Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2006317906A - プラズマディスプレイ装置 - Google Patents

プラズマディスプレイ装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006317906A
JP2006317906A JP2006055426A JP2006055426A JP2006317906A JP 2006317906 A JP2006317906 A JP 2006317906A JP 2006055426 A JP2006055426 A JP 2006055426A JP 2006055426 A JP2006055426 A JP 2006055426A JP 2006317906 A JP2006317906 A JP 2006317906A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
plasma display
heat
display apparatus
chassis
panel
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006055426A
Other languages
English (en)
Inventor
Kwang-Jin Jeong
光 珍 鄭
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Samsung SDI Co Ltd
Original Assignee
Samsung SDI Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Samsung SDI Co Ltd filed Critical Samsung SDI Co Ltd
Publication of JP2006317906A publication Critical patent/JP2006317906A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J17/00Gas-filled discharge tubes with solid cathode
    • H01J17/02Details
    • H01J17/28Cooling arrangements
    • HELECTRICITY
    • H05ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H05KPRINTED CIRCUITS; CASINGS OR CONSTRUCTIONAL DETAILS OF ELECTRIC APPARATUS; MANUFACTURE OF ASSEMBLAGES OF ELECTRICAL COMPONENTS
    • H05K5/00Casings, cabinets or drawers for electric apparatus
    • H05K5/02Details
    • H05K5/0247Electrical details of casings, e.g. terminals, passages for cables or wiring
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J11/00Gas-filled discharge tubes with alternating current induction of the discharge, e.g. alternating current plasma display panels [AC-PDP]; Gas-filled discharge tubes without any main electrode inside the vessel; Gas-filled discharge tubes with at least one main electrode outside the vessel
    • H01J11/20Constructional details
    • H01J11/34Vessels, containers or parts thereof, e.g. substrates

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Plasma & Fusion (AREA)
  • Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
  • Cooling Or The Like Of Electrical Apparatus (AREA)

Abstract

【課題】信号線に備えられる駆動チップと熱伝導可能に設けられる放熱板を、駆動回路と干渉しない方向に延長形成して駆動チップの放熱効率を向上させたプラズマディスプレイ装置を提供する。
【解決手段】本発明は、前・後方カバーの結合構造を改善して、前・後方カバー内に中空の空間を確保し、このような中空の空間において、プラズマディスプレイパネルの電極と駆動回路とを連結する信号線の駆動チップと接触する放熱部材の長さを延長して前記駆動チップの放熱効果を向上させたプラズマディスプレイ装置である。
【選択図】図4

Description

本発明は、プラズマディスプレイ装置に関し、より詳しくは、プラズマディスプレイパネルの電極と、これを駆動させる駆動回路とを連結する信号線に備えられる駆動チップの放熱作用を向上させたプラズマディスプレイ装置に関する。
一般に、プラズマディスプレイ装置は、対向するように設けられる2つの基板に各々電極を形成し、両基板を一定の間隔を有するように重ね合わせ、その内部空間に放電ガスを注入した後に密封することにより得られるプラズマディスプレイパネル(Plasma Display Pannel ; PDP、以下、‘パネル’ともいう)を利用した平板型ディスプレイ装置をいう。
このようなプラズマディスプレイ装置は、容積の大きいブラウン管表示装置に比べて厚さを小さく形成できるので、比較的小さな容積で、軽量の大型画面を具現するのに適している。また、その他の異なる平板型ディスプレイ装置に比べてトランジスタのような能動素子の形成を必要とせず、広視野角、及び高輝度の特性を有する。
前記パネルが形成された後に、プラズマディスプレイ装置には、前記パネルの各電極と連結される駆動回路などの画像を表示するために必要な要素が設置され、前記パネルの画素区域内で各画素が放電により発光する。放電は電極に印加される電圧により画素空間内で引き起こされ、その空間内にプラズマや励起状態の原子が発生させられる。放電にかかる電力は一部が光となって抜け出るが、大部分はパネル内で熱に変換されて消費される。パネルを形成する蛍光体などの材料は、温度が高くなると、劣化、変成しやすくなり、寿命が短縮するので問題となる。また、パネルでの過熱、特に、部分的過熱は、パネルの基材であるガラス板の熱膨張変形とそれに伴う応力をもたらして破損の原因となることがある。
また、前記パネルの電極と連結される駆動回路でも画像表示のために多くの電力が消費される。電力の消費は熱発生を意味するものであって、前記駆動回路は過熱されると誤動作を起こしやすい。例えば、このような誤動作により、放電が起きてはいけない画素部分でも放電が起き、画像の質が低下するなどの問題が発生する。従って、プラズマディスプレイ装置においては、駆動回路等で集中的に発生する熱をどのように效果的に放出させるかが重要な技術的課題となる。特に、信号伝達部材であるTCP(Tape Carrier Package)の駆動チップ部分のように熱発生が集中し、別途の放熱部材と熱接触させないと冷却が困難な部分の放熱が問題となる。
従来の技術によるプラズマディスプレイ表示装置は、図1及び図2に示すように、前方カバー1と後方カバー2とが結合して形成される空間内に設けられ、前・後方基板3a、3bからなるパネル3と、前記パネル3の後方に設けられ、パネル3を支持しているシャシーを含む。
前記シャシーは、通常は板形のシャシーベース4aに補強材4bを結合して形成されるが、シャシーベース4aはパネルの後方基板3bの後面に両面テープ6aで固定され、シャシーベース4aと後方基板3bとの間には熱伝導媒体6bが介在している。また、前記シャシーベース4aの後面上の複数の回路基板7には、パネルを駆動するための複数の集積回路チップ及びその他の回路要素が分散して設けられており、これらは電源装置に接続される。前記回路基板7は、前記シャシーベースに形成されたボスによりシャシーベースから一定の間隔を離間した状態で設けられる。
このように、前記シャシーベース4aは前記パネル3を支持して機械的強度を補強すると共に、シャシーに接触するパネルや駆動回路から伝達された熱を放出するか、部分的に集中した熱を分散させる役割を有することになる。このような放熱作用のために、シャシーベースは熱伝導性に優れるアルミニウムなどの金属で形成されることが一般的である。
プラズマディスプレイ装置において、パネルに形成される画素に連結される信号電極と、これら電極を駆動する駆動回路とを連結する信号伝達手段として、駆動チップ5aを内蔵するTCP5またはCOF(Chip On Film)が使用されている。このようなTCPやCOFの駆動チップは、他の駆動回路要素とは異なり、別途の回路基板上に設けられておらず、パネル電極と駆動回路部を連結する信号線上に設けられる。従って、TCPやCOFなどに設けられる駆動チップは発熱量が大きく、空気中への直接放熱がされないので、駆動チップ5aはシャシーの補強材4bに支持されながら補強材4bとカバープレート8との間に介在し、補強部材4bとカバープレート8に接することにより熱を放出する。
また、前記カバープレート8の上面には放熱部材9が設けられる。この放熱部材9の一端部はカバープレート8と面接触するように固定され、他端部はシャシーベース4aの後面に取り付けられた回路基板7側に突出しており、TCPの駆動チップ5aから発生してカバープレート8に伝導される熱を空気中に放出させることになる。
しかしながら、前記のような従来技術によるTCP5の駆動チップ5aの放熱構造によれば、放熱部材9の長さを延長させることができない。
即ち、従来技術においては図2に示すように、後方カバー2の縁部には、前方カバー1にねじBによって締結される段差部2aが形成されるので、放熱部材9を回路基板7と反対方向に延長させて放熱効率を向上させることができない。この際、前記後方カバー2の段差部2aを貫通するねじBは、前方カバー1に備えられた固定部材1aに締結されて後方カバー2と前方カバー1とを結合する。
また、従来技術の放熱部材9の長さを回路基板7側に延長させようとする場合は、回路基板7上に備えられる各種駆動回路と干渉が生じるので、駆動回路の一部の部品を除去しなければならない。このように駆動回路の一部の部品が除去されると、パネルの駆動波形が不均一になり、電磁波障害(EMI)数値が高まる等の製品の品質の低下をもたらすという問題がある。
このような問題を勘案して案出した本発明の目的は、信号線に備えられる駆動チップと熱伝導可能に設けられる放熱板を、駆動回路と干渉しない方向に延長形成し、駆動チップの放熱効率を向上させたプラズマディスプレイ装置を提供することにある。
上記の目的の達成するための本発明によるプラズマディスプレイ装置は、前・後方カバーの内側に設置されたプラズマディスプレイパネルと、前記パネルの後方に取り付けられ、シャシーベースと補強材からなるシャシーと、前記シャシーの後方に設置され、前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、前記駆動回路と前記パネルの周辺部に設けられた電極端子とを連結し、駆動チップを有する信号線と、前記信号線上の駆動チップを冷却するための放熱部材と、を備えるプラズマディスプレイ装置であって、前記放熱部材は、前記駆動チップと熱伝導可能に設けられ、前記前方カバーと前記後方カバーとの間に形成される空間中に、前記駆動回路の反対側のパネル外側部に向かって延長形成されることを特徴とする。
前記放熱部材を延長可能にするための中空の空間は、前記後方カバーの縁部を前記前方カバーと平行に形成することにより確保されることが好ましく、前記後方カバーの下端部は下方に折り曲げられ、前記前方カバーの下端部を覆うように重ね合わせられ、このように前・後方カバーが重なる部分にねじが締結されて前記前・後方カバーを結合されることになる。
前記放熱部材は前記駆動チップが設けられた信号線を保護するためのカバープレート上に設けられ、前記駆動チップは前記シャシーの補強材により支持されて、前記補強材と前記カバープレートとの間に介在する。この際、前記放熱部材は、前記駆動チップが放熱部材の中央部と対応して位置するように前記カバープレート上に設けられる。また、前記駆動チップと前記シャシー及びカバープレートとの間には熱伝導媒体が介在させられることが好ましい。
前記放熱部材はアルミニウム材質で形成され、前記カバープレートと接触する面の反対側には上方に直立する複数の放熱フィンが備えられ、前記放熱フィンは前記前・後方カバーの内部で発生する空気の対流方向と一致する向きで前記カバープレート上に設けられることが好ましい。
また、本発明のシャシーのシャシーベースがスチールまたはプラスチック材質で形成される場合には、放熱部材の長さの延長に伴う駆動チップの冷却効果が顕著になる。
以上、説明したように、本発明によるプラズマディスプレイ装置は、パネルの電極と駆動回路とを連結する信号線に備えられる駆動チップの放熱のための放熱部材を、前・後方カバー内に形成される中空の空間へ延長することによって、放熱部材の長さ及び面積を増大させて駆動チップの冷却性能を顕著に向上させる効果がある。
以下、前記のような本発明の好ましい実施の形態を添付の図面を参照しつつより詳細に説明する。
図3は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の一実施形態の分解斜視図である。図3に示すように、本発明の一実施形態は、前方カバー10と、後方カバー20と、前方カバー10及び後方カバー20の間に両基板31、32を備えて構成されるパネル30と、パネル30の後方でパネル30を支持するシャシーベース40と、シャシーベース40の後面に装着され、駆動回路が設けられる回路基板50とを備える。
前記パネル30の前方基板31には、互いに平行な直線形状の維持電極が水平方向に形成される。また、後方基板32には、互いに平行な直線形状のアドレス電極が鉛直方向に形成され、アドレス電極と平行に隔壁が位置し、アドレス電極の上方に蛍光体層が設けられる。
また、前記後方基板32の後面側にはシャシーが設けられる。シャシーは、プレート形状のシャシーベース40と、シャシーベース40の後面側でシャシーベースを支持する補強材42とからなり、前記シャシーベース40は後方基板32の後面に両面テープ62などにより固定され、前記シャシーベース40と後方基板32との間には両面テープ62と共に熱伝導媒体60が介在させられる。
そして、TCP70のような信号線の両端が、シャシーベース40に結合した回路基板50及びパネルの後方基板32にそれぞれ連結される。このような信号線70の損傷を防止するために、パネルの外端部には信号線を保護するためのカバープレート80が設けられる。
前記カバープレート80の上面には、前記シャシー40の補強材42とカバープレート80との間に介在させられる前記TCP70の駆動チップ71から発生する熱を冷却させるための放熱部材90が設けられる。
本発明の一実施形態では、図4に示すように、放熱部材90がカバープレート80の上面に設けられる。この際、放熱部材90の中央部Cは、前記補強材42とカバープレート80との間に介在するTCP70の駆動チップ71と対応するように配置される。従来技術では駆動チップ71が放熱部材90の一側面に偏った位置に設けられているのに比べて、本発明では、放熱部材90は、駆動チップ71が放熱部材90の中央部Cに対応するように配置されている。従って、駆動チップ71から発生する熱は、前記カバープレート80を通じて放熱部材90の両端部に均一な速度で伝達される。
このように、放熱部材90をシャシーベース40の外側に延長形成するために、後方カバー20の下端部には、放熱部材90の延長される端部との干渉が発生しないように、水平部22が前方カバー10と平行に形成される。そして、前記水平部22の外端部が下方に折り曲げられ、前記前方カバー10の下段部を覆う垂直部24が形成される。
このように後方カバー20の下端部は前方カバー10の下端部を覆うことができ、前方カバー10及び後方カバー20の下端部の内部に所定の中空の空間Sが形成される。このような中空の空間Sを利用して前記放熱部材90が延長形成される。それにより長さが増大した放熱部材90の放熱面積が増大するので放熱効率が向上する。
このように、後方カバー20が前方カバー10の下端部を覆う状態で、ねじBが前方カバー10の下端部の内側に固定設置された固定部材100に後方カバー20を締結することになる。
前記放熱部材90の前記カバープレート80と接触していない方の面には、直立した複数の放熱フィン92が一定の間隔で形成される。放熱部材90は、このような放熱フィン92が前・後方カバー10、20の内部で発生する空気の対流方向と一致する向きでカバープレート80の上面に設けられる。即ち、放熱部材90の放熱フィン92がパネル30の縦方向と一致する向きに設けられる。これは空気が放熱フィン92の間の空間を通って円滑に流動することにより放熱フィン92と空気との接触面積が増大し、冷却性能が向上するためである。
また、前記TCP70の駆動チップ71と前記シャシーベース40及びカバープレート80との間にはプレート状の固体熱伝導媒体112、114が備えられている。プレート状の固体熱伝導媒体112、114には、金属板、炭素シート、フィラーを含むアクリル樹脂などが使われる。
このように構成される本発明の一実施形態のプラズマディスプレイ装置におけるTCP駆動チップの放熱作用について説明する。
駆動回路の動作の際に多量の熱を放出するTCP70の信号処理用駆動チップ71は、上下面がプレート状の固体熱伝導媒体112、114を介してカバープレート80に熱伝導可能に接触している。また、カバープレート80の上面には、各々の駆動チップ71と対応する位置に放熱部材90の中央部Cが面接触した状態で設けられており、TCP70の駆動チップ71から発生する熱がカバープレート80を介して放熱部材90に伝えられ、放熱部材90が連続的に外部空気と接触しながら熱を放出することになる。この際、放熱部材90は、カバープレート80を介して駆動チップ71と熱伝導可能に接触した状態にあり、駆動チップ71は、放熱部材90の中央部Cに対応して位置しているので、駆動チップ71から発生する熱が放熱部材90の両端部に均一な速度で伝えられながら放熱が行われる。
また、放熱部材90の一面に形成された放熱フィン92の向きは空気の対流方向と一致しているので、前・後方カバー10、20の内側の空気の流動が円滑になる。
このように本発明の一実施形態でシャシーを構成しているシャシーベース40には、アルミニウムなどのような熱伝導性の良い材質が使用される。また、アルミニウムより熱伝導性が劣るスチール、または熱伝導性が優れていないプラスチック材質がシャシーベースに使用される場合にも、駆動チップ51から発生する熱は円滑に放出され、向上した冷却性能の効果が発揮されることになる。
前記において、本発明は上述の実施形態に限るのではなく、特許請求の範囲において請求されている本発明の要旨を外れない範囲で、当該発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば誰でも多様な変更の実施が可能なことは勿論であり、そのような変更は特許請求の範囲の記載の範囲内にあることになる。
従来技術によるプラズマディスプレイ装置の分解斜視図である。 従来技術による放熱部材の設置状態を抜萃して示す断面図である。 本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイ装置の分解斜視図である。 本発明の一実施形態による放熱部材の設置状態を抜萃して示す断面図である。
符号の説明
10 前方カバー、
20 後方カバー、
30 プラズマディスプレイパネル、
31、32 前・後方基板、
40 シャシーベース、
42 補強材、
50 回路基板、
70 TCP、
71 駆動チップ、
80 カバープレート、
90 放熱部材、
92 放熱フィン。

Claims (12)

  1. 前・後方カバーの内側に設けられるプラズマディスプレイパネルと、
    シャシーベースと補強材とからなり、前記パネルの後方に取り付けられるシャシーと、
    前記シャシーの後面に設けられ、前記パネルを駆動させる駆動回路と、
    前記駆動回路及び前記パネルの周辺部に設けられた電極端子を連結すると共に、駆動チップを有する信号線と、
    前記信号線の駆動チップを冷却するために熱伝導可能に設けられる放熱部材と、
    を含み、
    前記放熱部材は、前記前方カバーと前記後方カバーとの間に形成される中空の空間において、前記パネルの外側方向に延長形成されたこと、を特徴とするプラズマディスプレイ装置。
  2. 前記後方カバーの縁部は、前記前方カバーと平行に形成され、それにより前記放熱部材が延びる中空の空間が形成されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
  3. 前記後方カバーの下端部は水平に折り曲げられ、前記前方カバーの下端部を覆うように重ね合わせられ、重ね合わせられた部分にねじが締結されて前記前・後方カバーが結合されることを特徴とする請求項2に記載のプラズマディスプレイ装置。
  4. 前記放熱部材は、前記駆動チップが設けられた信号線を保護するためのカバープレート上に設けられることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
  5. 前記駆動チップは、前記シャシーの補強材により支持され、前記補強材と前記カバープレートとの間に介在させられることを特徴とする請求項4に記載のプラズマディスプレイ装置。
  6. 前記駆動チップと前記シャシーの補強材及びカバープレートとの間には熱伝導媒体が介在させられることを特徴とする請求項5に記載のプラズマディスプレイ装置。
  7. 前記放熱部材は、前記駆動チップが放熱部材の中央部に対応して位置するように、前記カバープレート上に設けられることを特徴とする請求項4に記載のプラズマディスプレイ装置。
  8. 前記放熱部材は、アルミニウム材質で形成されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
  9. 前記放熱部材には、複数の直立した放熱フィンが備えられることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
  10. 前記放熱部材は、空気の対流方向と一致する向きで、前記カバープレート上に設けられることを特徴とする請求項9に記載のプラズマディスプレイ装置。
  11. 前記シャシーのシャシーベースは、スチールで形成されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
  12. 前記シャシーのシャシーベースは、プラスチックで形成されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
JP2006055426A 2005-05-14 2006-03-01 プラズマディスプレイ装置 Pending JP2006317906A (ja)

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
KR1020050040423A KR100788578B1 (ko) 2005-05-14 2005-05-14 플라즈마 디스플레이 장치

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006317906A true JP2006317906A (ja) 2006-11-24

Family

ID=37390050

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006055426A Pending JP2006317906A (ja) 2005-05-14 2006-03-01 プラズマディスプレイ装置

Country Status (4)

Country Link
US (1) US20060262241A1 (ja)
JP (1) JP2006317906A (ja)
KR (1) KR100788578B1 (ja)
CN (1) CN100476904C (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020181042A (ja) * 2019-04-24 2020-11-05 パナソニックIpマネジメント株式会社 画像表示装置

Families Citing this family (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
TWI227095B (en) * 2004-06-17 2005-01-21 Au Optronics Corp Organic light emitting diode (OLED) display and fabrication method thereof
KR100730136B1 (ko) * 2005-06-16 2007-06-19 삼성에스디아이 주식회사 플라즈마 디스플레이 모듈의 집적회로칩 방열 구조 및 이를구비한 플라즈마 디스플레이 모듈
KR100754143B1 (ko) * 2005-11-23 2007-08-31 삼성에스디아이 주식회사 휴대용 표시장치
KR100741089B1 (ko) * 2005-12-05 2007-07-20 삼성에스디아이 주식회사 방열구조 및 이를 구비한 플라즈마 디스플레이 장치
KR100852696B1 (ko) * 2007-03-19 2008-08-19 삼성에스디아이 주식회사 플라즈마 디스플레이 장치
KR101418932B1 (ko) * 2007-12-10 2014-07-14 삼성디스플레이 주식회사 표시 장치, 상부 수납 용기 및 표시 장치의 조립 방법
EP2081378A1 (en) * 2008-01-17 2009-07-22 Shenzhen TCL New Technology Ltd. Flat screen assembly
JP5216602B2 (ja) * 2009-01-08 2013-06-19 株式会社日立製作所 画像表示装置
JP2011039152A (ja) * 2009-08-07 2011-02-24 Sanyo Electric Co Ltd 表示装置、及びカバー部材
KR101822657B1 (ko) * 2011-06-24 2018-03-09 엘지디스플레이 주식회사 액정표시장치
KR102119532B1 (ko) * 2012-12-18 2020-06-08 삼성디스플레이 주식회사 표시 장치
JP5960044B2 (ja) * 2012-12-26 2016-08-02 船井電機株式会社 表示装置
KR102150839B1 (ko) * 2013-12-18 2020-09-03 삼성디스플레이 주식회사 표시 장치
CN105676979A (zh) * 2015-12-31 2016-06-15 小米科技有限责任公司 一种具有显示功能的终端
KR102420019B1 (ko) * 2017-08-07 2022-07-12 삼성전자주식회사 웨어러블 디바이스 및 전자 기기
CN109147565B (zh) * 2018-10-30 2024-10-15 中科恒研智能科技有限公司 一种静音、散热的加固显示器

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3259253B2 (ja) * 1990-11-28 2002-02-25 富士通株式会社 フラット型表示装置の階調駆動方法及び階調駆動装置
US6097357A (en) * 1990-11-28 2000-08-01 Fujitsu Limited Full color surface discharge type plasma display device
EP0549275B1 (en) * 1991-12-20 1997-05-28 Fujitsu Limited Method and apparatus for driving display panel
DE69318196T2 (de) * 1992-01-28 1998-08-27 Fujitsu Ltd Plasma Farbanzeige-Vorrichtung von Oberflächenentladungs-Typ
JP3025598B2 (ja) * 1993-04-30 2000-03-27 富士通株式会社 表示駆動装置及び表示駆動方法
JP2891280B2 (ja) * 1993-12-10 1999-05-17 富士通株式会社 平面表示装置の駆動装置及び駆動方法
JP3163563B2 (ja) * 1995-08-25 2001-05-08 富士通株式会社 面放電型プラズマ・ディスプレイ・パネル及びその製造方法
JP3424587B2 (ja) * 1998-06-18 2003-07-07 富士通株式会社 プラズマディスプレイパネルの駆動方法
KR100314961B1 (ko) * 1998-11-26 2002-04-24 구자홍 플라즈마표시소자및그제조방법
KR100294689B1 (ko) * 1999-04-30 2001-07-12 구본준, 론 위라하디락사 액정표시장치 및 그 백라이트
KR100365289B1 (ko) * 2000-05-09 2002-12-18 엘지전자 주식회사 플라즈마 디스플레이 패널
JP4261875B2 (ja) * 2001-11-27 2009-04-30 キヤノン株式会社 画像表示装置および画像表示装置の製造方法
JP2003255852A (ja) * 2001-12-25 2003-09-10 Canon Inc 画像表示装置及び、画像表示装置の分解方法及び、画像表示装置の製造方法
JP4261888B2 (ja) * 2001-12-25 2009-04-30 キヤノン株式会社 表示装置
KR100570644B1 (ko) * 2003-10-16 2006-04-12 삼성에스디아이 주식회사 플라즈마 디스플레이 장치
US20050088092A1 (en) * 2003-10-17 2005-04-28 Myoung-Kon Kim Plasma display apparatus
JP4284295B2 (ja) * 2004-04-16 2009-06-24 三星エスディアイ株式会社 プラズマ表示装置およびプラズマ表示パネルの駆動方法
JP2005331945A (ja) * 2004-05-18 2005-12-02 Samsung Sdi Co Ltd プラズマ表示装置
KR100730135B1 (ko) * 2004-12-09 2007-06-19 삼성에스디아이 주식회사 플라즈마 디스플레이 장치

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020181042A (ja) * 2019-04-24 2020-11-05 パナソニックIpマネジメント株式会社 画像表示装置
JP7241301B2 (ja) 2019-04-24 2023-03-17 パナソニックIpマネジメント株式会社 画像表示装置

Also Published As

Publication number Publication date
KR20060117848A (ko) 2006-11-17
US20060262241A1 (en) 2006-11-23
CN100476904C (zh) 2009-04-08
CN1862629A (zh) 2006-11-15
KR100788578B1 (ko) 2007-12-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2006317906A (ja) プラズマディスプレイ装置
US7495918B2 (en) Plasma display device
US7817425B2 (en) Dissipating apparatus for integrated circuit chip and display module including the same
US20060275965A1 (en) Plasma display device with improved heat dissipation efficiency
KR100669327B1 (ko) 플라즈마 디스플레이 장치
US20070121297A1 (en) Display device provided with radiating structure and plasma display device provided with radiating structure
JP2005084270A (ja) 薄型表示装置
JP2006337998A (ja) 駆動回路基板及びこれを備えた平板型ディスプレイ装置
US20060203445A1 (en) Heat-dissipating structure for flat panel display
JP5104322B2 (ja) ディスプレイ装置
JP4702762B2 (ja) 液晶表示装置
JP2007011326A (ja) プラズマ表示装置
KR100529101B1 (ko) 플라즈마 디스플레이 장치
KR100670525B1 (ko) 플라즈마 디스플레이 장치
KR100670524B1 (ko) 플라즈마 디스플레이 장치
KR100670511B1 (ko) 플라즈마 표시장치
KR100670506B1 (ko) 방열핀을 가지는 플라즈마 표시장치
KR100670456B1 (ko) 회로 기판 방열핀을 가지는 플라즈마 표시장치
KR100719726B1 (ko) 플라즈마 표시장치
KR20080024331A (ko) 플라즈마 표시장치
KR100646565B1 (ko) 플라즈마 표시장치
KR100731439B1 (ko) 플라즈마 표시장치
KR20060080450A (ko) 열전도매체를 가지는 플라즈마 표시장치
KR20080024332A (ko) 플라즈마 표시장치
KR20080073850A (ko) 플라즈마 표시장치

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20081209

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090428