JP2006235098A - 画像形成装置、及び、画像形成システム - Google Patents

Abstract

【課題】画像形成装置本体とカートリッジとの間にて良好に通信することが可能な画像形成装置等を実現することである。
【解決手段】カートリッジに設けられた第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、画像形成装置本体に設けられた第２アンテナから距離Ｌ以内の通信領域に導電性部材が存在しない。距離Ｌは、通信する際の第１アンテナと第２アンテナとの間隔である。
【選択図】 図１８

Description

本発明は、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。

画像形成装置としてのレーザビームプリンタ等に装着されるカートリッジとしては、例えば、感光ドラムや現像ローラ等が設けられたプロセスカートリッジが知られている。このプロセスカートリッジには、例えば、感光ドラムの使用時間などを記憶させるためのメモリユニットが設けられている。このメモリユニットは、プロセスカートリッジがプリンタ本体に装着されて、本体側に設けられた通信用ユニットと対向する位置にて非接触状態にて通信を行うためのアンテナと、ＩＣメモリとを有している（特許文献１参照）。
特開平１１−３４８３７５号公報

上記のような画像形成装置では、メモリユニットと通信ユニットとが非接触状態にて通信するため、メモリユニットと通信ユニットとを適切な位置に配置しないと、良好に通信することができないという課題がある。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置本体とカートリッジとの間にて良好に通信することが可能な画像形成装置を実現することである。

前記課題を解決するために、主たる本発明は、（ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが装着される装着部、（ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有するアンテナユニット、（ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以内に、前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記アンテナユニットに接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、（ｄ）を有することを特徴とする画像形成装置である。

本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。

（ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが装着される装着部、（ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有するアンテナユニット、（ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以内に、前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記アンテナユニットに接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、（ｄ）を有することを特徴とする画像形成装置である。
このような画像形成装置によれば、通信領域内に素子ユニット、アンテナユニット、及び、アンテナユニットに接続された導線、以外の導電性部材が存在しないので、素子ユニットとアンテナユニットとの通信における障害物が通信領域に存在しない。このため、素子ユニットとアンテナユニットとが良好に通信することが可能な画像形成装置を実現することが可能である。

かかる画像形成装置において、可撓性を有する爪を備えた樹脂製のホルダーを有し、前記アンテナユニットは、前記第２アンテナが支持されている基材が前記爪に係合されることにより、前記ホルダーを介して固定されていることが望ましい。
このような画像形成装置によれば、アンテナユニットは樹脂製のホルダーの爪に係合されているので、通信領域内に導電性部材を設けることなくアンテナユニットを、ホルダーを介して画像形成装置に固定することが可能である。すなわち、金属製のホルダーやネジなどを用いないので、素子ユニットとアンテナユニットとを良好に通信させることが可能である。さらに、アンテナユニットが係合される爪は可撓性を有しているので、アンテナユニットのホルダーへの取り付けも容易である。

かかる画像形成装置において、前記通信領域より外側に、金属製のシールド部材を有することが望ましい。
このような画像形成装置によれば、通信領域より外側に金属製のシールド部材を有しているので、通信領域に進入する可能性がある電磁波等から通信領域を遮蔽することが可能である。このため、より良好な状態にて素子ユニットとアンテナユニットとを通信させることが可能である。また、素子ユニットとアンテナユニットとの通信により生じる電磁波をシールド部材にて遮断することができるので、素子ユニットとアンテナユニットとの通信により生じる電磁波が画像形成装置の動作に影響を及ぼすことを防止することが可能である。

かかる画像形成装置において、前記シールド部材は、当該画像形成装置を外部と遮断するための装置用シールド部材であることが望ましい。
このような画像形成装置によれば、通信領域の外側に設けられるシールド部材が、装置用シールド部材なので、別途シールド部材を用いることなく、装置外から進入する電磁波を遮断して素子ユニットとアンテナユニットとの良好な通信状態を確保することが可能である。また、素子ユニットとアンテナユニットとの通信により生じる電磁波が装置外に放出されることを防止することも可能である。

かかる画像形成装置において、電源と、前記電源を覆う電源用シールド部材とを有し、前記シールドは、前記電源用シールド部材としても用いられることが望ましい。
このような画像形成装置によれば、通信領域の外側に設けられるシールド部材が、電源用シールド部材なので、電源から放出される電磁波により、素子ユニットとアンテナユニットとの通信が妨害されることを防止することが可能である。また、素子ユニットとアンテナユニットとの通信へにより生じる電磁波が電源に影響を及ぼすことも防止することも可能である。

かかる画像形成装置において、前記カートリッジは、潜像を現像するための現像剤が収容された現像装置であることが望ましい。
このような画像形成装置によれば、画像形成装置本体のアンテナユニットと現像装置の素子ユニットとが良好な状態にて通信可能な画像形成装置を実現することが可能である。

かかる画像形成装置において、前記カートリッジは、潜像を担持するための像担持体が備えられた像担持体ユニットであることとしてもよい。
このような画像形成装置によれば、画像形成装置本体のアンテナユニットと像担持体ユニットの素子ユニットとが良好な状態にて通信可能な画像形成装置を実現することが可能である。

また、（ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが装着される装着部、（ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有するアンテナユニット、（ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以内に、前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記素子ユニットと前記アンテナユニットとにそれぞれ接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、（ｄ）を有し、（ｅ）可撓性を有する爪を備えた樹脂製のホルダーを有し、前記アンテナユニットは、前記第２アンテナが支持されている基材が前記爪に係合されることにより、前記ホルダーを介して固定され、（ｆ）前記通信領域より外側に、金属製のシールド部材を有し、（ｇ）前記シールド部材は、当該画像形成装置を外部と遮断するための装置用シールド部材であり、（ｈ）電源と、前記電源を覆う電源用シールド部材とを有し、前記シールドは、前記電源用シールド部材としても用いられ、（ｉ）前記カートリッジは、潜像を現像するための現像剤が収容された現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。
このような画像形成装置によれば、画像形成装置本体側と適切に通信可能な現像装置を備えるから、従来よりも優れた画像形成装置を実現することが可能となる。

また、（Ａ）コンピュータ、及び、（Ｂ）以下の（ａ）から（ｉ）を有する画像形成装置、（ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが装着される装着部、（ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有するアンテナユニット、（ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以内に、前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記素子ユニットと前記アンテナユニットとにそれぞれ接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、（ｄ）を有し、（ｅ）可撓性を有する爪を備えた樹脂製のホルダーを有し、前記アンテナユニットは、前記第２アンテナが支持されている基材が前記爪に係合されることにより、前記ホルダーを介して固定され、（ｆ）前記通信領域より外側に、金属製のシールド部材を有し、（ｇ）前記シールド部材は、当該画像形成装置を外部と遮断するための装置用シールド部材であり、（ｈ）電源と、前記電源を覆う電源用シールド部材とを有し、前記シールドは、前記電源用シールド部材としても用いられ、（ｊ）前記カートリッジは、潜像を現像するための現像剤が収容された現像装置である、（Ｃ）を有する画像形成システムである。
このような画像形成システムによれば、画像形成装置本体側と適切に通信可能な現像装置を備えるから、従来よりも優れた画像形成システムを実現することが可能となる。

＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
図１〜図６を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ」ともいう。）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、現像器５１、５２、５３、５４等が着脱可能なプリンタ本体１０ａの構成を説明するための図である。図２は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図３は、プリンタ１０の制御ユニット１００を示すブロック図である。図４は、現像器保持ユニット５０の斜視図である。図５は、着脱部５０ｄにイエロー現像器５４が装着された状態の現像器保持ユニット５０を示した図である。図６は、装着された現像器と現像器保持ユニットとの位置を示す図である。なお、図２は、図１において現像器等の装着方向と垂直な断面の図である。また、図１、図２には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。

＜着脱構成＞
画像形成装置本体の一例であるプリンタ本体１０ａには、カートリッジとして構成され、現像装置の一例である現像器５１、５２、５３、５４、及び、像担持体ユニットの一例としての感光体ユニット７５、が着脱可能である。これら現像器５１、５２、５３、５４、及び感光体ユニット７５がプリンタ本体１０ａに装着されることにより、プリンタ１０が構成される。

プリンタ本体１０ａは、開閉可能な第一開閉カバー１０ｂ、第一開閉カバー１０ｂより内側に設けられ開閉可能な第二開閉カバー１０ｃ、感光体ユニット７５を着脱するための感光体ユニット着脱開口１０ｄ、及び、現像器５１、５２、５３、５４を着脱するための開口としての現像器着脱開口１０ｅを有している。

ここで、ユーザーが第一開閉カバー１０ｂを開くことにより、感光体ユニット着脱開口１０ｄを通してカートリッジとして構成された感光体ユニット７５をプリンタ本体１０ａに対し着脱することが可能となる。さらに、ユーザーが第二開閉カバー１０ｃを開くことにより、現像器着脱開口１０ｅを通してカートリッジとして構成された現像器５１、５２、５３、５４をプリンタ本体１０ａに対し着脱することが可能となる。

＜プリンタ１０の構成＞
現像器５１、５２、５３、５４、及び感光体ユニット７５がプリンタ本体１０ａに装着された状態におけるプリンタ１０の構成を説明する。

本実施の形態に係るプリンタ１０は、図２に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像器保持ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングブレード７６を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザーへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００、及び、電源用シールド部材９８ａに覆われた電源ユニット９８を有している。

これらの感光体２０、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像器保持ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングブレード７６、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、制御ユニット１００、及び、電源ユニット９８等は、装着方向において、上流側と下流側とに間隔を隔てて配置されプリンタ１０の筐体をなす金属製のフレーム１０ｆ間に配置されている。また、このフレーム１０ｆ間には、装着方向と直交する方向の両端部にて金属製のステイ１０ｇが設けられている。さらに、プリンタ本体１０ａには、外部から進入する電磁波を遮断するための装置用シールド部材が設けられ、プリンタ１０のほぼ全周がシールド部材により覆われている。すなわち、筐体をなすフレーム１０ｆ及びステイ１０ｇもシールド部材としての機能を有する装置用シールド部材である。

感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置である。本実施形態のプリンタ１０では、感光体２０と、クリーニングブレード７６と、帯電ユニット３０とが、廃トナー収容部を備えた１つの感光体ユニット７５として構成されている。

露光ユニット４０は、レーザを感光体２０に照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成するための装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。

現像器保持ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像器５１、５２、５３、５４に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像器５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像器５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像器５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像器５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。

この現像器保持ユニット５０は回転軸５０ｅを備え、回転軸を中心として、現像器５１、５２、５３、５４が着脱可能な４つの着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを周方向に９０°間隔で備えている。各着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、現像器保持ユニット５０の中心に設けられた回転軸５０ｅから放射状の４方向に９０°の間隔にて形成された４つの壁部５０ｆのうち、隣接する２つの壁部５０ｆにて区画される同一空間に設けられている。すなわち、現像器保持ユニット５０には、回転軸５０ｅを中心として、周方向に９０°間隔にて、ブラック現像器５１が着脱可能な着脱部５０ａ、マゼンタ現像器５２が着脱可能な着脱部５０ｂ、シアン現像器５３が着脱可能な着脱部５０ｃ、イエロー現像器５４が着脱可能な着脱部５０ｄ、が設けられている。

そして、回転軸５０ｅを中心に現像器保持ユニット５０が回転して着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄが移動することにより、保持されている４つの現像器５１、５２、５３、５４の位置を移動することを可能としている。すなわち、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４は、回転軸５０ｅを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、現像器５１、５２、５３、５４は、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに装着された状態で着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの移動に伴って現像位置に移動した際に、それぞれの現像器５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０に担持された潜像を現像する。なお、各現像器の詳細については、後述する。

また、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、図４に示すように、それぞれ、各現像器の連結部材５９０（図７）に設けられた連結凸部と嵌合可能な連結穴５９、現像器着脱開口１０ｅから挿入された現像器に設けられた被ガイド部５４９と係合して現像器を案内するためのガイド部５６、及び、各現像器を現像器保持ユニット５０の外周方向に付勢するためのばね５７６、を備えている。例えば、着脱部５０ｄに設けられた連結穴５９は、図５に示すようにイエロー現像器５４の連結部材５９０に設けられた連結凸部の一例である連結ピン５９５ａ、５９５ｂ（図１１）と嵌合する。

また、図６に示すように、ガイド部５６は、着脱部を構成する各々２つの壁部５０ｆにそれぞれ設けられ、隣接する２つの壁部５０ｆにて区画される同一空間側に突出するように、各壁部５０ｆにそれぞれ形成された垂直な面を有し、イエロー現像器５４の長手方向に沿うように配置されている。すなわち、同一空間側に向かうように隣接する壁部５０ｆに設けられたガイド部５６は、それらの面がいずれも回転軸５０ｅ側に向けられて、それらの面がなす角度がほぼ９０°になるように形成されている。そして、イエロー現像器５４は、当該イエロー現像器５４が有する被ガイド部５４９が、ガイド部５６の垂直な２つの面の回転軸５０ｅ側に配置され、被ガイド部５４９がガイド部５６に沿うように挿入されて装着される。

着脱部５０ｄに設けられたばね５７６は、イエロー現像器５４を、現像器保持ユニット５０の外周方向に向かって付勢する。これにより、イエロー現像器５４を現像器着脱開口１０ｅから、被ガイド部５４９がガイド部５６の垂直な面の回転軸５０ｅ側に沿わせて挿入していくと、イエロー現像器５４は、ばね５７６により外周方向に付勢される。また、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、図４に示すように、それぞれ、各現像器に設けられた位置決めピン５８８（図７）と嵌合可能な位置決め穴５８、を備えている。すなわち、着脱部５０ｄに設けられた位置決め穴５８に、イエロー現像器５４に設けられた位置決めピン５８８が嵌合することにより、イエロー現像器５４は、所定の位置に位置決めされて装着される。

一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。

二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。

クリーニングブレード７６は、ゴム製であり、感光体２０の表面に当接している。このクリーニングブレード７６は、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーを掻き落として除去する。

感光体ユニット７５は、一次転写ユニット６０と露光ユニット４０との間に設けられ、感光体２０、帯電ユニット３０、クリーニングブレード７６、及び、クリーニングブレード７６により掻き落とされたトナーを収容する不図示の廃トナー収容部を有している。

制御ユニット１００は、図３に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。

＜プリンタ１０の動作＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。

まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像器５１、５２、５３、５４に設けられた現像ローラ５１０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。

感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、現像器保持ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像器５４を、感光体２０に対向した現像位置に位置させる。

感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像器５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。

感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。

上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。

中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。

記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、廃トナー収容部に回収される。

＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図３を参照しつつ説明する。制御ユニット１００は、メインコントローラ１０１とユニットコントローラ１０２とを有している。

メインコントローラ１０１は、ＣＰＵ１１１と、不図示のコンピュータと接続するためのインターフェイス１１２と、コンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３と、電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ１１４ａ、ＲＡＭ１１４ｂ、各種制御用のプログラムを備えたプログラムＲＯＭ等からなるメインコントローラ側メモリ１１４と、を備えている。

メインコントローラ１０１のＣＰＵ１１１は、インターフェイスを介して入力される画像データの画像メモリ１１３への読み込み及び読み出しの制御とともに、コンピュータから入力された制御信号に基づいてユニットコントローラ１０２のＣＰＵ１２０と同期させて装置全体の制御を司っている。

ユニットコントローラ１０２は、ＣＰＵ１２０と、電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ１１６ａ、ＲＡＭ、各種制御用のプログラムを備えたプログラムＲＯＭ等からなるユニットコントローラ側メモリ１１６と、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像器保持ユニット５０、一次転写ユニット６０、感光体ユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）を駆動制御するための各駆動制御回路等を有している。

ユニットコントローラ１０２のＣＰＵ１２０は、各駆動制御回路と電気的に接続され、メインコントローラ１０１のＣＰＵ１１１からの制御信号に基づいて各駆動制御回路を制御する。すなわち、各ユニットが備えるセンサ等からの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。

また、ユニットコントローラ１０２が備えるＣＰＵ１２０は、シリアルインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２１を介して、シリアルＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶素子（以下、「本体側メモリ」ともいう。）１２２に接続されている。この本体側メモリ１２２には、装置制御のために必要となるデータが記憶されている。

また、ＣＰＵ１２０は、シリアルインターフェイス１２１、通信制御モジュール１２３、及び、装置側アンテナとしてのアンテナユニット１２４を介して、各現像器５１、５２、５３、５４に設けられた素子ユニットとしての通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａと、無線にて通信可能となっている。アンテナユニット１２４と通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａとの通信により、制御ユニット１００は、各現像器５１、５２、５３、５４に設けられた通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａに情報を書き込み、また、各現像器５１、５２、５３、５４に設けられた通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａから情報を読み込むことも可能である。通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａについては後述する。

＝＝＝現像器の概要＝＝＝
次に、図７〜図１１を用いて、現像器５１、５２、５３、５４の構成、及び、動作について説明する。図７は、イエロー現像器５４の斜視図である。図８は、イエロー現像器５４の主要構成要素を示した断面図である。図９は、コロ５７４が設けられた現像ローラ５１０の斜視図である。図１０は、連結部材５９０の正面図である。図１１は、連結部材５９０の背面を示した斜視図である。なお、図８に示す断面図は、図７に示す長手方向に垂直な面でイエロー現像器５４を切った断面を表したものである。また、図８においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図８では、イエロー現像器５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。

現像器保持ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像器５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像器５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像器５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像器５４を装着することができるが、各現像器の構成、及び、動作は同様であるので、以下、イエロー現像器５４について説明する。

＜イエロー現像器５４の内部構成＞
まず、イエロー現像器５４の構成について説明する。イエロー現像器５４は、現像剤担持体の一例である現像ローラ５１０、トナー収容部５３０、トナーＴを収容するハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０、シール部材５２０、位置決め部材の一例としての位置決め軸（本実施形態においては、位置決めピンとも呼ぶ）５８８、連結部材５９０を有している。

現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送し、該現像位置に搬送されたトナーＴによって感光体２０に担持された潜像を現像する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。現像ローラ５１０は、図９に示すように、大径部５１０ａと軸部５１０ｂとを有している。

また、現像ローラ５１０は、図７に示すとおり、その長手方向両端部、すなわち、軸部５１０ｂにてハウジング５４０に支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図８に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図８において時計方向）と逆の方向（図８において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。

また、図８に示すように、イエロー現像器５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像器５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。

また、図９に示すように、現像ローラ５１０の長手方向両端部には、間隔保持部材の一例としてのコロ５７４が設けられている。このコロ５７４は、現像器５１、５２、５３、５４が現像位置に位置している際には、感光体２０に当接して該感光体２０と現像ローラ５１０との間隔を一定に保持するための機能を有する。このコロ５７４は、軸部５１０ｂに回動自在に挿通されている。コロ５７４の外径は、大径部５１０ａの外径より大きい。そのため、コロ５７４は、感光体２０と接触しつつ回動することにより、現像ローラ５１０と感光体２０との間に一定の間隔を保持することが可能である。

シール部材５２０は、イエロー現像器５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。

ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部は、内壁から内方へ（図８の上下方向）突出させたハウジング内を仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部５３０、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。なお、ハウジング５４０は下部にハウジング開口５７２を有しており、このハウジング開口５７２には、現像ローラ５１０が、その一部を露出した状態で配置されている。また、ハウジング５４０には、通信ユニット５４ａが取り付けられている。この通信ユニット５４ａの構成及びハウジング５４０に対する取付け位置等については、後述する。

ハウジング５４０の長手方向においてプリンタ本体１０ａの手前側に配置される第２側壁５４７には、取付け凸部５８１ａ、５８１ｂ（図１０参照）が設けられている。取付け凸部５８１ａは、後述する連結部材５９０の取付け穴５９３ａと嵌合可能であり、取付け凸部５８１ｂは、連結部材５９０の取付け穴５９３ｂと嵌合可能である。また、取付け凸部５８１ａ、５８１ｂは、円状の断面を有する。

また、トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容部５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、現像器保持ユニット５０の回転に伴って各現像器（ブラック現像器５１、マゼンタ現像器５２、シアン現像器５３、イエロー現像器５４）が回転し、これにより各現像器内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。

トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図８において反時計方向）と逆の方向（図８において時計方向）に回転する。その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。

規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部がブレード支持板金５６２に支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。

ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。

規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。

＜位置決め部材の構成＞
次に、位置決めピン５８８の構成ついて説明する。位置決めピン５８８は、図７に示すように、現像装置本体の一例であるイエロー現像器本体の長手方向一端側、すなわち現像器の装着方向において下流側に設けられている。

この位置決めピン５８８は、イエロー現像器５４が着脱部５０ｄに装着された際に、着脱部５０ｄに係合して、より具体的には、図５に示すように、着脱部５０ｄに設けられた位置決め穴５８に嵌合して、着脱部５０ｄに対するイエロー現像器本体の位置決めをする機能を有している。

また、位置決めピン５８８は、金属製であり、その軸方向が現像器本体の長手方向に沿うように設けられている。位置決めピン５８８の基端は、ハウジング５４０の、装着方向下流側の第１側壁５４６に固定されている。位置決めピン５８８の先端端には、着脱部５０ｄの位置決め穴５８と嵌合しやすいように、テーパーが付けられている。

＜連結部材の構成＞
次に、連結部材５９０の構成について説明する。連結部材５９０は、図７に示すように、イエロー現像器本体における装着方向上流側に取り付けられている。

連結部材５９０は、図１１に示すように、着脱部５０ｄの連結穴５９と嵌合可能な連結凸部の一例としての連結ピン５９５ａ、５９５ｂを備えている。イエロー現像器５４が着脱部５０ｄに装着された際に、連結ピン５９５ａ、５９５ｂが着脱部５０ｄに設けられた連結穴５９に嵌合する。これによって、イエロー現像器５４が着脱部５０ｄに装着された際に、連結部材５９０が着脱部５０ｄと連結されることとなる。なお、連結部材５９０が着脱部５０ｄと連結されている状態では、着脱部５０ｄに対して連結部材５９０の移動が規制されている。

また、連結部材５９０は、図１０に示すように、ハウジング５４０の長手方向他端側、すなわち現像器の装着方向において上流側の第２側壁５４７に設けられた取付け凸部５８１ａと嵌合可能な取付け穴５９３ａ、及び、取付け凸部５８１ｂと嵌合可能な取付け穴５９３ｂとを備えている。取付け凸部５８１ａが取付け穴５９３ａと嵌合し、取付け凸部５８１ｂが取付け穴５９３ｂに嵌合した状態にて、取付け凸部５８１ａ及び取付け凸部５８１ｂに設けられたネジ穴に対して、図５に示すように連結部材５９０を介してネジ５９８を止めることによって、連結部材５９０がハウジング５４０のすなわち現像器の装着方向において上流側の側壁に取り付けられている。

また、取付け穴５９３ａ、及び、取付け穴５９３ｂは、図１０に示すように、ほぼ楕円状の断面を有している。該取付け穴５９３ａ、及び、取付け穴５９３ｂは、それぞれのほぼ楕円状の断面の長軸の方向が同一方向になるように設けられている。また、前述したように、取付け凸部５８１ａの断面は、円状である。従って、取付け穴５９３ａは、該取付け穴５９３ａに嵌合した取付け凸部５８１ａの該取付け穴５９３ａ内の移動を許容していることとなる。同様に、取付け穴５９３ｂは、該取付け穴５９３ｂに嵌合した取付け凸部５８１ｂの該取付け穴５９３ｂ内の移動を許容していることとなる。

すなわち、取付け穴５９３ａは、取付け凸部５８１ａの、該取付け穴５９３ａ内にてほぼ楕円状の断面の長軸の方向への移動を許容し、取付け穴５９３ｂは、取付け凸部５８１ｂの、該取付け穴５９３ｂ内にて楕円状の断面の長軸の方向への移動を許容している。なお、取付け凸部５８１ａの取付け穴５９３ａ内の移動と、取付け凸部５８１ｂの取付け穴５９３ｂ内の移動は、同じタイミングで行われる。このように、連結部材５９０は、現像器本体との相対位置が変化可能となるように取り付けられている。

＜イエロー現像器５４の動作＞
続いて、イエロー現像器５４の動作について説明する。このように構成されたイエロー現像器５４において、トナー供給ローラ５５０が、回転することにより、トナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。
現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。
現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール部材５２０を通過して、上シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。また、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。

＝＝＝現像器の現像位置、通信位置、及び、着脱位置＝＝＝
前述したように、現像器５１、５２、５３、５４は、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの移動に伴って移動する。この際、各現像器が所定位置に位置するように、着脱部は移動する。この所定位置として、第一位置としての現像位置、第二位置としての通信位置、及び、着脱位置がある。各現像器の現像位置、通信位置、及び、着脱位置は同じであるから、以下においては、イエロー現像器５４の現像位置、通信位置、及び、着脱位置について、図１２Ａ〜図１２Ｄを用いて説明する。図１２Ａは、イエロー現像器５４が現像位置に位置している際の現像器保持ユニット５０等を示した図である。図１２Ｂは、イエロー現像器５４が通信位置に位置している際の現像器保持ユニット５０等を示した図である。図１２Ｃは、イエロー現像器５４が着脱位置に位置している際の現像器保持ユニット５０等を示した図である。図１２Ｄは、現像器保持ユニット５０が、ホームポジションに位置している状態を示した図である。

図１２Ａに示した状態では、イエロー現像器５４は、現像ローラ５１０が感光体２０と対向している現像位置に位置している。この状態では、現像ローラ５１０が、感光体２０に担持された潜像を現像することが可能である。イエロー現像器５４が現像位置に位置している状態では、前述したように、着脱部５０ｄに設けられたばね５７６が、イエロー現像器本体を外周側に付勢している。このばね５７６の付勢力によって、コロ５７４が感光体２０に当接している。なお、感光体２０がプリンタ本体１０ａに対して曲がって取り付けられているときには、イエロー現像器５４が現像位置に位置した際にイエロー現像器本体が連結部材５９０に対して移動する、すなわち、イエロー現像器本体の取付け凸部５８１ａが連結部材の取付け穴５９３ａ内を長軸方向に移動し、かつ、イエロー現像器本体の取付け凸部５８１ｂが連結部材５９０の取付け穴５９３ｂ内を長軸方向に移動することで、イエロー現像器本体に設けられているコロ５７４が感光体２０に適切に当たるようになっている。かかる際には、現像器本体との連結部材５９０の相対位置が、ばね５７６が付勢している付勢量に応じて変化することとなる。なお、イエロー現像器５４が現像位置に位置している状態では、マゼンタ現像器５２が通信位置に位置している。

また、図１２Ａに示した状態から、現像器保持ユニット５０が回転軸５０ｅを中心に図１２Ａに示すＺ方向に所定角度回転すると、図１２Ｂに示した状態となる。図１２Ｂに示した状態では、イエロー現像器５４が通信位置に位置している。この状態では、イエロー現像器５４に設けられた通信ユニット５４ａが、アンテナユニット１２４と非接触状態にて対向している。そして、この通信ユニット５４ａが、アンテナユニット１２４と通信可能である。また、イエロー現像器５４が通信位置に位置している状態では、イエロー現像器５４のコロ５７４はプリンタ本体１０ａ側の部材とは当接していない。なお、イエロー現像器５４が通信位置に位置している状態では、ブラック現像器５１が現像位置に位置している。そのため、アンテナユニット１２４との通信ユニットの通信は、ブラック現像器５１が感光体２０に担持された潜像を現像する際に、行うことが可能である。

また、図１２Ｂに示した状態から、現像器保持ユニット５０が回転軸５０ｅを中心に図１２Ｂに示すＺ方向に所定角度回転すると、図１２Ｃに示した状態となる。図１２Ｃに示した状態では、イエロー現像器５４が着脱位置に位置している。この状態では、イエロー現像器５４が現像器着脱開口１０ｅを介して着脱可能、即ち、着脱部５０ｄに装着又は着脱部５０ｄから取り外し可能である。

なお、プリンタ本体１０ａに電源が投入されて初期化動作が行われた後や、プリンタ１０が画像を形成する前に、現像器保持ユニット５０は、図１２Ｄに示すホームポジションに位置している。

＝＝＝通信ユニットの構成＝＝＝
次に、図１３、図１４、図１５を参照しつつ、現像器に設けられた通信ユニットの構成についてデータの送受信構成を含めて説明する。図１３は、通信ユニットの構成を示す平面図である。図１４は、通信ユニット及び送受信部の内部構成を説明するためのブロック図である。図１５は、通信ユニット５４ａのメモリセル５４ｈに記憶されている情報を説明するための図である。

現像器５１、５２、５３、５４には、通信ユニットが取り付けられているが、各現像器に取り付けられた通信ユニットの構成及び現像器本体に対する通信ユニットの取付け位置等は、いずれの現像器であっても同じなので、以下、イエロー現像器５４に取り付けられている通信ユニット５４ａを例にとって説明する。

通信ユニット５４ａは、イエロー現像器５４が着脱部５０ｄに装着された状態で、プリンタ本体１０ａ側のアンテナユニット１２４と非接触状態で通信可能である。前述したように、イエロー現像器５４は、着脱部５０ｄが移動することにより移動する。そして、通信ユニット５４ａは、イエロー現像器５４が現像位置とは異なる通信位置に移動した際に、プリンタ本体１０ａに設けられたアンテナユニット１２４と非接触状態で通信する。通信ユニット５４ａは、現像器保持ユニット５０の回転軸５０ｅを中心とする直径方向において、アンテナユニット１２４より内側に設けられている。

通信ユニット５４ａは、長方形状の可撓性を有する薄板プラスチック製の基材としての薄板基材５４ｉ、銅箔を長方形の平面コイル状に配線した第１アンテナとしてのアンテナ５４ｄ、アンテナの両端部に設けられたアンテナ端子５４ｊ、メモリを有し外部アンテナとの通信するための素子としての非接触ＩＣチップ５４ｂ、非接触ＩＣチップ５４ｂのチップ端子とアンテナ端子５４ｊとを接続するアルミ製の２つの連結部５４ｋ、及び、これらを覆って薄板基材５４ｉとの間に挟むフィルム状の保護シート５４ｍを有している。

図１３に示すように、アンテナ５４ｄは長方形状の薄板基材５４ｉにおける長手方向の一方の端部側にアンテナ端子５４ｊが配置され、薄板基材５４ｉの外形に沿ってコイル状に約１０周引き回され、そのアンテナ５４ｄの内側にもう一つのアンテナ端子５４ｊが設けられている。外側のアンテナ端子５４ｊと内側のアンテナ端子５４ｊとは、薄板基材５４ｉの長手方向において同じ側に設けられている。薄板基材５４ｉ上では、長方形の縦、及び横の辺に沿って、アンテナ５４ｄの銅箔パターンが１０本並べられており、薄板基材５４ｉにおいて、アンテナ端子５４ｊが設けられている端部側の一方の角部にて５本ずつに分けられ、それらの間に非接触ＩＣチップ５４ｂが配置されている。そして、非接触ＩＣチップ５４ｂに設けられたチップ端子（不図示）とアンテナ端子５４ｊとを接続する２つの連結部５４ｋは、各々５本の銅箔パターン上に架け渡されて設けられている。すなわち、薄板基材５４ｉ上には、長手方向の一方の端側に、非接触ＩＣチップ５４ｂ、２つのアンテナ端子５４ｊ、２つの連結部５４ｋが設けられており、そのほかの領域には中央を除いてアンテナ５４ｄとしての銅箔のパターンが引き回されている。

そして、通信ユニット５４ａは、図７に示すように、イエロー現像器本体の長手方向にて、位置決めピン５８８と連結部材５９０とのうち位置決めピン５８８側、すなわち、イエロー現像器５４の装着方向における下流側に設けられている。このとき、通信ユニット５４ａは、非接触ＩＣチップ５４ｂが設けられている端部側が、通信ユニット５４ａにおける、装着方向の上流側に位置するように配置されている。

また、通信ユニット５４ａは、ハウジング５４０の、その長手方向に沿って設けられた外面５４３、に取り付けられている。ここで、外面５４３は、図８に示すように、ハウジング５４０の、一点鎖線に対応する部分を指す。なお、この外面５４３は、該ハウジング５４０の長手方向に直交する直交面と交わる断面が円弧形状である円弧面５４３ａを備えている。この円弧面５４３ａは、その円弧が、イエロー現像器５４が着脱部５０ｄに装着された際に現像器保持ユニット５０の回転方向に沿うように、設けられている。そして、通信ユニット５４ａは、図８に示すように、円弧面５４３ａの、現像ローラ５１０から最も離れた位置に取り付けられている。

図１６は、アンテナユニット１２４を説明するための図である。図１７は、アンテナユニットをホルダーに取り付けた状態を説明するための図である。プリンタ本体１０ａ側に設けられるアンテナユニット１２４は、樹脂製の板材にて形成された基材１２４ａと、通信ユニット５４ａとほぼ同様に基材１２４ａの外形に沿って平面コイル状に引き回された銅箔でなる第２アンテナとしてのアンテナ１２４ｂと、アンテナ１２４ｂの端部に設けられたアンテナ端子１２４ｃと、フィルム状の保護シート１２４ｄとを有している。また、２つのアンテナ端子１２４ｃには、それぞれ導線１２４ｅが接続され通信制御モジュール１２３を介して制御ユニット１００と接続されている。ここで、本実施形態のアンテナユニット１２４は、保護シート１２４ｄを有する構成としたが、保護シート１２４ｄは必ずしも設けられていなくとも構わない。

そして、装着されたイエロー現像器５４が通信位置に配置された際に、通信ユニット５４ａのアンテナ５４ｄと、アンテナユニット１２４のアンテナ１２４ｂとが対向する位置に設けられている。そして、アンテナユニット１２４は、樹脂製のホルダー１２５を介してプリンタ本体１０ａに固定されている。

ホルダー１２５はアンテナユニット１２４の周囲と基材１２４ａ側とを覆い一面が開放された箱状に形成され、開放された側からアンテナ１２４ｂが外部側に向けられて配置される。ホルダー１２５の開放された側の縁部には、対向する側壁部１２５ａに、内方に向かって突設された可撓性を有する爪１２５ｂが設けられている。アンテナユニット１２４は、箱状のホルダー１２５内に収容されて爪１２５ｂにより支持されている。すなわち、樹脂製のホルダー１２５のみによりアンテナユニット１２４が保持されるため、アンテナユニット１２４を固定する際にねじ等の金属部材は用いられていない。

通信ユニット５４ａとアンテナユニット１２４とが所定の位置関係、例えば、相互距離が１０ｍｍ以内にあれば、互いに非接触状態にて、情報を送受信可能となっている。この通信ユニット５４ａは、全体としてごく小型かつ薄型で、片面に粘着性を持たせてシールとして対象物に貼着させることもできる。メモリタグなどと呼ばれ、多種市販されているものである。

非接触ＩＣチップ５４ｂは、図１４に示すように、共振用コンデンサ５４ｃ、整流器５４ｅ、信号解析部ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）５４ｆ、制御部５４ｇ、メモリセル５４ｈを有している。メモリセル５４ｈは、ＮＡＮＤ型フラッシュＲＯＭなど電気的に読み書き可能な不揮発性のメモリであり、書き込まれた情報を記憶しておくこと、及び、記憶した情報を外部から読み取ることが可能なものである。

通信ユニット５４ａのアンテナ５４ｄと、アンテナユニット１２４とは、互いに無線にて通信し合い、メモリセル５４ｈに保存された情報の読み取りやメモリセル５４ｈへの情報の書き込みを行う。また、プリンタ本体１０ａの通信制御モジュール１２３で発生された高周波信号は、アンテナユニット１２４を介して高周波磁界として誘起される。この高周波磁界は、通信ユニット５４ａのアンテナ５４ｄを介して吸収され、整流器５４ｅで整流されて非接触ＩＣチップ５４ｂ内の各回路を駆動する直流電力源となる。

通信ユニット５４ａのメモリセル５４ｈには、図１５に示すように、各種の情報が記憶されている。アドレス００Ｈには、通信ユニットのシリアル番号等の、通信ユニット毎に固有のＩＤ情報が記憶されており、アドレス０１Ｈには、イエロー現像器５４を製造した年月日が記憶されており、アドレス０２Ｈには、イエロー現像器５４の仕向地を特定するための情報が記憶されており、アドレス０３Ｈには、イエロー現像器５４が製造された製造ラインを特定するための情報が記憶されており、アドレス０４Ｈには、イエロー現像器５４が対応可能な機種を特定するための情報が記憶されており、アドレス０５Ｈには、イエロー現像器５４に収容されているトナーの量を示すための情報としてトナー残量情報が記憶されており、アドレス０６Ｈ以後の領域にも適宜情報が記憶されている。

通信ユニット５４ａのメモリセル５４ｈに記憶されているＩＤ情報は、記憶通信ユニットの工場製造時において、書き込み処理されることとすればよい。このＩＤ情報をプリンタ本体１０ａで読み取ることによって、個々の通信ユニット５４ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａを識別することが可能になる。

なお、アンテナユニット１２４は、現像器保持ユニット５０が静止している状態のみならず、現像器保持ユニット５０が移動している状態においても、通信ユニット５４ａと無線通信することとしてもよい。すなわち、アンテナユニット１２４は、移動中の通信ユニット５４ａに対しても無線通信可能としてもよい。

＝＝＝通信ユニットとアンテナユニットとの通信距離及び通信領域＝＝＝
図１８は、通信ユニットとアンテナユニットとの通信距離及び通信領域を示す、装着方向と直交する方向の断面図である。図１９は、通信ユニットとアンテナユニットとの通信距離及び通信領域を示す、装着方向に沿う方向の断面図である。

図示するように、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とは、通信距離Ｌの間隔を隔てて配置されている。通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａは、各現像器５１，５２，５３，５４に設けられており、現像器保持ユニット５０に保持されて、現像器保持ユニット５０が回転軸５０ｅを中心に回転することにより移動する。このため、プリンタ本体１０ａ側に設けられるアンテナユニット１２４は、現像器５１，５２，５３，５４が保持された現像器保持ユニット５０が回転した際に、最も外側に突出する部位と接触しない位置に設けられている。一方、現像器が有する現像ローラ５１０には、現像ローラ５１０と感光体２０とが所定の間隔で対向するように、軸部５１０ｂにコロ５７４が設けられている。すなわち、コロ５７４が唯一プリンタ本体１０ａと接触する部材である。このため、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａは、コロ５７４の外周より内側、すなわち、回転軸５０ｅの中心に近い側に設けられ、アンテナユニット１２４は、コロ５７４の外周より外側、すなわち、回転軸５０ｅの中心に遠い側に設けられている。

そして、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とは、上述した通信位置にて互いに対向し、良好に通信可能な通信距離Ｌ、例えば、１０ｍｍ、間隔を隔てて配置されている。また、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａは、電源を有していないため、搬送波によりアンテナユニット１２４から電力の供給を受けることになる。すなわち、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とは、それぞれに設けられた平面コイル状のアンテナ５４ｄ、１２４ｂ間に生じる電磁誘導で、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａへの電力供給と、信号の伝送を行っている。このため、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とが通信する際には、各アンテナ５１ｄ，５２ｄ，５３ｄ，５４ｄ、１２４ｂの銅箔の周りに磁束が発生している。そして、アンテナユニット１２４のアンテナ１２４ｂに生じた磁束は、少なくとも通信距離Ｌだけ離れた通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａのアンテナ５１ｄ，５２ｄ，５３ｄ，５４ｄに届かなければならない。すなわち、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とが通信するためには、各アンテナ５１ｄ，５２ｄ，５３ｄ，５４ｄ、１２４ｂの銅箔の周りにおける距離Ｌの領域（以下、通信領域Ｍとする）は、磁束が発生可能である必要である。通信距離Ｌ及び通信領域Ｍを規定する半径Ｌは、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ及びアンテナユニット１２４の部品精度、プリンタ本体１０ａに取り付けられた際の取り付け誤差等を考慮したうえで、良好な通信状態が確保できる距離に設定することが望ましい。

本実施形態の場合には、図１８，図１９に示すように、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ及びアンテナユニット１２４の周囲において、通信ユニットのアンテナ及びアンテナユニットのアンテナを構成する銅箔の中心から距離Ｌの領域が通信領域Ｍとなる。

ところが、この通信領域Ｍ内に導電性部材が存在する場合には、アンテナ１２４ｂに発生した磁束が導電性部材を貫通すると、導電性部材に磁束を軸として渦電流が流れ、搬送波を大きく減衰させる。このため、本実施形態の通信領域Ｍは、その通信領域Ｍ内に、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ、アンテナユニット１２４、及び導線１２４ｅ以外の導電性部材が存在しない領域としている。すなわち、プリンタ本体１０ａのフレーム１０ｆ及びステイ１０ｇや、電源用シールド部材９８ａ、冷却用ダクト、現像器が有する金属部材などの導電性部材が通信領域Ｍの外側に設けられている。

本実施形態のプリンタ１０によれば、通信領域Ｍ内に通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ、アンテナユニット１２４、及び、アンテナユニット１２４に接続された導線１２４ｅ、以外の導電性部材が存在しないので、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４との通信領域Ｍに、通信の妨げとなる導電性部材が存在しない。このため、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とが良好に通信可能なプリンタ１０を実現することが可能である。

また、アンテナユニット１２４の固定方法においては、アンテナユニット１２４を樹脂製のホルダー１２５に収容し、ホルダー１２５に設けられた可撓性を有する爪１２５ｂに係合させて保持し、ホルダー１２５を本体側に固定するので、通信領域Ｍ内に導電性部材を設けることなくアンテナユニット１２４をプリンタ１０内に固定することが可能である。すなわち、アンテナユニット１２４を固定する際に、金属製のホルダーやネジなどを用いないので、通信領域Ｍ内に導電性部材が存在しない。このため、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とが良好に通信することが可能である。また、アンテナユニット１２４が係合される爪１２５ｂは可撓性を有しているので、アンテナユニット１２４のホルダー１２５への取り付けも容易である。

また、本実施形態のプリンタは、通信領域Ｍより外側に金属製のシールド部材、例えば、フレーム１０ｆやステイ１０ｇなどを有しているので、より良好な状態にて通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とを通信させることが可能である。さらに、通信位置において、アンテナユニット１２４に対し現像器５１，５２，５３，５４と反対側に、通信距離Ｌより大きく間隔を隔てて電源ユニット９８を配置したので、電源用シールド部材９８ａも通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４とが通信する際のシールド部材として機能するとともに、電源ユニット９８から放出される電磁波により、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとアンテナユニット１２４との通信が妨害されることを防止することが可能である。

上記実施形態においては、カートリッジを現像器５１，５２，５３，５４として説明したが、プリンタ本体１０ａに着脱可能なカートリッジであり、通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａを有するカートリッジであれば、通信領域Ｍ内に通信ユニット５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ、アンテナユニット１２４、及び、アンテナユニット１２４に接続された導線１２４ｅ、以外の導電性部材が存在しない構成とすることにより、良好な状態にて通信可能なプリンタを実現することが可能である。たとえば、図１に示すように通信ユニット７５ａを、感光体２０を有する感光体ユニット７５に設けても同様の効果を奏する。

＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。

なお、上記実施の形態において、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。

なお、上記実施の形態において、像担持体である感光体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。

さらに、上記実施の形態において、図２等に示すように、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、移動可能であり、現像器５１、５２、５３、５４は、着脱部に装着された状態で該着脱部の移動に伴って現像位置に移動した際に、プリンタ本体１０ａに設けられた感光体２０（像担持体）に担持された潜像を現像することとした。また、通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａは、現像器５１、５２、５３、５４が現像位置とは異なる通信位置に移動した際に、プリンタ本体１０ａ側と非接触状態で通信することとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、現像器は、移動しないこととしてもよい。
ただし、現像器５１、５２、５３、５４が着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの移動に伴って移動する場合には、該現像器が移動しない場合に比べて、現像器が通信位置に位置している際に現像器本体との連結部材５９０の相対位置が変化し易いから、プリンタ本体１０ａと通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａとの間の距離がより変化する畏れがある。このため、現像器が着脱部の移動に伴って移動する場合には、該通信ユニットを現像器本体の長手方向一端側に設けることによる効果、すなわち、プリンタ本体１０ａと適切に通信可能な現像器を実現することが可能となる効果、がより有効に奏される。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。

さらに、上記実施の形態において、図４に示すように、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、現像器本体をその長手方向に沿って付勢しているばね５７６、を備えていることとした。また、ばね５７６が付勢している付勢量に応じて、現像器本体との連結部材５９０の相対位置が変化することとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、着脱部は、現像器本体をその長手方向に沿って付勢するばねを備えていないこととしてもよい。
ただし、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄが、現像器本体をその長手方向に沿って付勢しているばね５７６を備えている場合には、現像器５１、５２、５３、５４が通信位置に位置している際にばね５７６が伸縮することにより、該現像器が振動する。そして、現像器が振動すると、プリンタ本体１０ａと通信ユニットとの間の距離が変化していまい、通信ユニットがプリンタ本体１０ａと適切に通信することができない畏れがある。そのため、着脱部がばね５７６を備えている場合には、該通信ユニットを現像器本体の長手方向一端側に設けることによる効果、すなわち、プリンタ本体１０ａと適切に通信可能な現像器を実現することが可能となる効果、がより有効に奏される。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。

さらに、上記実施の形態において、図９に示すように、現像器本体は、トナーＴ（現像剤）を担持し、トナーＴによって感光体２０に担持された潜像を現像するための現像ローラ５１０（現像剤担持体）と、現像ローラ５１０の長手方向両端部に設けられ、感光体２０に当接して該感光体２０と現像ローラ５１０との間隔を保持するためのコロ５７４（間隔保持部材）と、を備えていることとした。また、現像器５１、５２、５３、５４が現像位置に移動した際には、コロ５７４が感光体２０に当接して前記間隔を保持することとした。しかし、上記に限定されるものではない。
感光体２０に担持された潜像を適切に現像するためには、現像ローラ５１０と感光体２０との間隔を適切に保持する必要がある。そして、前記間隔を保持するために、現像ローラ５１０の長手方向両端部に、感光体２０に当接するコロ５７４を設けることがある。かかる場合に、現像ローラ５１０を備えた現像器本体との連結部材５９０の相対位置が変化可能であると、感光体２０がプリンタ本体１０ａに対して傾いて取り付けられていても現像ローラ５１０が感光体２０に追従するように、コロ５７４を感光体２０に当接させることができるから、現像ローラ５１０と感光体２０との間隔を適切に保持することが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。

さらに、上記実施の形態において、図７に示すように、位置決め部材は、その軸方向が現像器本体の長手方向に沿うように、該現像器本体の、前記長手方向一端側の第１側壁５４６に固定されている位置決めピン５８８（位置決め軸）であることとした。また、図５に示すように、位置決めピン５８８は、現像器５１、５２、５３、５４が着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに装着された際に、着脱部に設けられた位置決め穴５８に嵌合して、着脱部に対する現像器本体の位置決めをすることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、位置決めピン５８８が位置決め穴５８に嵌合する以外の構成にて、位置決め部材が、着脱部に対する現像器本体の位置決めをすることとしてもよい。
ただし、位置決めピン５８８が、位置決め穴５８に嵌合して、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに対する現像器本体の位置決めをする場合には、簡単な構成にて、着脱部に対する現像器本体の位置決めをすることが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。

さらに、上記実施の形態において、図４に示すように、着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、連結穴５９を備えていることとした。また、図１１に示すように、連結部材５９０は、連結穴５９と嵌合可能な連結ピン５９５ａ、５９５ｂ（連結凸部）を備え、現像器本体の、前記長手方向他端側の第２側壁５４７に取り付けられていることとした。また、図５に示すように、現像器５１、５２、５３、５４が着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに装着された際に、連結ピン５９５ａ、５９５ｂが連結穴５９に嵌合することによって、連結部材５９０が着脱部と連結されることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、連結ピン５９５ａが連結穴５９に嵌合する以外の構成にて、連結部材５９０が着脱部に連結されることとしてもよい。
ただし、連結ピン５９５ａ、５９５ｂが連結穴５９に嵌合することによって、連結部材５９０が着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄと連結される場合には、簡単な構成にて、連結部材５９０を着脱部に連結させることが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。

さらに、上記実施の形態において、図１０に示すように、現像器本体は、円状の断面を有する取付け凸部５８１ａ、５８１ｂを備えていることとした。また、連結部材５９０は、楕円状の断面を有し取付け凸部と嵌合可能な取付け穴（取付け凸部５８１ａと嵌合可能な５９３ａ、取付け凸部５８１ｂと嵌合可能な５９３ｂ）を備えていることとした。また、取付け穴５９３ａ、５９３ｂは、該取付け穴に嵌合した該取付け凸部の該取付け穴内の移動を許容することとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、取付け穴５９３ａ、５９３ｂの断面形状が、ほぼ楕円状以外の形状であることとしてもよい。

さらに、上記実施の形態において、図７に示すように、現像器本体は、その長手方向両端部にてハウジング５４０に支持されており、トナーＴを担持し、該トナーＴによって感光体２０に担持された潜像を現像するための現像ローラ５１０、を備えていることとした。また、図８に示すように、ハウジング５４０の外面５４３は、該ハウジング５４０の長手方向に直交する直交面と交わる断面が円弧形状である円弧面５４３ａ、を備えていることとした。また、図８に示すように、通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａは、円弧面５４３ａの、現像ローラ５１０から最も離れた位置、に取り付けられていることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、通信ユニットは、円弧面５４３ａの、現像ローラ５１０に近い位置、に取り付けられていることとしてもよい。
ただし、通信ユニット５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａが、円弧面５４３ａの、現像ローラ５１０から最も離れた位置、に取り付けられている場合には、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴが飛散して該通信ユニットに付着することを抑止できるから、通信ユニットが、より適切に、プリンタ本体１０ａ側と通信することが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。

＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。

図２０は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１０と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。

コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１０は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。

図２１は、図２０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。

なお、以上の説明においては、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１０から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。

また、例えば、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１０が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。

このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。

現像器等が着脱可能なプリンタ本体の構成を説明するための図である。 プリンタを構成する主要構成要素を示した図である。 プリンタの制御ユニットを示すブロック図である。 現像器保持ユニットの斜視図である。 着脱部にイエロー現像器が装着された状態の現像器保持ユニットを示した図である。 装着された現像器と現像器保持ユニットとの位置を示す図である。 イエロー現像器の斜視図である。 イエロー現像器の主要構成要素を示した断面図である。 コロが設けられた現像ローラの斜視図である。 連結部材の正面図である。 連結部材の背面を示した斜視図である。 図１２Ａは、イエロー現像器５４が現像位置に位置している際の現像器保持ユニット５０等を示した図である。図１２Ｂは、イエロー現像器５４が通信位置に位置している際の現像器保持ユニット５０等を示した図である。図１２Ｃは、イエロー現像器５４が着脱位置に位置している際の現像器保持ユニット５０等を示した図である。図１２Ｄは、現像器保持ユニット５０が、ホームポジションに位置している状態を示した図である。 通信ユニットの構成を示す平面図である。 通信ユニット及び送受信部の内部構成を説明するためのブロック図である。 通信ユニットのメモリセルに記憶されている情報を説明するための図である。 アンテナユニットを説明するための図である。 アンテナユニットをホルダーに取り付けた状態を説明するための図である。 通信ユニットとアンテナユニットとの通信距離及び通信領域を示す、装着方向と直交する方向の断面図である。 通信ユニットとアンテナユニットとの通信距離及び通信領域を示す、装着方向に沿う方向の断面図である。 画像形成システムの外観構成を示した説明図である。 図２０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。

符号の説明

１０ プリンタ、１０ａ プリンタ本体、１０ｂ 第一開閉カバー、
１０ｃ 第二開閉カバー、１０ｄ 感光体ユニット着脱開口、１０ｅ 現像器着脱開口、
１０ｆ フレーム、１０ｇ ステイ、
２０ 感光体、３０ 帯電ユニット、４０ 露光ユニット、５０ 現像器保持ユニット、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ 着脱部、５０ｅ 回転軸、５０ｆ 壁部、
５１ ブラック現像器、
５２ マゼンタ現像器、５３ シアン現像器、５４ イエロー現像器、
５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａ 通信ユニット、５４ｂ 非接触ＩＣチップ、
５４ｃ 共振用コンデンサ、５４ｄ アンテナ、５４ｅ 整流器、
５４ｆ 信号解析部ＲＦ、５４ｇ 制御部、５４ｈ メモリセル、５４ｉ 薄板基材、
５４ｊ アンテナ端子、５４ｋ 連結部、５４ｍ 保護シート、５６ ガイド部、
５８ 位置決め穴、５９ 連結穴、６０ 一次転写ユニット、７０ 中間転写体、
７５ 感光体ユニット、７５ａ 通信ユニット、７６ クリーニングブレード、
８０ 二次転写ユニット、９０ 定着ユニット、９２ 給紙トレイ、９４ 給紙ローラ、
９５ 表示ユニット、９６ レジローラ、９８ 電源ユニット、
９８ａ 電源用シールド部材、１００ 制御ユニット、１０１ メインコントローラ、
１０２ ユニットコントローラ、１１１ ＣＰＵ、１１２ インターフェイス、
１１３ 画像メモリ、１１４ メインコントローラ側メモリ、
１１４ａ ＥＥＰＲＯＭ、１１４ｂ ＲＡＭ、１１６ ユニットコントローラ側メモリ、
１１６ａ ＥＥＰＲＯＭ、１２０ ＣＰＵ、１２１ シリアルインターフェイス、
１２２ 本体側メモリ、１２３ 通信制御モジュール、１２４ アンテナユニット、
１２４ａ 基材、１２４ｂ アンテナ、１２４ｃ 端子、１２４ｄ 保護シート、
１２４ｅ 導線、１２５ ホルダー、１２５ａ側壁部、１２５ｂ 爪、
５１０ 現像ローラ、５１０ａ 大径部、５１０ｂ 軸部、５２０ シール部材、
５２２ シール支持板金、５２４ シール付勢部材、５３０ トナー収容部、
５３０ａ 第一トナー収容部、５３０ｂ 第二トナー収容部、５４０ ハウジング、
５４２ 上ハウジング部、５４３ 外面、５４３ａ 円弧面、５４４ 下ハウジング部、
５４５ 仕切り壁、５４６ 第１側壁、５４７ 第２側壁、５４９ 被ガイド部、
５５０ トナー供給ローラ、
５６０ 規制ブレード、５６０ａ ゴム部、５６０ｂ ゴム支持部、
５６２ ブレード支持板金、５７０ ブレード裏部材、５７２ ハウジング開口、
５７４ コロ、５７６ ばね、５８１ａ、５８１ｂ 取付け凸部、
５８８ 位置決めピン、５９０ 連結部材、５９３ａ、５９３ｂ 取付け穴、
５９５ａ、５９５ｂ 連結ピン、５９８ ネジ、
７００ 画像形成システム、７０２ コンピュータ、７０４ 表示装置、
７０８ 入力装置、７０８Ａ キーボード、７０８Ｂ マウス、７１０ 読取装置、
７１０Ａ フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
８０２ 内部メモリ、８０４ ハードディスクドライブユニット、Ｔ トナー

Claims (9)

1. （ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが装着される装着部、
   （ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有するアンテナユニット、
   （ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以内に、 前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記アンテナユニットに接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、
   （ｄ）を有することを特徴とする画像形成装置。
2. 請求項１に記載の画像形成装置において、
   可撓性を有する爪を備えた樹脂製のホルダーを有し、
   前記アンテナユニットは、前記第２アンテナが支持されている基材が前記爪に係合されることにより、前記ホルダーを介して固定されていることを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
   前記通信領域より外側に、金属製のシールド部材を有することを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項３に記載の画像形成装置において、
   前記シールド部材は、当該画像形成装置を外部と遮断するための装置用シールド部材であることを特徴とする画像形成装置。
5. 請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
   電源と、前記電源を覆う電源用シールド部材とを有し、
   前記シールドは、前記電源用シールド部材としても用いられることを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
   前記カートリッジは、潜像を現像するための現像剤が収容された現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
7. 請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
   前記カートリッジは、潜像を担持するための像担持体が備えられた像担持体ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
8. （ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが装着される装着部、
   （ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有するアンテナユニット、
   （ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以内に、 前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記アンテナユニットに接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、
   （ｄ）を有し、
   （ｅ）可撓性を有する爪を備えた樹脂製のホルダーを有し、
   前記アンテナユニットは、前記第２アンテナが支持されている基材が前記爪に係合されることにより、前記ホルダーを介して固定され、
   （ｆ）前記通信領域より外側に、金属製のシールド部材を有し、
   （ｇ）前記シールド部材は、当該画像形成装置を外部と遮断するための装置用シールド部材であり、
   （ｈ）電源と、前記電源を覆う電源用シールド部材とを有し、
   前記シールドは、前記電源用シールド部材としても用いられ、
   （ｉ）前記カートリッジは、潜像を現像するための現像剤が収容された現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
9. （Ａ）コンピュータ、及び、
   （Ｂ）以下の（ａ）から（ｉ）を有する画像形成装置、
   （ａ）第１アンテナと素子とを有する素子ユニットが設けられたカートリッジが 装着される装着部、
   （ｂ）前記装着部に装着された前記カートリッジの前記第１アンテナと所定の間 隔Ｌを隔てた位置に配置されて該第１アンテナと通信するための第２アンテナを有 するアンテナユニット、
   （ｃ）前記第１アンテナから距離Ｌ以内、及び、前記第２アンテナから距離Ｌ以 内に、前記素子ユニット、前記アンテナユニット、及び、前記アンテナユニットに 接続された導線、以外の導電性部材が存在しない通信領域、
   （ｄ）を有し、
   （ｅ）可撓性を有する爪を備えた樹脂製のホルダーを有し、
   前記アンテナユニットは、前記第２アンテナが支持されている基材が前記爪に 係合されることにより、前記ホルダーを介して固定され、
   （ｆ）前記通信領域より外側に、金属製のシールド部材を有し、
   （ｇ）前記シールド部材は、当該画像形成装置を外部と遮断するための装置用シ ールド部材であり、
   （ｈ）電源と、前記電源を覆う電源用シールド部材とを有し、
   前記シールドは、前記電源用シールド部材としても用いられ、
   （ｊ）前記カートリッジは、潜像を現像するための現像剤が収容された現像装 置である、
   （Ｃ）を有する画像形成システム。
   
   

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