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JP2006327735A - コンテナクレーン - Google Patents

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JP2006327735A
JP2006327735A JP2005151928A JP2005151928A JP2006327735A JP 2006327735 A JP2006327735 A JP 2006327735A JP 2005151928 A JP2005151928 A JP 2005151928A JP 2005151928 A JP2005151928 A JP 2005151928A JP 2006327735 A JP2006327735 A JP 2006327735A
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trolley
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Shigeru Okano
茂 岡野
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IHI Transport Machinery Co Ltd
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Ishikawajima Transport Machinery Co Ltd
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Abstract

【課題】横行ロープをなくしてトロリーの停止位置精度を高めると共に荷振れを抑えることができ、運転の自動化並びに作業の高効率化を図り得るコンテナクレーンを提供する。
【解決手段】走行可能な脚部5上に配設されたガーダ6aに沿って横行可能な自走式のトロリー7aと、該トロリー7aから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナ4を把持するための吊具を有する第一の巻上手段50と、
前記脚部5上に配設されたブーム6bに沿って横行可能な自走式のトロリー7bと、該トロリー7bから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナ4を把持するための吊具を有する第二の巻上手段51と、
前記ガーダ6aとブーム6bに沿って横行可能で且つ前記第一の巻上手段50と前記第二の巻上手段51との間でコンテナ4を受け渡し可能な自走式のトラバーサ52を有する横行手段53と
を備える。
【選択図】図1

Description

本発明は、コンテナクレーンに関するものである。
図10は一般的なコンテナクレーンの一例を示す概略図であって、図中、1は岸壁2に繋留されたコンテナ船であり、該コンテナ船1と岸壁2との間でコンテナクレーン3により吊荷としてのコンテナ4が荷役されるようになっている。
図示するコンテナクレーン3においては、岸壁2に沿って走行可能な脚部5の上方に、陸側に位置するガーダ6aと、海側に張り出すブーム6bとが設けられ、該ガーダ6aとブーム6bに沿ってトロリー7が横行可能に設置されている。
前記トロリー7には、コンテナ4を把持するための吊具としてのスプレッダ8がヘッドブロック9を介して巻上ロープ10により懸吊されており、該巻上ロープ10を機械室11内の巻上ドラム12により巻き上げたり巻き下げたりすることで前記スプレッダ8が昇降されるようになっている。
而して、例えば、コンテナクレーン3を用いてコンテナ船1上からコンテナ4を荷揚げする場合には、コンテナ船1上に横行させたトロリー7からスプレッダ8を吊り降ろしてコンテナ4を把持せしめ、次いで、スプレッダ8を巻き上げてトロリー7を岸壁2上の吊り降ろし位置まで横行させ、その後、スプレッダ8を巻き下げてコンテナ4を岸壁2上の所定位置に吊り降ろすという一連の操作が行われることになる。
このようなコンテナクレーン3に用いられているトロリー7は、機械室11内の横行ドラム13によるロープ牽引方式で横行されるようになっており、より詳細には、図11に示す如く、トロリー7の一端側(海側)に固縛された横行ロープ14,15が、ブーム6bの長手方向先端側(海側)に配置されたシーブ16,17に掛け回されてから、シーブ18,19と、テンション調整用の油圧シリンダ20,21により昇降されるシーブ22,23と、シーブ24,25とを介して機械室11内の横行ドラム13に巻き取られていると共に、該横行ドラム13に巻き取られている横行ロープ14,15とは反対方向に巻き取られた横行ロープ26,27が、ガーダ6aの長手方向基端側(陸側)に配置されたエンドシーブ28,29に掛け回されてから、トロリー7の他端側(陸側)に取り付けられたイコライザシーブ30,31に掛け回され、ワイヤクリップ32によってトロリー7に連結固定されており、前記横行ドラム13を、例えば、図11中時計方向へ回転させると、前記横行ロープ14,15が巻き取られると共に、横行ロープ26,27が繰り出され、トロリー7がガーダ6aとブーム6bに沿って海側へ横行し、又、前記横行ドラム13を、例えば、図11中反時計方向へ回転させると、前記横行ロープ14,15が繰り出されると共に、横行ロープ26,27が巻き取られ、トロリー7がガーダ6aとブーム6bに沿って陸側へ横行し得るようになっている。
一方、前記巻上ロープ10は、図12に示されるように、機械室11(図10参照)内に並設された二本の巻上ドラム12にそれぞれ二本ずつ、計四本巻き取られており、各巻上ドラム12から繰り出される巻上ロープ10は、ガーダ6aの長手方向基端側(陸側)に配置されたエンドシーブ33,34に掛け回されてから、トロリー7の他端側(陸側)と一端側(海側)に取り付けられたガイドシーブ35,36と、ヘッドブロック9の他端側(陸側)と一端側(海側)に取り付けられたガイドシーブ37,38と、前記ガイドシーブ35,36と並設されたガイドシーブ39,40と、ブーム6bの長手方向先端側(海側)に取り付けられたイコライザシーブ41,42とに掛け回され、ワイヤクリップ43,44によってブーム6bの長手方向先端側(海側)に連結固定されており、前記各巻上ドラム12を、例えば、図12中時計方向へ回転させると、前記巻上ロープ10が巻き取られ、トロリー7から吊り下げられるヘッドブロック9及びスプレッダ8が上昇し、又、前記各巻上ドラム12を、例えば、図12中反時計方向へ回転させると、前記巻上ロープ10が繰り出され、トロリー7から吊り下げられるヘッドブロック9及びスプレッダ8が下降し得るようになっている。
前述の如き従来のコンテナクレーン3の場合、図13に示される如く、トロリー7には運転室45が設けられ、該運転室45にオペレータが乗り込み、図示していない操作机に配置されている操作レバーや各種スイッチ等の運転操作用機器を操作することによりコンテナクレーン3の運転を行うようになっている。
尚、コンテナクレーンの一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献1がある。
特開2003−212475号公報
しかしながら、前述の如き従来のコンテナクレーン3においては、トロリー7は、横行ドラム13による横行ロープ14,15及び横行ロープ26,27の牽引方式で横行されるようになっているため、ロープのたるみに伴ってトロリー7の停止位置が不安定となる一方、コンテナ4を把持するための吊具としてのスプレッダ8は、トロリー7から巻上ロープ10によりヘッドブロック9を介して懸吊されているため、荷振れが避けられず、運転の自動化が困難となっていた。
本発明は、斯かる実情に鑑み、横行ロープをなくしてトロリーの停止位置精度を高めると共に荷振れを抑えることができ、運転の自動化並びに作業の高効率化を図り得るコンテナクレーンを提供しようとするものである。
本発明は、走行可能な脚部上に配設されたガーダに沿って横行可能な自走式のトロリーと、該トロリーから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナを把持するための吊具とを有する第一の巻上手段と、
前記脚部上に配設されたブームに沿って横行可能な自走式のトロリーと、該トロリーから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナを把持するための吊具とを有する第二の巻上手段と、
前記ガーダとブームに沿って横行可能で且つ前記第一の巻上手段と前記第二の巻上手段との間でコンテナを受け渡し可能な自走式のトラバーサを有する横行手段と
を備えたことを特徴とするコンテナクレーンにかかるものである。
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
例えば、コンテナ船上へコンテナを荷積みする場合には、岸壁上方所要位置に横行させた第一の巻上手段におけるトロリーから吊具を吊り降ろしてコンテナを把持せしめ、次いで、吊具を巻き上げ、横行手段におけるトラバーサにコンテナを受け渡し、該トラバーサをガーダ及びブームに沿ってコンテナ船上の吊り降ろし位置まで横行させ、そこで待機している第二の巻上手段におけるトロリーにコンテナを受け渡し、その後、第二の巻上手段におけるトロリーの吊具を巻き下げてコンテナをコンテナ船上の所定位置に吊り降ろすという一連の操作が行われる。
逆に、コンテナ船上からコンテナを荷揚げする場合には、コンテナ船上方所要位置に横行させた第二の巻上手段におけるトロリーから吊具を吊り降ろしてコンテナを把持せしめ、次いで、吊具を巻き上げ、横行手段におけるトラバーサにコンテナを受け渡し、該トラバーサをブーム及びガーダに沿って岸壁上方の吊り降ろし位置まで横行させ、そこで待機している第一の巻上手段におけるトロリーにコンテナを受け渡し、その後、第一の巻上手段におけるトロリーの吊具を巻き下げてコンテナを岸壁上の所定位置に吊り降ろすという一連の操作が行われる。
この結果、横行ロープが不要となるため、ロープのたるみに伴ってトロリーの停止位置が不安定となる心配がなくなると共に、荷振れが抑えられ、岸壁上並びにコンテナ船上に配備された無人搬送台車等との連携も可能となり、運転の自動化が可能となる。
前記コンテナクレーンにおいては、第一の巻上手段と第二の巻上手段がそれぞれ、上下方向へ伸縮自在で且つコンテナの振れを防止するコンテナガイドを有するようにすることが荷振れを抑える上で極めて有効となる。
又、前記コンテナクレーンにおいては、脚部を上下方向へ伸縮自在とし、ガーダ及びブームを昇降可能に配設することができ、このようにすると、コンテナ船のサイズに応じてガーダ及びブームの高さを調節可能となり、荷役作業のサイクルタイムをより短縮することが可能となる。
本発明のコンテナクレーンによれば、横行ロープをなくしてトロリーの停止位置精度を高めると共に荷振れを抑えることができ、運転の自動化並びに作業の高効率化を図り得るという優れた効果を奏し得る。
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図1〜図9は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図10〜図13と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、
走行可能な脚部5上に配設されたガーダ6aに沿って横行可能な自走式のトロリー7aと、該トロリー7aから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナ4を把持するための吊具としてのヘッドブロック9及びスプレッダ8とを有する第一の巻上手段50と、
前記脚部5上に配設されたブーム6bに沿って横行可能な自走式のトロリー7bと、該トロリー7bから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナ4を把持するための吊具としてのヘッドブロック9及びスプレッダ8とを有する第二の巻上手段51と、
前記ガーダ6aとブーム6bに沿って横行可能で且つ前記第一の巻上手段50と前記第二の巻上手段51との間でコンテナ4を受け渡し可能な自走式のトラバーサ52を有する横行手段53と
を備えるようにしたものである。
前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aは、図2〜図4に示す如く、モータ等の横行駆動装置54によって回転駆動される横行車輪55を備え、該横行車輪55を、ガーダ6aの長手方向に延びるよう敷設された横行ガイドレール56に沿って転動させることにより、自走できるようにしてある。又、前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aには、モータ等の巻上駆動装置57によって回転駆動される巻上ドラム58を搭載し、該巻上ドラム58から繰り出される巻上ロープ59を、ヘッドブロック9上に配設されたガイドシーブ60に掛け回して、トロリー7a底面のブラケット61に連結し、該巻上ロープ59を前記巻上ドラム58で巻き上げたり巻き下げたりすることにより、前記スプレッダ8を昇降させるようにしてある。更に又、前記スプレッダ8は、図3及び図4に示す如く、スプレッダ本体62に対して伸縮フレーム63を、図示していない駆動装置により、トロリー7aの横行方向と直角な方向へスライド可能に配設すると共に、該伸縮フレーム63の先端部に、コンテナ4を把持するためのツイストロック64を取り付けてあり、前記伸縮フレーム63を伸縮させることにより、全長の異なる複数種類のコンテナ4を吊り下げることができるようにしてある。
そして、前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aには、上下方向へ伸縮自在で且つコンテナ4の振れを防止するコンテナガイド65を設けるようにしてある。該コンテナガイド65は、図5及び図6に示す如く、トロリー7aの横行方向と直角な方向へ所要間隔をあけて配設される二本の上部ガイド部材66と、該二本の上部ガイド部材66に対しその長手方向へ図示していないガイドローラ等を介してスライド自在に係合配置される二本の中間ガイド部材67と、該二本の中間ガイド部材67に対しその長手方向へ図示していないガイドローラ等を介してスライド自在に係合配置される二本の下部ガイド部材68とを備え、これらの部材をガイド用ウインチドラム69によるガイド用ワイヤロープ70の巻き上げ・巻き下げによりテレスコピック状に収縮・伸張させるようにしてある。ここで、前記中間ガイド部材67の上端と下端にはそれぞれ、スプロケット71,72を取り付け、前記上部ガイド部材66の下端部に一端を連結したチェーン73の他端を前記中間ガイド部材67の上端のスプロケット71に掛け回して下部ガイド部材68の上端部に連結すると共に、前記上部ガイド部材66の下端部に一端を連結したチェーン74の他端を前記中間ガイド部材67の下端のスプロケット72に掛け回して下部ガイド部材68の上端部に連結し、更に前記ガイド用ウインチドラム69から繰り出されるガイド用ワイヤロープ70を中間ガイド部材67の上端に連結し、これにより、図5に示すコンテナガイド65の収縮状態から、ガイド用ウインチドラム69に巻き取られているガイド用ワイヤロープ70を巻き下げた場合、中間ガイド部材67が下降する速度の二倍の速度で下部ガイド部材68が下降し、図6に示すコンテナガイド65の伸張状態に移行する一方、逆に、図6に示すコンテナガイド65の伸張状態から、ガイド用ウインチドラム69でガイド用ワイヤロープ70を巻き上げた場合、中間ガイド部材67が上昇する速度の二倍の速度で下部ガイド部材68が上昇し、図5に示すコンテナガイド65の収縮状態に復帰するようにしてある。又、前記ヘッドブロック9の上面所要箇所には、図2〜図4に示す如く、ウレタンゴム等の弾性体で形成されたガイドローラ75を配設してあり、コンテナガイド65に沿ってスプレッダ8に吊り下げたコンテナ4を昇降させる際、仮にコンテナ4が振れたとしても前記ガイドローラ75がコンテナガイド65に接触してその衝撃を吸収し、コンテナ4がコンテナガイド65に沿って円滑に昇降できるようにしてある。
尚、前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aに対し、前記第二の巻上手段51におけるトロリー7bは、ガーダ6aの代わりにブーム6bの横行ガイドレール56に沿って横行すると共に、コンテナガイド65及び運転室45の配置が図1に示すように対称となっている点以外は、基本的に全く同様な構成を有しているので、説明は省略する。
一方、前記横行手段53におけるトラバーサ52は、図3及び図4に示す如く、前記トロリー7a,7bの両側に配設される同期横行可能な二基一組の移載用台車76として構成され、各移載用台車76が、モータ等の横行駆動装置77によって回転駆動される横行車輪78を備え、該横行車輪78を、ガーダ6a及びブーム6bの長手方向に延びるよう敷設された横行ガイドレール79に沿って転動させることにより、前記トロリー7a,7bと干渉せずに自走できるようにしてある。又、前記各移載用台車76には、コンテナ4の両端下部を把持可能な把持手段80を設けてある。該把持手段80は、移載用台車76の下部所要箇所(A点)に基端を枢支した湾曲形状を有する支持フレーム81と、該支持フレーム81の枢支点(A点)より鉛直上方における移載用台車76の上部所要箇所(B点)に基端を枢支したリンクフレーム82と、前記支持フレーム81の先端(C点)とリンクフレーム82の先端(D点)とが枢着され且つコンテナ4を支持可能なフックフレーム83と、シリンダ本体84基端が前記移載用台車76の下部所要箇所に枢支され且つロッド85先端が前記支持フレーム81の中間部所要箇所に枢着された駆動シリンダ86とを備え、前記支持フレーム81とリンクフレーム82とフックフレーム83とによって平行四辺形リンク機構(ABCD参照)を構成し、前記駆動シリンダ86を伸縮させることにより、フックフレーム83を常に鉛直方向へ延びた状態のままコンテナ4の端面から離反させたり近接させ、前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aと前記第二の巻上手段51におけるトロリー7bとの間でコンテナ4を受け渡し可能で且つ全長の異なる複数種類のコンテナ4にも対応できるようにしてある。尚、前記トラバーサ52の移載用台車76には、ガーダ6a及びブーム6bの長手方向に延びるよう敷設された横行補助ガイドレール87に沿って転動可能な補助車輪88を設けてある。
又、前記脚部5は、図7及び図8に示す如く、岸壁2に敷設された走行ガイドレール89に沿って走行可能な走行車輪90を有する支持脚91に対し、ガーダ6a及びブーム6bを支持する門型の上部脚フレーム92をスライド自在に嵌合させると共に、前記支持脚91に対して上部脚フレーム92を昇降させる昇降駆動手段93を装備することにより、上下方向へ伸縮自在とし、ガーダ6a及びブーム6bを昇降可能に配設するようにしてある。前記昇降駆動手段93は、図9に示す如く、上部脚フレーム92の上部に脚部用ウインチドラム94を配置し、上部脚フレーム92の下部にシーブ95及びシーブ96を配設すると共に、支持脚91の上端にシーブ97を配設し、前記脚部用ウインチドラム94から繰り出される脚部用ワイヤロープ98を前記シーブ95,97,97,96,97,97,95に順次掛け回して脚部用ウインチドラム94に巻き取らせるようにし、該脚部用ウインチドラム94で脚部用ワイヤロープ98を巻き上げることにより、図7に示す如く、支持脚91に対して上部脚フレーム92を上昇させる一方、前記脚部用ウインチドラム94で脚部用ワイヤロープ98を巻き下げることにより、図8に示す如く、支持脚91に対して上部脚フレーム92を下降させることができるようにしてある。尚、前記昇降駆動手段93に関しては、図7〜図9に示すような脚部用ワイヤロープ98を用いた形式に限らず、例えば、クライミングクレーンに採用されているようなシリンダを用いてジャッキアップする形式を採ることも可能である。
次に、上記図示例の作用を説明する。
例えば、コンテナ船1上へコンテナ4を荷積みする場合には、岸壁2上方所要位置に横行させた第一の巻上手段50におけるトロリー7aから吊具としてのスプレッダ8を吊り降ろしてツイストロック64によりコンテナ4を把持せしめる。このとき、コンテナガイド65は、前記スプレッダ8の下降と連動して、図5に示す収縮状態から、ガイド用ウインチドラム69に巻き取られているガイド用ワイヤロープ70を巻き下げることにより、中間ガイド部材67が下降する速度の二倍の速度で下部ガイド部材68が下降し、図6に示す伸張状態に移行する。
次いで、前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aのスプレッダ8を巻き上げると、コンテナ4はコンテナガイド65に沿って円滑に上昇し、荷振れが抑えられる。
前記第一の巻上手段50におけるトロリー7aのスプレッダ8に吊り下げられたコンテナ4は、図3或いは図4に示す如く、上方で待機している横行手段53におけるトラバーサ52の把持手段80により、その両端下部を把持され、この状態から、前記ツイストロック64のロック状態を解除して前記スプレッダ8を所要量だけ上昇させると、前記コンテナ4は、トラバーサ52に受け渡されて支持される形となり、該トラバーサ52はガーダ6a及びブーム6bに沿ってコンテナ船1上方の吊り降ろし位置まで横行する。
前記コンテナ船1上方の吊り降ろし位置には、第二の巻上手段51におけるトロリー7bが待機しており、該トロリー7bのスプレッダ8のツイストロック64によりコンテナ4を把持した後、前記トラバーサ52は把持手段80を開放して次のコンテナ4を受け取るために再び陸側へ戻り、前記トロリー7bのスプレッダ8に吊り下げられたコンテナ4は、図6に示す如く伸張されたコンテナガイド65に沿って円滑に下降し、荷振れが抑えられつつ、コンテナ船1上の所定位置に吊り降ろされ、以下、前述と同様の一連の操作が繰り返し行われる。
逆に、コンテナ船1上からコンテナ4を荷揚げする場合には、コンテナ船1上方所要位置に横行させた第二の巻上手段51におけるトロリー7bから吊具としてのスプレッダ8を吊り降ろしてツイストロック64によりコンテナ4を把持せしめ、次いで、前記スプレッダ8を巻き上げると、コンテナ4は図6に示す如く伸張されたコンテナガイド65に沿って円滑に上昇し、荷振れが抑えられる。
前記第二の巻上手段51におけるトロリー7bのスプレッダ8に吊り下げられたコンテナ4は、図3或いは図4に示す如く、上方で待機している横行手段53におけるトラバーサ52の把持手段80により、その両端下部を把持され、この状態から、前記ツイストロック64のロック状態を解除して前記スプレッダ8を所要量だけ上昇させると、前記コンテナ4は、トラバーサ52に受け渡されて支持される形となり、該トラバーサ52はブーム6b及びガーダ6aに沿って岸壁2上方の吊り降ろし位置まで横行する。
前記岸壁2上方の吊り降ろし位置には、第一の巻上手段50におけるトロリー7aが待機しており、該トロリー7aのスプレッダ8のツイストロック64によりコンテナ4を把持した後、前記トラバーサ52は把持手段80を開放して次のコンテナ4を受け取るために再び海側へ戻り、前記トロリー7aのスプレッダ8に吊り下げられたコンテナ4は、図6に示す如く伸張されたコンテナガイド65に沿って円滑に下降し、荷振れが抑えられつつ、岸壁2上の所定位置に吊り降ろされ、以下、前述と同様の一連の操作が繰り返し行われる。
この結果、横行ロープが不要となるため、ロープのたるみに伴ってトロリー7a,7bの停止位置が不安定となる心配がなくなると共に、荷振れが抑えられ、岸壁2上並びにコンテナ船1上に配備された図示していない無人搬送台車等との連携も可能となり、運転の自動化が可能となる。又、従来の場合、オペレータは、トロリー7(図10参照)の運転室45に乗り込んでコンテナ4と一緒に長い距離を移動しなければならず、疲労が大きくなるが、本図示例の場合、オペレータは、第一の巻上手段50におけるトロリー7aの運転室45と第二の巻上手段51におけるトロリー7bの運転室45にそれぞれ乗り込んで、主にコンテナ4の巻き上げと巻き下げの操作を行えば良く、コンテナ4と一緒に長い距離を移動しなくて済むため、オペレータの疲労を軽減することも可能となる。
しかも、前記コンテナクレーン3においては、第一の巻上手段50と第二の巻上手段51がそれぞれ、上下方向へ伸縮自在で且つコンテナ4の振れを防止するコンテナガイド65を有しているため、コンテナ4を昇降させる際の荷振れを確実に抑えることが可能となる。
又、コンテナ船1のサイズが、図1中、仮想線で示す如く、小さいような場合には、図7に示す如く、支持脚91に対して上部脚フレーム92を上昇させた状態から、脚部用ウインチドラム94で脚部用ワイヤロープ98を巻き下げることにより、図8に示す如く、支持脚91に対して上部脚フレーム92を下降させるようにすれば、ガーダ6a及びブーム6bの高さを低くすることが可能となり、荷役作業のサイクルタイムをより短縮することが可能となる。
こうして、横行ロープをなくしてトロリー7a,7bの停止位置精度を高めると共に荷振れを抑えることができ、運転の自動化並びに作業の高効率化を図り得る。
尚、本発明のコンテナクレーンは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
本発明を実施する形態の一例を示す全体概要構成図である。 本発明を実施する形態の一例におけるトロリーを示す側面図であって、図1のII部相当図である。 本発明を実施する形態の一例における全長の長いコンテナを吊り下げたトロリーとそれを受けるトラバーサを示す正面図であって、図2のIII−III矢視相当図である。 本発明を実施する形態の一例における全長の短いコンテナを吊り下げたトロリーとそれを受けるトラバーサを示す正面図であって、図2のIII−III矢視相当図である。 本発明を実施する形態の一例におけるコンテナガイドを収縮させた状態を示す正面図である。 本発明を実施する形態の一例におけるコンテナガイドを伸張させた状態を示す正面図である。 本発明を実施する形態の一例における脚部を伸張させた状態を示す正面図である。 本発明を実施する形態の一例における脚部を収縮させた状態を示す正面図である。 本発明を実施する形態の一例における脚部の伸縮駆動系統を示す斜視図である。 従来における一般的なコンテナクレーンの一例を示す全体概要構成図である。 図10のトロリーの横行駆動系を模式的に示した概要斜視図である。 図10のトロリーから吊り下げられるヘッドブロック及びスプレッダの巻上駆動系を模式的に示した概要斜視図である。 図10のトロリーを示す側面図である。
符号の説明
1 コンテナ船
3 コンテナクレーン
4 コンテナ
5 脚部
6a ガーダ
6b ブーム
7a トロリー
7b トロリー
8 スプレッダ(吊具)
50 第一の巻上手段
51 第二の巻上手段
52 トラバーサ
53 横行手段
65 コンテナガイド

Claims (3)

  1. 走行可能な脚部上に配設されたガーダに沿って横行可能な自走式のトロリーと、該トロリーから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナを把持するための吊具とを有する第一の巻上手段と、
    前記脚部上に配設されたブームに沿って横行可能な自走式のトロリーと、該トロリーから昇降可能に吊り下げられ且つコンテナを把持するための吊具とを有する第二の巻上手段と、
    前記ガーダとブームに沿って横行可能で且つ前記第一の巻上手段と前記第二の巻上手段との間でコンテナを受け渡し可能な自走式のトラバーサを有する横行手段と
    を備えたことを特徴とするコンテナクレーン。
  2. 第一の巻上手段と第二の巻上手段がそれぞれ、上下方向へ伸縮自在で且つコンテナの振れを防止するコンテナガイドを有する請求項1記載のコンテナクレーン。
  3. 脚部を上下方向へ伸縮自在とし、ガーダ及びブームを昇降可能に配設した請求項1又は2記載のコンテナクレーン。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017178499A (ja) * 2016-03-29 2017-10-05 三井造船株式会社 クレーン
CN107720541A (zh) * 2017-10-18 2018-02-23 中铁机械装备研究设计院(成都)有限公司 一种用于吊装系统的支撑装置
WO2020224047A1 (zh) * 2019-05-04 2020-11-12 华电重工股份有限公司 传统岸桥外置下小车的行走钢丝绳缠绕系统及行走机构
WO2024037246A1 (zh) * 2022-08-18 2024-02-22 中车资阳机车有限公司 一种悬挂式集装箱运输系统装卸装置

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1111871A (ja) * 1997-06-26 1999-01-19 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 荷役機械の横行装置
JP2000169077A (ja) * 1998-12-08 2000-06-20 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 箱状物位置決め装置
JP2004175545A (ja) * 2002-11-28 2004-06-24 Taisei Corp 橋形クレーン

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1111871A (ja) * 1997-06-26 1999-01-19 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 荷役機械の横行装置
JP2000169077A (ja) * 1998-12-08 2000-06-20 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 箱状物位置決め装置
JP2004175545A (ja) * 2002-11-28 2004-06-24 Taisei Corp 橋形クレーン

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017178499A (ja) * 2016-03-29 2017-10-05 三井造船株式会社 クレーン
CN107720541A (zh) * 2017-10-18 2018-02-23 中铁机械装备研究设计院(成都)有限公司 一种用于吊装系统的支撑装置
CN107720541B (zh) * 2017-10-18 2023-04-07 中铁宝桥集团有限公司 一种用于吊装系统的支撑装置
WO2020224047A1 (zh) * 2019-05-04 2020-11-12 华电重工股份有限公司 传统岸桥外置下小车的行走钢丝绳缠绕系统及行走机构
WO2024037246A1 (zh) * 2022-08-18 2024-02-22 中车资阳机车有限公司 一种悬挂式集装箱运输系统装卸装置

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