JP2006281211A

JP2006281211A - ロジウム錯体溶液の調製方法

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Publication number: JP2006281211A
Application number: JP2006141515A
Authority: JP
Inventors: Tomoyuki Mori; 知行森; Masaki Takai; 正樹高井; Tomohiko Inoue; 朋彦井上; Kazuyuki Yokoyama; 和之横山
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2006-05-22
Filing date: 2006-05-22
Publication date: 2006-10-19
Anticipated expiration: 2017-05-22
Also published as: JP3945531B2

Abstract

【課題】安価なロジウム化合物水溶液を用いて、ヒドロホルミル化反応等の触媒として有用なロジウム−第３級有機リン化合物錯体溶液を調製する。
【解決手段】水溶性ロジウム化合物水溶液と非水溶性第３級有機リン化合物の有機溶媒溶液とを、一酸化炭素ガスを含有するガス雰囲気下、接触させた後、二相分離し、ロジウム−第３級有機リン化合物錯体を含有する有機溶媒相を回収することを特徴とするロジウム錯体溶液の調製方法。
【選択図】なし

Description

本発明は、ロジウム錯体溶液の調製方法に関する。詳しくは、水溶性ロジウム水溶液からオレフィンのヒドロホルミル化反応等の触媒として使用されるロジウム−第３級有機リン化合物錯体溶液を調製する方法に関する。

ロジウムを含有する錯体、例えば、ロジウム−第３級有機リン化合物錯体は、オレフィンのヒドロホルミル化反応、水素化反応、カルボニル化反応等の触媒として広く用いられている。特にヒドロホルミル化反応においては良好な触媒活性及びアルデヒドへの高い選択性を有するため、工業的に広く用いられる触媒である。これらの反応の触媒の調製法としては、錯体を予め調製し反応系に供給する方法、および前駆体を反応系にそのまま供給し、反応系内で錯体に変換する方法等がある。触媒の前駆体をそのまま反応系に供給する方法では、この前駆体が有効な触媒に充分に変換されないために触媒の活性が低い等の問題点がある。錯体を別途に合成する方法としては、多くの提案がなされている。

例えば、特開昭４７−３３２０号に示されるロジウム錯体の調製方法は酢酸ロジウム（ＩＩ）をテトラフルオロホウ酸およびトリフェニルホスフィンと反応させ、引き続き過剰の酢酸リチウムで処理し、目的のロジウム−トリフェニルホスフィン錯体を得る方法であるが、テトラフルオロホウ酸あるいは酢酸リチウム等の助剤を必要とし、操作も煩雑である。特開昭５５−７３６９６号は酢酸ロジウム水溶液とトリフェニルホスフィンをメタノールやＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドのような極性溶媒に、均一に溶解し、晶析する錯体を得る方法であるが、トリフェニルホスフィンのような極性置換基を持たない第３級アリールホスフィンは極性溶媒への溶解度が低いため、収率が低く、工業的プロセスにはロジウムの損失が大きく利用できない。

また、酢酸ロジウムのようなロジウム塩からではなく触媒反応の反応液からロジウム錯体を合成する方法としては、特開昭５８−１１６４９５号に使用済みのヒドロホルミル化反応液の濃縮物をアルコールで希釈した溶液を、有機リン化合物の存在下、水素および一酸化炭素の混合ガスで処理することによりヒドリドカルボニルトリス（トリ有機リン）ロジウム化合物を製造する方法が開示されている。しかし、この方法では生成するロジウム化合物を濾過する必要があるために操作が煩雑であり、ロジウム化合物の収率も低い。このように、予め錯体を別途に合成する方法は操作が煩雑である、または、収率が低い、コストがかかる等の問題点がある。

そこで、安価なロジウム化合物、または使用済みの反応液から回収されたロジウム含有液から、有効な触媒を簡便な操作で得る方法について種々検討されている。例えば、特開昭５７−１２２０２３号にはカルボン酸のロジウム塩をトリアリールホスフィン及び水性ガスの存在下、ヒドロホルミル化反応溶媒中で錯体化する方法が開示されている。また、特開平８−１０６２４号には親水性有機溶媒に溶解した水溶性ロジウム化合物をリン化合物の存在下で錯体化する方法が開示されている。これらの方法はいずれも、均一相で反応させてロジウム含有溶液を直接有機相へ導入するため、例えば、ロジウム源として硫酸塩等の無機塩を利用した場合には、反応系内に無機塩が混入することとなり、高沸点物質の生成等の副反応を起こす原因となり望ましくない。

特開昭６３−２２０４６号には炭化水素中に溶解したカルボン酸のロジウム塩を水性ガスの存在下、水溶性ホスフィン等を含有する水溶液と接触させ、水溶液中にロジウム錯体を抽出する方法が開示されている。また、特開平２−４８４１９号にはヒドロホルミル化反応の蒸留残滓を酸化剤と反応させた後、同様に水性ガスの存在下、水溶性ホスフィン等を含有する水溶液と接触させ、水溶液中にロジウム錯体を抽出する方法が開示されている。しかし、これらの方法はいずれも水溶液中にロジウム錯体を調製する方法である。ヒドロホルミル化反応等においては原料が非水溶性の場合が多く、その反応は非水溶性の有機溶液中で行われることが多い。従って、水溶性の触媒では原料の水溶液への溶解度が低いために反応性が低い等の問題があり、これらの方法は有機溶液中での反応のための触媒の調製法としては不適である。

特表平８−５０５１３７号にはコバルト触媒を用いたヒドロホルミル化反応液から、水溶性リン配位子水溶液を用いて水相にコバルトを抽出し、この水溶液を水性ガスで処理することにより有機溶媒にコバルトを抽出する方法が開示されている。しかし、ロジウムについては何ら言及されていない。また、コバルトは一酸化炭素含有ガスで処理することにより比較的容易に安定なジコバルトオクタカルボニルが生成することが知られているが、ロジウムに関しては安定性の点でロジウムカルボニルの生成は困難である。ヨーロッパ特許（ＥＰ）６９５７３４号には、同様にロジウムを用いたヒドロホルミル化反応液から、水溶性リン配位子水溶液を用いて水相にロジウムを抽出し、この水溶液を水性ガスで処理することにより有機溶媒にロジウムを抽出する方法が開示されている。しかし、この方法の如く水溶液および非水溶性有機溶液のどちらにもロジウムと錯体を形成しやすい有機リン化合物が存在する場合には、非水溶性有機溶液中のロジウムの回収率が低い等の問題点がある。

特開平２−２８４６５１号では、メタノール等のカルボニル化反応より得られる第４有機リン化合物、酢酸等を含む反応液から、トリブチルホスフィンのようなトリアルキルホスフィンによりロジウムを抽出回収する方法が開示されているが、この方法はロジウムを含有する水溶液からの抽出については延べられていない。さらに、この方法は液状のホスフィン化合物にしか適用できない。特開昭６３−１４８２４号は貴金属を含有する水溶液から貴金属をリン系抽出剤で有機相へ抽出する際にモノアルキルリン酸を加速剤として使用する方法であるが、リン系抽出剤としてトリアルキルホスフォネート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルホスフィンオキサイドを使用する。しかし、この方法は５価のリン化合物を用いているため、目的の非水溶性第３級有機リン化合物のロジウム錯体を調製することは出来ない。
特開昭４７−３３２０号公報特開昭５５−７３６９６号公報特開昭５８−１１６４９５号公報特開昭５７−１２２０２３号公報特開平８−１０６２４号公報特開昭６３−２２０４６号公報特開平２−４８４１９号公報特表平８−５０５１３７号公報ヨーロッパ特許（ＥＰ）６９５７３４号公報特開平２−２８４６５１号公報特開昭６３−１４８２４号公報

叙上の如く、ロジウム化合物から触媒として使用されるロジウム錯体を調製する方法は数多く提案されているが、何れも工業的実施に際し、満足し得るものではなかった。本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の欠点を避け、安価なロジウム化合物水溶液から効率的に、ヒドロホルミル化反応、水素化反応、カルボニル化反応等の触媒として有用なロジウム−第３級有機リン化合物錯体溶液を調製する方法を提供することにある。

かかる課題は、本発明方法に従って、水溶性ロジウム化合物水溶液と非水溶性第３級有機リン化合物の有機溶媒溶液を一酸化炭素含有ガス雰囲気で接触させた後、二相分離し、ロジウムを第３級有機リン化合物錯体として有機溶媒中に抽出することにより達成される。本発明方法によれば、水溶性ロジウム化合物水溶液中のロジウムを高回収率で錯体として回収することが出来る。特に、水溶性ロジウム化合物水溶液と非水溶性第３級有機リン化合物の有機溶媒溶液とを接触させる際、炭素数２〜８のカルボン酸を存在させることにより、ロジウム−第３級有機リン化合物錯体の回収率を向上させることが出来る。

本発明方法によれば、水溶性ロジウム化合物水溶液から、ヒドロホルミル化反応触媒としてそのまま使用することが出来るロジウム−第３級有機リン化合物錯体溶液の有機溶媒溶液を効率よく調製することが出来る。特に、炭素数２〜８のカルボン酸の存在下、本発明方法を実施することにより、ロジウム水溶液から９９％を超える回収率でロジウムを回収し、ロジウム−第３級有機リン化合物錯体溶液の有機溶媒溶液とすることが出来る。

本発明方法に使用される水溶性ロジウム化合物としては、ロジウムの無機酸塩、有機酸塩、錯塩等が挙げられる。具体的には、例えば、塩化ロジウム、臭化ロジウム、硝酸ロジウム、硫酸ロジウム、リン酸ロジウム等の無機酸塩、クロロペンタアンミンロジウム塩化物（〔ＲｈＣｌ（ＮＨ_３）_５〕Ｃｌ_２）、ヘキサアンミンロジウム酸性硝酸塩（〔Ｒｈ（ＮＨ_３）_６〕（ＮＯ_３））等の錯塩、ギ酸ロジウム、酢酸ロジウム、プロピオン酸ロジウム、２−エチルヘキサン酸ロジウム等の有機酸塩、ヘキサクロロロジウム酸（Ｈ_３〔ＲｈＣｌ_６〕）等が挙げられる。好ましくは、塩化ロジウム、硫酸ロジウム、硝酸ロジウム等のロジウムの無機酸塩、酢酸ロジウム、プロピオン酸ロジウム等のロジウムのカルボン酸塩である。より好ましくは、酢酸ロジウムである。これらは、通常、水溶液として入手可能のものもあり、もちろん、固体状のロジウム化合物を水に溶解して用いてもよい。

更に、ヒドロホルミル化反応、水素化反応、カルボニル化反応等の反応液から回収されたロジウム含有水溶液も、本発明方法に使用することが出来る。この様なロジウム含有水溶液としては、上記反応液をそのまま水性媒体で抽出して得られたものであっても、反応液を濃縮後、水性媒体で抽出して得られたものであっても、あるいは反応液に酸化処理等を行った後に、水性媒体で抽出して得られたロジウム含有水溶液であってもよい。好ましくは、ヒドロホルミル化反応の触媒液として用いられたロジウム含有液より回収されたロジウム含有水溶液が良い。最も好ましくは、非水溶性媒体中でヒドロホルミル化反応を行った反応液より分離された触媒含有液を、水性媒体の存在下、好ましくは、促進剤の存在下、酸化剤で処理してロジウムを水中に抽出した水溶液である。ここに促進剤とは該触媒液中のロジウムを酸化処理して水性媒体中に抽出する反応を促進する水溶性の物質であって、具体的には、酢酸、プロピオン酸、蓚酸等のカルボン酸、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリメタノールアミン、エチレンジアミン等のアミンあるいはこれらアミンの有機酸塩、無機酸塩等のアミン塩、アンモニア又は酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の有機酸あるいは無機酸のアンモニウム塩、硫酸、硝酸、塩酸、炭酸、ほう酸あるいは燐酸等の無機酸またはこれら無機酸のアルカリ金属塩等である。

かかる促進剤を用いて回収されたロジウム水溶液中には、多くの場合促進剤が残存しているが、その種類によっては、本発明方法のロジウム錯体溶液調製の促進剤になるものもあるが、逆の働きをするものもある。即ち、カルボン酸類の存在は、後述する様に、ロジウム錯体の回収率を向上させる。一方、水溶液中にロジウムと水溶性の錯体を形成しやすい、極性の窒素含有化合物あるいは第３級有機リン化合物が存在する場合は、抽出する非水溶性有機溶液中の第３級有機リン化合物とこれら水溶液中の配位性化合物との間に配位平衡が形成され、有機溶媒中に回収されるロジウム錯体の回収率を低下させるので好ましくない。かかる窒素含有化合物としては、アミン類、アンモニアやアンモニウム塩類が挙げられる。従って、上記促進剤としてアミン、アンモニアやアンモニウム塩類を用いる場合は、抽出後のロジウム化合物水溶液中に残存するアミン類の量を極力少量とする必要がある。

ロジウムと、錯体を形成しやすい極性の第３級有機リン化合物としては、トリスルホン化トリフェニルホスフィン及びその塩、モノスルホン化トリフェニルホスフィン及びその塩、トリカルボキシル化トリフェニルホスフィン及びその塩、ジビスフェニルホスフィノエタンモノスルホネート及びその塩等のスルホン化又はカルボキシル化されたホスフィン、ホスファイト化合物が挙げられる。これらの極性第３級有機リン化合物も、水溶性ロジウム化合物水溶液中に存在することは好ましくない。

水溶液中のロジウム化合物の濃度は生成する錯体が有機溶媒へ溶解し得る量以内であれば特に限定されるものではないが、通常、ロジウム金属換算で１〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍである。また、ロジウム化合物水溶液中は、接触させる有機溶媒溶液との２相形成を妨げない範囲で、メタノール、エタノール、プロパノールなどの炭素数１〜４のアルカノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコール類及びそのアルキルエーテル類の様な極性溶媒を含有していてもよい。水溶液中のこれら、極性溶媒の量は、接触させる有機溶媒と２相を形成する限り特に限定されないが、通常、０〜５０重量％である。

本発明方法に従って、水溶性ロジウム化合物水溶液と非水溶性第３級有機リン化合物の有機溶媒溶液を接触させる際、炭素数２〜８のカルボン酸を存在させると、ロジウム−第３級有機リン化合物錯体の回収率を向上させることが出来る。本発明方法に使用される、炭素数２〜８のカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、バレリアン酸、２−エチルヘキサン酸、蓚酸、マロン酸、リンゴ酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の脂肪族モノあるいはジカルボン酸あるいはこれらの混合物である。好ましくは炭素数２から４のモノカルボン酸であり、より好ましくは酢酸である。これらカルボン酸は、通常、ロジウム水溶液中に添加して用いられるが、有機溶媒中に添加することも可能である。

前述の如く、かかるカルボン酸は、カルボニル化反応液から分離された触媒含有液を含有する水性媒体の存在下、酸化処理して水溶性ロジウム化合物を水性媒体中に抽出する場合、促進剤として使用される。従って、本発明方法の好ましい実施態様は、非水性媒体中でヒドロホルミル化反応を行った反応液より分離された触媒含有液を、促進剤として炭素数２〜８のカルボン酸を用い水性媒体中で酸化処理して、ヒドロホルミル化反応液から回収されたロジウム含有水溶液をロジウム水溶液として使用することである。かかるロジウム含有水溶液中には、水溶性のロジウムカルボン酸塩及び遊離のカルボン酸が含有されているので、本発明の対象とするロジウム水溶液として特に好ましい。

また、前述の如くアミン類やアンモニウム塩等は、ロジウムと水溶性の錯体を形成し、目的とするロジウム錯体の回収率を低下させる恐れがあるが、このような窒素含有化合物が共存する場合も、カルボン酸を添加するとロジウム錯体の回収率を向上させることが出来る。カルボン酸による回収率向上効果は、特に、水溶性ロジウム化合物水溶液として、カルボニル化反応液から回収されたロジウム含有水溶液を使用する場合に大きい。かかるロジウム含有水溶液中のカルボン酸濃度は３〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％である。

本発明に使用される非水溶性第３級有機リン化合物としては、使用するロジウム水溶液への溶解度が低く有機溶媒に対する溶解度の高いものであれば良い。これらの第３級有機リン化合物としてはホスフィン、ホスファイトが挙げられる。好ましいホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリトルイルホスフィン、トリキシリルホスフィン等のトリアリールホスフィン、あるいはプロピルジフェニルホスフィン、ジプロピルフェニルホスフィン等のアルキルアリールホスフィン、またトリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのアルキルホスフィン、トリアラルキルホスフィンである。また、好ましいホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト等のトリアリールホスファイト、トリス（ｏ−ターシャリーブチルフェニル）ホスファイト等の立体障害により加水分解性の低いホスファイト類が挙げられる。また、これらホスフィン、ホスファイト化合物の混合物であっても差し支えない。更に、ロジウム錯体溶液を触媒として用いる反応に非水溶性第３級有機リン化合物を用いる場合には、これと同じ有機リン化合物を用いるのが好ましい。これら非水溶性第３級有機リン化合物の使用量は、少なくともロジウム水溶液中のロジウムと１座あるいは２座以上の配位化合物を形成する量以上であり、通常、大過剰量用いられる。非水溶性第３級有機リン化合物の有機溶媒中濃度は０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜３０重量％である。

本発明方法に使用される有機溶媒としては前記水溶液と２相を形成し、第３級有機リン化合物及び生成する錯体を溶解できるものであれば良い。具体例としては、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、ヘキセン、オクテン、ノネン等の脂肪族不飽和炭化水素類、酢酸エチルなどのエステル類、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ノニルアルデヒド、デシルアルデヒド等のアルデヒド類及びそれらの混合物が挙げられる。また、ロジウム錯体触媒を使用する反応の溶媒、反応混合液そのものまたは、その濃縮物でもかまわない。好ましくは、この触媒を使用して反応を行う溶媒、反応液および芳香族炭化水素である。これらの接触させる水溶液と有機溶液の量比は水相／油相（有機相）の体積比で０．１〜１０の範囲で可能である。好ましくは１〜５である。

本発明方法は一酸化炭素含有ガス雰囲気下に行われる。一酸化炭素含有ガスの効果について、はっきりしたことは明らかではないが、有機溶媒へ溶解しやすい錯体への錯体化を促進しているものと考えられる。すなわち、水溶性のロジウム化合物は３価のロジウム化合物が多いが、一酸化炭素ガスにより還元されて１価のロジウム錯体となることおよび一酸化炭素の配位にによりカルボニル錯体を生成することにより有機溶媒への溶解を促進し抽出率を向上させていると考えられる。また、一酸化炭素含有ガスでの処理により、ヒドロホルミル化反応のようなカルボニル化反応では触媒としても活性が良好な錯体を得ることができる。本発明を適用できる一酸化炭素含有ガスとしては一酸化炭素ガス、水性ガスが挙げられる。このうち水性ガスがより好ましい。水性ガスの水素と一酸化炭素ガスの体積比は、０．１から１０までの任意の範囲で使用可能であり、より好ましくは１対１の水素と一酸化炭素の混合ガスが良い。また、一酸化炭素含有ガスは加圧して使用することが好ましく、常圧から３００ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、より好ましくは５から１００ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、更に好ましくは１０から５０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇの範囲の圧力が良い。

接触処理の温度は常温から２００℃、好ましくは８０〜１５０℃である。最も好ましくは１２０〜１４０℃である。接触処理の時間は限定されるものではないが、有機溶媒中にロジウムが充分に抽出される時間行うのがよく、通常０．５〜２時間である。また、反応形式は回分式でもガスだけを流通させる半回分方式、連続式のいずれでも差し支えない。また、本反応は、気−液−液の３相系の反応であるため、これら３相の接触を充分に行わせることが望ましい。この３相の接触を充分に行えるならば、攪拌槽、充填式または段塔式の向流または並流連続抽出塔、スタティックミキサー等いずれの反応器を用いてもかまわない。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。なお、実施例中、「％」は特に断わらない限り、「重量％」を意味する。
実施例１
市販の硫酸ロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：１１％）を、水で希釈して調製したロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：２９４．２ｍｇ／Ｌ）１００ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液１００ｍＬを、０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、室温で水性ガス（Ｈ_２：ＣＯ＝１：１（容量比）、以下の実施例も同じ）を通入し、２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇに加圧した後、１３０℃に昇温し２時間攪拌処理した。処理後、室温まで降温し、水性ガスを放圧し、静置した。次いで、油相（有機相）と水相を分離し、各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析し、その結果から下式に従って、仕込み水溶液中のロジウムが油相へ移行した量（回収率）を求めたところ、９９．６％であった。

実施例２
市販の硝酸ロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：５．１％）を、水で希釈して調製したロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：３５５．９ｍｇ／Ｌ）１００ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液１００ｍＬを、０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、室温で水性ガスを通入し、２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇに加圧した後、１３０℃に昇温し２時間攪拌処理した。処理後、室温まで降温し、水性ガスを放圧し、静置した。次いで、油相（有機相）と水相を分離し、各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、ロジウムの回収率は９９．２％であった。

実施例３
塩化ロジウムを水で希釈して調製したロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：２６５．５ｍｇ／Ｌ）１００ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液１００ｍＬを、０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、室温で水性ガスを通入し、２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇに加圧した後、１３０℃に昇温し２時間攪拌処理した。処理後、室温まで降温し、水性ガスを放圧し、静置した。次いで、油相（有機相）と水相を分離し、各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、ロジウムの回収率は９７．２％であった。

実施例４
市販の酢酸ロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：１０％、少量の酢酸を含む）を水で希釈して調製したロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：５７７．４ｍｇ／Ｌ）５０ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液５０ｍＬを、０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、室温で水性ガスを通入し、２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇに加圧した後、１３０℃に昇温し０．５時間、攪拌処理した。処理後、室温まで降温し、水性ガスを放圧し、静置した。次いで、油相（有機相）と水相を分離し、各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、ロジウムの回収率は９９．９％であった。

実施例５
実施例４で使用した市販の酢酸ロジウム水溶液を水と酢酸で希釈して調製したロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：４８９．７ｍｇ／Ｌ、酢酸濃度１５．１％）５０ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液５０ｍＬを０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、室温で水性ガスを通入し、２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇに加圧した後、１３０℃に昇温し０．５時間、攪拌処理した。処理後、室温まで降温し、水性ガスを放圧し、静置した。次いで、油相（有機相）と水相を分離し、各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、ロジウムの回収率は９９．８％であった。

実施例６
ロジウム−トリフェニルホスフィンを触媒としたプロピレンのヒドロホルミル化反応溶液から、未反応原料、生成物のアルデヒド及び反応溶媒等を除去した後の、主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、水の存在下、空気で酸化処理した後、水相を分離して、ロジウム化合物を含有する水溶液を得た。この水溶液（Ｒｈ濃度：１４６．９ｍｇ／Ｌ）６０ｍＬとトリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液６０ｍＬを０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、水性ガス５０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ雰囲気下、１３０℃で０．５時間攪拌処理した。処理後降温し、水性ガスを放圧し、静置して水相及び有機相（油相）に分離した。各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果ロジウムの回収率は９２．３％であった。

実施例７
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、水の存在下、空気で酸化処理した後、水相を分離して、ロジウム化合物を含有する水溶液を得た。この水溶液に、酢酸を添加して調製したロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：１１６．４ｍｇ／Ｌ、酢酸濃度２０％）５０ｍＬを、実施例６と同様にしてトリフェニルホスフィン２０％を含むトルエン溶液５０ｍＬと接触処理した。その結果、ロジウムの回収率は９９．１％であった。

実施例８
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、１Ｍ／Ｌの硫酸水溶液の存在下、空気で酸化処理した後、水相を分離して得られたロジウム含有水溶液（Ｒｈ濃度：１０７．４ｍｇ／Ｌ）１７０ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液５０ｍＬを０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、水性ガス５０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ雰囲気下、１３０℃で０．５時間攪拌処理した。処理後降温し、水性ガスを放圧し、静置して水相及び有機相（油相）に分離した。各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果ロジウムの回収率は７４．９％であった。

実施例９
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、０．１Ｍ／Ｌのモノエタノールアミン水溶液の存在下、酸化処理して得られたロジウム水溶液（Ｒｈ濃度：１２５．６ｍｇ／Ｌ）６０ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液６０ｍＬを用い、他は実施例６と同じ条件で処理して、油相へ移行したロジウムの回収率を求めた。回収率は８８．３％であった。

実施例１０
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、１Ｍ／Ｌのモノエタノールアミン水溶液で酸化処理して得られた水溶液（Ｒｈ濃度：２４５．５ｍｇ／Ｌ）を用い実施例６と同様にしてトリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液で処理した。その結果、ロジウムの回収率は５７．２％であった。

実施例１１
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、１Ｍ／Ｌのジエタノールアミン水溶液で酸化処理して得られた水溶液（Ｒｈ濃度：９１．９ｍｇ／Ｌ）を用い実施例６と同様にしてトリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液で処理した。その結果、ロジウムの回収率は４８．１％であった。

実施例１２
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、１Ｍ／Ｌのメチルエタノールアミン水溶液で酸化処理して得られた水溶液（Ｒｈ濃度：９７．２ｍｇ／Ｌ）を用い実施例６と同様にしてトリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液で処理した。その結果、ロジウムの回収率は４１．１％であった。

実施例１３
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、１Ｍ／Ｌの酢酸アンモニウム水溶液で酸化処理して得られた水溶液（Ｒｈ濃度：１６３．４ｍｇ／Ｌ）と、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液を、水性ガス５０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、１３０℃で４時間処理した。その結果、ロジウムの回収率は７９．６％であった。

比較例１
実施例１３と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物及びトリフェニルホスフィンからなる溶液を、１Ｍ／Ｌの酢酸アンモニウム水溶液で酸化処理して得られた水溶液と、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液を、０．５Ｌ上下攪拌式オートクレーブに窒素下で仕込み、１３０℃で６時間処理した。その結果、ロジウムの回収率は８．７％であった。

実施例１４
実施例１３と同様の酢酸アンモニウム水溶液で処理して得られたロジウム水溶液に酢酸を添加した水溶液（Ｒｈ濃度：２１８ｍｇ／Ｌ、酢酸濃度２０％）を用いて、実施例１３と同様に１５０℃で０．５時間処理した。その結果、ロジウムの回収率は８８．４％であった。

実施例１５
実施例１３と同様の酢酸アンモニウム水溶液で処理して得られたロジウム水溶液に、酢酸を添加した水溶液（Ｒｈ濃度：２６３．２ｍｇ／Ｌ、酢酸濃度２０％）とトリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液を用い、実施例１３と同様に処理した。その結果、ロジウムの回収率は８７．４％であった。

実施例１６
実施例６と同様の主としてヒドロホルミル化高沸点物およびトリフェニルホスフィンからなる反応液を２０％酢酸水溶液の存在下、酸化処理してロジウム含有水溶液を得た。（Ｒｈ濃度：２３９．０ｍｇ／Ｌ、酢酸濃度約１４〜１５％）５０ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％を含むトルエン溶液５０ｍＬを０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、水性ガス２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、１３０℃で０．５時間攪拌処理した。その結果、ロジウムの回収率は９９．９％であった。

実施例１７
実施例１６と同様にして得たロジウム含有水溶液（Ｒｈ濃度：１１７．４ｍｇ／Ｌ）７５ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％のトルエン溶液２５ｍＬを０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、水性ガス２０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、１３０℃で０．５時間攪拌処理した。処理後、降温し、水性ガスを放圧し、静置後、油水を分離した。各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、回収率は９９．９％であった。

実施例１８
実施例１６と同様にして得たロジウム含有水溶液（Ｒｈ濃度：１１０．２ｍｇ／Ｌ）１５０ｍＬと、トリフェニルホスフィン２５％のトルエン溶液５０ｍＬを０．５Ｌの誘導回転攪拌式オートクレーブに仕込み、水性ガス１８ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、１３０℃、回転数７５０ｒｐｍで２時間攪拌処理した。処理後、降温し、水性ガスを放圧し、静置後、油水を分離した。各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、回収率は９９．６％であった。

実施例１９〜２３
処理温度、時間、回転数、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）濃度を変えた以外は実施例１６と同様の方法により実験を行った。結果を下記表−１に示す。

実施例２４
実施例１６と同様にして得たロジウム含有水溶液（Ｒｈ濃度：１９２．０ｍｇ／Ｌ）５０ｍＬと、トリフェニルホスフィン０．５９％の混合オクテン溶液５０ｍＬを０．５Ｌの上下攪拌式オートクレーブに仕込み、水性ガス５０ｋｇ／ｃｍ^２Ｇ、１３０℃で０．５時間攪拌処理した。処理後、降温し、水性ガスを放圧し、静置後、油水を分離した。各相のロジウム濃度をゼーマン原子吸光法で分析した。その結果、回収率は９９．６％であった。

実施例２５〜２６
油水比およびトリフェニルホスフィン濃度を変えた以外は実施例２４と同様の方法により実験を行った。結果を下記表−２に示す。

Claims

オレフィンのヒドロホルミル化反応液から分離された、ロジウム含有溶液を、促進剤と水性媒体の存在下、酸化剤で処理して得られたロジウム含有水性液と、非水溶性第３級有機リン化合物の有機溶媒溶液とを、炭素数２〜８のカルボン酸の存在下、一酸化炭素を含有するガス雰囲気で接触させた後、二相分離し、ロジウム−第３級有機リン化合物錯体を含有する有機溶媒相を回収することを特徴とするロジウム錯体溶液の調製方法。
促進剤が炭素数２〜８のカルボン酸であることを特徴とする請求項１に記載のロジウム錯体溶液の調製方法。
カルボン酸が酢酸であることを特徴とする請求項１または２に記載のロジウム錯体溶液の調製方法。
非水溶性第３級有機リン化合物がトリアリールホスフィンであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のロジウム錯体溶液の調製方法。