Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2006301311A - 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法 - Google Patents

光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2006301311A
JP2006301311A JP2005123124A JP2005123124A JP2006301311A JP 2006301311 A JP2006301311 A JP 2006301311A JP 2005123124 A JP2005123124 A JP 2005123124A JP 2005123124 A JP2005123124 A JP 2005123124A JP 2006301311 A JP2006301311 A JP 2006301311A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
diffusion plate
film
optical
light
thin film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005123124A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazuhiko Morisawa
和彦 守澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP2005123124A priority Critical patent/JP2006301311A/ja
Publication of JP2006301311A publication Critical patent/JP2006301311A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Optical Elements Other Than Lenses (AREA)
  • Overhead Projectors And Projection Screens (AREA)

Abstract

【課題】目標の拡散角とすることができ、さらに映像を明確に視認できるようにコントラスト性能を高めることのできる光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法を提供する。
【解決手段】表面に凹凸をもつ拡散板13と、拡散板13の凹凸表面上に形成された光学薄膜14とを備え、前記拡散板13表面の最大凹凸差hmaxに対する、該拡散板13の凸部上の光学薄膜14の膜厚d3の割合が0%以上、3%以下であり、該拡散板13の凹部上の光学薄膜14の膜厚d1の割合が4%以上、26%以下であることを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法に関するものである。
近年、会議等において発言者が資料を提示する方法としてオーバヘッドプロジェクタやスライドプロジェクタが広く用いられている。また、一般家庭においても液晶を用いたビデオプロジェクタや動画フィルムプロジェクタが普及しつつある。これらのプロジェクタの映写方法は光源から出力された光を、例えば透過形の液晶パネル等によって光変調して画像光を形成し、この画像光をレンズ等の光学系を通して出射してスクリーン上に映写するものである。
例えば、スクリーン上にカラー画像を形成することができるプロジェクタ装置は、光源から出射された光線を赤(R)、緑(G)、青(B)の各色に分離して所定の光路に収束させる照明光学系と、この照明光学系によって分離されたRGB各色の光束をそれぞれ光変調する液晶パネル(ライトバルブ)と、液晶パネルにより光変調されたRGB各色の光束を合成する光合成部とを備え、光合成部により合成したカラー画像を投射レンズによりスクリーンに拡大投影するようになっている。
また、最近では光源として狭帯域三原色光源を使用し、液晶パネルの代わりにグレーティング・ライト・バルブ(GLV:Grating Light Valve)を用いてRGB各色の光束を空間変調するタイプのプロジェクタ装置も開発されている。
上述したプロジェクタ装置においては、投影像を見るためにプロジェクタ用スクリーンが用いられる。このプロジェクタ用スクリーンには大別して、スクリーンの表側から投影光を照射して当該投影光のスクリーンでの反射光を見るフロントプロジェクタ用スクリーンと、スクリーンの裏側から投影光を照射してスクリーンを透過した光をスクリーンの表側から見るリアプロジェクタ用スクリーンとがある。いずれの方式のスクリーンにおいても視認性の良好な広視野角のスクリーンであることが要求される。
そのため、いずれの方式においても一般にスクリーン表面に光を散乱させる拡散板が設けられており、この拡散板により画像光が均一にしかも画面の有効領域全体へ拡散射出されるようになる。
この拡散板の製法としては、従来からコヒーレント光束を粗面に照射した際に生成されるスペックルパターンを感光性樹脂に形成する方法(例えば、特許文献1,2参照。)、マスクを作成し感光性樹脂に焼き付ける方法、あるいは金属、樹脂などの金型母材表面を直接機械加工により切削して微小な凹凸を形成した金型とし、この金型から紫外線硬化樹脂などを用いて形状転写する方法などがあった。
また、樹脂粒子を樹脂バインダーに分散させたものを透明基板に塗布することにより製造する方法、あるいはサンドブラスト加工により金型母材表面に凹凸を形成した金型を作製し、この金型から紫外線硬化樹脂などを用いて形状転写する方法などがあった(例えば、特許文献3参照。)。
ところで、拡散板には、光の出射光が目的の範囲内に収まるようにする特性、すなわち拡散角がスクリーン垂直(縦)方向と水平(横)方向で異なること(拡散角異方性)が求められる場合がある。この拡散板を製造するために、これまでスペックル干渉光やマスク形状を感光性樹脂に転写する方法がとられていた。
特開昭53−51755号公報 特開2001−100621号公報 特開2000−284106号公報
しかしながら、前記拡散板ではその作製工程の性格上、目標の拡散角となっていないことがあり、特に拡散角異方性が要求される拡散板において多かった。
また、反射型スクリーンとして完全反射板であるホワイトマットを反射層としたホワイトマットスクリーン、再帰反射を利用したビーズスクリーン、アルミ箔を反射層としたシルバースクリーンなどが提案されているが、全て輝度を向上させる為のスクリーンであり、スクリーン全体が明るくなるもののプロジェクタ光と外光とを同等に反射する為、部屋が明るくなればなるほど映像のコントラスト(白黒の比)が低下してしまう傾向にあった。
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、拡散板上に光学薄膜を塗布によって設けることにより、目標の拡散角とすることができ、さらに映像を明確に視認できるようにコントラスト性能を高めることのできる光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法を提供することを目的とする。
発明者らは、拡散板表面上に塗布して透明樹脂を形成すると拡散角が変化することに着目した。さらに外光の影響をうける状況においても、反射型スクリーン表面の拡散板における表面反射を減らして、透過率を増やせば、高ゲイン、高コントラストが得られることに着目し、鋭意検討を行うことにより本発明を成すに至った。
すなわち、前記課題を解決するために提供する本発明は、表面に凹凸をもつ拡散板と、該拡散板の凹凸表面上に形成された光学薄膜とを備え、前記拡散板表面の最大凹凸差に対する、該拡散板の凸部上の光学薄膜の膜厚の割合が0%以上、3%以下であり、該拡散板の凹部上の光学薄膜の膜厚の割合が4%以上、26%以下であることを特徴とする光機能性拡散板である(請求項1)。
ここで、前記光学薄膜は、フッ素系樹脂を含む塗料から形成されたもの、あるいはSiO微粒子を含む塗料から形成されたものであることが好ましい。
前記課題を解決するために提供する本発明は、請求項1〜3のいずれか一に記載の光機能性拡散板と、該光機能性拡散板の前記光学薄膜が形成された面とは反対面側に設けられた反射層とを備えたことを特徴とする反射型スクリーンである(請求項4)。
前記課題を解決するために提供する本発明は、支請求項1〜3のいずれか一に記載の光機能性拡散板と、該光機能性拡散板の前記光学薄膜が形成された面とは反対面側に設けられた反射層とを備える反射型スクリーンの製造方法であって、前記光機能性拡散板の製造工程として、前記光学薄膜の塗料の塗布方式及び/または塗布条件により前記拡散板表面の凹凸上の膜厚分布が制御された光学薄膜を形成する工程を有することを特徴とする反射型スクリーンの製造方法である(請求項5)。
本発明によれば、作製工程上、拡散板にて制御しきれなかった拡散角を、該拡散板上に光学薄膜を塗布によって設けることにより、1°〜数°調節することができるため、目標の拡散角とすることが可能である。さらに、塗布方式によって水平方向、垂直方向に様々な角度で制御することができる。また、拡散板における入射光の表面散乱を抑えることもできるため、明るい環境下(例えばオフィスや展示場、一般家屋内等)でも、高ゲイン、高コントラストの映像を表示することができる。
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
(光機能性拡散板)
本発明に係る光機能性拡散板の構成例を図1に示す。
光機能性拡散板10は、表面に凹凸をもつ拡散板13と、拡散板13表面上に拡散板13よりも低い屈折率を有する光学薄膜14とを備えている。また、光学薄膜14は、拡散板13表面の最大凹凸差に対する、拡散板13の凸部上の光学薄膜14の膜厚の割合が0%以上、3%以下、拡散板13の凹部上の光学薄膜14の膜厚の割合が4%以上、26%以下となるような膜厚分布をもっている。
ここで、拡散板13は、その表面形状が円形、長方形または矩形の凹凸形状とされることにより拡散機能が制御されている。
図1には、拡散板13の1例を示しており、光透過性もしくは光非透過性の基材シート11と基材シート11上面に塗設された結合剤及びビーズからなるビーズ層12とから構成されている。
基材シート11のうち、光透過性基材シートとしては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリカーボネート(PC)等の透明、乳白色透明のプラスチックフィルム、あるいはガラス繊維からなる布、合成紙等の優れた光透過性を有するものを使用すればよい。また、光非透過性基材シートとしては、上記光透過性基材シートの構成材料に、例えば二酸化チタン(TiO)などの無機物を混合して非透過性を付与したものを使用すればよい。
また、基材シート11の厚みは特に制限されるものではないが、スクリーン材としての使用形態を考慮すれば、10〜5000μm程度が好ましい。
ビーズ層12に使用可能なビーズとしては、プラスチックビーズ(例、アクリル乳白色ビーズ)、着色ビーズ(例、白色プラスチックビーズ、白色ガラスビーズ)等がある。また、ビーズの粒径は、特に限定されるものではないが、光の反射効率などを考慮すれば、1〜100μm程度のものがよく、粒度の異なるビーズを混在させて用いることが好ましい。
なお、ビーズに付与すべき色としては、反射効率の観点からして白色が好ましく、この場合の着色剤としては、白色無機顔料、例えば、酸化チタン、タルク、酸化亜鉛等が使用できるが、最終調製品の反射効率を考慮すれば、二酸化チタンが特に好ましい。また、透明ビーズと着色ビーズを混合して使用する場合、両者の混合比は、光線の反射効果を考慮すれば、1:99重量%〜99:1重量%の範囲が好ましい。
また、結合剤としては、合成樹脂(例えば、アクリルコポリマー樹脂あるいはウレタン樹脂)が使用できる。なお、ビーズと結合剤との配合比は、光反射効果などを考慮して、結合剤100重量部に対して、ビーズ5〜95重量部の範囲が好ましい。
ビーズ層12の厚みは、特に限定されるものではないが、周知のロールコート方式による基材シート11への塗設の難易性、強度および光線の遮蔽効果などを考慮して、10〜500μm程度が好ましい。
さらに、ビーズ層12内におけるビーズの配置態様としては、光拡散効果などを考慮すれば、結合剤に埋設されたビーズと結合剤に部分的に埋設されたビーズを混在させて用いること、ならびに、ビーズを基材シート11表面にビーズ同士を離して分散させる、あるいは基材シート11表面をほぼ被うように分布させる態様が好ましい。
さらに、本発明の反射型スクリーンの反射効率を補足する目的で、基材シート11の他方の面、すなわち、ビーズ層12を設けた面とは反対面に反射層を形成することができる。この反射層としては、光の反射効率を向上させる物質であれば、基本的には適用可能であり、例えば、アルミニウム、銀などの金属を蒸着させて形成した反射層、あるいはこの金属蒸着反射層にさらに着色ビーズを配合してその反射効率を高めたものなどを適用することができる。
なお、拡散板を構成する基材シート、結合剤およびビーズに、難燃化性能を付与する目的で、難燃剤、例えば、トリフェニルホスフェート、ポリクレジルホスフェートなどをさらに配合することも可能である。
本発明で使用可能な拡散板13としてそのほかに、金型に対する研削材の吹き付け角度をすべて90°未満であるようにしたサンドブラスト処理により形成された金型表面の凹凸形状を転写することにより得られるものでもよく、あるいは拡散装置または均質化装置によって種々の方向に散乱させた光をスペックルパターンとして感光性媒体に感光させ、それを現像することによって形成した微細な彫刻面組織を利用して作製されたものでもよい。
上記に示した拡散板では、拡散板としての光拡散機能を確保するために表面の凹凸差を1μm以上、30μm以下とすることが好ましい。30μmを上限とするのは、これ以上となると視野角が狭くなりすぎるからである。
光機能性拡散板10を構成する光学薄膜14は、拡散板13にて制御しきれなかった拡散角を調節するためのものである。その調節は拡散板13表面の凹凸上の光学薄膜14の膜厚分布を前記範囲(拡散板13表面の最大凹凸差に対する、拡散板13の凸部上の光学薄膜14の膜厚の割合が0%以上、3%以下、拡散板13の凹部上の光学薄膜14の膜厚の割合が4%以上、26%以下)内で変化させることにより、1°〜数°の範囲で可能であり、所望の拡散角とすることが可能である。
具体的には、図1において、光学薄膜14の拡散板13の凹部における膜厚d1(基材シート11の厚み方向、つまり図中縦方向)、凹凸の中間領域における膜厚d2(ビーズ層表面に対して垂直方向)、凸部における膜厚d3(基材シート11の厚み方向、つまり図中縦方向)を適正化することにより、光機能性拡散板10としての拡散角の調節を図るものである。なお、凹部とは拡散板13表面凹凸の最も凹んだ部分、凸部とはその登頂部であり、中間領域とはそれ以外の部分を意味する。また、最大凹凸差hmaxは、拡散板13断面から観察される凹凸の測定値から求める。あるいは表面粗さにおける最大粗さ(Rmax)を採用してもよい。ここでは、とくに拡散板13表面の最大凹凸差hmaxに対する、光学薄膜14の膜厚d3の割合(d3/hmax×100(%))及び膜厚d1の割合(d1/hmax×100(%))が重要であり、それぞれ0〜3%、4〜26%の範囲内で適宜選択するとよい。
ところで、凹部における膜厚d1が、拡散板13表面の凹凸高低差よりも大きい場合、つまり拡散板13表面の凹凸が埋まってしまうような膜厚である場合には、拡散特性に影響がでるために不適である。また逆に、凸部における膜厚d3が凹部の膜厚d1よりも大きくなってしまう場合には、この場合も拡散特性に影響がでてしまうので不適である。
また、光学薄膜14は、拡散板13よりも低屈折率の材料からなることが好ましく、例えばフッ素系樹脂、シリカ(SiO)などの微粒子、中空微粒子等が挙げられ、とくにそれらにより形成される1.45以下の屈折率をもつ膜であることが好ましい。これにより、光学薄膜14は、光機能性拡散板10への入射光の表面散乱を抑制することが可能となり、スクリーン正面方向から入射するプロジェクタ光と共に、外光が入射してくる斜め方向からの光の表面散乱を抑えることができる。
(光機能性拡散板の製造方法)
光機能性拡散板の製造は、拡散板13の製造工程と光学薄膜14の形成工程とからなる。
(1)拡散板の製造工程
図1に示す構成の拡散板13は、上記ビーズと結合剤とを混合したビーズ塗料を基材シート11に周知のロールコート方式等により塗布してビーズ層12を形成することにより作製すればよい。
また、サンドブラスト処理により形成された金型表面の凹凸形状を転写することにより作製する拡散板は、つぎのような工程により作製すればよい。
(S1)金型母材表面にブラストガンから該金型母材面に対する研削材の吹き付け角度がすべて90°未満となるようにして研削材を吹き付けて、前記金型母材表面に凹凸を形成するサンドブラスト加工を行う(図2)。このとき、金型母材1に衝突した研削材3は、そのエネルギーを失いながら金型母材1の表面を切削、あるいは変形させた後に金型母材1の上方へある角度をもって飛散するが、研削材3は金型母材1にある角度をもって衝突するため、その衝突によって生じた変形形状は横方向(X軸方向)と縦方向(Y軸方向)とで異なる。例えば、図2の条件では、X軸方向の変形形状(くぼみ)の方がY軸方向のそれよりも長くなる。言いかえれば、X軸方向の表面粗さの方がY軸方向の表面粗さよりもピッチが長くなる。このピッチなどの表面粗さのパラメータは金型母材1、研削材3、サンドブラスト加工条件(研削材3の吹き付け条件など)の各パラメータにより調整することが可能である。また、上記吹き付け条件により製造した拡散板複製用金型を使用することにより、拡散板を水平方向と垂直方向とで拡散角の異なる、あるいは水平垂直方向に拡散特性に異方性のあるものとすることができる。例えば、図2の研削材3の吹き付け条件では、反射光または透過光の拡散角はX方向に狭く、Y方向に広くなり、拡散特性としてX方向のX側に輝度ピークが軸ずれしたものとなる。
本工程では、ブラストガン2から研削材3を出射しながら、ブラストガン2を金型母材1上でスキャンさせて、金型母材1の主面全面に対してサンドブラスト加工を行い、表面に所定の凹凸形状を有する微細彫刻面が形成された拡散板複製用金型を作製する。
(S2)ステップS1で作製された拡散板複製用金型を直接または間接に用いて、この微細彫刻面から拡散板を製造する。例えば、前記金型を直接に用いる方法としては、この金型をプレス加工により熱成形のプラスチックフィルムに型押しするなどして拡散板を製造する方法、金型上に紫外線硬化型樹脂を塗布、透明支持体を被せ紫外線照射して硬化し、金型から離型することで所望の拡散板を得る方法などがある。また、拡散板複製用金型を間接に用いる方法としては、前記金型をマスターとし、電鋳型を取ることで同一金型を複製し、この複製した金型を用いて前記金型を直接に用いる方法と同様に拡散板を製造する方法がある。
(2)光学薄膜の形成工程
光学薄膜14は、以下に示す光学薄膜用塗料を拡散板13表面に塗布して形成される。
光学薄膜用塗料は、有機溶媒と、結合剤とを含有するものである。結合剤は有機溶媒に溶解されており、必要に応じてその中に微粒子が添加され分散されていてもよい。
結合剤は、紫外線などの放射線、熱からのエネルギーにより硬化反応を起こす官能基を分子内に有する樹脂であり、フッ素系樹脂などが好適である。また主鎖がフッ素変性されたポリマー、側鎖がフッ素変性されたポリマー、フッ素を有するモノマーなどを用いることが好ましい。
主鎖がフッ素変性されたポリマーには、例えば、パーフルオロ主鎖型パーフルオロポリエーテル、パーフルオロ側鎖型パーフルオロポリエーテル、アルコール変性パーフルオロポリエーテル、イソシアネート変性パーフルオロポリエーテルなどが挙げられ、また、フッ素を有するモノマーには、例えば、CF=CF、CH=CF、CF=CHFなどが挙げられる。これらモノマーを重合したもの、これらをブロックポリマー化したものも使用できる。
側鎖がフッ素変性されたポリマーについては、溶剤可溶な主鎖に対してグラフトポリマー化したものが挙げられるが、特に、溶剤が使用できる樹脂としてその扱いが容易であることからポリフッ化ビニリデンが好ましい低屈折率熱可塑性ポリマーの例として挙げられる。低屈折率熱可塑性ポリマーとしてこのポリフッ化ビニリデンを用いた場合には、低屈折率層の屈折率は約1.4となるが、さらに低屈折率層の屈折率を下げるにはトリフルオロエチルアクリレートのような低屈折率アクリレートを、電離放射線硬化型樹脂100重量部に対して10重量部から300重量部、好ましくは100重量部から200重量部添加してもよい。
光学薄膜14に使用される微粒子は、成膜された後の光学膜の屈折率を調整するために必要に応じて添加される低屈折率材料の微粒子であり、LiF(屈折率1.4)、MgF(屈折率1.4)、3NaF・AlF(屈折率1.4)、AlF(屈折率1.4)、SiOx(1.5≦x≦2.0)(屈折率1.35〜1.48)等の材料からなる超微粒子が好ましい。あるいは中空微粒子を含ませてもよい。
有機溶媒は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、エチレングリコールアセテート等のエステル系溶媒、含フッ素溶媒としては、パーフルオロベンゼン、ペンタフルオロベンゼン、1,3−ビス(トリフルオロメチル)ベンゼン、1,4−ビス(トリフルオロメチル)ベンゼンなどの含フッ素芳香族炭化水素類、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリプロピルアミンなどの含フッ素アルキルアミン類、パーフルオロヘキサン、パーフルオロオクタン、パーフルオロデカン、パーフルオロドデカン、パーフルオロ−2,7−ジメチルオクタン、1,3−ジクロロ−1,1,2,2,3−ペンタフルオロプロパン、1H−1,1−ジクロロパーフルオロプロパン、1H−1,3−ジクロロパーフルオロプロパン、1H−パーフルオロブタン、2H,3H−パーフルオロペンタン、3H,4H−パーフルオロ−2−メチルペンタン、2H,3H−パーフルオロ−2−メチルペンタン、パーフルオロ−1,2−ジメチルヘキサン、パーフルオロ−1,3−ジメチルヘキサン、1H−パーフルオロヘキサン、1H,1H,1H,2H,2H−パーフルオロヘキサン、1H,1H,1H,2H,2H−パーフルオロオクタン、1H−パーフルオロオクタン、1H−パーフルオロデカン、1H,1H,1H,2H,2H−パーフルオロデカンなどの含フッ素脂肪族炭化水素類、パーフルオロデカリン、パーフルオロシクロヘキサン、パーフルオロ−1,3,5−トリメチルシクロヘキサンなどの含フッ素脂環族炭化水素類、パーフルオロ−2−ブチルテトラヒドロフラン、フッ素含有低分子量ポリエーテルなどの含フッ素エーテル類を単独または混合して用いることが可能である。例えば、光学膜用材料Aに用いられる有機溶媒をメチルイソブチルケトンとし、光学膜用材料Bに用いられる有機溶媒を含フッ素アルコール(C6F13C2H4OH)とパーフルオロブチルアミンとの混合溶媒(95:5)とする。また、これら有機溶媒は必ずしも100%純粋である必要はなく、異性体、未反応物、分解物、酸化物、水分等の不純成分が20%以下であれば含まれていてもかまわない。
また、光学薄膜用塗料は塗布により塗膜とされた後、硬化反応により透明な光学薄膜14となる。この光学薄膜14を拡散板13よりも低屈折率の光学膜とすることで、光機能性拡散板10における表面反射を減らして、透過率を増やすことができる。
なお、このときの塗布方法としては、従来の公知の塗布方式、例えばディッピング塗布、グラビア塗布、バーコート、ロール塗布、ブレード塗布、ダイコーティング等の各種方式でよい。ここで、塗布方式及び/または塗布条件を調整して光機能性拡散板10表面の凹凸上の光学薄膜14の膜厚分布を制御することができ、これにより光機能性拡散板10としての水平方向、垂直方向の拡散角を目標の拡散角にすることができる。
なお、ディッピング塗布方法による場合において、塗料の粘度、拡散板13の引き上げ速度を調整することにより光学薄膜14の膜厚及び膜厚分布を最適化して拡散板13の表面凹凸形状を光学薄膜14上でも保持することも可能であり、例えば塗料粘度を10〜20cps、引き上げ速度を84〜430cm/minとすることが好ましい。引き上げ速度を430cm/min以下とするのは、430cm/minより速く引き上げると、膜厚が厚くなりすぎて所望する適正膜厚にならないためである。
(反射型スクリーン)
つぎに、本発明に係る反射型スクリーンの構成について説明する。
図3に本発明の反射型スクリーンの構成を示す断面図を示す。
反射型スクリーン100は、反射シート50と、本発明の光機能性拡散板10とを有する構成の反射型のスクリーンである。光機能性拡散板10は反射シート50上に直接形成してもよいし、あるいは反射シート50と貼り合わせてもよい。
反射シート50は、画像光であるプロジェクタ光に対応する複数の特定波長領域の光に対して反射特性を有し、この複数の特定波長領域を除く可視波長領域の光に対して吸収特性を有する。ここで、特定波長領域として、プロジェクタ光源で画像光として使用されるRGB三原色の各色の光の波長領域を含むことが好ましい。
図4に、反射シート50の構成として、誘電体膜52Dと透過性を有する光吸収薄膜52Mからなる光学多層膜52と、反射層51とを備えた例を示す。
ここで、反射層51は基板51Bに金属膜51Mが形成され、光学多層膜52の透過光を反射するものである。
基板51Bは、反射シート50の支持体となるものであり、例えばポリカーボネート(PC)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリエーテルサルフォン(PES)、ポリオレフィン(PO)等の可撓性を有するポリマーが挙げられる。
金属膜51Mは、可視光を高い反射率で反射する金属材料であればよい。例えば、Al,Au又はAgからなり、膜厚50nm以上が好ましい。基板51B上への金属膜51Mの形成方法としては、蒸着、めっき、塗布などいずれの方法によってもよい。
また、反射層51として、図4の基板51Bに金属膜51Mが形成されたものに代えて、金属膜51Mと同じ材料からなる金属基板を使用してもよい。
光学多層膜52は、誘電体膜52Dと透過性を有する光吸収薄膜52Mからなる少なくとも2層以上の選択反射特性をもつ膜である。この場合、誘電体膜52Dと透過性を有する光吸収薄膜52Mとが交互に積層された構造でもよく、複数種類の誘電体膜52Dが連続して積層された構造であってもよい。
誘電体膜52Dは、少なくとも可視波長領域で透明な材料からなり、例えばNb,TiO,Ta,Al又はSiOが用いられる。なお、誘電体膜52Dの屈折率が大きいほど三原色波長領域の各色光の波長領域における反射ピークの半値幅が大きくなり、屈折率が小さいほど当該半値幅が小さくなる傾向を有することから、必要とされる選択反射特性に応じて誘電体材料を適宜選択すればよい。
透過性を有する光吸収薄膜52Mは、屈折率1以上、吸収係数0.5以上の材料により、好ましくは5〜20nmの膜厚に形成された薄膜である。このような材料としては、例えば、Nb,Nb系合金,C,Cr,Fe,Ge,Ni,Pd,Pt,Rh,Ti,TiN,TiN,Mn,Ru又はPbTe等が挙げられる。このような光学多層膜52の各膜は、例えばスパッタリング法などのドライプロセスにより成膜すればよい。
光学多層膜52の各膜厚は、例えば赤色、緑色及び青色の各色の波長領域の光からなる三原色波長域光に対して、例えば反射率が50%以上の高反射特性を有するとともに、この三原色波長域光以外の波長域の光に対しては、例えば吸収率が80%以上の高吸収特性を有するように設計されている。ここで、光学多層膜52の各膜厚は、その各膜の厚さをd、その各膜の屈折率をn、この光学多層膜に入射する光の波長をλとすると、各膜の光学的厚さndが入射光の波長λに対して次式(1)を満足するように設計されるとよい。
nd=λ(α±1/4) ・・・(1)
(ただし、αは自然数である。)
例えば、金属膜51MをAl膜(膜厚50nm)とし、光学多層膜52をNb/Nb/Nb(各膜厚:560nm/19nm/550nm(Al膜側))の3層構造とすることで、プロジェクタ光(上記レーザー発振器を用いたプロジェクタ光源からの光)について、三原色波長域光に対しては50%以上の高い反射率を有し、三原色波長域の前後の波長域光(迷光)に対しては80%以上の高い吸収率を有する反射シート50とすることができる。
図5に、反射シート50のその他の構成として、基板51B上にプロジェクタ光の波長領域のうち、RGB三原色の各色の光の波長領域の光に対して反射特性を有し、前記波長領域以外の光に対しては透過特性を有する光学多層膜53と、基板51Bの裏面に光吸収層54とを備えた例を示す。ここで、基板51Bは図4で示した基板と同じものでよい。
光学多層膜53は、屈折率の異なる複数種類の光学膜が積層されてなるものであり、例えば高屈折率膜53Hと該高屈折率膜53Hより低い屈折率を有する低屈折率膜53Lとを交互に積層した選択反射特性を有する膜である。
高屈折率膜53H、低屈折率膜53Lは、それぞれスパッタリング法などのドライプロセス、あるいはスピンコート、ディップコートなどのウェットプロセスのいずれの方法によっても形成することができる。
ドライプロセスにより形成する場合には、高屈折率膜53Hの構成材料は、屈折率が2.0〜2.6程度のものであれば種々のものを用いることができる。同様に、低屈折率膜53Lの構成材料は、屈折率が1.3〜1.5程度のもので種々のものを用いることができる。例えば、高屈折率膜53Hは、TiO,Nb5又はTaからなり、低屈折率膜53Lは、SiO又はMgFからなるとすればよい。
ドライプロセスにより形成する場合、光学多層膜53の各膜厚は、マトリクス法に基づいたシミュレーションにより光学薄膜が特定波長帯の光に対して高反射特性を有し、少なくとも該波長域光以外の可視波長域光に対しては高透過特性を有するように膜厚設計するとよい。ここでいうマトリクス法に基づいたシミュレーションとは、特開2003−270725号公報に示されている手法であり、複数の異なる材料で構成され各層の境界で多重反射が生じる多層光学薄膜系に角度θで光が入射した場合、用いる光源の種類及び波長と、各層の光学膜厚(屈折率と幾何学的膜厚との積)に依存して位相が揃い、反射光速は可干渉性を示す場合が生じ、互いに干渉しあうようになる原理に基づいた方程式を利用してシミュレーションを行い、所望の特性を有する光学膜の膜厚設計を行うものである。
本発明においては、特定の波長領域として、プロジェクタ光源で画像光として使用されるRGB三原色の各色の光の波長領域を選択して、マトリクス法に基づいたシミュレーションによりこれらの波長領域の光のみを反射させるとともにこれらの波長領域以外の波長領域の光を透過させるように膜厚設計すればよい。このような厚みの高屈折率膜53H及び低屈折率膜53Lを重ね合わせることにより三原色波長帯域フィルターとして良好に機能する光学多層膜53を確実に実現することができる。
また、ドライプロセスにより形成される光学多層膜53を構成する光学膜の層数は、特に限定されるものではなく、所望の層数とすることができるが、光入射側及びその反対側の最外層が高屈折率膜53Hとされる奇数層により構成されることが好ましい。
ウェットプロセスにより光学多層膜53を形成する場合には、高屈折率膜用溶剤系塗料を塗布・硬化して得られる高屈折率膜53Hと、該高屈折率膜53Hよりも低屈折率の光学膜となる低屈折率膜用溶剤系塗料を塗布・硬化して得られる低屈折率膜53Lとを交互に積層した奇数層とするとよい。また、それぞれの光学膜は、加熱や紫外線照射などにより付与されるエネルギーを吸収して硬化反応を起こす樹脂を含む塗料を塗布して形成するとよい。例えば、高屈折率膜53Hは、熱硬化型樹脂JSR製オプスター(JN7102、屈折率1.68)により形成され、低屈折率膜53Lは熱硬化型樹脂JSR製オプスター(JN7215、屈折率1.41)により形成されるとよい。これにより光学多層膜53は可撓性を有する。
ここで、高屈折率膜53Hは、上記熱硬化型樹脂に限定されるものではなく、1.6〜2.1程度の屈折率が確保できる溶剤系塗料、例えば上記拡散板で示した高屈折率の光学膜用材料であればよい。また、低屈折率用膜13Lは、上記熱硬化型樹脂に限定されるものではなく、1.3〜1.59程度の屈折率が確保できる溶剤系塗料、例えば上記拡散板で示した低屈折率の光学膜用材料であればよい。なお、高屈折率膜53Hと低屈折率膜53Lとの屈折率の差が大きいほど、積層数が少なくすることができる。
ウェットプロセスにより形成する場合、光学多層膜53の各膜厚は、例えば赤色、緑色及び青色の各色の波長領域の光からなる三原色波長域光に対して、例えば反射率が50%以上の高反射特性を有するとともに、この三原色波長域光以外の波長域の光に対しては、例えば透過率が80%以上の高透過特性を有するように設計されている。ここで、光学多層膜53の各膜厚は、上式(1)を満足するように設計されるとよい。
例えば、高屈折率膜53H(屈折率1.68)の膜厚を1023nm、低屈折率膜53L(屈折率1.41)の膜厚を780nmとし、高屈折率膜53H、低屈折率膜53Lが交互に9層ずつ積層され、その積層されたものの上に高屈折率膜53Hが積層された19層構造の光学多層膜53とすることで、プロジェクタ光(上記レーザー発振器を用いたプロジェクタ光源からの光)について、三原色波長域光に対しては80%以上の高い反射率を有し、三原色波長域の前後の波長域光(迷光)に対しては反射率が20%以下の高い透過特性を有する膜とすることができる。
なお、基板51Bを透明な基板とし、基板51B表裏面それぞれに光学多層膜53を形成してもよい。この場合、ディッピング方式で塗布すると基板51B両面に一度に両面に光学膜を設けることができるので効率がよい。
黒色光吸収層54は、基板51Bの裏面に黒色の塗料を塗布して形成された黒色塗装膜、あるいは黒色フィルムが貼りつけられたものであり、光を吸収する機能を有する。これにより、光学多層層53を透過した光を黒色光吸収層54が吸収し、透過光の反射を防ぐことができ、反射シート50は、より確実に三原色波長域光のみを反射光として得ることが可能となる。また、基板51Bに黒色塗料等を含有させて基板51Bの色を黒色とすることにより、基板51B自体に黒色光吸収層として機能させてもよい。
以上のいずれの構成の反射シート50においても、プロジェクタ光源から投射される光に対応した、特定の波長領域(三原色波長領域)の光を光反射率で反射し、その特定波長領域以外の光(外光)を吸収することが可能である。
反射型スクリーン100は、反射シート50を備えることにより三原色波長域の光を反射するため、観察者は、このスクリーンに映写された画像の反射画像を観視することになり、すなわち、反射型スクリーンに映写された画像の反射光のみを見ることになる。しかし、スクリーンでの反射光が反射スペキュラー成分のみである場合には、良好な画像を視認することが難しく、視野が限られる等、観察者にとって不利となり、自然な画像を視認することができない。
そこで、反射型スクリーン100では光機能性拡散板10を備えることにより、該スクリーン100からの散乱反射光を観視できるように構成されている。すなわち、反射シート50上に光機能性拡散板10を設けた構成とすることにより、光機能性拡散板10を通過して入射してきた光は、反射シート50において特定波長領域の光が選択的に反射されるが、このとき、該反射光は光機能性拡散板10を通過する際に拡散され、反射スペキュラー成分以外の散乱反射光を得ることができる。そして、反射型スクリーン100からの反射光としては、反射スペキュラー成分と散乱反射光とが存在することになるため、観察者は反射スペキュラー成分以外にも散乱反射光を観察することが可能となり、視野特性が大幅に改善される。その結果、観察者は自然な画像を視認することが可能になる。
また、反射型スクリーン100は、拡散板として本発明の光機能性拡散板10を使用しているため、目標の拡散角となっており、例えば画像光を投影して、スクリーン正面付近から観察すると、特定の場所で均一で高い輝度の画像を見ることができ、反射画像光が特定の視野内に指向せしめるように制御されていることが確認できる。
さらに、光機能性拡散板10において光学薄膜14を拡散板13よりも低屈折率の膜とすることにより、より高画質の画像を表示することができる。
すなわち、スクリーン100に入射する光は、光機能性拡散板10で表面散乱することなく透過し、反射シート50に到達し、当該反射シート50にて入射光に含まれる外光成分は吸収され、映像に関わる特定波長領域の光のみ選択的に反射され、その反射光は光機能性拡散板10の表面にて拡散され目標の拡散角の画像光として視聴者に供される。したがって、上記反射光である画像光への外光の影響を高いレベルで排除することができ、従来にない高コントラスト化が可能となる。
なお、ここでは反射シート50として波長選択型の反射層を有するものを示したが、これに限定されるものではなく、例えばアルミニウムや銀などの可視光の広い波長範囲に渡って反射率の高い材料を使用した反射層としてもよく、映像光を反射出来るものであれば良い。
上記本発明を実際に実施した例を以下に説明する。この実施例は例示であり、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
実施例1における拡散板、光学薄膜用塗料の組成、光機能性拡散板の製造方法と以下に示す。
(1)拡散板
拡散板は、PET基板上にエポキシ樹脂を設け、予め表面組織を作製しておいたマスター型を用いてエポキシ樹脂層に複写したものを用いた。
・凹凸高低差:1〜5μm(最大凹凸差5μm)
・視野角:水平方向60°、垂直方向10°
(2)光学薄膜用塗料
・末端カルボキシル基をもつパーフルオロブテニルビニルエーテルの重合体
(旭硝子社製、商品名サイトップ)
(3)光機能性拡散板の製造方法
上記拡散板上にディッピング方式により光学薄膜用塗料を塗布し、これを90℃で乾燥して、光機能性拡散板とした。なお、塗布条件として、光学薄膜用塗料の粘度を10cpsに固定し、拡散板の引き上げ速度を170mm/minとした。
なお、得られた光機能性拡散板について、拡散板表面の凸部、中間領域(中間)、凹部それぞれの光学薄膜の膜厚を断面TEMにより測定した。拡散角については、ゴニオメーター測定による、輝度が半分になる角度を拡散角と定義した。
つぎに高屈折率膜用材料である塗料(I),低屈折率膜用材料である塗料(II)の組成と製造方法及びスクリーン製造方法を以下に示す。
(3)高屈折率膜用材料(塗料(I))
・微粒子:TiO2微粒子
(石原産業社製、平均粒径約20nm、屈折率2.48) 100重量部
・分散剤:SO3Na基含有分子
(重量平均分子量:1000、SONa基濃度:2×10−3 mol/g)
20重量部
・結合剤:ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物
(日本化薬社製UV硬化性樹脂、商品名DPHA) 30重量部
・有機溶媒:メチルイソブチルケトン(MIBK) 4800重量部
まず微粒子、分散剤、有機溶媒を所定量混合し、ペイントシェーカーで分散処理を行いTiO微粒子分散液を得た。ついで、該分散液に結合剤を添加し、攪拌機にて攪拌処理を行い、塗料(I)とした。
(4)低屈折率膜用材料(塗料(II))
・末端カルボキシル基をもつパーフルオロブテニルビニルエーテルの重合体
(旭硝子社製、商品名サイトップ)
(5)スクリーン製造方法
(s11)透明支持体の両面に塗料(I)をディッピング方式で塗布する。
(s12)塗料(I)の塗膜を80℃で乾燥後、紫外線(UV)硬化(1000mJ/cm2)させ、片面当たり膜厚780nm、屈折率1.94の光学膜(I)を形成する。
(s13)ついで、その高屈折率の光学膜上に塗料(II)をディッピング方式で塗布する。
(s14)塗料(II)の塗膜を90℃で乾燥させ、膜厚1240nm、屈折率1.34の光学膜(II)を形成する。
(s15)光学膜(II)上にステップs11と同一条件で塗料(I)を塗布する。
(s16)塗料(I)の塗膜をステップs12と同一条件で膜形成し、片面当たり膜厚780nm、屈折率1.94の光学膜(I)を形成する。これにより透明支持体上に片面当り光学膜(I)/光学膜(II)/光学膜(I)の3層、計6層の光学多層膜を得た。
(s17)上記光学多層膜の一方の表面に粘着層を介して上記光機能性拡散板を貼り合わせる。
(s18)上記光学多層膜の他方の表面に黒色塗料をスプレー法により塗布し、黒色光吸収層とし、反射型スクリーンとする。
形成した光学多層膜の評価に当っては、光学膜(I)、光学膜(II)の屈折率をフィルメトリックス(松下インターテクノ社製)で測定した。また、光学多層膜のヘイズをヘイズメーター(JASCO V-560型)で測定した。さらに、得られた光学多層膜の反射特性をフィルメトリックス(松下インターテクノ社製)で測定した。なお、反射特性として、波長465nmの青領域、波長545nmの緑領域、波長665nmの赤領域の三原色波長域におけるそれぞれの反射率を測定した。
また、得られた反射型スクリーンの評価に当っては、ゴニオフォトメータ(株式会社オプテック社製)を用いて表面から平行光を入射し水平方向及び垂直方向に角度を変化させながら反射光の強度プロファイルを測定した。このとき、反射強度が最大強度の半分の値になる角度(半値幅)を拡散角とした。
また、各拡散角をもつ拡散板上に、この光学薄膜を作製しなかった場合を1とし、光学薄膜を拡散板上に設けることによるゲインの効果を比で表した。スクリーンのゲインは分光放射輝度計(ミノルタ社製、CS-1000)で測定した。なお通常ゲインとは、白色板に光を照射した際の該白色板における輝度(cd/m2)を1とした場合の比の最大値である。
さらに、このスクリーンの輝度を上記輝度計で測定し、コントラストを求めた。すなわち、スクリーンに白色光をプロジェクタから照射した時の輝度を測定し、次に黒色光をプロジェクタから照射した時の輝度を測定し、この白色と黒色の光を照射させた時の輝度の比からコントラストを測定した。
(実施例2,3)
実施例1の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜の形成時のディッピング引き上げ速度をそれぞれ340,510mm/minとして光学薄膜の膜厚を変化させ、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例4,5)
実施例1の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜の形成方法をグラビア塗布とし、塗布条件を、5m/min、グラビア回転数(対ラインスピード(LS))を0.9、グラビア線数を150、180とし、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例6,7)
実施例1の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜の形成方法をバーコーターとし、塗布条件を、9m/min、バーコーターの番手を#5、#7とし、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例8)
実施例4の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜用塗料をフッ素系樹脂(松下電工社製、商品名フレッセアMOR25)とし、それ以外の条件は実施例4の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例9)
実施例6の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜用塗料をフッ素系樹脂(松下電工社製、商品名フレッセアMOR2)とし、それ以外の条件は実施例6の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例10)
実施例1の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜用塗料をフッ素系樹脂(ダイキン社製、商品名LC930)とし、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例11)
実施例1の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜用塗料をシリカ微粒子(触媒化成社製、商品名OSCAL)100重量部とフッ素系樹脂(ダイキン社製、商品名GK500) 14重量部とを混合して得た塗料とし、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例12)
実施例1の反射型スクリーンの製造工程において、光学膜形成工程の繰り返し数を増やし、光学多層膜の積層数を支持体片側7層、計14層として、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例13)
実施例1の拡散板の凹凸高低差を1〜5μm(最大凹凸差5μm)、視野角を水平方向43°、垂直方向23°とし、それ以外の条件は実施例1の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例14,15)
実施例13の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜の形成方法をグラビア塗布とし、その塗布条件として速度を5m/min、グラビア回転数(対ラインスピード)をそれぞれ1、1.2、グラビア線数を150とし、それ以外の条件は実施例13の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例16,17)
実施例14,15それぞれの拡散板の凹凸高低差を1〜5μm(最大凹凸差5μm)、視野角を水平方向40°、垂直方向20°とし、それ以外の条件は実施例12、13の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(実施例18,19)
実施例15の光機能性拡散板の製造工程において、光学薄膜の形成方法をバーコーターとし、塗布条件を、9m/min、バーコーターの番手を#5、#7とし、それ以外の条件は実施例15の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
(比較例1、2、3)
実施例1,13,16それぞれにおいて、光学薄膜を形成しない状態の拡散板を用い、それ以外の条件は実施例1,13,16の条件と同じとして、反射型スクリーンを得た。
実施例1〜19の光機能性拡散板の作製条件を表1に、実施例及び比較例の評価結果を表2に示す。
実施例において、光機能性拡散板における光学薄膜形成のための塗布方式、塗布条件により、光学薄膜の拡散板凹凸表面上の膜厚分布が変化しており、それに伴って反射型スクリーンにおける水平垂直方向の拡散角が変化していた。このとき、拡散板の最大凹凸差に対する該拡散板凸部上の光学薄膜の割合は、0%以上、3%以下であった。また、拡散板の凹凸差に対する該拡散板の凹部上の光学薄膜の膜厚の割合は4%以上、26%以下であった。
また、比較例に対して、いずれの実施例も高ゲイン、高コントラストの反射型スクリーンとなっていることが確認された。
Figure 2006301311
Figure 2006301311
本発明に係る光機能性拡散板の構成を示す断面図である。 本発明で使用する拡散板複製用金型の製造方法における金型母材に対するサンドブラスト加工の状態を示す概略図である。 本発明に係る反射型スクリーンの構成を示す断面図である。 反射シート50の光学膜構成(1)を示す断面図である。 反射シート50の光学膜構成(2)を示す断面図である。
符号の説明
1…金型母材、2…ブラストガン、3…研削材、10…光機能性拡散板、11…基材シート、12…ビーズ層、13…拡散板、14…光学薄膜、50…反射シート、51B…基板、51M…金属膜、52,53…光学多層膜、52D…誘電体膜、52M…光吸収薄膜、53H…高屈折率膜、53L…低屈折率膜、54…黒色光吸収層、100…反射型スクリーン

Claims (5)

  1. 表面に凹凸をもつ拡散板と、該拡散板の凹凸表面上に形成された光学薄膜とを備え、前記拡散板表面の最大凹凸差に対する、該拡散板の凸部上の光学薄膜の膜厚の割合が0%以上、3%以下であり、該拡散板の凹部上の光学薄膜の膜厚の割合が4%以上、26%以下であることを特徴とする光機能性拡散板。
  2. 前記光学薄膜は、フッ素系樹脂を含む塗料から形成されたものであることを特徴とする請求項1に記載の光機能性拡散板。
  3. 前記光学薄膜は、SiO微粒子を含む塗料から形成されたものであることを特徴とする請求項1に記載の光機能性拡散板。
  4. 請求項1〜3のいずれか一に記載の光機能性拡散板と、該光機能性拡散板の前記光学薄膜が形成された面とは反対面側に設けられた反射層とを備えたことを特徴とする反射型スクリーン。
  5. 支請求項1〜3のいずれか一に記載の光機能性拡散板と、該光機能性拡散板の前記光学薄膜が形成された面とは反対面側に設けられた反射層とを備える反射型スクリーンの製造方法であって、
    前記光機能性拡散板の製造工程として、前記光学薄膜の塗料の塗布方式及び/または塗布条件により前記拡散板表面の凹凸上の膜厚分布が制御された光学薄膜を形成する工程を有することを特徴とする反射型スクリーンの製造方法。

JP2005123124A 2005-04-21 2005-04-21 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法 Pending JP2006301311A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005123124A JP2006301311A (ja) 2005-04-21 2005-04-21 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005123124A JP2006301311A (ja) 2005-04-21 2005-04-21 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006301311A true JP2006301311A (ja) 2006-11-02

Family

ID=37469669

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005123124A Pending JP2006301311A (ja) 2005-04-21 2005-04-21 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006301311A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102792247A (zh) * 2011-01-19 2012-11-21 索尼公司 透明导电元件、输入装置及显示装置

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07261274A (ja) * 1994-03-24 1995-10-13 Seiko Instr Inc 投影スクリーン
JP2003075604A (ja) * 2001-09-03 2003-03-12 Nitto Denko Corp 反射防止防眩フィルムおよびその製造方法、光学素子、画像表示装置
JP2003302704A (ja) * 2002-04-12 2003-10-24 Refuraito Kk 反射型スクリーンとその製造方法
JP2004219901A (ja) * 2003-01-17 2004-08-05 Sony Corp スクリーン及びその製造方法
JP2005165252A (ja) * 2003-11-14 2005-06-23 Sony Corp 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07261274A (ja) * 1994-03-24 1995-10-13 Seiko Instr Inc 投影スクリーン
JP2003075604A (ja) * 2001-09-03 2003-03-12 Nitto Denko Corp 反射防止防眩フィルムおよびその製造方法、光学素子、画像表示装置
JP2003302704A (ja) * 2002-04-12 2003-10-24 Refuraito Kk 反射型スクリーンとその製造方法
JP2004219901A (ja) * 2003-01-17 2004-08-05 Sony Corp スクリーン及びその製造方法
JP2005165252A (ja) * 2003-11-14 2005-06-23 Sony Corp 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102792247A (zh) * 2011-01-19 2012-11-21 索尼公司 透明导电元件、输入装置及显示装置
CN102792247B (zh) * 2011-01-19 2015-09-09 迪睿合电子材料有限公司 透明导电元件、输入装置及显示装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4238792B2 (ja) 光拡散シート及びその製造方法、並びにスクリーン
US7190516B2 (en) Screen, optical film, and method of manufacturing an optical film
US20080037118A1 (en) Optical multilayer film and reflective screen
JP4843952B2 (ja) 光拡散シート複製用金型の製造方法、光拡散シート及びその製造方法、並びにスクリーン
JPH11125704A (ja) レンチキュラーレンズシート及びその製造方法
US7990618B2 (en) Light-diffusing film and screen including the same
JP4689297B2 (ja) 光拡散シート及び透過型スクリーン
JPH06160982A (ja) 透過型スクリーン
US20060103929A1 (en) Screen and its manufacturing method
JPH09211729A (ja) 反射型スクリーン
CN100489653C (zh) 屏幕及其制备方法
JP2005165252A (ja) 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法
JP2003287819A (ja) 背面投射型スクリーンおよび背面投射型ディスプレイ
JP2004341407A (ja) スクリーン及びその製造方法
JP2006301311A (ja) 光機能性拡散板、反射型スクリーン及びその製造方法
JP2005266264A (ja) スクリーン
JP2006337906A (ja) 光拡散フィルム及びスクリーン
JP2005115243A (ja) 反射型スクリーン及びその製造方法
JP2006335028A (ja) 光拡散シート複製用金型の製造方法、光拡散シート及びその製造方法、並びにスクリーン
JP2005283748A (ja) スクリーン及びフィルタの製造方法
JP2005266263A (ja) リアプロジェクタ装置
JP2005202029A (ja) 反射型スクリーン
JP2005241788A (ja) 光学多層膜及びその製造方法、ならびにスクリーン及びその製造方法
JP2005321432A (ja) 反射型スクリーン
JP2005309186A (ja) 光拡散板、その光拡散板を備えたレンチキュラー板および透過型スクリーン

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080401

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20090907

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20091119

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110408

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110419

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20110816