JP2006123899A - 変速及びブレーキ制御装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ブレーキ操作中及び変速操作中において簡単に操作可能な操作部材を備えた変速及びブレーキ制御装置を提供する。
【解決手段】この装置は、操作部材３７と、油圧式ブレーキ装置３２と、変速装置３３とを備えている。操作部材３７はブレーキパスに沿って移動された際にブレーキ操作を実行する。油圧式ブレーキ装置３２は中心軸を有する油圧ブレーキシリンダ３５を備えている。操作部材３７は油圧式ブレーキ装置３２を操作する。変速装置３３は油圧式ブレーキ装置３２の中心軸の回りに移動可能に配置されている。
【選択図】図７

Description

本発明は、変速及びブレーキ制御装置、特に、変速操作及びブレーキ操作の両方を実行する変速及びブレーキ制御装置に関する。

サイクリングは、交通の手段としてだけでなく、レクリエーションとしてもますます普及している。さらに、自転車競技は、非常に人気の高い競技スポーツになった。自転車がレクリエーション、交通、競技のいずれに使われる場合でも、自転車業界は自転車の様々な部品に絶えず改良を重ねてきている。特に、ブレーキ用または変速用の制御装置は、近年、広範囲にわたって設計し直されてきている。

一般に、自転車に乗る際、乗り手が自転車のハンドルバーをしっかり握りながら、自転車のブレーキ制御機構及び変速制御機構をすばやく簡単に操作できることが望ましい。一部の自転車は、米国特許公開公報2004/0005947 に開示されているような、変速装置から分離されたブレーキレバーを有している。しかし、その他の自転車用制御装置は、ブレーキ機能と変速機能の両方が単一装置に組み込まれるように発展してきている。例えば、米国特許第4,241,878号、同第5,257,683号、同 5,400,675号、同6,073,730号、同 6,212,078号 に開示されている制御装置は、この種の制御装置の例である。これら周知の制御装置の一部は、ブレーキと変速とを操作するために、ワイヤ巻取要素を回転させるシフトレバーとしての役割も果たすブレーキレバーと、ブレーキ・シフトレバーの後ろに配置された解除レバーとを有している。その他の周知の制御装置では、ワイヤ巻取要素を回転させるシフトレバーがブレーキレバーの後ろにあり、解除レバーがブレーキレバーの横に位置している。このようにして、乗り手は、１つのレバーから別のレバーへと移動することなく、ブレーキ操作と変速操作を行うことができる。単一のブレーキ・シフトレバーを備えた自転車用制御装置の一例は、米国特許公開公報第2002/0139637 に開示されている。
米国特許公開公報2004/0005947 米国特許第4,241,878号 米国特許第5,257,683号 米国特許第5,400,675号 米国特許第6,073,730号 米国特許第6,212,078号 米国特許公開公報第2002/0139637

上記視点から、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、改良型の自転車用制御装置が必要になっている。本発明では、本技術における上記の必要性ならびにその他の必要性を示し、本開示によって、当業者はそれらを明確に理解することができる。

本発明の１つの目的は、ブレーキ操作中及び変速操作中において簡単に操作可能な操作部材を備えた変速及びブレーキ制御装置を提供することにある。

本発明の別の目的は、乗り手によるブレーキ操作及び変速操作の実行を可能にする、比較的コンパクトな変速及びブレーキ制御装置を提供することにある。

本発明の別の目的は、変速装置の部品を移動することなくブレーキ操作を実行可能であるように、乗り手によるブレーキ操作及び変速操作の実行を可能にする、変速及びブレーキ制御装置を提供することにある。

本発明の別の目的は、製造及び組立てが比較的簡単かつ低価格な変速及びブレーキ制御装置を提供することにある。

本発明に係る変速及びブレーキ制御装置は、操作部材と、油圧式ブレーキ装置と、変速装置とを備えている。操作部材はブレーキパスに沿って移動された際にブレーキ操作を実行する。油圧式ブレーキ装置は中心軸を有する油圧ブレーキシリンダを備えている。操作部材は油圧式ブレーキ装置を操作する。変速装置は油圧式ブレーキ装置の中心軸の回りに移動可能に配置されている。

本発明の別の見地に係る変速及びブレーキ制御装置は、取付部分と、操作部材と、変速装置とを備えている。操作部材は、ブレーキパスに沿って移動される際にブレーキ操作を実行する一方、変速パスに沿って移動される際に変速操作を実行するよう、取付部分に設けられている。変速装置は、操作部材による変速操作に応じて操作される一方、操作部材によるブレーキ操作に対して移動不能に取付部分に設けられている。

以上のような本発明によれば、油圧シリンダの回りに変速装置を配置して、装置全体をコンパクトにできる。

ここでは、本発明の選択された実施形態を、図を参照しながら説明する。本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、本発明による複数の実施形態の説明は、図示のみを目的とし、附随する請求事項や同等の請求による定義によって本発明を制限するものではない。

図１に、自転車のハンドルバー上に取り付けられた、本発明の一実施形態による自転車用制御装置１２が装着された自転車１０を示している。自転車用制御装置１２は、乗り手の右手によって操作される右側の制御装置である。自転車用制御装置１２は、シフト制御ケーブル１８を介してリアディレイラー１６に制御自在に連結され、油圧ブレーキホース３０を介して前方油圧ブレーキ装置２８に制御自在に連結されている。以下に説明するように、自転車用制御装置１２は、変速操作と、ブレーキ操作の両方を実行するよう構成、配置された複合型変速ブレーキ制御装置である。あるいは、必要、希望に応じて、自転車用制御装置１２が油圧ブレーキホース２２を介して後方油圧ブレーキ装置２０に接続されてもよい。

自転車１０は、変速装置がシフト可能なギア数を減らすように変更されている点を除き、自転車用制御装置１２とほぼ同様の左側自転車用制御装置（図示せず）を備えている。左側自転車用制御装置は、シフト制御ケーブル２６を介してフロントディレイラー２４に制御自在に連結されて、ブレーキホース２２を介して後方ブレーキ装置２０に制御自在に連結されている。あるいは、代替実施形態において、油圧ブレーキホース２２によって、自転車用制御装置１２が後方油圧ブレーキ装置２０に接続される場合、左側自転車用制御装置は油圧ブレーキホース３０を介して前方ブレーキ装置２８に制御自在に連結される。いずれにしろ、左側自転車用制御装置は、制御装置１２の鏡像であり、左側自転車用制御装置のシフト位置の数が制御装置１２とは異なる点を除き、その構造及び動作は制御装置１２と実質上同一である。したがって、制御装置１２についてのみ、ここでは説明、図示している。

自転車１０の大半の部品については当該技術において周知であるので、これらの部品に関する詳細は、本発明に関連するもの除き、ここでは説明または図示しない。すなわち、制御装置１２に関連する部品の詳細についてのみ、ここでは説明、図示している。さらに、ここでは詳細には図示、説明されていない、ブレーキ、追加スプロケット、ディレイラーなどの様々な従来型自転車用部品を本発明と共に使用することもできる。

ここで、以下で用いる「前方、後方、上方、上、下方、垂直、水平、下、横」などの方向を示す用語、ならびに他の同様の方向を表す用語は、本発明の装着された自転車の方向を表すものとする。したがって、本発明を説明するこれらの用語は、本発明による自転車用制御装置１２の装着された自転車を基準に解釈されなければならない。

ここで図２を参照すると、自転車用制御装置１２は、基本的に、自転車用ハンドルバー取付部分すなわちクランプ３１と、ブレーキ装置３２と、変速装置３３とを備えている。本実施形態によるブレーキ装置３２及び変速装置３３は、クランプ３１に統合されている。クランプ３１は、スプリットボア型の締付け手段であり、ボアの直径が従来の方法で固定ボルトによって変化するのが望ましい。クランプ３１の構造は、比較的従来どおりであるので、その詳細に関しては、ここでは説明または図示しない。クランプ３１は軽量金属材料などの硬い軽量の剛性材料で構成される。

図２４及び図２５から最も明らかなように、ブレーキ装置３２は、基本的に、ピストン３４と、マスタシリンダ３５と、油タンク３６とを備えている。ブレーキ装置３２は、主要操作部材３７によって選択的に操作される。変速装置３３も、この主要操作部材３７によって選択的に操作される。したがって、ブレーキ装置３２は、ブレーキ操作部材及び主要変速操作部材の両方として機能するデュアル機能操作部材である。主要操作部材３７は、ブレーキパス又はブレーキ平面に沿って、ハンドルバー１４に向かう方向に移動された場合、ブレーキ操作を実行するよう構成、配置され、ブレーキパス又はブレーキ平面に対して垂直に配置された変速パス又は変速平面に沿って移動された場合、変速操作を実行するよう構成、配置される。

油タンク３６は、作動油（鉱油）を含み、この作動油は、主要操作レバー４１によるブレーキパスまたはブレーキ平面に沿ったハンドルバー１４に向かう方向への回動移動に応じて、マスタシリンダ３５内のピストン３４が移動することによって加圧される。続いて、加圧作動油は、従来の方法で前方油圧ブレーキ装置２８を操作する。前方油圧ブレーキ装置２８は、従来の油圧ディスクブレーキであるのが望ましい。前方ブレーキ装置２８の部品は、比較的従来どおりであるので、これらの部品及びその動作に関する詳細は、ここでは説明または図示しない。同様に、後方油圧ブレーキ装置２０は、従来の油圧ディスクブレーキであるのが望ましく、それに関する詳細は、ここでは説明または図示しない。あるいは、ブレーキ装置３２をケーブル制御構造に変更することで、ケーブル動作ブレーキ装置を使用して、本発明の特定の様相を実行することもできる。

ここに図示するように、マスタシリンダ３５及び油タンク３６は、クランプ３１と共に、一体の統合主要支持部３８に統合形成されている。マスタシリンダ３５と油タンク３６とは、従来の方法で、主要操作部材３７の動作に応じて、加圧油を前方ブレーキ装置２８に供給して、ブレーキ操作を実行するように、液体を介して互いに接続されている。

主要操作部材３７は、変速操作の実行時に、マスタシリンダ３５の円筒中心軸を中心に回転するよう、マスタシリンダ３５に装着されている。主要操作部材３７は、主要操作レバー４１と、装着部材すなわち装着リング４２とを備えている。主要操作レバー４１は、ピボットピン４３の回動軸に垂直な方向に延びるブレーキ面によって定められたブレーキパスに沿って移動するように、ピボットピン４３によって装着部材４２に回動自在に取り付けられる。ピボットピン４３は、その回動軸がマスタシリンダ３５の円筒中心軸に垂直な方向に延びるよう配置されている。装着部材４２はマスタシリンダ３５の外周面上に取り付けられる。装着部材４２は、ブレーキパスのブレーキ面に垂直な方向に延びる変速面によって定められた変速パスに沿って、マスタシリンダ３５の円筒中心軸を中心に回転するよう構成される。このように、主要操作レバー４１はブレーキレバー及び変速レバーの両方として使用される。

ここで、図２４から図３３を参照して、主要操作部材３７及び主要操作部材３７の主要支持部３８ヘの装着方法について説明する。図２４及び図２５に示すように、主要操作部材３７は、マスタシリンダ３５に回転可能な方法で取り付けられている。図３０から図３３に最も明らかなように、装着部材４２は、回転リング部４２ａと、レバー取付部４２ｂと、つめ取付用フランジ４２ｃとを有している。回転リング部４２ａは、基本的に、ハット状ナット４２ｄ（図２４から図２７）によってマスタシリンダ３５の周囲に固定設置されている。図２４、図２５、図２８、図２９に示すように、乗り手が主要操作レバー４１の自由端に、通常、上向きまたは下向きの力を加えることによって、装着部材４２がマスタシリンダ３５の円筒中心軸の回りに回転可能であるように、ハット状スペーシング座金４２ｅがナット４２ｄと回転リング部４２ａとの間に配置されている。

主要操作部材３７は、主要操作レバー４１の中間部分とピストン３４との間に接続されたコンロッド４６をさらに備えている。したがって、主要操作レバー４１がピボットピン４３に垂直に配置されたブレーキパスまたはブレーキ平面に沿って移動されると、ピストン３４がマスタシリンダ３５内で移動され、ブレーキ操作が実行される。

特に、図２４及び図２５から最も明らかなように、ピストン３４は、前方ブレーキ装置２８を作動させるよう、マスタシリンダ３５の内部にスライド自在に配置される。ピストン３４は、マスタシリンダ３５内に配置され、ピストン３４の内端部に当接する圧縮ばね４８によって、外側に向かう方向に付勢されている。したがって、圧縮ばね４８がピストン３４に作用し、それによってピストン３４がコンロッド４６に作用することで、主要操作レバー４１は、通常、非ブレーキ位置に付勢されている。作動油がマスタシリンダ３５及び油タンク３６の中に保持されるように、ピストン３４が１対の環状密封リングを備えている。マスタシリンダ３５及びピストン３４の動作は比較的従来どおりであるので、これらの部品及びその動作に関する詳細は、ここでは説明または図示しないものとする。

図２から図７、図２４及び図２５から最も明らかなように、変速装置３３は、基本的に、マスタシリンダ３５の円筒中心軸の回りに設置され、コンパクトな構造を有している。以下に説明するように、この配置によって、主要操作レバー４１は、変速装置３３の変速レバーとしても機能する。したがって、変速装置３３は、基本的に、前述の主要操作部材３７に加え、ワイヤ巻取部材５２と、ワイヤ巻取用付勢部材すなわちワイヤ巻取用ばね５４と、シフトワイヤ位置制御機構５６と、二次操作部材すなわち二次操作レバー５８とを備えている。変速装置３３のこの配置によって、乗り手は、ハンドルバー１４上における手の位置を考えずに、後方ギアをシフトすることが可能になる。

図８から図１３に示すように、主要操作部材３７の主要操作レバー４１は、アップシフト操作を実行するために下方に押される。乗り手が主要操作レバー４１を下向き方向に押すと、インナーワイヤ１８ａが引っ張られて、ワイヤ巻取部材５２の外周端上に巻き取られる。このインナーワイヤ１８ａの引張運動によって、チェーンが内側ギアすなわち内側スプロケットから外側ギアすなわち外側スプロケットに移動するように、リアディレイラー１６が、チェーンを自転車１０の中心平面に対して外向きに移動するように操作される。

これに反して、図１４から図１８に示すように、主要操作レバー４１が上方に移動されると、ダウンシフト操作が実行される。乗り手が主要操作レバー４１を上向き方向に押すと、インナーワイヤ１８ａが解放されて、ワイヤ巻取部材５２の外周端から繰り出される。このインナーワイヤ１８ａの解放運動によって、チェーンが外側ギアすなわち外側スプロケットから内側ギアすなわち内側スプロケットに移動するように、リアディレイラー１６が、チェーンを自転車１０の中心平面に対して内向きに移動するよう操作される。

図１９から図２３に示すように、二次操作部材５８は、ダウンシフト操作を実行するために上方に押される場合の主要操作レバー４１と同一の方法で動作する解放レバーである。したがって、乗り手が二次操作部材５８を概して上向き方向に押す場合、インナーワイヤ１８ａが解放されて、ワイヤ巻取部材５２の外周端から繰り出される。このインナーワイヤ１８ａの解放運動によって、チェーンが外側ギアすなわち外側スプロケットから内側ギアすなわち内側スプロケットに移動するように、リアディレイラー１６が、チェーンを自転車１０の中心平面に対して内向きに移動するよう操作される。

図７、図２４、図２５から最も明らかなように、ワイヤ巻取部材５２は、基本的に、その回動中心軸がマスタシリンダ３５の円筒中心軸と一致するように、マスタシリンダ３５の周りに回転自在に取り付けられた輪形部材である。ワイヤ巻取部材５２は、強固な硬質プラスチック材料で構築された一体の部材である。

図６５から図６８に最も明らかなように、ワイヤ巻取部材５２は、中央開口５２ｂを取り囲む突起５２ａと、その外周面上に配置されたケーブル装着点５２ｃとを備えている。後方シフトケーブル１８のインナーワイヤ１８ａは、一端がケーブル装着点５２ｃに、他端がリアディレイラー１６に装着される。したがって、図８から図１３に示すように、リアディレイラー１６を作動させるためにインナーワイヤ１８ａが引っ張られると、インナーワイヤ１８ａは、ワイヤ巻取部材５２の外周上に巻取られる。

図７から最も明らかなように、ワイヤ巻取用付勢部材５４は、第１端５４ａがワイヤ巻取部材５２の孔に配置され、第２端５４ｂが油タンク３６のハウジングを形成している主要支持部３８に形成された孔に配置されるコイル状のトーションスプリングである。したがって、ワイヤ巻取部材５２は、マスタシリンダ３５の円筒中心軸に一致するシフト回転軸の回りの第１回転方向に付勢される。図８から図２３に示すように、ワイヤ巻取用付勢部材５４は、シフト回転軸を中心に時計回りの方向へワイヤ巻取部材５２を付勢している。自転車用制御装置１２が標準静止位置にある際、ワイヤ巻取部材５２は、シフト位置を保持するよう予め付勢されている。

再び図７、図２４、図２５を参照すると、シフト位置制御機構５６は、ワイヤ巻取部材５２の位置を制御し、それによって、リアディレイラー１６のシフト位置を制御するように、マスタシリンダ３５の周囲に配置される。シフト位置制御機構５６は、シフト位置決め部材すなわちラチェット６０と、シフト位置保持機構６２と、シフト位置解放機構６４と、シフト位置巻取機構６６とを備えている。

位置決めラチェット６０は、基本的に、予め決められた複数のシフト位置を備えるよう構成、配置される。位置決めラチェット６０は、ワイヤ巻取部材５２を自転車用制御装置１２のシフト回転軸の回りに移動するよう設計されている。位置決めラチェット６０がシフト回転軸の回りの第１回転方向に移動されると、ワイヤ巻取部材５２がインナーワイヤ１８ａを解放する。このインナーワイヤの解放動作中、ワイヤ巻取部材５２及び位置決めラチェット６０は、ワイヤ巻取用付勢部材５４の付勢力によって、第１回転方向に回転される。これに反して、シフト位置決めラチェット６０がシフト回転軸の回りの逆の回転方向である第２回転方向に移動されると、ワイヤ巻取部材５２は、ワイヤ巻取用付勢部材５４の付勢力に抗して移動し、インナーワイヤ１８ａを引っ張る。このワイヤの引張動作は、主要操作レバー４１を下向きの方向に移動して、シフト位置巻取機構６６を作動させることによって達成される。

位置決めラチェット６０は、位置決めプレートの形状であるのが望ましい。位置決めラチェット６０は、金属材料や、その他の適切な材料などの強固な剛性材料で構成される。図７及び図６５から図６８に最も明らかなように、ワイヤ巻取部材５２と位置決めラチェット６０とが共に回転するように、位置決めラチェット６０は、ワイヤ巻取部材５２に固定設置されている。図６５から図６８に示すように、位置決めラチェット６０は、特に、ワイヤ巻取部材５２上に回転を防ぐように固定されるよう、突起５２ａと係合するノッチを備えた内周上開口６０ａを有する環状部材である。

位置決めラチェット６０の外周端は、１組のシフト位置決め歯６０ｂと、１組のシフト駆動歯６０ｃとを備えている。以下に説明するように、シフト位置決め歯６０ｂは、シフト位置保持機構６２と係合するように構成、配置され、シフト駆動歯６０ｃは、シフト位置巻取機構６６と係合するように構成、配置される。したがって、以下に説明するように、主要操作レバー４１の変速パスに沿った移動の結果、シフト位置解放機構６４またはシフト位置保持機構６２に作用するシフト位置巻取機構６６を介して位置決めラチェット６０が回転する。

シフト位置保持機構６２は、基本的に、取付用ブラケット７２と、取付ボルト７４と、位置保持つめ７６と、位置つめ取付ピン７８と、位置つめ付勢部材８０と、保持クリップ８２とを備えている。シフト位置保持機構６２は、ワイヤ巻取部材５２を予め決められた複数のシフト位置の１つに保持するために、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと係合するよう構成、配置される。以下に説明するように、シフト位置解放機構６４またはシフト位置巻取機構６６のいずれかの動作によって、ワイヤ巻取部材５２が個々のシフト位置の間を移動可能になるよう、位置保持つめ７６は、特に、位置決めラチェット６０から選択的に切り離される。

取付用ブラケット７２は、取付ボルト７４によって主要支持部３８に固定装着される。取付用ブラケット７２は、平らな一片の板金から打ち抜かれた金属板であるのが望ましい。取付用ブラケット７２は、シフト位置保持機構６２の様々な部品を主要支持部３８に固定するだけでなく、以下に説明する追加制御機能も有している。

図５７から図５９に示すように、取付用ブラケット７２は、基本的に、装着部分７２ａと、輪形部分７２ｂと、つめ取付用タブ７２ｃとを有し、これらの部分はすべて、一体の部材として形成されている。図２から図７に示すように、装着部分７２ａは、取付用ブラケット７２を主要支持部３８に装着するための、取付ボルト７４を受け取る孔を有している。輪形部分７２ｂは、装着部分７２ａの内端に形成されて、マスタシリンダ３５が貫通する中心孔を有している。輪形部分７２ｂの外周端は、装着部分７２ａに垂直に配置され、前記外周端から半径方向外側に向かって延びるつめ取付用タブ７２ｃを有している。以下に説明するように、輪形部分７２ｂの外周端は、位置決めラチェット６０のシフト駆動歯６０ｃをシフト位置巻取機構６６に当接させるよう構成、配置されたノッチ７２ｄも備えている。さらに、ノッチ７２ｄに隣接する輪形部分７２ｂの外周端部分は、主要操作レバー４１が図８の静止位置にある際、シフト位置巻取機構６６を位置決めラチェット６０のシフト駆動歯６０ｃとの係合から外された位置に保持する巻取つめ保持部材としても機能している。

位置保持つめ７６は、つめ取付ピン７８及びクリップ８２によって、主要支持部３８と、つめ取付用タブ７２ｃとの間に回動自在に取り付けられる。すなわち、位置保持つめ７６は、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂを選択的に係合させるように、取付ピン７８の長手方向軸を中心に回動自在に取り付けられている。つめ取付用タブ７２ｃは、位置保持つめ７６による取付ピン７８の回動軸の回りの回転運動を制限する曲げ端部分すなわちストップ７２ｅを有している。

図６０から図６２に最も明らかなように、位置保持つめ７６は、取付孔７６ａと、作動フランジ７６ｂと、第１位置保持歯７６ｃと、第２位置保持歯７６ｄと、第１停止面７６ｅと、第２停止面７６ｆとを有している。位置保持つめ７６がつめ取付ピン７８の軸の回りに回動可能であるように、取付孔７６ａは、つめ取付ピン７８の一部分を受け取るよう構成、配置される。以下に説明するように、位置保持つめ７６の運動は、基本的に、シフト位置解放機構６４と選択的に係合する作動フランジ７６ｂによって制御される。

第１及び第２シフト位置保持歯７６ｃ，７６ｄは、ワイヤ巻取部材５２の回転運動を制御するように、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと選択的に係合するか、または選択的に係合から外れるよう構成、配置される。以下に説明するように、主要操作レバー４１が変速パスに沿って下向き方向に移動される際、インナーワイヤ１８ａが主要操作レバー４１によって、一度に１つまたは複数のシフト位置だけ巻取られるように、位置保持歯７６ｃ，７６ｄが構成される。さらに、シフト位置保持歯７６ｃ，７６ｄは、主要操作レバー４１または二次操作レバー５８のいずれかによる変速パスに沿った上向き方向の移動によって、インナーワイヤ１８ａが解放される際、シングルシフトまたはダブルシフトのいずれかを起こすよう構成、配置されている。

位置保持つめ７６の停止面７６ｅ，７６ｆは、取付用ブラケット７２のストップ７２ｅと係合するよう構成、配置される。したがって、位置保持つめ７６の回動範囲は、予め決められた回転円弧の範囲に制限される。さらに具体的には、位置保持つめ７６が前後に揺動可能であるように停止面７６ｅ，７６ｆが構成、配置されており、これにより、シフト位置保持歯７６ｃ及び７６ｄが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと交互に係合し、ワイヤ巻取部材５２の回転運動を制御する。

図７、図６３、図６４から最も明らかなように、取付ピン７８は、主要支持部３８の取付用孔にはめ込まれる第１端７８ａと、位置保持つめ７６の孔７６ａ及び取付用ブラケット７２のストップ７２ｅに形成された孔を貫通してはめ込まれる第２端７８ｂとを備えた段付ピンである。取付ピン７８は、クリップ８２を中に受け取る環状溝７８ｃをさらに備えている。取付ピン７８の中央部分には、ピン上に設置される位置決めつめ付勢部材８０の軸方向の移動を制限するための環状フランジ７８ｄが設けられている。

第１位置保持歯７６ｃがシフト位置決め歯６０ｂの１つと係合する方向に、位置保持つめ７６が通常は付勢されるように、位置決めつめ付勢部材８０は、主要支持部３８と係合する第１端と位置保持つめ７６と係合する第２端とを有するトーションスプリングであるのが望ましい。

図７から最も明らかなように、シフト位置解放機構６４は、基本的に、駆動手段８６を備えたインナーワイヤ解放部材８４と、解放部材８４に作用する付勢手段８８とを備えている。シフト位置解放機構６４は、解放部材８４の回転運動によって、位置保持つめ７６が位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと係合するか、または係合から外れるように移動するよう構成、配置される。この解放部材８４による位置保持つめ７６の移動によって、後方シフトケーブル１８のインナーワイヤ１８ａが、解放部材８４による１回の操作を利用して、１段または２段のシフト位置の長さだけ解放される。

解放部材８４は、主要操作レバー４１または二次操作（解放）レバー５８による上向き方向の移動に応じて、マスタシリンダ３５の円筒中心軸の回りに回転するようマスタシリンダ３５を中心に設置される。勿論、必要、希望に応じて、二次操作レバー５８を除去できる。解放部材８４は、この実施形態に示された形状に構成された強固な剛性材料で構築されるのが望ましい。例えば、解放部材８４は、一枚の板金のスタンピング加工によって構築されてもよい。

図４８から図５０に示すように、解放部材８４は、基本的に、輪形取付部分８４ａと、二次解放レバー装着フランジ８４ｂと、第１ストップフランジ８４ｃと、第２ストップフランジ８４ｄと、第３ストップフランジ８４ｅと、つめ駆動支持部分８４ｆとを備えている。輪形取付部分８４ａはマスタシリンダ３５がはめ込まれる中央開口を有している。二次解放レバー装着フランジ８４ｂは輪形取付部分８４ａから半径方向外側に向かって延びている。二次操作レバー５８の上向き方向の移動によって、解放部材８４が回転されるように、二次操作レバー５８は二次解放レバー装着フランジ８４ｂに固定連結されている。

ストップフランジ８４ｃ，８４ｄは、輪形取付部分８４ａから第１軸方向下向きに曲げられ、解放部材８４の回転運動を制限するよう構成、配置される。さらに具体的には、解放部材８４の回転運動が制限されるように、ストップフランジ８４ｃ，８４ｄは、取付用ブラケット７２の装着部分７２ａの各々反対側に当接するよう構成、配置される。

解放部材８４のストップフランジ８４ｅは、ストップフランジ８４ｃ，８４ｄとは反対の軸方向に延びるように曲げられる。ストップフランジ８４ｅは、装着部材４２の取付部４２ｂに当接するよう構成、配置される。さらに具体的には、解放部材８４が静止位置にある際、第１ストップフランジ８４ｃが取付用ブラケット７２の装着部分７２ａに当接し、ストップフランジ８４ｅが取付部４２ｂに当接して、それによって、主要操作レバー４１が静止位置に保たれる。

つめ駆動支持部分８４ｆは、つめ駆動手段８６の一部分を支持している。特に、つめ駆動手段８６は、つめ駆動支持部分８４ｆに回動自在に取り付けられた第１つめ駆動部材９１（図５１から図５４）と、つめ駆動支持部分８４ｆの部分として一体形成された第２つめ駆動部材９２（図４８から図５０）とを有している。第１及び第２つめ駆動部材９１，９２は、位置保持つめ７６を位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと係合するか、または係合から外れるように移動するよう構成、配置される。さらに具体的には、第１つめ駆動部材９１は、位置保持つめ７６が位置決めつめ付勢部材８０の付勢力に抗して回転されるように構成、配置され、これにより、主要操作レバー４１または操作レバー５８のいずれかが、その可能な回動全範囲に対してほぼ中間地点にまで移動された際、位置決めラチェット６０が、１段階のシフトの発生を可能にする距離だけワイヤ解放方向に回転する。主要操作レバー４１または操作レバー５８のいずれかが、その可能な回動範囲の全域にわたって完全に回転された際、操作レバー４１または５８の１回の操作によって、位置決めラチェット６０が、２段階のシフトの発生を可能にする距離だけワイヤ解放方向に回転可能であるように、第１及び第２つめ駆動部材９１，９２は、連続的に位置保持つめ７６と接触して、位置保持つめ７６を移動する。

この実施形態による第１つめ駆動部材９１は、ピボットピン９３（図７、図５５、図５６）及び保持クリップ９４（図７）によって、解放部材８４のつめ駆動支持部分８４ｆに取り付けられている。図７に示すように、リターンスプリングとしての付勢部材９５がピボットピン９３の回りに装着されており、解放部材８４が回転された際に第１つめ駆動部材９１が位置保持つめ７６に当接するように、第１つめ駆動部材９１が予め決められた方向に保持されている。第１つめ駆動部材９１が予め決められた方向に保持されるように、付勢部材９５の第１端は、第１つめ駆動部材９１に掛けられ、付勢部材９５の第２端は、つめ駆動支持部分８４ｆに掛けられている。

さらに具体的には、第１つめ駆動部材９１はストップ９１ａを備え、ストップ９１ａは、第１つめ駆動部材９１を、付勢部材９５の付勢力によって、予め決められた方向に保持するよう、つめ駆動支持部分８４ｆに当接している。また、第１つめ駆動部材９１は、解放部材８４が静止位置にある際に、マスタシリンダ３５の円筒中心軸に向かってほぼ半径方向に延びる突起９１ｂをさらに備えている。第１つめ駆動部材９１は、変速装置３３の回転軸を基準に、位置保持つめ７６の半径方向外側に配置されている。ただし、図１３、図１４、図１６から最も明らかなように、解放部材８４がマスタシリンダ３５の回りに回転された際に、第１つめ駆動部材９１の突起９１ｂが位置保持つめ７６の作動フランジ７６ｂに当接するように、第１つめ駆動部材９１の突起９１ｂは、円筒中心軸に向かって半径方向内側に延びている。さらに具体的には、図１４及び図１６から最も明らかなように、解放部材８４がワイヤ解放回転方向に回転されると、第１つめ駆動部材９１の突起９１ｂは、位置決めつめ付勢部材８０の付勢力に抗して位置保持つめ７６を回転させるよう、位置保持つめ７６の作動フランジ７６ｂに当接する。解放部材８４がワイヤ解放方向に移動される際、ストップ９１ａがつめ駆動支持部分８４ｆに当接するので、第１つめ駆動部材９１は、ピボットピン９３を中心に回転しないように規制されている。ただし、図１５または図２１に示すように、付勢手段８８によってか、あるいは解放部材８４が位置保持つめを越えて移動することによって、解放部材８４が元の静止位置に戻された場合、第１つめ駆動部材９１は、ばね９５の付勢力に抗してピボットピン９３の回りに回転可能になる。

また、第２つめ駆動部材９２も、つめ駆動支持部分８４ｆの外端部からほぼ半径方向に延びている。第２つめ駆動部材９２は、位置保持つめ７６の半径方向外側に配置される。さらに具体的には、解放部材８４がワイヤ解放方向へ移動する結果、第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６の作動フランジ７６ｂに当接して、位置決めつめ付勢部材８０の付勢力に抗して位置保持つめ７６を回転させるよう、第２つめ駆動部材９２が配置される。したがって、図１５及び図１７または図２１及び図２２から最も明らかなように、第２つめ駆動部材９２は、解放部材８４が完全に回転された際、位置保持つめ７６をシフト位置決め歯６０ｂとの係合から外れる方向に移動するよう構成、配置される。

付勢手段８８は、回転付勢力を、主要操作部材４４の装着部材４２及びシフト位置解放機構６４の解放部材８４の両方に加えるよう構成、配置される。図７に示すように、付勢手段８８は、付勢部材１００（図７、図４４、図４５）と、スペーサブシュ１０２（図７、図４６、図４７）と、座金１０４（図７、図４２、図４３）とを備えている。付勢部材１００は、解放部材８４の輪形取付部分８４ａに固定された第１端１００ａと、座金１０４と係合する第２端１００ｂとを有するトーションスプリングであるのが望ましい。したがって、解放部材８４と、座金１０４とは、変速装置３３の主要回転軸を中心とする反対の回転方向に各々付勢される。スペーサブシュ１０２は、解放部材８４の輪形取付部分８４ａの中心開口に受け取られる。付勢部材１００のために適切な隙間が保たれるように、スペーサブシュ１０２は、解放部材８４の輪形取付部分８４ａと、座金１０４との間に適切な間隔を保持する環状フランジ１０２ａと共に構成されている。したがって、座金１０４は環状フランジ１０２ａの上に設置される。

座金１０４は、外周端から外側に向かって半径方向に延びるＬ字形フランジ１０４ａを有している。Ｌ字形フランジ１０４ａは、主要操作部材３７の装着部材４２に当接する付勢部分として機能するだけでなく、取付用ブラケット７２と係合するストップとしても機能する。さらに具体的には、主要操作部材３７の装着部材４２が解放部材８４のストップフランジ８４ｅと、座金１０４のフランジ１０４ａとの間に保持されるように、付勢部材１００の第２端１００ｂは、フランジ１０４ａと係合して座金１０４に付勢力を加える。

図７に示すように、シフト位置巻取機構６６は、取付ピン１１２（図４０及び図４１）と、保持クリップ１１４とによって装着部材４２に取り付けられた巻取つめ１１０を備えるのが望ましい。取付ピン１１２の軸芯上には、巻取つめ１１０を位置決めラチェット６０のシフト駆動歯６０ｃと係合する方向へと付勢するトーションスプリング１１６が取り付けられている。

図８を参照すると、後方シフトケーブル１８のインナーワイヤ１８ａがワイヤ巻取部材５２から完全に引き出された標準静止位置にある、主要操作レバー４１と、二次操作（解放）レバー５８と、シフト位置制御機構５６とを示すために選択された部品が外されている、自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示している。変速装置３３が図８に示された静止位置にある際、巻取つめ１１０の巻取つめ歯１１０ａは、ノッチ７２ｄに隣接する取付用ブラケット７２の外周端に当接することで、シフト駆動歯６０ｃとの係合が規制されている。

図９を参照すると、シフト位置巻取機構６６が、依然として標準静止位置にあるシフト位置制御機構５６の位置決めラチェット６０と係合するよう、主要操作レバー４１が反時計回り方向（ほぼ下向き方向）に移動されている点を除き、図８と同様の自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示している。すなわち、主要操作レバー４１が下向きの方向へ移動されると、その結果、装着部材４２は、巻取つめ１１０が共に移動するように、主要変速軸の回りに回転する。この装着部材４２の移動の結果、巻取つめ１１０の巻取つめ歯１１０ａは、取付用ブラケット７２の輪形部分７２ｂの外周端に沿って滑り、ノッチ７２ｄと整列する。図９に示すように、巻取つめ１１０がノッチ７２ｄと整列する位置にまで移動した後、巻取つめ歯１１０ａがシフト駆動歯６０ｃの１つと当接するように、巻取つめ１１０はトーションスプリング１１６によって内側方向へ付勢される。次に、主要操作レバー４１がさらに移動すると、それによって、装着部材４２及び巻取つめ１１０が主要変速軸の回りにさらに回転し、その結果、巻取つめ歯１１０ａがシフト駆動歯６０ｃの１つと係合しているので、位置決めラチェット６０と、ワイヤ巻取部材５２とが共に回転する。図８から図１２には、１段のシフト位置のみが図示されているが、ここに図示された構成によって、主要操作レバー４１の１回の操作による２段のシフトが可能なことは明らかである。図８から図１２の位置決めラチェット６０が反時計回りにより広い範囲で移動可能になるよう、ノッチ７２ｄの周方向の長さを延長することによって、主要操作レバー４１の１回の操作で複数段のシフトが発生可能であることは、本開示から本技術に精通するものには明らかである。

特に、図１０には、図８及び図９と同様の自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示している。ここでは、位置決めラチェット６０を反時計回りの方向に回転するよう主要操作レバー４１が移動され、これにより、位置決めラチェット６０の回転を許すように位置保持つめ７６が回転される。図１１に示すように、主要操作レバー４１が図１０に示された位置からさらに移動された際、図１２に示すように、第１シフト位置保持歯７６ｃが１つのシフト位置だけ移動して、隣のシフト位置決め歯６０ｂと係合するように、位置決めラチェット６０は、図９に示された前のシフト位置から１つのシフト位置だけ回転される。特に、図１２は、図８及び図９と同様の自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示しており、ここでは、主要操作レバー４１が図１１の位置から解放され、主要操作部材３７の装着部材４２に対して座金１０４を押し付ける付勢部材１００の付勢力によって時計回りに回転されて標準静止位置にまで戻されている。

ここで、図１３から図１６を再び参照して、主要操作レバー４１を時計回り方向（ほぼ上向き方向）に移動することによって実行する解放操作について簡単に説明する。この主要操作レバー４１の時計回り（ほぼ上向き方向）の移動は、解放板すなわち解放部材８４の回転を引き起こす。特に、主要操作レバー４１による時計回りの移動によって、解放板すなわち解放部材８４が付勢部材１００の付勢力に抗して回転されるように、装着部材４２のレバー取付部４２ｂが第３ストップフランジ８４ｅに当接する。

まず図１３には、自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示している。ここでは、主要操作レバー４１と、二次操作（解放）レバー５８と、シフト位置制御機構５６とが、後方シフトケーブル１８のインナーワイヤ１８ａがワイヤ巻取部材５２から完全に巻取られた標準静止位置にある。この状態では、位置保持つめ７６の第１シフト位置保持歯７６ｃが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと係合している。

続いて、図１４を参照すると、主要操作レバー４１が時計回りに回転されて解放部材８４が移動し、これにより位置保持つめ７６が第１つめ駆動部材９１によって移動され、位置決めラチェット６０が図１３の位置から時計回りの方向にわずかに移動可能になる。第２シフト位置保持歯７６ｄが、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うように、第１つめ駆動部材９１が位置保持つめ７６を回転させているので、位置決めラチェット６０の移動は制限されている。

次に、図１５に示すように、主要操作レバー４１が図１４に示された位置からさらに移動された際、第１シフト位置保持歯７６ｃが、位置決めつめ付勢部材８０（図７に図示）の付勢力によって、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと係合するように、第１つめ駆動部材９１は位置保持つめ７６を解放する。すなわち、第１つめ駆動部材９１が位置保持つめ７６を解放すると、位置決めラチェット６０は、第１シフト位置保持歯７６ｃが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うまで、図１４の位置から時計回り方向にさらに回転する。位置決めラチェット６０は、ワイヤ巻取用付勢部材５４（図７に図示）の付勢力によって、時計回りの方向に付勢されている。

図１６に、自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示しており、ここでは、位置決めラッチェット６０が１段階のシフト位置だけ移動するように、主要操作レバー４１が図１５の位置から解放され、反時計回りに回転されて標準静止位置にまで戻されている。ただし、図１７及び図１８の移動が示すように、主要操作レバー４１が図１５の位置から解放されずに、時計回り（ほぼ上向き）方向にさらに押された場合、自転車用制御装置１２は、解放部材８４の１回の操作により２段のシフトを実行する。

図１７に自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示している。ここでは、主要操作レバー４１は図１５の位置を越えてさらに移動されており、これにより第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６を時計回り方向に回転し、位置決めラチェット６０が、ワイヤ巻取付勢部材５４（図７に図示）の付勢力によって、図１５の位置から時計回り方向にさらに移動するのを可能にしている。第２シフト位置保持歯７６ｄが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うように、第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６を回転させているので、位置決めラチェット６０の時計回り方向の移動は制限される。
[00138] 主要操作レバー４１が図１７の位置から解放されると、主要操作レバー４１と解放部材８４とは、付勢部材１００（図７参照）による付勢力のために、共に反時計回り方向へ回転する。したがって、図１８に示すように、第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６を解放し、位置決めラチェット６０は、第１シフト位置保持歯７６ｃが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うまで、図１７の位置から時計回り方向にさらに回転する。位置決めラチェット６０は、ワイヤ巻取用付勢部材５４（図７）の付勢力によって、時計回りの方向に付勢されている。

ここで、図１９から図２３を参照して、二次操作レバー５８を時計回り方向（ほぼ上向き方向）に移動することによって実行する解放操作について簡単に説明する。この二次操作レバー５８の時計回りの移動は、解放板すなわち解放部材８４の回転を引き起こす。特に、二次操作レバー５８は、解放部材８４の二次解放レバー装着フランジ８４ｂに設置されているので、二次操作レバー５８のほぼ上向き方向の移動によって、解放部材８４が付勢部材１００の付勢力に抗して回転される。

まず図１９には、自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示しており、ここでは、後方シフトケーブル１８のインナーワイヤ１８ａがワイヤ巻取部材５２から完全に巻取られた際に、主要操作レバー４１と、二次操作（解放）レバー５８と、シフト位置制御機構５６とが標準静止位置にある。この状態では、位置保持つめ７６の第１シフト位置保持歯７６ｃが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂと係合している。

続いて、図２０では、解放部材８４を移動するために二次操作レバー５８が時計回り方向に移動されており、これにより、位置保持つめ７６が第１つめ駆動部材９１によって移動されて、位置決めラチェット６０が図１９の位置から時計回りの方向にわずかに移動するのを可能にしている。第２シフト位置保持歯７６ｄが、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うように、第１つめ駆動部材９１が、位置保持つめ７６を回転させているので、位置決めラチェット６０の移動は制限されている。

次に、図２１に示すように、二次操作レバー５８が図２０に示された位置からさらに移動された際、第１シフト位置保持歯７６ｃが、位置決めつめ付勢部材８０（図７に図示）の付勢力によって、位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと係合するように、第１つめ駆動部材９１は位置保持つめ７６を解放する。すなわち、第１つめ駆動部材９１が位置保持つめ７６を解放すると、位置決めラチェット６０は、第１シフト位置保持歯７６ｃが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うまで、図２０の位置から時計回り方向にさらに回転する。

この時点で二次操作レバー５８が解放されると、位置決めラッチェット６０が（すなわち図１６に示す）１段階のシフト位置だけ移動するように、二次操作レバー５８は反時計回りに回転されて標準静止位置にまで戻される。ただし、図２２及び図２３の移動が示すように、二次操作レバー５８がこの位置から解放されずに、時計回り（ほぼ上向き）方向にさらに押された場合、自転車用制御装置１２は解放部材８４の１回の操作により２段のシフトを実行する。

図２２は自転車用制御装置１２の簡略化正面図を示し、ここでは、二次操作レバー５８が図２１の位置を越えてさらに移動されており、これにより、第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６を時計回り方向に回転し、位置決めラチェット６０が、ワイヤ巻取付勢部材５４（図７に図示）の付勢力によって、図２０の位置から時計回り方向にさらに移動することを可能にしている。第２シフト位置保持歯７６ｄが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うように、第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６を回転させているので、位置決めラチェット６０の時計回り方向の移動は制限される。

二次操作レバー５８が図２２の位置から解放されると、二次操作レバー５８と解放部材８４とは、付勢部材１００（図７）による付勢力のために、共に反時計回り方向へ回転する。したがって、図２３に示すように、第２つめ駆動部材９２が位置保持つめ７６を解放し、位置決めラチェット６０は、第１シフト位置保持歯７６ｃが位置決めラチェット６０のシフト位置決め歯６０ｂの１つと噛み合うまで、図２２の位置から時計回り方向にさらに回転する。位置決めラチェット６０は、ワイヤ巻取用付勢部材５４（図７）の付勢力によって、時計回りの方向に付勢されている。

本発明の範囲を理解するにあたり、ここで使用する「成る、構成する」などの用語及びその派生語は、言及された特徴、要素、部分、グループ、完全体、ステップのいずれか、またはその組合せ、あるいはそのすべての存在を明示する一方、言及されていないその他の特徴、要素、部分、グループ、完全体、ステップのいずれか、またはその組合せ、あるいはそのすべての存在を除外するものではない制限のない用語であるものとする。上記視点は、「備える」、「含む」、「有する」などの用語及びその派生語など、上記用語と同様の意味を持つ用語にも適用される。また、単数形で使用されている用語「部材」または「要素」は、単一の部分（部品）または複数の部分（部品）の二重の意味を含んでもよい。最後に、ここで使用されている「ほぼ」、「約」、「おおよそ」などの程度を表す用語は、最終結果が著しく変化しないような、妥当な量の変化を意味する修正用語である。これらの用語は、修正対象の用語の意味を否定しない場合は、少なくとも±５％の偏差を含むものと解釈される。

ここでは、本発明の選択された実施形態を説明、図示しているが、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、請求の範囲で定義された本発明の意図または範囲から離れることなく、様々な修正、変更を加えることができる。さらに、本発明による複数の実施形態の説明は、図示のみを目的とし、附随する請求事項や同等の請求による定義によって本発明を制限するものではない。

本発明の一実施形態による１対の制御装置（片方のみ図示）が装着された自転車の側面図。 本発明の一実施形態による、図１に示された自転車用制御装置の拡大透視図。 本発明の一実施形態による、図１及び図２に示された自転車用制御装置の上面図。 本発明の一実施形態による、図１から図３に示された自転車用制御装置の内側面図。 本発明の一実施形態による、図１から図４に示された自転車用制御装置の正面図。 本発明の一実施形態による、図１から図５に示された自転車用制御装置の底面図。 本発明の一実施形態による、図１から図６に示された自転車用制御装置の分解透視図。 後方シフトケーブルのインナーワイヤがワイヤ巻取部材から完全に引き出された標準静止位置にある、主要操作レバーと、二次操作（解放）レバーと、シフト位置制御機構とを示すために選択された部品が外されている、図１から図６に示された自転車用制御装置の簡略化正面図。 主要操作レバーが、標準静止位置にある位置決めラチェットと係合するよう、左回り（反時計回り）方向に移動されている点を除き、図８と同様の自転車用制御装置の簡略化正面図。 位置決めラチェットを図９の標準静止位置から反時計回り方向に回転するよう、主要操作レバーが移動された、自転車用制御装置の簡略化正面図。 位置決めラチェットを図９の標準静止位置から第１段階のシフト位置にまで回転するよう、主要操作レバーが図１０の位置からさらに移動された、自転車用制御装置の簡略化正面図。 主要操作レバーが図１１の位置から解放されて、時計回り方向に回転されて標準静止位置にまで戻されている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 後方シフトケーブルのインナーワイヤがワイヤ巻取部材から完全に巻取られた際に、主要操作レバーと二次操作（解放）レバーとシフト位置制御機構とが標準静止位置にある、自転車用制御装置の簡略化正面図。 主要操作レバーが解放部材を移動するよう時計回りに移動され、これにより、位置保持つめが第１つめ駆動部材によって移動されて、位置決めラチェットが図１３の位置から時計回り方向にわずかに移動可能になるようにされている点を除き、図１３と同様の自転車用制御装置の簡略化正面図。 第１つめ駆動部材が位置保持つめを解放して、位置決めラチェットが図１４の位置から時計回り方向にさらに移動するように、主要操作レバーが図１４の位置からさらに移動されている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 位置決めラッチェットが１段階のシフト位置だけ移動するように、主要操作レバーが図１５の位置から解放され、反時計回りに回転されて標準静止位置にまで戻されている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 主要操作レバーが図１５の位置を越えてさらに移動され、これにより、第２つめ駆動部材が位置保持つめを時計回り方向に回転して、位置決めラチェットが図１５の位置から時計回り方向にさらに移動可能になるようにされている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 主要操作レバーの一回の操作によって、位置決めラッチェットが２段階のシフト位置を移動するように、主要操作レバーが図１７の位置から解放され、反時計回りに回転されて標準静止位置にまで戻されている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 後方シフトケーブルのインナーワイヤがワイヤ巻取部材から完全に巻取られた際に、主要操作レバーと二次操作（解放）レバーとシフト位置制御機構とが標準静止位置にある、自転車用制御装置の簡略化正面図。 二次操作（解放）レバーが、解放部材を移動するよう時計回りに移動され、これにより、位置保持つめが第１つめ駆動部材によって移動されて、位置決めラチェットが図１９の位置から時計回り方向にわずかに移動可能になるようにされている点を除き、図１９と同様の自転車用制御装置の簡略化正面図。 第１つめ駆動部材が位置保持つめを解放して、位置決めラチェットが図１４の位置から時計回り方向にさらに移動するように、二次操作（解放）レバーが図２０の位置からさらに移動されている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 二次操作（解放）レバーが図２１の位置を越えてさらに移動されることにより、第２つめ駆動部材が位置保持つめを時計回り方向に回転し、位置決めラチェットが図２１の位置から時計回り方向にさらに移動可能になるようにされている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 二次操作（解放）レバーの１回の操作によって、位置決めラッチェットが２段階のシフト位置を移動するように、二次操作（解放）レバーが図２２の位置から解放され、反時計回りに回転されて標準静止位置にまで戻されている、自転車用制御装置の簡略化正面図。 自転車用制御装置の、主要操作レバーとマスタシリンダとを二等分する平面による拡大断面図。 自転車用制御装置の、マスタシリンダを二等分し、かつハンドルバー取付部分を貫通するハンドルバー部分の長手方向軸に垂直な平面による拡大断面図。 主要操作部材を自転車用制御装置の主要支持部に装着するナットの拡大軸方向立面図。 主要操作部材を自転車用制御装置の主要支持部に装着する、図２６に示されたナットの拡大側面図。 主要操作部材を自転車用制御装置の主要支持部上で回転可能にする、円筒スペーサの拡大軸方向立面図。 主要操作部材を自転車用制御装置の主要支持部上で回転可能にする、図２８に示された円筒スペーサの拡大側面図。 自転車用制御装置の主要操作部材を支持するための、主要操作部材の装着部材の拡大軸方向外側端面図。 自転車用制御装置の主要操作部材を支持するための、図３０に示された主要操作部材の装着部材の拡大側面図。 自転車用制御装置の主要操作部材を支持するための、図３０及び図３１に示された主要操作部材の装着部材の拡大側面図。 自転車用制御装置の主要操作部材を支持するための、図３０から図３２に示された主要操作部材の装着部材の拡大軸方向内側端面図。 自転車用制御装置の操作レバーの下方への移動に応じて、位置決めラチェット及びワイヤ巻取り部材をワイヤ巻取回転方向に巻くための、巻取つめの第１拡大軸方向立面図。 図３４に示された巻取つめの拡大側面図。 図３４及び図３５に示された巻取つめの拡大側面図。 図３４から図３６に示された巻取つめの第２拡大軸方向端面図。 巻取つめに付勢力を加える巻取つめ用ばねの拡大側面図。 図３８に示された巻取つめ用ばねの拡大軸方向端面図。 巻取つめを主要操作部材の装着部材上に回動自在に支持する巻取つめ用ピボットピンの拡大側面図。 図４０に示された巻取つめ用ピボットピンの拡大軸方向端面図。 自転車用制御装置におけるシフト位置解放機構用のばね支持用座金の拡大軸方向立面図。 図４２に示されたばね支持用座金の拡大側面図。 解放部材と主要操作部材とに付勢力を加えるための、シフト位置解放ばねの拡大側面図。 図４４に示されたシフト位置解放ばねの拡大軸方向端面図。 自転車用制御装置おけるシフト位置解放機構用のスペーサブシュの拡大軸方向立面図。 図４６に示されたスペーサブシュの拡大側面図。 自転車用制御装置用シフト位置解放機構の解放部材の拡大軸方向立面図。 図４８に示された解放部材の拡大側面図。 図４８及び図４９に示された解放部材の拡大側面図。 自転車用制御装置用シフト位置解放機構の第１つめ駆動部材の第１拡大軸方向立面図。 図５１に示された第１つめ駆動部材の拡大側面図。 図５１及び図５２に示された第１つめ駆動部材の拡大側面図。 図５１から図５３に示された第１つめ駆動部材の第２拡大軸方向端面図。 自転車用制御装置用シフト位置解放機構の第１つめ駆動部材を回動自在に支持するピボットピンの拡大軸方向立面図。 図５５に示されたピボットピンの拡大側面図。 自転車用制御装置用シフト位置解放機構の取付用ブラケットの拡大軸方向立面図。 図５７に示された取付用ブラケットの第１拡大側面図。 図５７及び図５８に示された取付用ブラケットの第２拡大側面図。 自転車用制御装置用シフト位置解放機構の位置保持つめの拡大軸方向立面図。 図６０に示された位置保持つめの第１拡大側面図。 図６０及び図６１に示された位置保持つめの第２拡大側面図。 自転車用制御装置用シフト位置解放機構の位置を回動自在に支持する位置決めピボットピンの拡大軸方向立面図。 図６３に示された位置決めピボットピンの拡大側面図。 自転車用制御装置用ワイヤ巻取部材及び位置決めラチェットの第１拡大軸方向端面図。 図６５に示されたワイヤ巻取部材及び位置決めラチェットの第２拡大軸方向端面図。 図６５及び図６６に示されたワイヤ巻取部材及び位置決めラチェットの拡大側面図。 ワイヤ巻取部材及び位置決めラチェットの図６５の６８−６８線による断面図。 自転車用制御装置用位置決めラチェットの拡大軸方向端面図。 図６９に示された位置決めラチェットの拡大側面図。

符号の説明

３２ ブレーキ装置
３３ 変速装置
３５ マスタシリンダ
３７ 主要操作部材
５２ ワイヤ巻取部材
８４ 解放部材

Claims (10)

1. ブレーキパスに沿って移動された際にブレーキ操作を実行する操作部材(37)と、
   中心軸を有する油圧ブレーキシリンダ(35)を有し、前記操作部材によって操作される油圧式ブレーキ装置(32)と、
   前記油圧ブレーキシリンダの中心軸の回りに移動可能に配置された変速装置(33)と、
   を備えた変速及びブレーキ制御装置。
2. 取付部分(31)と、
   ブレーキパスに沿って移動された際にブレーキ操作を実行し、変速パスに沿って移動された際に変速操作を実行する操作部材(37)と、
   前記操作部材による変速操作に応じて操作されるとともに、前記操作部材によるブレーキ操作に対して移動不能であり、前記取付部分に設けられた変速装置(33)と、
   を備えた変速及びブレーキ制御装置。
3. 前記操作部材(37)が操作自在に連結された油圧式ブレーキ装置(32)をさらに備えている、請求項２に記載の変速及びブレーキ制御装置。
4. 前記変速装置(33)は、前記油圧ブレーキ装置(32)の中心軸の回りに移動可能に配置されたワイヤ巻取部材(52)を備えている、請求項１又は３に記載の変速及びブレーキ制御装置。
5. 前記変速装置(33)は前記ワイヤ巻取部材(52)に操作自在に連結されたワイヤ解放部材(84)を備えている、請求項４に記載の変速及びブレーキ制御装置。
6. 前記ワイヤ解放部材(84)は、静止位置から変速パスに沿って第１変速位置へと部分的に移動された際に、前記ワイヤ巻取部材(52)を１つのシフト位置だけ選択的に解放し、静止位置から変速パスに沿って第１変速位置を通って第２変速位置へと移動された際に、前記ワイヤ解放部材による１回の操作により前記ワイヤ巻取部材を２つのシフト位置だけ選択的に解放する、請求項５に記載の変速及びブレーキ制御装置。
7. 前記操作部材(37)は、変速操作を実行するために、前記ワイヤ巻取部材(52)を変速パスに沿って選択的に移動するよう前記変速装置(33)に操作自在に連結されている、請求項４又は６に記載の変速及びブレーキ制御装置。
8. 前記操作部材(37)は、変速パスの第１方向に沿って移動された際にアップシフト操作を実行し、変速パスの第２方向に沿って移動された際にダウンシフト操作を実行するよう、前記変速装置(33)に操作自在に連結されている、請求項７に記載の変速及びブレーキ制御装置。
9. 前記ブレーキパスは前記変速パスを含む平面に対して垂直に配置された平面上にある、請求項５又は７に記載の変速及びブレーキ制御装置。
10. 前記取付部分(31)はハンドルバーに固定されるハンドルバー取付部分であり、
    前記油圧式ブレーキ装置(32)の中心軸は前記取付部分によって保持されたハンドルバー部分に対して垂直に配置されている、
    請求項４に記載の変速及びブレーキ制御装置。

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