JP2006274077A - インクジェット用インク組成物、並びに、これを用いた画像形成方法および記録物 - Google Patents

Abstract

【課題】 画像堅牢性が高く、発光特性（安定性）に優れたインクジェット用インク組成物、並びに該インクジェット用インク組成物を用い、堅牢で高画質の画像を安定的に形成することができる画像形成方法および記録物を提供する。
【解決手段】 重合性化合物と、無機蛍光顔料と、を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物、並びに、これを用いた画像形成方法および記録物である。前記インク組成物としては、重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン基含有化合物と少なくとも１種のオキシラン基含有化合物を含むものであることが好ましい。
【選択図】 なし

Description

本発明は、インクジェット用インク組成物、並びに、これを用いた画像形成方法および記録物に関し、詳しくは、記録後の重合硬化が可能で、堅牢な画像の記録に好適なインクジェット用インク組成物、並びに、これを用いた画像形成方法および記録物に関する。

褪色耐性等を有するインクジェット用インクとして、紫外線（ＵＶ）照射により硬化し、それ自体ＵＶ遮光性を有するＵＶインクが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなインクを用いた場合の硬化は、モノマー成分のラジカル重合を利用した系が汎用されており、この際のモノマー成分としてはアクリレート系モノマー等が一般に用いられている（例えば、特許文献２〜４参照）。

一方、インクに蛍光顔料等の無機蛍光体を添加する技術が提案されている（例えば、特許文献特許文献５および６参照。）。しかし、これらのインクはいずれも画像堅牢性に乏しく、擦過性等に劣るため、インク割れなどにより蛍光顔料の褪色が大きいものであった。また、これら無機蛍光体を含んだインクは、非吸収性の記録媒体用途には不向きであるといった問題があった。
特開２００３−２２１５２８号公報 特開２００３−２４６８１８号公報 特開２００３−２９２８５５号公報 特開平９−１８３９２７号公報 特開２０００−２５６５９１号公報 特開平１０−１３０５５８号公報

本発明は、各種記録媒体に画像形成が可能であり、画像堅牢性が高く、発光特性（安定性）に優れたインクジェット用インク組成物、並びに該インクジェット用インク組成物を用い、堅牢で高画質の画像を安定的に形成することができる画像形成方法および記録物を提供することを目的とする。

本発明の課題は、下記の手段によって解決される。
＜１＞重合性化合物と、無機蛍光顔料と、を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物である。

＜２＞ 前記無機蛍光顔料が前記重合性化合物中に分散されており、且つ、前記無機蛍光顔料の体積平均粒子径が１０ｎｍ〜４００ｎｍであることを特徴とする前記＜１＞のインクジェット用インク組成物である。

＜３＞ 光重合開始剤を含むことを特徴とする前記＜１＞または＜２＞のインクジェット用インク組成物である。

＜４＞ 前記重合性化合物が、少なくとも１種のオキセタン基含有化合物と、少なくとも１種のオキシラン基含有化合物と、を含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のインクジェット用インク組成物である。

＜５＞ 前記重合性化合物が、少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートおよび二官能（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種と、を含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のインクジェット用インク組成物である。

＜６＞ 前記＜１＞〜＜５＞のインクジェット用インク組成物を吐出するインクジェット記録によって画像を記録する画像記録工程と、前記画像記録工程において前記被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法である。

＜７＞ 前記＜１＞〜＜５＞のインクジェット用インク組成物を用いてなることを特徴とする記録物である。

本発明によれば、各種記録媒体に画像形成が可能であり、画像堅牢性が高く、発光特性（安定性）に優れたインクジェット用インク組成物、並びに該インクジェット用インク組成物を用い、堅牢で高画質の画像を安定的に形成することができる画像形成方法および記録物を提供することができる。

以下、本発明のインクジェット用インク組成物、並びにこれを用いた画像形成方法および記録物について、詳細に説明する。

＜インクジェット用インク組成物＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、重合性化合物と、無機蛍光顔料と、を含有することを特徴とする。
本発明のインクジェット用インク組成物は、重合性化合物と無機蛍光顔料とを含むため、インク吐出後、紫外線照射や熱付与によりインクを硬化させることができる。このため、非吸収性の記録媒体など各種記録媒体に画像形成が可能である。また、本発明のインクジェット用インク組成物によって形成された画像は擦過性等の画像堅牢性に優れることから、インク割れ等を防止することができるため、形成画像の発光特性（安定性）を向上させることができる。
また、本発明のインク組成物は、実質的に揮発性溶剤を含まずに構成することができる。このため、水系インクや溶剤インクのように、水や溶剤の揮発による粘度向上等に起因するノズル詰まり等のトラブルがないことからインクの吐出性にも優れる。

本発明のインクジェット用インク組成物は、被記録材への画像記録後、活性エネルギー線の照射等によって記録画像の硬化が可能なように構成されている。また、本発明のインクジェット用インク組成物は、重合性化合物および無機蛍光顔料以外に、光重合開始剤を含む構成が好ましい。また、本発明のインクジェット用インク組成物は、必要に応じて各種添加剤等の他の成分を用いて構成することができる。

（重合性化合物）
本発明に用いられる重合性化合物は、熱重合開始剤や光重合開始剤等の重合開始剤から発生される活性種により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、ラジカル重合性化合物や、カチオン重合性化合物を用いることができる。
以下、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物について説明する。

−ラジカル重合性化合物−
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。このようなラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。また、単官能化合物よりも官能基を２つ以上持つ多官能化合物の方がより好ましい。更に好ましくは多官能化合物を２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。

本発明のインクジェット用インク組成物においては、前記ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリレートを好適に用いることができる。前記（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記の化合物を挙げることができる。本発明においては、下記の重合性化合物のうち、（ａ）少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレートと、（ｂ）単官能（メタ）アクリレートおよび二官能（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種と、を含むようにするように構成することが、粘度調整や架橋密度の調整、硬化後の物性制御（強度、接着性など）の点で好ましい。

単官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、モルホリノ（メタ）アクリレート、

テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

四官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

五官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

六官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

なお、前記（メタ）アクリレートは、アクリレートおよびメタクリレートの両方の構造をとり得ることを表す。

また、前記に列挙した化合物以外のラジカル重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸およびそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアセトンアクリルアミド等のアクリル酸誘導体、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマーおよびポリマーを用いることができる。

−カチオン重合性化合物−
前記カチオン重合性化合物としては、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、オキシラン化合物などが挙げられる。

前記ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ−若しくはトリ−ビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
前記ビニルエーテル化合物としては、ジ−若しくはトリ−ビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。

――オキセタン基含有／オキシラン基含有化合物――
本発明のインクジェット用インク組成物は、重合性化合物として特に、少なくとも一種のオキセタン基含有化合物、および／または、少なくとも一種のオキシラン基含有化合物を含有することが好ましく、少なくとも１種のオキセタン基含有化合物と、少なくとも１種のオキシラン基含有化合物と、を含むことが更に好ましい。これらの化合物は、後述する光重合開始剤の作用によって活性エネルギー線の照射時に重合してそれ自体硬化し、しかも硬化反応を短時間で行ない得るため、光褪色しやすい染料の硬化（重合反応）時および硬化後の画像での褪色防止に特に効果的であり、色合い（色相）や色濃度、鮮明性に優れ、顔料並みの耐光性を有する画像を形成することができる。

オキセタン基含有化合物（ｐ）とオキシラン基含有化合物（ｑ）とを併用する場合、硬化後の画像の耐光性をより効果的に向上させ得る点で、含有比ｐ／ｑを５０／５０〜９５／５の範囲とすることが好ましく、６７／３３〜９０／１０の範囲とすることが特に好ましい。

〈オキセタン基含有化合物〉
前記オキセタン基含有化合物は、分子内に少なくとも１つのオキセタン基（オキセタニル基）を含む化合物の中から適宜選択することができる。
例えば、分子中に１つのオキセタン基を有する化合物としては下記一般式（１−ａ）で表される化合物が好適であり、分子中に２つ以上のオキセタン基を有する化合物としては下記一般式（１−ｂ）で表される化合物が好適である。

まず、一般式（１−ａ）で表されるオキセタン基含有化合物を説明する。
前記一般式（１−ａ）において、Ｚは、酸素原子または硫黄原子を表し、酸素原子が好ましい。Ｒ^1aは、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基、またはチエニル基を表し、炭素数１〜６個のアルキル基（特にメチル基、エチル基）が好ましい。

Ｒ^2aは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等）、炭素数１〜６のアルキルカルボニル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブチロキシカルボニル基等）、炭素数１〜６のアルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基、プロポキシカルバモイル基、ブチルペンチロキシカルバモイル基等）、等を表す。

前記一般式（１−ａ）で表されるオキセタン基含有化合物のうち、Ｒ^1aが低級アルキル基（特にエチル基）であって、Ｒ^2aが水素原子、ブチル基、フェニル基、ベンジル基であって、Ｚが酸素原子である態様が特に好ましい。ここで、前記低級アルキル基は、炭素数１〜３のアルキル基をいう（以下同様）。
なお、前記一般式（１−ａ）で表されるオキセタン基含有化合物は一種単独で用いる以外に、二種以上を併用することもできる。

次に、一般式（１−ｂ）で表されるオキセタン基含有化合物について説明する。
前記一般式（１−ｂ）において、ｍは２、３または４を表し、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表し、前記Ｚとしては酸素原子が好ましい。

前記一般式（１−ｂ）において、Ｒ^1bは、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、フェニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、またはフリル基を表す。

Ｒ^2bは、炭素数１〜１２の線形若しくは分岐アルキレン基、線形若しくは分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または下記一般式（３）、（４）および（５）からなる群より選択される２価の基を表す。

前記炭素数１〜１２の線形若しくは分岐アルキレン基としては、下記一般式（２）で表される基が好ましい。下記一般式（２）中のＲ³は、メチレン基、エチレン基、またはプロピレン基等の低級アルキレン基を表す。

前記一般式（３）において、ｎは、０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ⁴は炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、または下記一般式（６）で表される基より選択される基を表す。Ｒ⁵は、炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、好ましくはメチル基である。

前記一般式（６）において、ｊは、０または１〜１００の整数を表し、Ｒ⁶は炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、好ましくはメチル基である。

前記一般式（４）において、Ｒ⁷は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）、またはカルボキシル基を表す。

前記一般式（５）において、Ｒ⁸は、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ₂、ＣＨ₂、Ｃ(ＣＨ₃)₂、またはＣ(ＣＦ₃)₂を表す。

前記一般式（１−ｂ）で表されるオキセタン基含有化合物のうち、一般式（１−ｂ）において、Ｒ^1bが低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す態様が好ましく、特に好ましくはエチル基であって、Ｒ^2bが、一般式（４）のＲ⁷が水素原子である基、ヘキサメチレン基、一般式（２）のＲ³がエチレン基、または一般式（３）のＲ⁵がメチル基でかつＲ⁴が一般式（６）のＲ⁶がメチル基である基であって、Ｚが酸素原子であって、ｍが２である態様が好ましい。

更に、分子中に２個以上のオキセタン基を有する化合物としては、下記一般式（７）または（８）で表される化合物を挙げることができる。

前記一般式（７）において、ｒは、２５〜２００の整数を表し、Ｒ⁹は炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基を表す。なお、一般式（７）及び（８）中のＲ¹および一般式（７）中のＲ⁶は各々、前記一般式（１−ｂ）中のＲ^1bおよび前記一般式（６）のＲ⁶と同義である。

以下、前記一般式（１−ａ）または（１−ｂ）で表されるオキセタン基含有化合物の好ましい具体例〔例示化合物１〜３７並びに（ａ）〜（ｆ）〕を列挙する。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。

前記のオキセタン基含有化合物の合成は、(1)H.A.J.Curless,“Synthetic Organic Photochemistry”,Plenum,New York(1984)、(2)M.Braun,Nachr.Chem.Tech.Lab.,33,213(1985) 、(3)S.H.Schroeter,J.Org.Chem.,34,5,1181(1969) 、(4)D.R.Arnold,Adv.Photochem.,6,301(1968) 、(5)“Heterocyclic Compounds with Three- and Four-membered Rings”,Part Two,Chapter IX,Interscience Publishers,John Wiley & Sons,New York(1964) 、(6)Bull.Chem.Soc.Jpn.,61,1653(1988) 、(7)Pure Appl.Chem.,A29(10),915(1992)、(8)Pure Appl.Chem.,A30(2&3),189(1993) 、(9)特開平6-16804号公報、(10)ト゛イツ特許第1,021,858号、等を参照することができる。
なお、前記一般式（１−ｂ）で表されるオキセタン基含有化合物もまた、一種単独で用いる以外に、二種以上を併用することもできる。

前記のオキセタン基含有化合物のうち、例示化合物（ａ）、例示化合物（ｂ）、例示化合物（ｄ）、例示化合物（ｆ）が好ましい。

〈オキシラン基含有化合物〉
前記オキシラン基含有化合物は、分子内に、下記オキシラン環を有する少なくとも１つのオキシラン基（オキシラニル基）を含む化合物、具体的にはエポキシ樹脂として通常用いられているものの中から適宜選択することができ、モノマー、オリゴマーおよびポリマーのいずれであってもよい。

前記オキシラン基含有化合物の具体例としては、従来公知の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。ここで、エポキシ樹脂とは、モノマー、オリゴマー、またはポリマーをいう。

前記芳香族エポキシ樹脂としては、好適なものとしては、少なくとも１つの芳香族核を有する多価フェノールまたはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ−またはポリ−グリシジルエーテルが挙げられる。例えば、ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジ−またはポリ−グリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジ−またはポリ−グリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂などである。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、またはプロピレンオキサイド等が挙げられる。

前記脂環族エポキシ樹脂としては、好適なものとしては、少なくとも１つのシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等である。

前記脂肪族エポキシ樹脂としては、好適なものとしては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジ−またはポリ−グリシジルエーテル等が挙げられる。例えば、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、または１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジ−またはトリ−グリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等である。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、またはプロピレンオキサイド等が挙げられる。

前記オキシラン基含有化合物としては、上述の化合物以外に、分子内に１つのオキシラン環を有するモノマーである脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテルやフェノール、クレゾールまたはこれらのアルキレンオキサイド付加体のモノグリシジルエーテル等も挙げられる。
なお、前記オキシラン基含有化合物は、一種単独で用いる以外に、二種以上を併用することもできる。

以下、前記オキシラン基含有化合物の好ましい具体例（例示化合物（ｉ）〜（viii））を列挙する。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。

前記のオキシラン基含有化合物のうち、前記例示化合物（ｉ）および例示化合物（Ｖ）が好ましい。

本発明においては、前記のオキセタン基含有化合物とオキシラン基含有化合物との両方を組合せて併用した場合が好ましいが、その組合せの態様としては、例えば例示化合物（ａ）と例示化合物（ｉ）とを組合せた態様や、例示化合物（ｂ）と例示化合物（ｖ）とを組合せた態様、が耐光性をより効果的に向上させ得る点で特に好ましい。
本発明のインクジェット用インク組成物における重合性化合物の含有量は、重合反応性に基づく感度とインク組成物の粘度との観点から、インク組成物の総量（全質量）に対し、９８〜５０質量％が好ましく、９５〜６０質量％がより好ましく、更に好ましくは９０〜７０質量％の範囲である。

（無機蛍光顔料）
本発明のインクジェット用インク組成物は、無機蛍光顔料を含有する。ここで、「蛍光」とは、可視光線や紫外線により励起されて発光することを意味する。前記無機蛍光顔料は、母結晶とその中にドープした蛍光中心（付活剤）とからなる。
前記母結晶としては、例えば、Ｙ₂Ｏ₃、Ｌａ₂Ｏ₃などの酸化物や、ＣａＦ₂などのフッ化物、ＺｎＳなどの硫化物、Ｙ₂Ｏ₂Ｓなどのオキシ硫化物、Ｚｎ₂ＳｉＯ₄、ＣａＳｉＯ₃、ＢａＳｉ₂Ｏ₅、Ｙ₂ＳｉＯ₅などのケイ酸塩、ＹＰＯ₄、Ｃａ₃（ＰＯ₄）₂などのリン酸塩、ＣａＷＯ₄、ＭｇＷＯ₄などのタングステン酸塩、ＹＡｌＯ₃、Ｙ₃Ａｌ₅Ｏ₁₂、ＳｒＡｌ₂Ｏ₄、Ｓｒ₄Ａｌ₁₄Ｏ₂₅などのアルミン酸塩、ＣａＴｉＯ₃、Ｙ₂Ｔｉ₂Ｏ₇などのチタン酸塩、ＣａＺｒＯ₃などのジルコン酸塩、ＣａＭｏＯ₄などのモリブデン酸塩、などが使用できる。
また、本発明における無機蛍光顔料の蛍光中心（付活剤）としては、例えば、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｚｎ，Ｔｉ，ＣｒおよびＭｎから選ばれる少なくとも一種が使用可能である。

上記母結晶および蛍光中心（付活剤）を用いた無機蛍光顔料は、例えば、ゾル−ゲル法、水熱法、共沈法、ガス中蒸発法などにより合成することができるが、その作製方法は特に限定されるものではない。

本発明に使用できる無機蛍光顔料としては、例えば、ＺｎＳ：Ａｇ、ＢａＭｇ₂Ａｌ₁₆Ｏ₂₇：Ｅｕ、Ｓｒ₅（ＰＯ₄）₃Ｃｌ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、Ｚｎ₂ＳｉＯ₄：Ｍｎ、ＺｎＳｉＯ₄：Ｍｎ、ＢａＭｇ₂Ａｌ₁₆Ｏ₂₇：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｙ₂Ｏ₃：Ｅｕ、Ｌａ₂Ｏ₃：Ｅｕ、Ａｌ₂Ｏ₃：Ｃｒ、ＺｎＯ：Ｚｎ、ＣａＦ₂：Ｓｍ、ＢａＦ₂：Ｓｍ、ＺｎＳ：Ｍｎ、ＣａＳ：Ｅｒ、ＳｒＳ：Ｃｅ、Ｙ₂Ｏ₂Ｓ：Ｅｕ、Ｚｎ₂ＳｉＯ₄：Ｍｎ、Ｚｎ₂ＳｉＯ₄：Ｔｉ、ＢａＳｉ₂Ｏ₅：Ｐｂ、Ｙ₂ＳｉＯ₅：Ｔｂ，Ｃｅ、ＹＰＯ₄：Ｎｄ，Ｙｂ、Ｃａ₃（ＰＯ₄）₂：Ｃｅ，Ｍｎ、ＣａＷＯ₄：Ｐｂ、ＹＡｌＯ₃：Ｃｅ、Ｙ₃Ａｌ₅Ｏ₁₂：Ｔｂ、ＳｒＡｌ₂Ｏ₄：Ｅｕ、Ｓｒ₄Ａｌ₁₄Ｏ₂₅：Ｅｕ、ＣａＴｉＯ₃：Ｎｄ、ＣａＺｒＯ₃：Ｙｂ、ＣａＭｏＯ₄：Ｎｄ，Ｙｂ、ＣａＳＯ₄：Ｔｍ、ＩｎＢＯ₃：Ｔｂ、ＭｇＧａ₂Ｏ₄：Ｍｎ、ＹＶＯ₄：Ｄｙなど挙げられ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ｃｕ、Ｚｎ₂ＳｉＯ₄：Ｍｎ、Ｙ₂ＳｉＯ₅：Ｔｂ，Ｃｅ、ＢａＭｇ₂Ａｌ₁₆Ｏ₂₇：Ｅｕ，Ｍｎが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではない。

本発明における無機蛍光顔料は、前記重合性化合物中に分散されていることが好ましい。この際、前記無機蛍光含量の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、３０ｎｍ〜２００ｎｍであることが更に好ましい。

本発明のインクジェット用インク組成物は、例えば、前記重合性化合物と、無機蛍光顔料と、分散剤と、必要に応じて各種添加剤を加えることで調製（インク化）することができる。また、本発明のインクジェット用インク組成物は、まず無機蛍光顔料濃度の高い分散体をまず作製し、これに前記重合性化合物や各種添加剤などを加え希釈して調製することもできる。

前記無機蛍光顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。

また、上述のように前記無機蛍光顔料の分散を行う際には分散剤を添加することができる。前記分散剤としては水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、日本ルーブリゾール社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
更に、分散助剤として、各種無機蛍光顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、無機蛍光顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。

インク組成物においては、前記無機蛍光顔料などの諸成分の分散媒として、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインクジェット用インク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。
本発明のインクジェット用インク組成物を無溶剤で構成すると、例えば、水系インクや溶剤インクのように、水や溶剤の揮発による粘度向上等に起因するノズル詰まり等のトラブルがなく、インクの吐出性等を向上させることができる。

本発明のインクジェット用インク組成物における無機蛍光顔料の含有量は、発光特性や吐出性の観点から、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、更に好ましくは１．５〜６質量％の範囲である。

（着色剤）
本発明のインクジェット用インク組成物は、必要に応じて前記無機蛍光顔料と併せて補助的に着色剤を添加することもできる。本発明のインクジェット用インク組成物に用いることのできる着色剤は、特に制限はなく、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて公知の種々の色材、（前記無機蛍光顔料以外の顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。

＜顔料＞
本発明における無機蛍光顔料と併用できる顔料について述べる。
前記無機蛍光顔料の以外の顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。

本発明において使用できる有機顔料および無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。

赤またはマゼンタ色を呈するものとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。

青またはシアン色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。

緑色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
黒色を呈する顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。

前記顔料の分散は、上述の本発明における無機蛍光顔料蛍光顔料の分散と同様の方法によっておこなうことができる。

前記着色剤はインク組成物中、本発明の効果を損なわない範囲で、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．０５〜２０質量％添加されることが好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。

（光重合開始剤）
本発明のインクジェット用インク組成物は、前記重合性化合物を重合硬化させるために少なくとも一種の光重合開始剤を含有することができる。前記光重合開始剤は、活性エネルギー線の波長領域に吸収を有し、活性エネルギー線に曝されたときに既述の重合性化合物に作用して重合硬化を促進し得るものである。

光重合開始剤は、活性エネルギー線の作用または増感色素の電子励起状態との相互作用を経て化学変化を生じ、ラジカル、酸、または塩基の少なくとも１種を生成する化合物である。具体的には、活性エネルギー線の付与により活性なラジカル種を発生して重合性化合物（すなわちインク組成物）の重合硬化を開始、促進する開始剤、活性エネルギー線の付与によりカチオン種を発生して同様に重合性化合物（すなわちインク組成物）の重合硬化を開始、促進する開始剤などが含まれ、下記の重合開始剤の中から適宜選択することができる。

本発明において、「活性エネルギー線」は、光重合開始剤からラジカルまたはカチオンを生じさせる活性線であり、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、γ線、α線、Ｘ線その他電子線が含まれる。具体的な光源としては、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを適用することができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。

光重合開始剤の例としては、当業者間で公知のものを制限なく使用することができる。具体的には、例えば、 Ｂｒｕｃｅ Ｍ． Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ ｂｉｏｌｏｇｙ Ａ ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉ
ａｔｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ Ｒｅｖｉｅｗ ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ Ｔｅｃ
ｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ ｅｔ ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に記載されたものが挙げられる。また、「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、ぶんしん出版（１９９３年）、ｐ．１８７〜１９２参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物として記載されている化合物が挙げられる。更には、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ ｅｔ ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ ｅｔ ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て酸化的若しくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も挙げることができる。

好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム塩化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。

前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ ＣＵＲＩＮＧ ＩＮ ＰＯＬＹＭＥＲ ＳＣＩＥＮＣＥ ＡＮＤ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ （１９９３）、ｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格、あるいはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。芳香族ケトン類のより好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報に記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報に記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報に記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報に記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報に記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報に記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報に記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報に記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報に記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報に記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報に記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報に記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報に記載のクマリン類、等を挙げることができる。

前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩ族の元素、具体的には、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載のヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号の各明細書、並びに米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号の各明細書に記載のスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載のもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号の各公報に記載の化合物が好適に挙げられる。活性種としてラジカルや酸を生成する。

前記（ｃ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物が含まれ、具体例としては、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好適に挙げられる。

前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報に記載のロフィンダイマー類、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、等が挙げられる。

前記（ｅ）ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、等が挙げられる。

前記（ｆ）ボレート化合物としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載の化合物が挙げられる。

前記（ｇ）アジニウム塩化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、および特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載の、Ｎ−Ｏ結合を有する化合物群が挙げられる。

前記（ｈ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号の各公報に記載のチタノセン化合物並びに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報に記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。

前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。

前記（ｉ）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号の各明細書、並びに特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載のニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号の各明細書、並びに特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号の各公報に記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載の化合物等が挙げられる。

前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）に記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書に記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書に記載の化合物等を挙げることができる。

また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）に記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報に記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報に記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載の化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載の化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等も挙げることができる。

前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例を以下に列挙する。

光重合開始剤のインク組成物中における含有量としては、既述の重合性化合物と光重合開始剤との総量に対して、０．５〜２０質量％の範囲が好ましく、１〜１２質量％の範囲がより好ましい。該含有量を特に前記範囲とすることで、硬化速度が速く良好な硬化性が得られ、堅牢な画像の記録に効果的である。また、画像を擦った場合の擦過耐性が悪化することもない。

（界面活性剤）
本発明のインクジェット用インク組成物は、界面活性剤を含むことが好ましい。
前記界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）および固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。

本発明における界面活性剤の含有量としては、前記重合性化合物に対して０．００１〜０．６質量％が好ましく、更に０．００３〜０．３質量％が好ましく、０．０１〜０．１質量％が特に好ましい。

（添加物）
本発明のインクジェット用インク組成物には、各必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。

−増感色素−
本発明おいては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することができる。以下、増感色素について説明する。

本発明に係る前記増感色素としては、以下に列挙する化合物類に属しており、且つ３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有する有するものが挙げられる。

例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル、等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン、等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニ、等ン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー、等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン、等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム、等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、等）、等が挙げられる。

本発明における増感色素としては、下記一般式（ｖｉ）〜（ｘ）で表される化合物が好適に挙げられる。

一般式（vi）中、Ａ¹は硫黄原子またはＮＲ⁵⁰を表し、Ｒ⁵⁰はアルキル基またはアリール基を表す。Ｌ¹は隣接するＡ¹および隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ⁵¹およびＲ⁵²は、それぞれ独立に、水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ⁵¹およびＲ⁵²は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。

一般式（vii）中、Ａｒ¹およびＡｒ²は、それぞれ独立にアリール基を表し、Ｌ²による結合を介して連結している。Ｌ²は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。Ｗは一般式（vi）に示したものと同義である。

一般式（viii）中、Ａ²は硫黄原子またはＮＲ⁵⁹を表し、Ｒ⁵⁹はアルキル基またはアリール基を表す。Ｌ³は隣接するＡ²および炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ⁵³、Ｒ⁵⁴、Ｒ⁵⁵、Ｒ⁵⁶、Ｒ⁵⁷およびＲ⁵⁸は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。

一般式（ix）中、Ａ³およびＡ⁴は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＲ⁶²−、または−ＮＲ⁶³−を表し、Ｒ⁶²およびＲ⁶³は、それぞれ独立に、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｌ⁴およびＬ⁵は、それぞれ独立に、隣接するＡ³、Ａ⁴および隣接炭素原子と共同してして色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ⁶⁰およびＲ⁶¹は、それぞれ独立に、水素原子または一価の非金属原子団を表す。Ｒ⁶⁰とＲ⁶¹とは互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成してもよい。

一般式（ｘ）中、Ｒ⁶⁶は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表す。Ａ⁵は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ⁶⁷−を表す。Ｒ⁶⁴、Ｒ⁶⁵およびＲ⁶⁷はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表す。Ｒ⁶⁷とＲ⁶⁴、およびＲ⁶⁵とＲ⁶⁷とは、それぞれ互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成してもよい。

一般式（ｖｉ）〜（ｘ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

本発明のインクジェット用インク組成物における前記増感色素の含有量は、インクの着色性の観点から、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、更に好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
前記増感色素は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記増感色素と前記光重合開始剤とのインク組成物中における含有比としては前記光重合開始剤の分解率向上と照射した光の透過性の観点から、質量比で、ａ／ｃ＝１００〜０．５が好ましく、ａ／ｃ＝５０〜１がより好ましく、ａ／ｃ＝１０〜１．５が更に好ましい。

−共増感剤−
本発明のインクジェット用インク組成物には更に、共増感剤として、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を加えてもよい。

共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。

共増感剤の別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。

また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．０１〜１０質量％程度である。

−重合禁止剤−
本発明のインクジェット用インク組成物は、重合禁止剤の少なくとも一種を含有することができる。
前記重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物、およびキノン類、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン−１−オキシルフリーラジカル化合物類、ピロリジン−１−オキシルフリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、およびカチオン染料類からなる群より選択される化合物が好適に挙げられる。

具体的には、ハロイドキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、レゾルシノール、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ハイドロキノンモノアルキルエーテル（例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル等）、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよびその誘導体、ジ−ｔ−ブチルニトロキシド、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシドおよびその誘導体等、ピペリジン １−オキシルフリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシルフリーラジカル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシル フリーラジカル、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシルフリーラジカル、４−マレイミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシルフリーラジカル、４−ホスホノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシルフリーラジカル、３−カルボキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン １−オキシルフリーラジカル、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、クリスタルバイオレット、メチルバイオレット、エチルバイオレット、およびビクトリアピュアブルーＢＯＨ等が挙げられる。

前記のうち、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル等のハイドロキノンモノアルキルエーテル、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のヒンダートフェノールが好ましい。

重合禁止剤のインク組成物中における含有量としては、インク組成物の総量（全質量）に対し、５０〜３００００ｐｐｍが好ましく、１００〜１００００ｐｐｍがより好ましく、１００〜３０００ｐｐｍがより好ましい。

−紫外線吸収剤−
本発明のインクジェット用インク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を添加することができる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．０１〜１０質量％程度である。

−酸化防止剤−
本発明のインクジェット用インク組成物には、安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．０１〜１０質量％程度である。

−褪色防止剤−
本発明のインクジェット用インク組成物には、各種の有機系および金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式および化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対し、０．０１〜１０質量％程度である。

−導電性塩類−
本発明のインクジェット用インク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。

−溶剤−
本発明のインクジェット用インク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。

−高分子化合物−
本発明のインクジェット用インク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、または「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。

この他にも、本発明のインクジェット用インク組成物には、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
前記タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。

〔インク組成物の好ましい物性〕
本発明のインクジェット用インク組成物は、インクジェット記録に適用する場合、吐出性を考慮し、吐出時の温度におけるインク粘度が、５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、７〜２０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。このため、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
また、室温（２５℃）でのインク組成物の粘度は、７〜１２０ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質を改善することができる。

本発明のインクジェット用インク組成物の表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。また、本発明のインクジェット用インク組成物を、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲みおよび浸透の観点から、前記表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。

本発明のインクジェット用インク組成物は、インクジェット記録用のインクとして好適に用いることができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
前記のうち、ピエゾ素子を用いたドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）のインクジェット記録用インクとして好適である。

＜画像形成方法およびその記録物＞
本発明の画像形成方法は、既述した本発明のインクジェット用インク組成物を用いて被記録材にインクジェット記録によって画像を記録する工程（画像記録工程）と、記録された画像に活性エネルギー線（活性線）を照射して硬化させる工程（画像硬化工程）とを含むものである。本発明では、画像硬化工程において活性エネルギー線を利用し、画像記録工程で被記録材に画像記録した後、記録された画像に対して活性エネルギー線の照射を行なうことによって、画像化に寄与する重合性化合物の重合硬化が進行し、良好に硬化され堅牢性の高い画像を形成することができる。

インクジェット記録方法においては、本発明のインクジェット用インク組成物を用いて被記録材に画像記録を行なうが、その際に使用するインク吐出ノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、具体的には既述の通りである。

前記画像硬化工程においては、インク組成物の有する感応波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発する光源を用いて重合硬化を促進する露光処理を行なうことができる。具体的には、２４０〜４５０ｎｍの波長領域に属する活性線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。露光時間および光量は、本発明に係る重合性化合物の重合硬化の程度に応じて適宜選択すればよい。

［被記録材］
本発明の被記録媒体としてはインク浸透性の被記録媒体、および、インク非浸透性の被記録媒体をともに使用することができる。インク浸透性の被記録媒体は、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
本発明の効果を発現させるためには、インク非浸透性の被記録媒体を用いることが好ましい。前記インク非浸透性の被記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて各機能を付加する為に、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材を使用することもできる。
前記合成樹脂としてはいかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、および、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル；ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、および、ポリプロピレン等のポリオレフィン；並びに、アクリル樹脂、ポリカーボネート、および、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等や、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、および、セルロイド等が挙げられる。
前記合成樹脂を用いた基材の形状（厚み）は、フィルム状でもよいし、カード状またはブロック状でもよく、特に限定されることなく所望の目的に応じて適宜選定することができる。また、これら合成樹脂は透明であってもよいし、不透明であってもよい。前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状で用いることが好ましい態様の一つであり、各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができる。各種プラスチック製のフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、および、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、および、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体が挙げられ、前記紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体が特に好ましい。

以上のように、本発明のインクジェット用インク組成物を用いた画像記録によると、高画質でかつ高強度で堅牢な画像を得ることができ、得られた記録物、すなわち本発明の記録物は、画像の堅牢性並びに耐光性および耐オゾン性に優れたものである。
また、本発明の記録物は、表示物、案内板（非常口など照明が消えてもしばらく光るもの）、偽造防止（ＵＶ光を当てて真偽判定を行うもの等）等に好適に用いることができる。

以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例ではインク組成物の一例としてインクジェット記録用のインクを作製した例を示す。

［実施例１］
（顔料分散液の調製）
下記表１に示す無機蛍光顔料と分散剤と重合性化合物とをボールミルにより、直径０．６ｍｍのガラスビーズを使用して１６時間分散し、顔料分散液を得た。尚、表１における各組成の添加量は「質量部」を基準とする。
この際、顔料分散液の体積平均粒径を動的光散乱式粒径分布測定装置（商品名：ＬＢ−５００、堀場製作所（株）製）によって測定した。結果を下記表１に示す。

（蛍光顔料インクの調製）
上記から得られた顔料分散液に下記表１に示す重合開始剤を添加し、溶解した。但し、重合開始剤の添加量は、重合性化合物に対する「質量％」を示す。次いで、顔料分散液を０．８μｍのメンブランフィルターによって濾過し、無機蛍光顔料を含有する蛍光顔料インクを得た。また、得られたインクの２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＲＥ型粘度計（東機産業（株）製）を用いて測定した。結果を下記表１に示す。

※表１中
・無機蛍光顔料：Honeywell社製 LUMILUX C-Pigments
Ｙ₂ＳｉＯ₅：ＴｂＣｅ ：Ｗｈｉｔｅ ＣＤ １２８
ＺｎＳ：Ａｇ ：Ｂｌｕｅ ＣＤ １６４
ＺｎＳ：Ｃｕ ：Ｇｒｅｅｎ ＣＤ １１１
Ｚｎ₂ＳｉＯ₄：Ｍｎ ：Ｇｒｅｅｎ ＣＤ １４５
・ＨＤＤＡ：１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ダイセル・ユーシービー社製（ラジカル系モノマー）
・ＤＰＣＡ６０：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製（ラジカル系モノマー）
・ＳＲ−４９４：エトキシ化ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、SARTOMER社製（ラジカル系モノマー）
・Ｌ−Ｃ９Ａ：１，9ノナンジオールジアクリレート、第一工業製薬（株）製（ラジカル系モノマー）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ２８０００：日本ルーブリゾール（株）（高分子分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３２０００：日本ルーブリゾール（株）（高分子分散剤）
・ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ：2,4,6-トリメチルベンゾイル−ジフェニルーフォスフィンオキサイド、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製（ラジカル系光重合開始剤）
・ＯＸＴ−２２１（アロンオキセタンＯＸＴ-221）：ビス〔1−エチル（３-オキセタニル）〕メチルエーテル、東亜合成（株）製（カチオン系モノマー）
・セロキサイド２０２１Ａ：（3',4'-エポキシシクロヘキサン）メチル3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル・ユーシービー社製（カチオン系モノマー）
・ＵＶＩ−６９９２（サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２）：ダウ・ケミカル日本（株）製（カチオン系光重合開始剤）

［比較例１］
（顔料分散液の調製）
下記組成をボールミルにより、直径０．６ｍｍのガラスビーズを使用して１６時間分散し、顔料分散液を得た。
この際、顔料分散液の体積平均粒径を動的光散乱式粒径分布測定装置（商品名：ＬＢ−５００、堀場製作所（株）製）によって測定したところ２００ｎｍであった。

〔組成〕
・Ｙ₂ＳｉＯ₅：ＴｂＣｅ（Honeywell社製 LUMILUX C-Pigments:White CD 128）
５質量部
・分散剤（商品名：SolSperse 20000、日本ルーブリゾール（株）製）１．２質量部
・水 ７０質量部

（蛍光顔料インクの調製）
上記から得られた顔料分散液７０質量部に下記組成を添加し、溶解した。次いで、顔料分散液を０．８μｍのメンブランフィルターによって濾過し、無機蛍光顔料を含有する水系の蛍光顔料インクを得た。

〔組成〕
・グリセリン １２０質量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル １７質量部
・サーフィノールＳＴＧ（AirProducts ＆ Chemicals社製） １質量部

《画像記録および評価》
前記より得た本発明および比較の蛍光顔料含有インクについて、各インクをインクジェットプリンタ（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数２ｋＨｚ、ノズル数６４）に装填し、（１）インクジェット受像紙（インクジェットペーパーフォト光沢紙「画彩」、富士写真フイルム（株）製）、（２）ターポリン（厚さ１３０μｍ）、（３）ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の各々の表面に吐出し、画像を形成した。この際、実施例の蛍光含有インクについては、印字後にＤｅｅｐ ＵＶランプ「ＳＰ−７」（ウシオ社製）を用いて露光エネルギー４００ｍＪ／ｃｍ²となる条件で照射して画像サンプルを得た。
引き続いて、得られた色画像の各々について、下記の評価を行なった。評価結果を下記表２に示す。

１．蛍光性
印字面にＵＶ光を照射して、蛍光の程度を目視により観察し、下記の基準に従って蛍光性を評価した。
〔基準〕
○：均一な画像が形成されており、良好な蛍光を発していた。
×：インクが流れている箇所があり、不均一な画像であった。また、蛍光についても不良であった。

２．耐擦過性
画像面を消しゴムで数回こすった後、画像面にＵＶ光を照射して、蛍光の程度を目視により観察し、下記の基準に従って耐擦過性を評価した。
〔基準〕
○：消しゴムで擦る前と同様に、良好な蛍光を発していた。
×：インクが剥がれている箇所があり、わずかな蛍光しか発していなかった。

３．吐出性
前記より得た本発明および比較の蛍光顔料含有インクを３０日間、毎日１０分間づつ吐出する試験を実施し、ノズル詰まりの発生具合を評価した。ノズル詰まりの発生が認められた日数を下記表２に示す。

前記表２に示すように、重合性化合物と無機蛍光顔料を併用した本発明の蛍光顔料含有インクは、蛍光性および耐擦過性にともに優れるものであったのに対し、水系の蛍光顔料インクである比較例１は、インクジェット受像紙に印字した場合の蛍光性を除いて、いずれも劣る評価となった。
また、水系の蛍光顔料インクを用いた比較例１ではノズル詰まりの発生した日数が５日あったが、本発明の蛍光顔料インクを用いた実施例においては、ノズル詰まりは発生しなかった。

Claims (7)

1. 重合性化合物と、無機蛍光顔料と、を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物。
2. 前記無機蛍光顔料が前記重合性化合物中に分散されており、且つ、前記無機蛍光顔料の体積平均粒子径が１０ｎｍ〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク組成物。
3. 光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク組成物。
4. 前記重合性化合物が、少なくとも１種のオキセタン基含有化合物と、少なくとも１種のオキシラン基含有化合物と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク組成物。
5. 前記重合性化合物が、少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートおよび二官能（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク組成物。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク組成物を吐出するインクジェット記録によって画像を記録する画像記録工程と、
   前記画像記録工程において前記被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程と、
   を含むことを特徴とする画像形成方法。
7. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク組成物を用いてなることを特徴とする記録物。