Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2006101283A - 機器動作連携システム及び機器動作連携装置 - Google Patents

機器動作連携システム及び機器動作連携装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006101283A
JP2006101283A JP2004286004A JP2004286004A JP2006101283A JP 2006101283 A JP2006101283 A JP 2006101283A JP 2004286004 A JP2004286004 A JP 2004286004A JP 2004286004 A JP2004286004 A JP 2004286004A JP 2006101283 A JP2006101283 A JP 2006101283A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cooperation
information
unit
operation state
control information
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004286004A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoko Tanaka
陽子 田中
Yoshinori Hatayama
佳紀 畑山
Koji Takemura
浩司 武村
Hayato Ikebe
早人 池部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanyo Electric Co Ltd
Original Assignee
Sanyo Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanyo Electric Co Ltd filed Critical Sanyo Electric Co Ltd
Priority to JP2004286004A priority Critical patent/JP2006101283A/ja
Publication of JP2006101283A publication Critical patent/JP2006101283A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Power Sources (AREA)
  • Computer And Data Communications (AREA)
  • Selective Calling Equipment (AREA)

Abstract

【課題】 特定の機器の操作が行われたときに他の機器を連携して動作させる場合におい
て、専用の遠隔操作端末を用いることなく、多様な動作について連携させることができる
機器動作連携システム及び機器動作連携装置を提供する。
【解決手段】 本発明に係るホームサーバ30は、TV受像機20の動作状態を示す動作
状態情報を受信する送受信部301と、TV受像機20の動作状態である連携元動作状態
にビデオレコーダ40の動作内容である連携先動作内容が対応付けられた動作連携情報を
記憶する記憶部303と、動作状態情報、及び動作連携情報に基づいて、ビデオレコーダ
40を連携先動作内容にしたがって動作させる制御情報を生成する制御部305と、ホー
ムネットワーク1を介して制御情報をビデオレコーダ40に送信する制御部305とを備
える。
【選択図】 図2

Description

本発明は、特定の機器の操作が行われた場合、他の機器を連携して動作させる機器動作
連携システム及び機器動作連携装置に関する。
従来、テレビジョン受像機(TV受像機)、ビデオレコーダ、及びパーソナルコンピュ
ータ(PC)などの機器では、無線信号などを用いた遠隔操作端末(リモコン)が広く用
いられている。
このような機器において、ユーザの利便性を向上させるため、リモコンを用いて特定の
機器の操作が行われた場合、他の機器を連携して動作させる技術が開示されている。
例えば、リモコンを用いてPCの電源を切断する操作が行われた場合、当該PCと接続
されているTV受像機の電源も切断する技術が開示されている(特許文献1参照)。
具体的には、PCは、電源の切断を要求する赤外線信号(具体的には、赤外線信号に含
まれるコードデータ)をリモコンから受信すると、TV受像機がPCの画像モニタとして
利用されている場合、TV受像機の電源を切断するコードデータをリモコンに返送する。
次いで、リモコンは、PCから受信した当該コードデータを含む赤外線信号をTV受像機
に送信する。
特開平10−174177号公報(第5−6頁、第5−6図)
しかしながら、上述した従来の技術には、次のような問題があった。すなわち、遠隔操
作端末(リモコン)には、PCの遠隔操作するためのプログラムと、TV受像機の遠隔操
作するためのプログラムとを具備しなければならないため、両機器を遠隔操作できる専用
のリモコンが必要となり、リモコンの製造コストが上昇するといった問題や、リモコンの
小型化を阻害するといった問題があった。
また、上述した従来の技術では、他の機器を連携して動作させる動作内容をユーザが自
由に設定することができないといった問題があった。
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、特定の機器の操作が
行われたときに他の機器を連携して動作させる場合において、専用の遠隔操作端末を用い
ることなく、多様な動作について連携させることができる機器動作連携システム及び機器
動作連携装置を提供することを目的とする。
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明
の第1の特徴は、遠隔操作端末(遠隔操作端末10)、第1の機器(TV受像機20)、
第2の機器(ビデオレコーダ40)及び機器動作連携装置(ホームサーバ30)を少なく
とも含む機器動作連携システムであって、前記遠隔操作端末が、前記第1の機器を遠隔操
作する無線信号を送信する無線信号送信部(赤外線信号送信部105)を備え、前記第1
の機器が、前記遠隔操作端末から前記無線信号を受信する無線信号受信部(赤外線信号受
信部201)と、前記無線信号に基づいて前記第1の機器に所定の動作を実行させる第1
制御部(制御部205)と、前記第1の機器の動作状態を示す動作状態情報(動作状態情
報D1)を、通信ネットワーク(ホームネットワーク1)を介して前記機器動作連携装置
に送信する動作状態情報送信部(送受信部207)とを備え、前記機器動作連携装置が、
前記第1の機器から前記動作状態情報を受信する動作状態情報受信部(送受信部301)
と、前記第1の機器の動作状態である連携元動作状態(連携元動作状態C1)に第2の機
器の動作内容である連携先動作内容(連携先動作内容C2)が対応付けられた動作連携情
報(動作連携情報D2)を記憶する記憶部(記憶部303)と、前記動作状態情報受信部
が受信した前記動作状態情報、及び前記動作連携情報に基づいて、前記第2の機器を前記
連携先動作内容にしたがって動作させる制御情報(制御情報D3)を生成する制御情報生
成部(制御部305)と、前記通信ネットワークを介して前記制御情報を前記第2の機器
に送信する制御情報送信部(送受信部301及び制御部305)とを備え、前記第2の機
器が、前記制御情報を受信する制御情報受信部(受信部401)と、前記制御情報受信部
が受信した前記制御情報に基づいて、前記第2の機器に前記連携先動作内容にしたがった
動作を実行させる第2制御部(制御部403)とを備えることを要旨とする。
かかる特徴によれば、第1の機器(“連携元”の機器)の動作状態に応じて、第2の機
器(“連携先”の機器)を制御する制御情報が、機器動作連携装置から送信される。
このため、遠隔操作端末は、第1の機器を遠隔操作するための無線信号のみを送信すれ
ばよく、第2の機器を遠隔操作するための無線信号を送信する必要がない。
つまり、遠隔操作端末は、第1の機器のみに対応していればよく、第1の機器と第2の
機器の両機器を遠隔操作できる専用の遠隔操作端末を用いることを回避することができる
すなわち、かかる特徴によれば、連携元及び連携先の機器を遠隔操作できる専用のリモ
コンが不要となり、リモコンの製造コストの低減や、リモコンの小型化が容易になる。
本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記連携元動作状態が、前記第1
の機器を識別する識別名称(名称C11)と、前記第1の機器における動作の項目である
動作項目(変数C14)と、前記動作項目に対応付けられる条件(条件C15)とによっ
て構成されており、前記連携先動作内容が、前記第2の機器を識別する識別名称(名称C
21)と、前記第2の機器の動作内容(動作内容C24)とによって構成されていること
を要旨とする。
本発明の第3の特徴は、本発明の第1または第2の特徴に係り、前記連携先動作内容を
設定する連携先動作内容設定装置をさらに備えることを要旨とする。
かかる特徴によれば、連携先動作内容を追加したり変更したりすることが可能となるた
め、ユーザは、他の機器を連携して動作させる動作内容を自由に設定することができる。
本発明の第4の特徴は、第1の機器の動作状態を示す動作状態情報を受信する動作状態
情報受信部と、前記第1の機器の動作状態である連携元動作状態に第2の機器の動作内容
である連携先動作内容が対応付けられた動作連携情報を記憶する記憶部と、前記装置受信
部が受信した前記動作状態情報、及び前記動作連携情報に基づいて、前記第2の機器を前
記連携先動作内容にしたがって動作させる制御情報を生成する制御情報生成部と、通信ネ
ットワークを介して前記制御情報を前記第2の機器に送信する制御情報送信部とを備える
機器動作連携装置であることを要旨とする。
本発明の第5の特徴は、本発明の第4の特徴に係り、前記連携元動作状態が、少なくと
も、前記第1の機器を識別する識別名称と、前記第1の機器における動作の項目である動
作項目と、前記動作項目に対応付けられる条件とによって構成されており、前記連携先動
作内容が、少なくとも、前記第2の機器を識別する識別名称と、前記第2の機器の動作内
容とによって構成されていることを要旨とする。
本発明の第6の特徴は、本発明の第4または第5の特徴に係り、前記連携先動作内容を
設定する連携先動作内容設定部をさらに備えることを要旨とする。
本発明の特徴によれば、特定の機器の操作が行われたときに他の機器を連携して動作さ
せる場合において、専用の遠隔操作端末を用いることなく、多様な動作について連携させ
ることができる機器動作連携システム及び機器動作連携装置を提供することができる。
次に、本発明に係る機器動作連携システムの実施形態の一例について、図面を参照しな
がら説明する。なお、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異
なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判
断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分
が含まれていることは勿論である。
(機器動作連携システムの概略構成)
図1は、本実施形態に係る機器動作連携システムの概略構成を示している。まず、同図
を参照して、本実施形態に係る機器動作連携システムを構成する各機器などの特徴につい
て説明する。
同図に示すように、本実施形態に係る機器動作連携システムは、遠隔操作端末10、T
V受像機20、ホームサーバ30、ビデオレコーダ40、及びホームネットワーク専用端
末50によって構成されている。
また、TV受像機20、ホームサーバ30、ビデオレコーダ40及びホームネットワー
ク専用端末50は、ホームネットワーク1に接続されている。
ホームネットワーク1は、IEEE802.3シリーズなどに準拠した有線LAN、またはIEEE8
02.11シリーズなどに準拠した無線LANによって構成される通信ネットワークであり、
TV受像機20などが設置される住宅の内部をカバーする。なお、ホームネットワーク1
は、他の通信方式(例えば、IEEE1394)に準拠した通信ネットワークであってもよい。
遠隔操作端末10は、TV受像機20を遠隔操作するものである。具体的には、遠隔操
作端末10は、TV受像機20を遠隔操作する赤外線信号(無線信号)を送信し、TV受
像機20の電源の投入(On)や切断(Off)、またはTVチャネルの切替えなど(所
定の動作
)を遠隔操作することができる。
TV受像機20は、遠隔操作端末10によって送信される赤外線信号を受信し、当該赤
外線信号に基づいて、電源のOn/Offや放送チャネルの切替えなどの動作を実行する
。TV受像機20は、本実施形態において、“第1の機器”を構成する。
さらに、TV受像機20は、TV受像機20の動作状態を示す動作状態情報D1(図5
参照)をホームサーバ30にホームネットワーク1を介して送信する。
ホームサーバ30は、TV受像機20によって送信された動作状態情報D1、及び内部
に記憶している動作連携情報D2(図6参照)に基づいて、ビデオレコーダ40を制御す
る制御情報D3(図7参照)をビデオレコーダ40に送信するものである。ホームサーバ
30は、本実施形態において、“機器動作連携装置”を構成する。
ビデオレコーダ40は、ホームサーバ30によって送信された制御情報D3を受信し、
受信した制御情報D3に基づいて動作する。ビデオレコーダ40は、本実施形態において
、“第2の機器”を構成する。
ホームネットワーク専用端末50は、ホームサーバ30に対して、各種の設定などを行
う際に用いられる端末である。特に、本実施形態では、ホームネットワーク専用端末50
は動作連携情報D2の内容をユーザが設定するために用いられる。
(論理ブロック構成)
図2は、上述した機器動作連携システムの論理ブロック構成を示している。
なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、図2に示
した各機器は、当該機器の機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した
論理ブロック(電源部など)を備える場合があることに留意されたい。
(1)遠隔操作端末
遠隔操作端末10は、操作キー部101、制御部103及び赤外線信号送信部105を
有している。
操作キー部101は、ユーザによって操作される操作キーなどから構成されており、操
作された内容に応じた信号を制御部103に出力するものである。
制御部103は、操作キー部101によって出力された信号に基づいて、TV受像機2
0を遠隔操作する情報(コードデータ)を生成するものである。
赤外線信号送信部105は、制御部103によって生成されたコードデータの内容を含
む赤外線信号(無線信号)を送信するものである。
(2)TV受像機
TV受像機20は、赤外線信号受信部201、操作キー部203、制御部205及び送
受信部207を有している。
赤外線信号受信部201は、遠隔操作端末10から赤外線信号(無線信号)を受信する
ものである。また、赤外線信号受信部201は、受信した赤外線信号に含まれるコードデ
ータを制御部205に出力する。
操作キー部203は、ユーザによって操作される操作キー(例えば、放送チャネルや入
力信号の切替キー)などから構成されており、操作された内容に応じた信号を制御部20
5に出力するものである。
制御部205は、操作キー部203によって出力された信号に基づいて、放送チャネル
や入力信号の切替え、及びTV受像機20に表示される画像などを制御するものである。
また、制御部205は、赤外線信号受信部201によって出力されたコードデータに基づ
いてTV受像機20に所定の動作を実行させるものであり、本実施形態では、第1制御部
を構成する。
送受信部207は、ホームネットワーク1と接続されており、各種の情報を送受するも
のである。特に、本実施形態では、送受信部207は、TV受像機20の動作状態を示す
動作状態情報D1を、ホームネットワーク1を介してホームサーバ30に送信する。送受
信部207は、本実施形態において、動作状態情報送信部を構成する。
ここで、図5は、動作状態情報D1の一例を示している。同図に示すように、動作状態
情報D1は、対象機器の識別名称、種類、設置位置、変数及び当該変数の値によって構成
されている。
なお、“変数”とは、対象機器が取り得る動作の項目である“動作項目”を示している
。例えば、図5に示すように、変数“電源(Power)”の取り得る値は、“On”ま
たは“Off”となる。
(3)ホームサーバ
ホームサーバ30は、送受信部301、記憶部303及び制御部305を有している。
送受信部301は、ホームネットワーク1と接続されており、各種の情報を送受するも
のである。特に、本実施形態では、送受信部301は、TV受像機20から動作状態情報
D1を受信するものであり、動作状態情報受信部を構成する。
記憶部303は、TV受像機20の動作状態である連携元動作状態C1(図6参照)に
ビデオレコーダ40の動作内容である連携先動作内容C2(図6参照)が対応付けられた
動作連携情報D2を記憶するものである。さらに、記憶部303は、動作の連携が可能な
機器の情報によって構成される機器データベースDB1(図8参照)を記憶するものであ
る。
具体的には、記憶部303は、図6に示すような動作連携情報D2を記憶する。図6は
、動作連携情報D2の一例を示している。同図に示すように、動作連携情報D2は、連携
元の機器の動作状態を示す連携元動作状態C1に、連携先の動作内容を示す連携先動作内
容C2が対応付けられている。
連携元動作状態C1は、少なくとも、連携元の機器(第1の機器)を識別する名称C1
1(識別名称)と、当該連携元の機器における動作の項目である変数C14(動作項目)
と、変数C14に対応付けられる条件C15とによって構成されている。
また、本実施形態では、連携元動作状態C1は、さらに、連携元の機器の種類を示す種
類C12と、連携元の機器の設置位置を示す設置位置C13とを含んでいる。
連携先動作内容C2は、少なくとも、連携先の機器(第2の機器)を識別する名称C2
1(識別名称)と、連携先の機器の動作内容C24とによって構成されている。
また、本実施形態では、連携先動作内容C2は、さらに、連携先の機器の種類を示す種
類C22と、連携先の機器の設置位置を示す設置位置C23とを含んでいる。なお、動作
連携情報D2を用いた具体的な動作については、後述する。
また、TV受像機20やビデオレコーダ40がホームネットワーク1に接続されたこと
がホームサーバ30に通知されると、記憶部303に記憶されている機器データベースD
B1(図8参照)のうち、各機器に必要な内容が当該機器に送信される。
制御部305は、ホームサーバ30を構成する各論理ブロックを制御するものである。
また、制御部305は、送受信部301が受信した動作状態情報D1、及び動作連携情報
D2に基づいて、ビデオレコーダ40を連携先動作内容C2にしたがって動作させる制御
情報D3を生成するものである。制御部305は、本実施形態において、制御情報生成部
を構成する。
具体的には、制御部305は、図7に示すような制御情報D3を生成する。図7は、制
御情報D3の一例を示している。同図に示すように、制御情報D3は、連携先の機器、つ
まり、制御の対象となる機器のID、種類、設置位置、及び動作内容によって構成されて
いる。
また、制御部305は、ホームネットワーク1を介して制御情報D3をビデオレコーダ
40に送信するものである。本実施形態では、送受信部301と制御部305によって、
制御情報送信部を構成する。
(4)ビデオレコーダ
ビデオレコーダ40は、受信部401及び制御部403を有している。受信部401は
、ホームネットワーク1と接続されており、ホームネットワーク1に接続されている機器
から各種情報を受信するものである。特に、本実施形態では、受信部401は、ホームサ
ーバ30によって送信された制御情報D3を受信するものであり、制御情報受信部を構成
する。
制御部403は、受信部401が受信した制御情報D3に基づいて、ビデオレコーダ4
0に連携先動作内容C2(図6参照)にしたがった動作を実行させるものであり、第2制
御部を構成する。
具体的には、制御部403は、制御情報D3に含まれる動作内容(例えば、図7に示す
ように、ビデオの再生(Play))にしたがって、ビデオレコーダ40の動作を実行す
る。
(5)ホームネットワーク専用端末
ホームネットワーク専用端末50は、上述したように、動作連携情報D2の内容をユー
ザが設定するために用いられる。具体的には、ホームネットワーク専用端末50は、動作
連携情報D2に含まれる連携先動作内容C2を設定するものであり、連携先動作内容設定
装置を構成する。
ホームネットワーク専用端末50は、送受信部501、表示部503、操作キー部50
5及び設定部507を有している。
送受信部501は、ホームネットワーク1と接続されており、ホームサーバ30と各種
情報を送受するものである。具体的には、送受信部501は、ホームサーバ30によって
送信される機器データベースDB1(図8参照)や動作連携情報D2を受信したり、ユー
ザによって追加や変更された動作連携情報D2をホームサーバ30に送信したりするもの
である。
表示部503は、送受信部501が受信した機器データベースDB1や動作連携情報D
2の内容などを表示するものであり、本実施形態では、小型の液晶表示器によって構成さ
れている。
操作キー部505は、ユーザによって操作される操作キーなどから構成されており、操
作された内容に応じた信号を設定部507に出力するものである。
設定部507は、操作キー部505によって出力された信号に基づいて、動作連携情報
D2の内容を追加したり、変更したりするものである。
(機器動作連携システムの動作)
次に、上述した機器動作連携システムの動作について説明する。図3は、機器動作連携
システムによる機器の連携動作のシーケンスを示している。
ステップS10において、遠隔操作端末10は、ユーザによって指定された操作内容を
検知する。ここでは、TV受像機20の電源を“On”にする操作が指定されたものとす
る。
ステップS20において、遠隔操作端末10は、指定された操作内容に基づいて、電源
を“On”にするコードデータを生成する。
ステップS30において、遠隔操作端末10は、生成したコードデータが含まれる赤外
線信号をTV受像機20に送信する。
ステップS40において、TV受像機20は、遠隔操作端末10によって送信された赤
外線信号に含まれるコードデータに基づいて動作を実行、具体的には、TV受像機20の
電源を“On”にする。
ステップS50において、TV受像機20は、動作状態が、電源“Off”から電源“
On”に変化したことに伴い、TV受像機20の動作状態を示す動作状態情報D1(図5
参照)をホームサーバ30に送信する。
ステップS60において、ホームサーバ30は、TV受像機20によって送信された動
作状態情報D1に基づいて、制御部305に記憶されている動作連携情報D2を参照する
ここで、図6に示すように、動作連携情報D2には、連携元動作状態C1として、TV
受像機20(テレビ)の電源(Power)が“On”に変化したことが規定されている
。また、連携元動作状態C1には、連携先動作内容C2として、「ビデオレコーダ40(
ビデオ)の電源を同様に“On”する」ことが対応付けられている。
ステップS70において、ホームサーバ30は、受信した動作状態情報D1、及び動作
連携情報D2に基づいて、ビデオレコーダ40を連携先動作内容C2にしたがって動作を
実行させる制御情報D3を生成する。
ステップS80において、ホームサーバ30は、生成した制御情報D3をビデオレコー
ダ40に送信する。
ステップS90において、ビデオレコーダ40は、ホームサーバ30によって送信され
た制御情報D3に基づいて動作を実行、具体的には、ビデオレコーダ40の電源を“On
”にする。
次に、ユーザが、ホームネットワーク専用端末50(以下、“HN専用端末50”とい
う)を用いて、動作連携情報D2の内容を設定する場合の動作フローについて説明する。
図4は、動作連携情報D2の内容を設定する場合の動作フローを示している。
同図に示すように、ステップS110において、HN専用端末50は、動作の連携が可
能な機器リストをホームサーバ30から取得する。
ステップS120において、HN専用端末50は、ホームサーバ30から取得した機器
リストの内容を表示する。
ステップS130において、ユーザは、当該リストに含まれる機器の中から、動作連携
情報D2の内容を設定する“連携元”の機器を、HN専用端末50(操作キー部505)
を用いて選択する。
ステップS140において、HN専用端末50は、ユーザによって選択された“連携元
”の機器の変数リストを取得する。具体的には、HN専用端末50は、図8に示すような
機器データベースDB1に含まれる“変数”をホームサーバ30から取得する。
次いで、図4に示すように、ステップS150において、HN専用端末50は、ホーム
サーバ30から取得した変数リストを表示する。
ステップS160において、ユーザは、設定するべき変数を、HN専用端末50(操作
キー部505)を用いて選択する。
ステップS170において、HN専用端末50は、ユーザによって選択された変数の取
り得る値(図8の“変数(値)”)をホームサーバ30から取得する。
ステップS180において、HN専用端末50は、ホームサーバ30から取得した当該
変数の取り得る値を表示する。
ステップS190において、ユーザは、設定するべき条件を、HN専用端末50(操作
キー部505)を用いて選択する。例えば、ユーザは、変数の取り得る値として、機器デ
ータベースDB1(図8参照)に示すように、放送チャネル(channel)の値(1
〜12)や、入力(Input)の値(tv/video1/video2)などを選択
することができる。
ステップS200において、HN専用端末50は、ステップS190において選択され
た条件に対応付けられる“連携先”の機器リストを表示する。
ステップS210において、ユーザは、連携先の機器を、HN専用端末50(操作キー
部505)を用いて選択する。
ステップS220において、HN専用端末50は、ユーザによって選択された“連携先
”の機器の動作内容リストを取得する。具体的には、HN専用端末50は、機器データベ
ースDB1に含まれる“動作内容”のリストをホームサーバ30から取得する。
ステップS230において、HN専用端末50は、ホームサーバ30から取得した“動
作内容”のリストを表示する。
ステップS240において、ユーザは、連携元の機器と、連携先の機器とにおいて連携
させる動作内容を、HN専用端末50(操作キー部505)を用いて選択する。
ステップS250において、HN専用端末50は、さらに連携させる動作があるか否か
を確認する。
さらに連携させる動作がない場合(ステップS250のNO)、ステップS260にお
いて、HN専用端末50は、ステップS240において選択された動作内容が反映された
動作連携情報D2を保存する。また、HN専用端末50は、保存した動作連携情報D2を
ホームサーバ30に送信する。
一方、さらに連携させる動作がある場合(ステップS250のNO)、HN専用端末5
0は、ステップS200からの処理を繰り返す。
(作用・効果)
以上説明した本実施形態に係る機器動作連携システムによれば、TV受像機20(“連
携元”の機器)の動作状態に応じて、ビデオレコーダ40(“連携先”の機器)を制御す
る制御情報D3が、ホームサーバ30から送信される。
このため、遠隔操作端末10は、TV受像機20を遠隔操作するための赤外線信号のみ
を送信すればよく、ビデオレコーダ40を遠隔操作するための赤外線信号を送信する必要
がない。
つまり、遠隔操作端末10は、TV受像機20のみに対応していればよく、TV受像機
20とビデオレコーダ40の両機器を遠隔操作できる専用の遠隔操作端末を用いることを
回避することができる。
すなわち、本実施形態に係る機器動作連携システムによれば、連携元及び連携先の機器
を遠隔操作できる専用の遠隔操作端末(リモコン)が不要となり、遠隔操作端末の製造コ
ストの低減や、遠隔操作端末の小型化が容易になる。
また、本実施形態に係る機器動作連携システムによれば、動作連携情報D2に含まれる
連携先動作内容C2を追加したり変更したりすることが可能となるため、ユーザは、連携
先動作内容C2を自由に設定することができる。
(その他の実施形態)
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の
一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開
示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
例えば、上述した本発明の実施形態では、TV受像機20及びビデオレコーダ40を例
として説明したが、本発明は、他の機器にも勿論適用することができる。
具体的には、通信機能などを具備する照明機器61,62(図1参照)をホームネット
ワーク1に接続することができる。なお、照明機器61,62は、動作の連携に関して、
ビデオレコーダ40と同様の論理ブロック構成(図2参照)を有している。
また、照明機器61,62の機器データベースとしては、機器データベースDB1(図
8参照)に示されるような内容(ID003の行)を規定することができる。
このような構成を用いることによって、例えば、照明機器61が点灯した場合、照明機
器62が連携して点灯する動作を実行させることができる。
また、上述した本発明の実施形態に係る遠隔操作端末10(赤外線信号送信部105)
及びTV受像機20(赤外線信号受信部201)では、赤外線信号が用いられていたが、
赤外線信号に代えて、他の無線信号(例えば、準マイクロ波)を用いてもよい。
さらに、上述した本発明の実施形態では、連携元動作状態C1には、種類C12や設置
位置C13が含まれており、連携先動作内容C2には、種類C22や設置位置C23が含
まれていたが、種類C12、設置位置C13、種類C22及び設置位置C23は、必ずし
も連携元動作状態C1や連携先動作内容C2に含まれていなくてもよい。
また、上述した本発明の実施形態では、ホームネットワーク専用端末50が、ホームネ
ットワーク1に接続される形態としたが、ホームネットワーク専用端末50の機能を、連
携先動作内容設定部として、ホームサーバ30が具備するようにしてもよい。
さらに、動作連携情報D2(連携先動作内容C2)の内容は、必ずしもユーザによって
設定できなくても構わない。
また、上述した本発明の実施形態では、機器データベースDB1がホームサーバ30に
記憶されていたが、機器データベースDB1は、関連するデータベースのみを各機器に記
憶させるようにしてもよい。この場合、ホームネットワーク専用端末50は、ホームサー
バ30に代えて、各機器からデータベースの内容を取得する。
さらに、機器データベースDB1または動作連携情報D2は、ホームサーバ30ではな
く、他のサーバ、例えば、ホームネットワーク1及びインターネットを介して接続するこ
とができる機器情報管理サーバ(不図示)に記憶する形態としてもよい。
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿
論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に
係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
本発明の実施形態に係る機器動作連携システムの概略構成図である。 本発明の実施形態に係る機器動作連携システムの論理ブロック構成図である。 本発明の実施形態に係る機器動作連携システムによる機器の連携動作のシーケンスを示す図である。 本発明の実施形態に係る動作連携情報の内容を設定する場合の動作フローである。 本発明の実施形態に係る動作状態情報の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係る動作連携情報の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係る制御情報の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係る機器データベースの一例を示す図である。
符号の説明
1…ホームネットワーク、10…遠隔操作端末、20…TV受像機、30…ホームサーバ
、40…ビデオレコーダ、50…ホームネットワーク専用端末、61,62…照明器具、
101…操作キー部、103…制御部、105…赤外線信号送信部、201…赤外線信号
受信部、203…操作キー部、205…制御部、207…送受信部、301…送受信部、
303…記憶部、305…制御部、401…受信部、403…制御部、501…送受信部
、503…表示部、505…操作キー部、507…設定部、D1…動作状態情報、D2…
動作連携情報、D3…制御情報、DB1…機器データベース

Claims (6)

  1. 遠隔操作端末、第1の機器、第2の機器及び機器動作連携装置を少なくとも含む機器動
    作連携システムであって、
    前記遠隔操作端末は、前記第1の機器を遠隔操作する無線信号を送信する無線信号送信
    部を備え、
    前記第1の機器は、
    前記遠隔操作端末から前記無線信号を受信する無線信号受信部と、
    前記無線信号に基づいて前記第1の機器に所定の動作を実行させる第1制御部と、
    前記第1の機器の動作状態を示す動作状態情報を、通信ネットワークを介して前記機器
    動作連携装置に送信する動作状態情報送信部と
    を備え、
    前記機器動作連携装置は、
    前記第1の機器から前記動作状態情報を受信する動作状態情報受信部と、
    前記第1の機器の動作状態である連携元動作状態に第2の機器の動作内容である連携先
    動作内容が対応付けられた動作連携情報を記憶する記憶部と、
    前記動作状態情報受信部が受信した前記動作状態情報、及び前記動作連携情報に基づい
    て、前記第2の機器を前記連携先動作内容にしたがって動作させる制御情報を生成する制
    御情報生成部と、
    前記通信ネットワークを介して前記制御情報を前記第2の機器に送信する制御情報送信
    部と
    を備え、
    前記第2の機器は、
    前記制御情報を受信する制御情報受信部と、
    前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記第2の機器に前記連携先
    動作内容にしたがった動作を実行させる第2制御部と
    を備えることを特徴とする機器動作連携システム。
  2. 前記連携元動作状態は、少なくとも、前記第1の機器を識別する識別名称と、前記第1
    の機器における動作の項目である動作項目と、前記動作項目に対応付けられる条件とによ
    って構成されており、
    前記連携先動作内容は、少なくとも、前記第2の機器を識別する識別名称と、前記第2
    の機器の動作内容とによって構成されていることを特徴とする請求項1に記載の機器動作
    連携システム。
  3. 前記連携先動作内容を設定する連携先動作内容設定装置をさらに備えることを特徴とす
    る請求項1または2に記載の機器動作連携システム。
  4. 第1の機器の動作状態を示す動作状態情報を受信する動作状態情報受信部と、
    前記第1の機器の動作状態である連携元動作状態に第2の機器の動作内容である連携先
    動作内容が対応付けられた動作連携情報を記憶する記憶部と、
    前記装置受信部が受信した前記動作状態情報、及び前記動作連携情報に基づいて、前記
    第2の機器を前記連携先動作内容にしたがって動作させる制御情報を生成する制御情報生
    成部と、
    通信ネットワークを介して前記制御情報を前記第2の機器に送信する制御情報送信部と
    を備えることを特徴とする機器動作連携装置。
  5. 前記連携元動作状態は、少なくとも、前記第1の機器を識別する識別名称と、前記第1
    の機器における動作の項目である動作項目と、前記動作項目に対応付けられる条件とによ
    って構成されており、
    前記連携先動作内容は、少なくとも、前記第2の機器を識別する識別名称と、前記第2
    の機器の動作内容とによって構成されていることを特徴とする請求項4に記載の機器動作
    連携装置。
  6. 前記連携先動作内容を設定する連携先動作内容設定部をさらに備えることを特徴とする
    請求項4または5に記載の機器動作連携装置。

JP2004286004A 2004-09-30 2004-09-30 機器動作連携システム及び機器動作連携装置 Pending JP2006101283A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004286004A JP2006101283A (ja) 2004-09-30 2004-09-30 機器動作連携システム及び機器動作連携装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004286004A JP2006101283A (ja) 2004-09-30 2004-09-30 機器動作連携システム及び機器動作連携装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006101283A true JP2006101283A (ja) 2006-04-13

Family

ID=36240661

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004286004A Pending JP2006101283A (ja) 2004-09-30 2004-09-30 機器動作連携システム及び機器動作連携装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006101283A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007293776A (ja) * 2006-04-27 2007-11-08 Funai Electric Co Ltd クライアント・サーバシステム
JP2008287560A (ja) * 2007-05-18 2008-11-27 Funai Electric Co Ltd ホームネットワークシステム
JP2008293314A (ja) * 2007-05-25 2008-12-04 Densei Lambda Kk 無停電電源装置用のネットワーク通信システム、並びに、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するために通信するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法
JP2009059081A (ja) * 2007-08-30 2009-03-19 Sony Corp 電子機器、電子機器の起動方法およびコンピュータプログラム
KR100962410B1 (ko) 2008-04-30 2010-06-11 전자부품연구원 사용자 친화적 주거환경의 협업 네트워크 시스템 및 그네트워킹 방법
WO2011043307A1 (ja) * 2009-10-07 2011-04-14 住友電気工業株式会社 電源管理システム、電源管理装置、ネットワーク管理装置、情報処理装置、プログラム、電源管理方法、及び情報処理方法
JP2011164927A (ja) * 2010-02-09 2011-08-25 Nec Access Technica Ltd ホームゲートウェイ装置、及びホームゲートウェイ装置の消費電力抑制方法
WO2014024442A1 (ja) * 2012-08-07 2014-02-13 パナソニック株式会社 連携処理実行方法及び連携処理実行システム
JP2014072891A (ja) * 2012-09-28 2014-04-21 Panasonic Corp 端末制御方法、端末制御システム、及び、サーバ装置

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10174177A (ja) * 1996-12-11 1998-06-26 Toshiba Corp 赤外線通信制御システムおよび赤外線通信制御方法
JP2002354555A (ja) * 2001-05-23 2002-12-06 Matsushita Electric Ind Co Ltd 機器制御装置及び電子機器
JP2003143666A (ja) * 2001-10-30 2003-05-16 Funai Electric Co Ltd 電子機器システムおよび電子機器
JP2006033313A (ja) * 2004-07-15 2006-02-02 Matsushita Electric Ind Co Ltd ネット家電機器システム、ネット家電機器の連携方法およびそのプログラム

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10174177A (ja) * 1996-12-11 1998-06-26 Toshiba Corp 赤外線通信制御システムおよび赤外線通信制御方法
JP2002354555A (ja) * 2001-05-23 2002-12-06 Matsushita Electric Ind Co Ltd 機器制御装置及び電子機器
JP2003143666A (ja) * 2001-10-30 2003-05-16 Funai Electric Co Ltd 電子機器システムおよび電子機器
JP2006033313A (ja) * 2004-07-15 2006-02-02 Matsushita Electric Ind Co Ltd ネット家電機器システム、ネット家電機器の連携方法およびそのプログラム

Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007293776A (ja) * 2006-04-27 2007-11-08 Funai Electric Co Ltd クライアント・サーバシステム
JP2008287560A (ja) * 2007-05-18 2008-11-27 Funai Electric Co Ltd ホームネットワークシステム
JP2008293314A (ja) * 2007-05-25 2008-12-04 Densei Lambda Kk 無停電電源装置用のネットワーク通信システム、並びに、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するために通信するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法
JP2009059081A (ja) * 2007-08-30 2009-03-19 Sony Corp 電子機器、電子機器の起動方法およびコンピュータプログラム
KR100962410B1 (ko) 2008-04-30 2010-06-11 전자부품연구원 사용자 친화적 주거환경의 협업 네트워크 시스템 및 그네트워킹 방법
WO2011043307A1 (ja) * 2009-10-07 2011-04-14 住友電気工業株式会社 電源管理システム、電源管理装置、ネットワーク管理装置、情報処理装置、プログラム、電源管理方法、及び情報処理方法
JP2011164927A (ja) * 2010-02-09 2011-08-25 Nec Access Technica Ltd ホームゲートウェイ装置、及びホームゲートウェイ装置の消費電力抑制方法
WO2014024442A1 (ja) * 2012-08-07 2014-02-13 パナソニック株式会社 連携処理実行方法及び連携処理実行システム
CN104160382A (zh) * 2012-08-07 2014-11-19 松下电器产业株式会社 协同处理执行方法及协同处理执行系统
JPWO2014024442A1 (ja) * 2012-08-07 2016-07-25 パナソニックIpマネジメント株式会社 連携処理実行方法及び連携処理実行システム
US9720391B2 (en) 2012-08-07 2017-08-01 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Coordination processing execution method and coordination processing execution system
JP2014072891A (ja) * 2012-09-28 2014-04-21 Panasonic Corp 端末制御方法、端末制御システム、及び、サーバ装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US11019403B2 (en) Transcoder enabled cloud of remotely controlled devices
JP4207900B2 (ja) リモコン・システム、リモート・コマンダ、並びにリモコン・サーバ
JP4985592B2 (ja) リモート・コマンダ並びに遠隔操作方法
US20150189358A1 (en) Electronic Device, Control Method and Computer Program Product
US20090322550A1 (en) Wireless home control system
JP2007184746A (ja) リモコン・システム、リモコン制御対象機器、並びにコンピュータ・システム
US20090002568A1 (en) Information processor, control method and display system of the same
JP2008066899A (ja) 情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体
JP2007184745A (ja) リモコン・システム、リモコン制御対象機器、並びにコンピュータ・システム
JP2006101283A (ja) 機器動作連携システム及び機器動作連携装置
KR100759139B1 (ko) 멀티비젼 시스템의 제어장치 및 그 방법
JP4896374B2 (ja) 出力データストリームの生成方法及び受信装置
JP2005244676A (ja) リモコンシステム
JP2011130104A (ja) 情報処理装置、表示制御方法、およびプログラム
JP2004357189A (ja) 制御システム、制御装置、制御方法、記録媒体およびプログラム
JP4836029B2 (ja) リモートコントロールシステムおよびリモートコントロール方法
JP2006270689A (ja) Av伝送システム、av伝送システムのサーバ装置およびクライアント装置
JP2006033313A (ja) ネット家電機器システム、ネット家電機器の連携方法およびそのプログラム
JP2004312191A (ja) 機器制御装置及びこれを用いた機器制御システム
JP2006332772A (ja) 制御装置および方法、並びにプログラム
KR101079594B1 (ko) 근거리 통신이 가능한 디지털 tv 및 이를 포함하는디지털 tv 시스템
JP2004159201A (ja) リモコン設定方法
JP2022115870A (ja) 表示装置
JP2005159520A (ja) 電子機器
KR20030004525A (ko) 셋톱박스를 이용한 로컬 데이터통신시스템

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070427

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100201

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100216

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100622