JP2006103813A - 物品追跡情報格納方法および物品追跡情報格納システム - Google Patents

Abstract

【課題】 物品の流通の各段階において、対象物品に不具合があった場合に、その発生場所や発生原因などを特定できる情報を蓄積する手段を提供すること。
【解決手段】 各流通段階において、ＲＦＩＤタグ１ｆから識別情報読取手段１ｃにより識別情報を取得して、当該ＲＦＩＤタグが添付された物品の物理特性情報を物理量計測手段１ｂにより取得する手順と、比較判定手段が、物理特性情報を所定の閾値情報と比較して、この閾値情報の範囲から外れたか否かを示す情報を含んだ判定情報を出力する手順と、登録手段が、この取得した識別情報、物理特性情報および判定情報を、取得時間および取得した流通段階を特定する情報を含んで、当該情報群を識別する情報と対応付けて記憶手段に格納する手順とを含んだ物品追跡情報格納方法を課題の解決手段とする。
【選択図】 図２

Description

本発明は、トレーサビリティに用いる情報を蓄積する方法およびそのシステムに関し、特に物品の追跡情報と合わせて物品の流通段階において発生する不具合の発生場所を特定できる情報を蓄積する物品追跡情報格納方法および物品追跡情報格納システムに関する。

一般消費者の食の安全性に対する関心の高まりにつれて、生鮮品などの物流における様々なトレーサビリティシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、生産、加工、販売の各段階において端末装置から取り扱う農産物に関する情報を入力してサーバに格納するトレーサビリティシステムが開示されている。

しかしながら、特許文献１に開示されたようなトレーサビリティシステムでは、物流の各段階における農産物の通過時間、その場所、各段階における農産物の取り扱いに関する情報などを閲覧できるだけであり、流通する農産物に、破損、変形または変色などの不具合が生じた場合に、この不具合が発生した場所を特定することは難しかった。

また、工場などのラインにおける物品の不具合を識別するために、ビデオカメラや各種の物理量を測定するセンサなどを用いて、製造または加工段階における物品の不具合を検出する装置が提案されている。例えば、特許文献２には、検査対象の物品にレーザ光を照射して、その反射光の強度分布から物品の欠陥を検出する欠陥検査装置が提案されている。

しかしながら、このような欠陥検査装置は、装置が設置された箇所における規定外の物品を識別するだけあり、この規定外の物品について、この欠陥検査装置の前段側の工程に遡って、不具合が発生した場所を特定することはできなかった。
特開２００４−７８７４３号公報（段落００２４〜００３８、図６） 特開平４−１２２８４４号公報（３頁左上４行目〜右上１８行目、図１）

したがって、本発明の解決しようとする課題は、物品の流通の各段階において、対象物品に不具合があった場合に、その発生場所を特定できる情報を蓄積する手段を提供することにある。

前記の課題を解決するために本発明は、各流通段階において、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグから識別情報読取手段により識別情報を取得して、当該ＲＦＩＤタグが添付された物品の物理特性情報を物理量計測手段により取得する手順と、比較判定手段が、物理特性情報を所定の閾値情報と比較して、この閾値情報の範囲から外れたか否かを示す情報を含んだ判定情報を出力する手順と、登録手段が、この取得した識別情報、物理特性情報および判定情報を、取得時間および取得した流通段階を特定する情報を含んで、当該情報群を識別する情報と対応付けて記憶手段に格納する手順とを含んだ物品追跡情報格納方法を提供する。

さらに、前記の課題を解決するために本発明は、各流通段階において、ＲＦＩＤタグに格納された識別情報を取得する識別情報読取手段と、物品の物理特性情報を取得する物理量計測手段と、この物理特性情報を所定の閾値情報と比較して、この閾値情報の範囲から外れたか否かを示す情報を含んだ判定情報を出力する比較判定手段と、識別情報、物理特性情報および判定情報を含んで格納する記憶手段と、取得した識別情報、物理特性情報および判定情報を、取得時間および取得した流通段階を特定する情報を含んで、当該情報群を識別する情報と対応付けて、前記した記憶手段に格納する登録手段とを含んで構成される物品追跡情報格納システムを提供する。

本発明によると、流通する物品の識別情報、物理特性情報を含んで蓄積できることで、不具合発生場所を特定できるトレーサビリティシステムを実現することができる。

本発明の実施の形態を添付した図面を参照しつつ説明する。本実施の形態では、物流の対象となる物品を撮像した画像情報を用いて、物流の各工程で物品に発生する不具合を判定する判定情報を出力するとともに、ＲＦＩＤタグから、この物品を識別する識別情報を取得し、これらの情報を合わせて格納する物品追跡情報格納システムおよび物品追跡情報格納方法について説明する。

ここで、ＲＦＩＤタグとは、自身の識別情報を格納する小型のＩＣ（Integrated Circuit）チップと、金属製のアンテナで構成される装置であり、物品に貼付されることで、物品を識別するタグとして用いることができる。
このＲＦＩＤタグのＩＣチップに格納された識別情報は、専用のＲＦＩＤリーダを用いることで、非接触にて読み取られる。ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤタグの種類に応じて、電波または電磁波をＲＦＩＤタグに送信して非接触電力伝送技術により、ＲＦＩＤタグに電力を供給する。この電力によりＲＦＩＤタグは、自身のＩＣチップに格納した識別情報をＲＦＩＤリーダに送信することができる。

初めに、本実施の形態の物品追跡情報格納システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態の物品追跡情報格納システムの構成を例示した図である。図１に示すように、本実施の形態の物品追跡情報格納システムは、ネットワーク２を介して、物流の各工程に設置されるチェックポイント１−１，１−２，・・，1−ｎ（以下、「チェックポイント１」と省略する）と、各チェックポイント１から送信される情報を格納する制御装置３とから主に構成される。
次に、図１に示した物品追跡情報格納システムの各構成要素について詳しく説明する。

（チェックポイント）
図２はチェックポイント１の装置構成を例示した図である。図２に示すように、チェックポイント１は、複数の機器が接続され、その機器から送られる情報などを制御装置３（図１参照）に送信するコントローラ１ａと、ＲＦＩＤタグ１ｆが貼付された物品１ｅを撮像するビデオカメラ１ｂと、ＲＦＩＤタグ１ｆに格納された識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダ１ｃと、後記する閾値に対する判定結果などを表示するディスプレイ１ｄとから主に構成される。
次に、チェックポイント１の各構成要素について、さらに詳しく説明する。

（コントローラ）
コントローラ１ａは、ビデオカメラ１ｂが撮像した画像から物品１ｅを切り出した画像情報とＲＦＩＤリーダ１ｃから送られたこの物品１ｅの識別情報とを制御装置３に送信し、この制御装置３から受け取ったこの物品１ｅの閾値に対する判定結果をディスプレイ１ｄに表示する機能を少なくとも有している。
コントローラ１ａは、ビデオカメラ１ｂ、ＲＦＩＤリーダ１ｃおよびディスプレイ１ｄのインターフェイスと、ビデオカメラ１ｂが撮像した画像から物品１ｅを検出して切り出しをおこない画像情報として出力し、ディスプレイ１ｄに表示する画面表示の情報を作成する情報処理部と、ＲＦＩＤリーダ１ｃから送られた識別情報や情報処理部が出力した画像情報などを制御装置３に送信する通信部とを含んだコンピュータにより具現化される。
コントローラ１ａは、前記した画像情報および識別情報のほかに、このコントローラ１ａが設置されるチェックポイント１を特定するチェックポイントＩＤ、物品１ｅを検出した時間またはＲＦＩＤリーダ１ｃにおいて物品１ｅを検出した時間の情報などを制御装置３に送信する。また、チェックポイント１を移動可能に運用する場合には、コントローラ１ａとして、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）を用いることができ、このＰＤＡとネットワーク２とは、無線通信手段により接続してもよい。

（ビデオカメラ）
請求項の画像入力手段に相当するビデオカメラ１ｂは、対象となる物品１ｅの画像を撮像してコントローラ１ａに伝送する。ビデオカメラ１ｂが撮像した画像は、コントローラ１ａにおいて物品１ｅを検出した場合に画像情報として切り出され、この画像情報はネットワーク２を介して制御装置３に送信される。

（ＲＦＩＤリーダ）
ＲＦＩＤリーダ１ｃは、ＲＦＩＤタグ１ｆに電波または電磁波を送信することで非接触電力伝送をおこない、ＲＦＩＤタグ１ｆから送信された識別情報を含んだ信号を受信すると、識別情報を抽出してコントローラ１ａに送信する。
ＲＦＩＤリーダ１ｃは、物品１ｅをベルトコンベアなどに載せて移送する場合には、ＲＦＩＤタグ１ｆの受信する電波または電磁波が最小動作強度以下にならない位置に配置される。また、チェックポイント１を移動可能に運用する場合には、ハンディタイプのＲＦＩＤリーダ１ｃを用いることができる。

なお、本実施の形態では、物品１ｅの識別情報のキャリアとしてＲＦＩＤタグ１ｆを用いることとしたが、ＲＦＩＤタグ１ｆ以外にも、１次元コードや２次元コードなどのバーコードを用いることも可能であるが、非接触で利用可能でありかつタグの貼付場所による読取性能の影響を受けにくいＲＦＩＤタグ１ｆを用いることが望ましい。

（ディスプレイ）
ディスプレイ１ｄには、後記する制御装置３により、後記する物品１ｅの特徴量の閾値に対する判定情報を表示させることができる。ここで、物品１ｅの特徴量が閾値から外れた場合には、この判定情報と、この判定に用いられた画像情報および閾値からの差を表示してもよい。
なお、コントローラ１ａとしてＰＤＡを用いた場合には、ディスプレイ１ｄはコントローラ１ａと一体となる。また、ディスプレイ１ｄは、本発明に必須の構成要素ではなく、ディスプレイ１ｄを備えない構成や、ディスプレイ１ｄにかえて、物品１ｅが'不良'と判定されると、リレー回路を用いてランプを点灯させたり、ブザーを鳴らせたりする構成なども考えられる。

（ＲＦＩＤタグ）
物品１ｅに貼付されるＲＦＩＤタグ１ｆは、ＲＦＩＤリーダ１ｃから、電波または電磁波を受信することで非接触にて電力を受け取り、予めＩＣチップに格納されたこのＲＦＩＤタグ１ｆを識別する識別情報を含んだ信号を、ＲＦＩＤリーダ１ｃに送信する。
ＲＦＩＤタグ１ｆは、物品１ｅに直接貼付することだけでなく、物品１ｅの入ったパレットに貼付されたり、荷札として物品１ｅに添付したり、様々な形態で流通過程を通じて物品１ｅと一緒にチェックポイント１を通過する。

（制御装置）
制御装置３は、ネットワーク２を介して、複数のチェックポイント１から送信された物品１ｅの画像情報および識別情報などを受信して格納し、この受信した画像情報を処理して特徴量を抽出し、この特徴量を所定の閾値と比較することで閾値に対して外れたか否かを示す判定情報を出力したり、この受信した画像情報を文字認識して文字コードを出力したりする。
制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ハードディスクドライブを含んで構成され、典型的には、ネットワーク２と通信可能なサーバ用コンピュータで実現される。制御装置３は、ハードディスクドライブに格納された専用のプログラムをＲＡＭに展開してＣＰＵが実行することで制御装置３として動作する。この専用のプログラムを実行したときの制御装置３の機能ブロック図を図３に例示する。
図３に示すように、制御装置３は、コントローラ１ａから送信された物品１ｅの画像情報から、物品１ｅの大きさや色などの特徴量である画像特徴情報を抽出する特徴量抽出手段３０１と、この画像情報から文字認識をおこない、文字コードを出力する文字認識手段３０２と、後記する規定モノ特徴量ＤＢ３０９から物品１ｅの特徴量の閾値を閾値情報として検索する閾値情報検索手段３０３とを含んで構成される。
さらに、制御装置３は、特徴量抽出手段３０１が抽出した物品１ｅの画像特徴情報および閾値情報検索手段３０３が検索した閾値情報を比較して、画像特徴情報が閾値情報から外れたか否かを示す判定情報を出力する比較判定手段３０４と、後記するトレーサビリティＤＢ３１０および画像特徴量ＤＢ３１１などに情報を登録する登録手段３０５と、ネットワーク２を介してチェックポイント１のコントローラ１ａと通信をおこなう通信手段３０６とを含んで構成され、これらの手段および後記する各データベースは内部バス３０７により接続されている。

また、制御装置３は、個別モノ属性ＤＢ３０８、規定モノ特徴量ＤＢ３０９、トレーサビリティＤＢ３１０および画像特徴量ＤＢ３１１の各データベースを含んで構成され、これらのデータベースは、制御装置３のハードディスク上の領域を割当てることで具現化される。ここで、制御装置３の各データベースおよび各データベースに格納される情報について、例を挙げて説明する。

個別モノ属性ＤＢ３０８は、物品１ｅに貼付されたＲＦＩＤタグ１ｆに格納される識別情報と、それに対応する物品１ｅに関する情報を格納したデータベースである。ここで、表１は、個別モノ属性ＤＢ３０８に格納される情報を例示しており、物品１ｅを特定する識別情報ごとに、その物品１ｅの型番や製造番号などの物品１ｅに固有な情報が格納されている。
なお、取り扱う物品１ｅの種類が１種類である場合などには、物品１ｅの型番の項目は省略することもできる。

次に、規定モノ特徴量ＤＢ３０９には、物品１ｅの型番ごとに物品１ｅの大きさや色などの特徴量の閾値を閾値情報として格納したデータベースであり、同じ物品１ｅであっても、物流や加工の段階などで複数の閾値を有する場合には、チェックポイント１を特定するチェックポイントＩＤごとに閾値情報を設定することもできる。また、設定される閾値情報は、上限値または下限値として設定するほかに、所定の幅（上限値および下限値）を有する値や、複数の領域に区分された値を設定することもできる。ここで、表２は、規定モノ特徴量ＤＢ３０９に格納される情報を例示しており、各チェックポイント１を特定するチェックポイントＩＤと物品１ｅの型番とに応じて、物品１ｅの色、形、大きさなどの閾値情報が格納されている。
なお、表２に示した規定モノ特徴量ＤＢ３０９に格納される閾値情報を、各物品１ｅに貼付されるＲＦＩＤタグ１ｆに予め格納しておくことで、規定モノ特徴量ＤＢ３０９を省略した構成とすることも可能である。

次に、トレーサビリティＤＢ３１０には、物品１ｅの通過したチェックポイント１を特定するチェックポイントＩＤと、その通過時間と、比較判定手段３０４が出力する判定情報とを含んで格納したデータベースであり、これらの情報は、各レコードを特定するために、レコードごとに登録手段３０５が一意に生成するトレースＩＤと対応させて格納される。
ここで、表３は、トレーサビリティＤＢ３１０に格納される情報を例示しており、トレーサビリティＤＢ３１０には、登録手段３０５が生成するトレースＩＤに対応付けて、物品１ｅの識別情報、チェックポイントＩＤ、物品１ｅの通過時間、および比較判定手段３０４が出力した判定情報を含んで格納されている。
なお、本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ１ｆとして、識別情報を格納したＲＯＭタイプのものを用いた例を示しているが、ＲＡＭタイプのＲＦＩＤタグ１ｆを用いた場合には、トレーサビリティＤＢ３１０に格納される当該ＲＦＩＤタグ１ｆに関する情報を、ＲＦＩＤタグ１ｆ自身にも格納することが可能である。

そして、画像特徴量ＤＢ３１１には、特徴量抽出手段３０１において抽出された物品１ｅの画像特徴情報または文字認識手段３０２において認識された画像情報に含まれる文字コードの情報などが、前記したトレーサビリティＤＢ３１０の各レコードを特定するトレースＩＤと対応付けて格納されている。
ここで、表４は、画像特徴量ＤＢ３１１に格納される情報を例示しており、トレースＩＤに対応付けて、特徴量抽出手段３０１が出力する画像特徴情報である物品１ｅの色、形、および最大幅の情報を含んで格納されている。また、画像特徴量ＤＢ３１１には、コントローラ１ａから送信された画像情報をそのまま格納しておくこともできる。

なお、本実施の形態では、制御装置３において画像特徴情報の抽出や文字認識などの画像処理を実行する各手段を備えることとしたが、コントローラ１ａにおいてこれらの画像処理をおこない、制御装置３には各データベースと、閾値情報検索手段３０３および登録手段３０５とを備える構成とすることもできる。また、制御装置３の機能を複数のサーバ用コンピュータに分散させて構成することもできる。
また、本実施の形態では、物品１ｅの特徴量として画像特徴情報を取得することとしたが、ビデオカメラ１ｂにかえて、物理量計測手段として、例えば、重量計を接続することで、物品１ｅの特徴量として重量情報を取得する構成としてもよい。このように、物品１ｅの物理量を測定する装置を変更することで、様々な物理量を物理特性情報として取得可能である。

（制御装置の動作）
次に、物品１ｅがチェックポイント１を通過したときに、制御装置３がトレーサビリティＤＢ３１０および画像特徴量ＤＢ３１１に情報を格納するまでの過程を、図４に示したフローチャートを参照しつつ説明する（適宜図１ないし図３参照）。
ここでは、制御装置３が、物品１ｅの画像情報から画像特徴情報を抽出して、この画像特徴情報と規定モノ特徴量ＤＢ３０９に格納された閾値情報とを比較して判定情報を出力し、トレーサビリティＤＢ３１０および画像特徴量ＤＢ３１１に各情報を格納する場合の制御装置３の動作について説明する。

例えば、ベルトコンベアに載せられた物品１ｅに貼付されたＲＦＩＤタグ１ｆは、チェックポイント１においてＲＦＩＤリーダ１ｃの検知範囲に入ると、ＲＦＩＤリーダ１ｃから作用する電磁波または電波などにより起電力を生じ、ＲＦＩＤリーダ１ｃに識別情報を含んだ信号を送信する。これにより、ＲＦＩＤリーダ１ｃは、物品１ｅの識別情報を検出する。そして、制御装置３は、この識別情報をコントローラ１ａから受信する。
また、物品１ｅがビデオカメラ１ｂの視野に入ると、コントローラ１ａは、公知の画像認識技術によりこの画像から物品１ｅを検知して切り出しをおこない、画像情報を出力する。そして、制御装置３は、この画像情報をコントローラ１ａから受信する。

ここで、ビデオカメラ１ｂから入力された物品１ｅの画像情報の検出と、ＲＦＩＤリーダ１ｃにおけるＲＦＩＤタグ１ｆの識別情報の検出とは、ビデオカメラ１ｂおよびＲＦＩＤリーダ１ｃの設置位置や、ＲＦＩＤタグ１ｆの貼付位置や個体差により、検知の順番が常に同じとは限らない。そのため、制御装置３は、コントローラ１ａから識別情報または画像情報のいずれかを受信すると（ステップＳ１００）、コントローラ１ａから受信していない未取得の画像情報または識別情報を受信したか否かの判断を実行する（ステップＳ１０１）。

ここで、未取得の識別情報または画像情報が受信していない場合は（ステップＳ１０１においてＮｏの場合）、ステップＳ１０２で示した条件ループにより、未取得の識別情報または画像情報を受信するまで所定時間待機し、さらに、所定時間経過後に、識別情報または画像情報のうち一方しか受信していない場合には（ステップＳ１０２においてＹｅｓの場合）、チェックポイント１における物品１ｅの検出に失敗したとして所定のタイムアウト処理を実行して（ステップＳ１０３）、全ての処理を終了する。
ここで、タイムアウトになる場合は、ＲＦＩＤタグ１ｆの読取不良、貼り忘れ、二重貼りなどのＲＦＩＤタグ１ｆ側の不良である可能性が高いため、所定のタイムアウト処理としては、担当者にＲＦＩＤタグ１ｆを調査させる旨をディスプレイ１ｄに表示させる情報をコントローラ１ａに送信することなどが考えられる。

また、所定時間までに識別情報および画像情報の両方を受信した場合には（ステップＳ１０１においてＹｅｓの場合）、制御装置３は、閾値情報検索手段３０３において、受信した識別情報を用いて、個別モノ属性ＤＢ３０８からこの物品１ｅの型番を検索し、さらに、この検索された型番の情報および識別情報を送信したコントローラ１ａを特定するチェックポイントＩＤを用いて、規定モノ特徴量ＤＢ３０９に格納されたこの物品１ｅの特徴量の閾値情報を検索する（ステップＳ１０４）。

次に、制御装置３は、特徴量抽出手段３０１において、公知の画像処理技術により、物品１ｅの画像情報から画像特徴情報を抽出する（ステップＳ１０５）。ここで、物品１ｅの画像特徴情報としては、例えば、物品１ｅの形状、大きさ、ＲＧＢデータのような色などの項目に関する情報が考えられる。ステップＳ１０５においてどのような物理量を画像特徴情報の項目として抽出するかは、予め決められており、単独の項目を抽出するだけでなく、複数の項目を組み合わせて抽出することもできる。また、物品１ｅから放射される赤外線をビデオカメラ１ｂにて撮像して物品１ｅの温度を検出することなども考えられる。
なお、ステップＳ１０４において、規定モノ特徴量ＤＢ３０９から検索される物品１ｅの特徴量の閾値情報は、ステップＳ１０５において、特徴量抽出手段３０１が抽出する画像特徴情報の項目に対応する閾値情報が検索される。

次に、制御装置３は、ステップＳ１０５において閾値情報検索手段３０３が検索した物品１ｅの特徴量の閾値情報と、ステップＳ１０６において特徴量抽出手段３０１が抽出した物品１ｅの画像特徴情報とを比較判定手段３０４において比較をおこない、物品１ｅの画像特徴情報が閾値情報から外れたか否かなどを判定して、この判定の結果を判定情報として出力する（ステップＳ１０６）。
この判定情報は、閾値情報が上限値、下限値または所定幅を持った値であれば、例えば表３の'判定結果'の項目に示すように"○"または"×"のような２値情報として出力される。また、閾値情報が複数の領域に区分されたものであれば、画像特徴情報がどの区分に属するかを示す情報を判定情報とすることができる。

制御装置３は、判定情報を出力すると、登録手段３０５において、物品１ｅがチェックポイント１を通過する際に生成された情報を特定するために、トレーサビリティＤＢ３１０のレコードに一意に付されるトレースＩＤを発生する。登録手段３０５は、このトレースＩＤと対応させて、受信した物品１ｅの識別情報、チェックポイントＩＤ、画像情報または識別情報を受信した時間、比較判定手段３０４が出力した判定情報などを、トレーサビリティＤＢ３１０（表３参照）に格納する（ステップＳ１０７）。
そして、登録手段３０５は、受信した画像情報や、特徴量抽出手段３０１が抽出した画像特徴情報などを、前記したトレースＩＤと対応付けて画像特徴量ＤＢ３１１に格納する（ステップＳ１０８）。

次に、比較判定手段３０４は、ステップＳ１０６において出力した判定情報に基づいて、判定情報が判定正常であるか判定不良であるか、すなわち特徴量抽出手段３０１が抽出した画像特徴情報が、閾値情報から外れたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。この判定において、画像特徴情報が閾値情報から外れていない場合は（ステップＳ１０９においてＮｏの場合）、そのまま、物品１ｅに関する処理は終了する。また、閾値情報を外れていた場合は（ステップＳ１０９においてＹｅｓの場合）、所定のエラー処理を実行し（ステップ１１０）、この物品１ｅに関する処理は終了する。
ここで、所定のエラー処理とは、例えば、ディスプレイ１ｄに判定不合格であることを示す画面表示を出力することなどが考えられる。

図４のフローチャートに示すような処理を物品１ｅが流通の各段階に設置されるチェックポイント１を通過する度に実行することで、トレーサビリティＤＢ３１０には、物品１ｅのトレーサビリティに関する情報が蓄積される。また、このトレーサビリティＤＢ３１０に格納された情報のうち、トレースＩＤをキー情報として画像特徴量ＤＢ３１１に格納されたチェックポイント１を通過した際の物品１ｅの画像特徴情報や、画像情報が検索できるため、物品１ｅに不具合が発生した場合に、物流の各段階、各工程などのチェックポイント１が設置された箇所に遡ってこの不具合の原因を調べることができる。
なお、本実施の形態の物品追跡情報格納システムにおいて、文字認識手段３０２により画像情報から文字認識をおこなう例については、後記する実施形態例の中で説明する。

［第１実施形態例］
次に、前記した物品追跡情報格納システムを、青果品などの農産物である物品の物流に適用した第１実施形態例について説明する。
ここで、図５は、青果品などの農産物である物品１ｅ−１の物流工程に、前記した物品追跡情報格納システムを適用した本実施形態例を説明する図である。図５に示した物流工程において、生産工程では、農産物である物品１ｅ−１は、生産者により生産され、出荷前にＲＦＩＤタグ１ｆを貼付される。また、配送工程では、生産者が出荷した物品１ｅ−１は、配送業者などにより、この物品１ｅ−１を加工する加工工場などに配送される。そして、加工工程では、配送業者により加工工場に配送された物品１ｅ−１は加工されて、加工製品として出荷される。
このような物流工程において、物品１ｅ−１は農産物であるため、経時的に鮮度が低下してしまう。このため、生産者から加工工場に、規定の鮮度を有する物品１ｅ−１を納品するためには、配送工程における配送時間を考慮して適切な所在地の加工工場に出荷する必要がある。このような鮮度管理のために、本実施形態例の物品追跡情報格納システムは好適に適用できる。以下、本実施形態例の各工程について詳しく説明する（適宜、図１ないし図４参照）。

なお、図５に示した物品追跡情報格納システムでは、図１に示したようなネットワーク２および制御装置３の図示は省略されており、チェックポイント１０−１，・・・，１０−５は、図示しないネットワーク２を介して制御装置３と接続されている。
また、加工工程などにおいて工場内に物品追跡情報格納システムを適用する例については、後記する第２実施形態例の中で詳しく説明する。

（生産工程）
図５を参照して、生産工程で生産された物品１ｅ−１には、出荷前にＲＦＩＤタグ１ｆが予め貼付され、表１に示すような個別モノ属性ＤＢ３０８および規定モノ特徴量ＤＢ３０９が入力されている。
そして、ＲＦＩＤタグ１ｆが貼付された物品１ｅ−１は、出荷される際にベルトコンベアなどに載せられてチェックポイント１０−１を通過し、識別情報や、画像情報や、判別情報などの情報が制御装置３の所定のデータベースに格納される。
チェックポイント１０−１において、物品１ｅ−１の鮮度を測定するために、制御装置３の特徴量抽出手段３０１は、物品１ｅ−１の画像情報から、色情報を画像特徴情報として抽出する。この色情報としては数値化されたＲＧＢデータなどを用いることができる。
さらに、規定モノ特徴量ＤＢ３０９に、例えば、表５に示すような３つの領域に区分された閾値情報が格納されており、これにより、判定情報として'鮮度Ａ','鮮度Ｂ'または'鮮度Ｃ'のような、鮮度に関する情報が出力される。また、この閾値情報から外れた画像特徴情報を有する物品１ｅ−１は'鮮度不良'と判定され、この判定情報はチェックポイント１０−１に設置されたディスプレイ１ｄに表示される。

生産工程では、'鮮度不良'と判定された物品１ｅ−１は、生産者により分別されて廃棄処分され、それ以外の物品１ｅ−１は配送工程に出荷される。
なお、本実施形態例では、物品１ｅ−１が特定の農産物とわかっているため、表５に示した規定モノ特徴量ＤＢ３０９には型番（品種）に関する情報は含まれていない。また、規定モノ特徴量ＤＢ３０９に格納する閾値情報として、物品１ｅ−１の大きさに関する閾値情報を格納し、画像特徴情報として物品１ｅ−１の大きさの情報を抽出することで、物品１ｅ−１の大きさごとの選別をおこなうことも可能である。

（配送工程・加工工程）
次に、配送工程に出荷された物品１ｅ−１は、配送工程の荷受場所に設けられたチェックポイント１０−２により、ふたたび鮮度の判定を受ける。このとき出力される判定情報はチェックポイント１０−２のディスプレイ１ｄに表示される。
ここで、配送工程では、後段側の加工工程に物品１ｅ−１を配送することになるが、例えば、複数の遠隔した加工工場において物品１ｅ−１を加工する場合には、加工工場までの距離や輸送手段（トラック、列車、船など）によって輸送時間が異なり、この輸送時間に応じて物品１ｅ−１の鮮度が低下してしまう。したがって、輸送時間を要する加工工場に、鮮度が高い物品１ｅ−１を優先して配送する必要がある。チェックポイント１０−２において、入荷した物品１ｅ−１の鮮度を判定することで、配送業者は、鮮度に応じた物品１ｅ−１の配送先の振り分けをおこなうことができる。

チェックポイント１０−２により、配送先の加工工場を決められた物品１ｅ−１は、加工工程に配送され、加工工程をおこなう加工工場では、物品１ｅ−１の荷受の際に、各加工工場に設置されたチェックポイント１０−３，１０−４，１０−５において最終的な物品１ｅ−１の鮮度判定をおこなって物品１ｅ−１の加工をおこなう。

なお、本実施形態例では、説明のために、配送工程においてチェックポイント１０−２を１ヶ所設けることとしたが、配送工程が複数に分かれている場合や、配送時間が長い場合には、チェックポイント１０−２を複数設けることができる。また、加工工程においても、生産工程および配送工程と同様に、閾値情報および抽出される画像特徴情報の組合せを適宜変更することで、鮮度以外の画像特徴情報により物品１ｅ−１の判定をおこなえる。

以上説明した本実施形態例によると、物品追跡情報格納システムを用いることで、鮮度管理をおこないつつ、トレーサビリティに関数する情報を蓄積することができる。また、鮮度不良の物品１ｅ−１があった場合に、物品１ｅ−１の鮮度が低下した場所、原因の究明を迅速におこなうことができる。

［第２実施形態例］
次に、本実施の形態の物品追跡情報格納システムを、加工工程における物品の検査工程に適用した第２実施形態例について説明する。
本実施形態例では、物品として複数種類からなる瓶詰め製品のような加工製品を想定し、本実施の形態の物品追跡情報格納システムを用いることで、図３に示した個別モノ属性ＤＢ３０８に格納する情報の入力をおこない、そして、物品１ｅの破損などの検査をおこなって、出荷のための仕分けをおこなう検査工程について説明する（適宜、図１ないし図３参照）。

ここで、図６は加工製品である物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の検査工程に、物品追跡情報格納システムを適用した本実施形態例を説明する図である。
図６に示した検査工程では、はじめに、ベルトコンベアラインであるラインＡ、ラインＢおよびラインＣから、それぞれ異なる加工製品である物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４が流入し、各ラインに設けられたチェックポイント２０−１，２０−２，２０−３を通過する。物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４には、ＲＦＩＤタグ１ｆと合わせて、製品型番や、製造番号などの情報を含んで印刷された商品ラベルが貼付されており、チェックポイント２０−１，２０−２，２０−３では、制御装置３は、これらの情報を文字認識して個別モノ属性ＤＢ３０８（表１参照）に格納する情報として取得する。ここでは、商品ラベルに印刷された製造番号の情報を取得して、この取得した製造番号の情報を個別モノ属性ＤＢ３０８に格納する手順について詳しく説明する。
なお、ここでは、各ラインから流入する物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の製品型番は、ラインごとに、予め決まっているものとする。また、本実施形態例において、チェックポイント２０−１ないしチェックポイント２０−７は、ディスプレイ１ｄを省略した構成としたが、もちろん、ディスプレイ１ｄを備えて、チェックポイント２０−１ないしチェックポイント２０−７においておこなわれる判定結果などを表示することも可能である。

ここで、図７は、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４がチェックポイント２０−１，２０−２，２０−３をそれぞれ通過したときに、制御装置３が、取得した情報を各データベースに情報を格納する手順を説明するフローチャートである。図７に示したフローチャートにおいて、ステップＳ２００ないしステップＳ２０３に係る手順は、図４に示したチェックポイント１の動作を説明するフローチャートと同様であるため、その説明を省略する。

ステップＳ２０１において、コントローラ１ａから識別情報および画像情報を受信すると（ステップＳ２０１の判定においてＹｅｓの場合）、制御装置３は、文字認識手段３０２において、受信した画像情報から、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４に貼付された商品ラベルに印刷された文字の文字認識を実行して、文字コードを出力する（ステップＳ２０４）。さらに、文字認識手段３０２において、この出力した文字コードから、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の製造番号を抽出する（ステップＳ２０５）。このとき、商品ラベルに印刷される製造番号の位置が予め分かっている場合には、その領域に記入された文字を製造番号として認識する。また、ラベルに記載された製造番号の位置が特定できない場合には、予め製造番号のパターンデータを用意し、製造番号の文字列のパターンとマッチングする文字列を製造番号として抽出することができる。

次に、制御装置３の登録手段３０５は、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４がチェックポイント２０−１，２０−２，２０−３を通過する際に生成された情報を特定するために発生したトレースＩＤに対応付けて、受信した物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の識別情報、チェックポイントＩＤ、画像情報または識別情報を受信した時間などを、トレーサビリティＤＢ３１０（表３参照）に格納する（ステップＳ２０６）。そして、登録手段３０５は、受信した画像情報を、前記したトレースＩＤと対応付けて画像特徴量ＤＢ３１１（表４参照）に格納する（ステップＳ２０７）。

次に、制御装置３は、特徴量抽出手段３０１において、画像情報から製造番号を抽出できたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。ここで、製造番号が抽出できていないと判定した場合は（ステップＳ２０８においてＮｏの場合）、所定のエラー処理を実行して（ステップＳ２１０）、全ての処理を終了する。
なお、ここで所定のエラー処理とは検査工程の担当者が手動で入力した、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の製造番号を取得することなどが考えられる。

また、製造番号が抽出できたと判定した場合は（ステップＳ２０８においてＹｅｓの場合）、登録手段３０５は、個別モノ属性ＤＢ３０８（表１参照）に抽出した製造番号の情報を、ＲＦＩＤタグ１ｆから取得した識別番号と対応付けて格納する（ステップＳ２０９）。以上の手順を経て、チェックポイント２０−１，２０−２，２０−３において、トレーサビリティＤＢ３１０および画像特徴量ＤＢ３１１に所定の情報が格納されるとともに、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４に貼付されたＲＦＩＤタグ１ｆの識別情報およびその製造番号が対応付けられて個別モノ属性ＤＢ３０８に格納される。

ふたたび、図６に戻って、チェックポイント２０−１，２０−２，２０−３において製造番号を読み取られた物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４は、ラインＡ，ラインＢおよびラインＣから、ラインＤに集められ、チェックポイント２０−４において破損の検査を受ける。チェックポイント２０−４には、仕分け装置３０−１が接続されており、チェックポイント２０−４において、破損していると判定された物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４は、仕分け装置３０−１により廃棄トレイ４０側に選別されてラインＤから排出される。このチェックポイント２０−４において、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の破損の判定は、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の画像情報から物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の形状を画像特徴情報として抽出することによりおこなわれる。

次に、チェックポイント２０−４を通過した物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４は、チェックポイント２０−５に送られる。チェックポイント２０−５には、同様に仕分け装置３０−２が接続されており、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の内容量に応じて、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４をラインＥまたはラインＦに仕分けをおこなう。このチェックポイント２０−５において、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の仕分けの判定は、画像情報から、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４内の液面高さを画像特徴情報として抽出して、内容量を判定することでおこなわれる。

そして、ラインＥに設けられたチェックポイント２０−６およびラインＦに設けられたチェックポイント２０−７では、出荷前の最終的な品質検査として、例えば、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４の内容物の色を画像特徴情報として抽出して、所定の閾値情報から外れていないかを検査する。
以上の過程を経て、物品１ｅ−２，１ｅ−３，１ｅ−４は、ラインＡ，ラインＢ，ラインＣから流入して、さまざまな検査を受けて、ラインＥおよびラインＦから流出して後段側の工程に受け渡される。

以上説明した本実施形態例によると、物品追跡情報格納システムを用いることで、品質管理をおこないつつ、トレーサビリティに関数する情報を蓄積することができる。また、品質不良の原因究明を迅速におこなえるだけでなく、ＲＦＩＤタグ１ｆに格納される識別情報と物品１ｅ−１，１ｅ−２，１ｅ−３の製造番号との対応付けをおこなうこともできる。

以上、二つの実施形態例について説明したが、本実施の形態の物品追跡情報格納システムは、これ以外にも物品１ｅが流通する形態をとるものであれば、様々に適用可能である。
例えば、本実施の形態の物品追跡情報格納システムを、宅配便のような配送業務に適用する場合には、最上流に設置されるチェックポイント１では、物品１ｅに貼付される送り状をビデオカメラ１ｂで撮像して文字認識をおこない、住所の情報を文字情報として抽出することで、物品１ｅの仕分けをおこなうシステムと連動させることも可能である。このとき、規定モノ特徴量ＤＢ３０９には請求項の参照情報に相当する住所録の情報を格納しておくことで、この住所録の情報に存在しない住所を'不良'として判定させることができる。

さらに、'不良'と判定された物品１ｅは配送のラインから取り除くことや、正しい住所と確認できた配送拠点まで配送し、この配送拠点において作業員が住所を訂正する作業をおこなうこととしてもよい。この正しい住所と確認できた配送拠点にて住所を訂正する場合には、物品１ｅが比較判定手段３０４により、'不良'と判定された時点で、判定に用いた文字情報または画像情報を、'不良'と判定したチェックポイント１から、訂正をおこなう配送拠点の所定のチェックポイント１に、制御装置３の登録手段３０５が自動で転送してディスプレイ１ｂに表示させる構成とすることが望ましく、これにより、訂正をおこなう配送拠点では作業員が予め住所録などを見て訂正の準備をおこなうことができる。

このように、本実施の形態の物品管理システムは、抽出する特徴量を変更することや、公知の生産管理システムや、前記した特許文献１に開示されたトレーサビリティシステムなどと組み合わせることで、様々に変形して実施可能である。
したがって、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想により定められる。

物品追跡情報格納システムの構成を示す図面である。 チェックポイントの装置構成を示す図面である。 制御装置のブロック構成図である。 制御装置において、画像情報に基づく判定をおこない、トレーサビリティＤＢおよび画像特徴量ＤＢに情報を格納する過程を説明するフローチャートである。 物品追跡情報格納システムを農産物の物流に適用した実施形態例を説明する図面である。 物品追跡情報格納システムを加工工場などの検査工程に適用した実施形態例を説明する図面である。 制御装置において、個別モノ属性ＤＢに製造番号の情報の格納する過程を説明するフローチャートである。

符号の説明

１ チェックポイント
１ａ コントローラ
１ｂ ビデオカメラ
１ｃ ＲＦＩＤリーダ
１ｄ ディスプレイ
１ｅ 物品
１ｆ ＲＦＩＤタグ
３ 制御装置
３０１ 特徴量抽出手段
３０２ 文字認識手段
３０４ 比較判定手段
３０５ 登録手段
３０８ 個別モノ属性ＤＢ
３０９ 規定モノ特徴量ＤＢ
３１０ トレーサビリティＤＢ
３１１ 画像特徴量ＤＢ

Claims (16)

1. 複数の流通段階において、少なくとも識別情報を格納したタグが添付された物品の流通履歴に関する情報を含んで格納する物品追跡情報格納方法であって、
   各流通段階において、前記タグから前記識別情報を識別情報読取手段により取得して、当該タグが添付された前記物品の物理特性情報を物理量計測手段により取得する手順と、
   登録手段が、取得した前記識別情報および前記物理特性情報を、取得した流通段階を特定する情報を含んで、当該情報群を識別する情報と対応付けて記憶手段に格納する手順とを含むこと、
   を特徴とする物品追跡情報格納方法。
2. 前記記憶手段に格納する手順は、
   前記識別情報および前記物理特性情報を取得した時間の情報をさらに含んで、前記情報群を識別する情報と対応付けて、前記記憶手段に格納すること、
   を特徴とする請求項１に記載の物品追跡情報格納方法。
3. 前記物理量計測手段は、画像入力手段および、該画像入力手段が撮像した前記物品の画像から、前記物品の特徴量を前記物理特性情報として抽出する特徴量抽出手段から構成すること、
   を特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品追跡情報格納方法。
4. 前記識別情報および前記物理特性情報を取得する手順の後に、
   比較判定手段が、前記物理特性情報を所定の閾値情報と比較して、前記閾値情報の範囲から外れたか否かを示す情報を含んだ判定情報を出力する手順をさらに含み、
   前記記憶手段に格納する手順では、前記登録手段が前記判定情報をさらに含んで前記記憶手段に格納すること、
   を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の物品追跡情報格納方法。
5. 前記識別情報および前記物理特性情報を取得する手順の後に、
   文字認識手段により、前記画像入力手段が撮像した前記物品の画像に含まれる文字を文字コードに変換して、該文字コードから所定の文字列を文字情報として抽出する手順をさらに含み、
   前記記憶手段に情報群を格納する手順では、前記登録手段が前記文字情報をさらに含んで前記記憶手段に格納すること、
   を特徴とする請求項３に記載の物品追跡情報格納方法。
6. 前記文字認識手段が抽出する所定の文字列は、前記物品に一意に付された文字列であること、
   を特徴とする請求項５に記載の物品追跡情報格納方法。
7. 前記文字情報を抽出する手順の後に、
   比較判定手段が、前記文字情報を所定の参照情報と比較して、マッチングする情報がない場合には、後段側の所定の流通段階に設けられた表示手段に、少なくとも前記文字情報を送信して表示する手順を含むこと、
   を特徴とする請求項５に記載の物品追跡情報格納方法。
8. 前記タグはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグであり、前記識別情報読取手段はＲＦＩＤリーダであること、
   を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の物品追跡情報格納方法。
9. 複数の流通段階において、少なくとも識別情報を格納したタグが添付された物品の流通履歴を含んで蓄積する物品追跡情報格納システムであって、
   各流通段階において、前記タグに格納された識別情報を取得する識別情報読取手段と、
   前記物品の物理特性情報を取得する物理量計測手段と、
   前記識別情報および前記物理特性情報を含んで格納する記憶手段と、
   前記取得した識別情報および物理特性情報を、取得した流通段階を特定する情報を含んで、当該情報群を識別する情報と対応付けて、前記記憶手段に格納する登録手段とを含んで構成すること、
   を特徴とする物品追跡情報格納システム。
10. 前記登録手段は、前記識別情報および前記物理特性情報を取得した時間の情報をさらに含んで、前記情報群を識別する情報と対応付けて、前記記憶手段に格納すること、
    を特徴とする請求項９に記載の物品追跡情報格納システム
11. 前記物理量計測手段は、画像入力手段および、該画像入力手段が撮像した前記物品の画像から、前記物品の特徴量を前記物理特性情報として抽出する特徴量抽出手段により構成すること、
    を特徴とする請求項９または請求項１０に記載の物品追跡情報格納システム。
12. 前記物品追跡情報格納システムは、
    前記物理特性情報を所定の閾値情報と比較して、前記閾値情報の範囲から外れたか否かを示す情報を含んだ判定情報を出力する比較判定手段をさらに含んで構成され、
    前記登録手段は、前記判定情報をさらに含んで前記記憶手段に格納すること、
    を特徴とする請求項９または請求項１０に記載の物品追跡情報格納システム。
13. 前記物品追跡情報格納システムは、
    文字認識手段により、前記画像入力手段が撮像した前記物品の画像に含まれる文字を文字コードに変換して、該文字コードから所定の文字列を文字情報として抽出する文字認識手段をさらに含んで構成され、
    前記登録手段は、前記文字情報をさらに含んで前記記憶手段に格納すること、
    を特徴とする請求項１１に記載の物品追跡情報格納システム。
14. 前記文字認識手段が抽出する所定の文字列は、前記物品に一意に付された文字列であること、
    を特徴とする請求項１３に記載の物品追跡情報格納システム。
15. 前記文字情報を所定の参照情報と比較して、マッチングする情報がない場合には、後段側の所定の流通段階に設けられた表示手段に、少なくとも前記文字情報を送信して表示する比較判定手段をさらに含んで構成すること、
    を特徴とする請求項１３に記載の物品追跡情報格納システム。
16. 前記タグはＲＦＩＤタグであり、前記識別情報読取手段はＲＦＩＤリーダであること、
    を特徴とする請求項９ないし請求項１５のいずれか１項に記載の物品追跡情報格納システム。

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