2の軸方向X2に所定量移動し、バックラッシが所定量だけ低減される。
このように、バックラッシの増大に起因する振動の発生を検出して、バックラッシを低減するようにしているので、騒音発生を確実に抑制することができる。
また、運動変換機構40として、ねじ連結機構を用いるので、構造が簡単で動作が確実である。
また、第2の軸受24の外輪35を軸方向に位置決めする位置決め部材39を用いてウォーム軸18を軸方向に移動させるようにしたので、運動変換機構40をレイアウトし易いという利点がある。本実施の形態では、運動変換機構40としてのねじ連結機構を、ハウジング21の収容孔21aと位置決め部材39との間に設けた。具体的には、運動変換機構40としてのねじ連結機構は、ウォーム軸18を収容するためのハウジング21の収容孔21aの内周面の雌ねじ部41と、位置決め部材39の主体部47の外周面の雄ねじ部42とを有する。
また、運動変換機構40として、ねじ連結機構を用いるので、構造が簡単で動作が確実である。
また、第2の軸受24の外輪35を軸方向に位置決めする位置決め部材39を用いてウォーム軸18を軸方向に移動させるようにしたので、運動変換機構40をレイアウトし易いという利点がある。本実施の形態では、運動変換機構40としてのねじ連結機構を、ハウジング21の収容孔21aと位置決め部材39との間に設けた。具体的には、運動変換機構40としてのねじ連結機構は、ウォーム軸18を収容するためのハウジング21の収容孔21aの内周面の雌ねじ部41と、位置決め部材39の主体部47の外周面の雄ねじ部42とを有する。
なお、振動センサ43からの入力値が所定値を超える度毎に、ウォーム軸18を軸方向に移動させる量(上記の所定量)としては、ウォーム軸18とウォームホイール19との間のバックラッシが適正なバックラッシよりも小さくならないように設定されることが好ましい。
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図5に示すように、ハウジング21の収容孔21aに軸方向に移動自在に且つ回転不能に、例えばスプライン結合を用いて位置決め部材39Aを支持し、電磁アクチュエータの可動部46Aとしての回転軸と位置決め部材39Aとの間に運動変換機構40Aを設けるようにしてもよい。具体的には、可動部46Aの外周面に設けられた雄ねじ部49と、位置決め部材39Aに形成されたねじ孔の雌ねじ部50とにより、運動変換機構40Aが構成されている。
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図5に示すように、ハウジング21の収容孔21aに軸方向に移動自在に且つ回転不能に、例えばスプライン結合を用いて位置決め部材39Aを支持し、電磁アクチュエータの可動部46Aとしての回転軸と位置決め部材39Aとの間に運動変換機構40Aを設けるようにしてもよい。具体的には、可動部46Aの外周面に設けられた雄ねじ部49と、位置決め部材39Aに形成されたねじ孔の雌ねじ部50とにより、運動変換機構40Aが構成されている。
その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
1…電動パワーステアリング装置、A…舵取り機構、14…ECU(制御部)、16…電動モータ、17…減速機(伝達機構)、18…ウォーム軸、18b…第2の端部(ウォーム軸の端部)、X1…第1の軸方向(ウォーム軸の軸方向)、X2…第2の軸方向(ウォーム軸の軸方向)、19…ウォームホイール、24…第2の軸受(軸受)、35…外輪(第2の軸受の外輪)、38…電磁アクチュエータ、39,39A…位置決め部材、40,40A…運動変換機構、41…雌ねじ部(運動変換機構)、42…雄ねじ部(運動変換機構)、43…振動センサ(振動検出手段)、45…固定部、46,46A…可動部、49…雄ねじ部(運動変換機構)、50…雌ねじ部(運動変換機構)。
Claims (5)
- 出力軸を有する操舵補助用の電動モータと、
この電動モータの出力軸の回転を舵取り機構に伝達するための伝達機構とを備え、この伝達機構は、複リード式のウォーム軸と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイールとを含み、
ウォーム軸を軸方向に移動させるための駆動機構を備え、この駆動機構は電磁アクチュエータを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。 - 請求項1において、上記電磁アクチュエータは、固定部および回転する可動部を含み、 上記駆動機構は、上記電磁アクチュエータの可動部による回転運動を直線運動に変換してウォーム軸に伝達するための運動変換機構を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
- 請求項2において、上記ウォーム軸の端部を回転自在に支持し且つウォーム軸を軸方向に位置決めする軸受と、この軸受の外輪を軸方向に位置決めする位置決め部材とを備え、 上記駆動機構は、上記位置決め部材および上記軸受を介してウォーム軸を軸方向に移動させることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
- 請求項1から3の何れか1項において、上記ウォーム軸とウォームホイールの噛み合いによる振動を検出する振動検出手段と、この振動検出手段からの信号に応じて電磁アクチュエータの動作を制御する制御手段とを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
- 請求項4において、上記制御手段は、振動検出手段による検出値が所定値を超えると、ウォーム軸を軸方向に所定量ずつ変位させるように電磁アクチュエータの動作を制御することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005238803A JP2007050844A (ja) | 2005-08-19 | 2005-08-19 | 電動パワーステアリング装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005238803A JP2007050844A (ja) | 2005-08-19 | 2005-08-19 | 電動パワーステアリング装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007050844A true JP2007050844A (ja) | 2007-03-01 |
Family
ID=37915580
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005238803A Pending JP2007050844A (ja) | 2005-08-19 | 2005-08-19 | 電動パワーステアリング装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007050844A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013159334A (ja) * | 2012-02-08 | 2013-08-19 | Tadashi Takahashi | 電動パワーステアリング装置 |
KR20160064818A (ko) * | 2014-11-28 | 2016-06-08 | 현대모비스 주식회사 | 축방향 하중 조절장치 |
-
2005
- 2005-08-19 JP JP2005238803A patent/JP2007050844A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013159334A (ja) * | 2012-02-08 | 2013-08-19 | Tadashi Takahashi | 電動パワーステアリング装置 |
KR20160064818A (ko) * | 2014-11-28 | 2016-06-08 | 현대모비스 주식회사 | 축방향 하중 조절장치 |
KR102216189B1 (ko) * | 2014-11-28 | 2021-02-16 | 현대모비스 주식회사 | 축방향 하중 조절장치 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4385286B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
KR20130048837A (ko) | 랙구동형 조향장치 및 이를 구비한 랙구동형 동력 보조 조향장치 | |
JP2008254495A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2008030747A (ja) | ステアリング装置 | |
JP2011105075A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP5045329B2 (ja) | ボールねじ装置および電動パワーステアリング装置 | |
JP5967420B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP4811648B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2007050844A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JPH05262243A (ja) | 電動式動力舵取装置 | |
JP2007190969A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP4352325B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP3856606B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP4775219B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP4178320B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP2007050845A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2010144825A (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP5294010B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP4400369B2 (ja) | ピニオン・アシスト式電動パワーステアリング装置 | |
JP5397662B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP2007216721A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2005212622A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2011136652A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP4487676B2 (ja) | 伝達比可変機構を備えた電動パワーステアリング装置 | |
JP2009292433A (ja) | 車両の後輪操舵装置 |