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JP2006012533A - アルカリ電池 - Google Patents

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Fumio Kato
文生 加藤
Katsuya Sawada
勝也 澤田
Chuya Okada
忠也 岡田
Yasuo Mukai
保雄 向井
Shigeto Noya
重人 野矢
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Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Abstract

【課題】正極合剤にオキシ水酸化ニッケルを含有させたアルカリ電池の保存性能を大幅に改善すると同時に大幅な高エネルギー密度化を図る。
【解決手段】アルカリ電池は、正極、負極およびアルカリ電解液からなり、正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなる。第1活物質は、電解二酸化マンガンおよび電解二酸化マンガンの表面に担持された希土類酸化物粒子からなり、第2活物質は、オキシ水酸化ニッケルからなる。もしくは第1活物質は、オキシ水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの表面に担持された希土類酸化物粒子からなり、第2活物質は、電解二酸化マンガンからなる。
【選択図】図1

Description

本発明は、一次電池としてのアルカリ電池に関し、詳しくは、正極合剤中に活物質として二酸化マンガンおよびオキシ水酸化ニッケルを含み、インサイドアウト構造を採用した、所謂、ニッケルマンガン電池に関する。
アルカリ電池は、正極端子を兼ねる正極ケースと、正極ケースの内側に密着して配置された円筒状の二酸化マンガンからなる正極合剤ペレットと、正極合剤ペレットの中空にセパレータを介して配置されたゲル状の亜鉛負極とを具備したインサイドアウト構造を有する。アルカリ電池の正極合剤は、一般に電解二酸化マンガンおよび黒鉛導電剤からなる。
近年のデジタル機器の普及に伴い、アルカリ電池が用いられる機器の負荷電力は次第に大きくなり、強負荷放電性能に優れる電池が要望されつつある。これに対応するべく、正極合剤にオキシ水酸化ニッケルを混合して、電池の強負荷放電特性を向上させることが提案されている(特許文献1参照)。近年では、このようなアルカリ電池が実用化され、広く普及している。
アルカリ電池に用いるオキシ水酸化ニッケルは、一般に、アルカリ蓄電池用途の球状もしくは鶏卵状の水酸化ニッケルを、次亜塩素酸ナトリウム水溶液等の酸化剤で酸化したものである。この際、電池内への高密度充填を達成するために、嵩密度(タップ密度)が大きく、β型構造の結晶からなる水酸化ニッケルが、原料として用いられる。このような原料を酸化剤で化学的に処理すると、β型構造の結晶からなるオキシ水酸化ニッケルが得られる。
化学的に処理により生成したβ型構造の結晶からなるオキシ水酸化ニッケル中では、ニッケル価数がほぼ3価になっている。ニッケル価数がほぼ3価から2価近傍まで還元される際の電気化学的エネルギーが、電池の放電容量として利用される。
上述のようなオキシ水酸化ニッケルを混合した正極合剤を含むアルカリ電池は、オキシ水酸化ニッケルを含まないアルカリ電池と比較して保存性能が低く、特に高温で電池を保存した場合に正極の自己放電が大きいという問題点を有する。
自己放電の反応は、式(1)に示すオキシ水酸化ニッケルの還元反応と、式(2)に示す水酸化物イオンの酸化分解(酸素発生)反応を包含し、全体としては式(3)で表される。
NiOOH+H2O+e- → Ni(OH)2+OH- (1)
4OH- → 2H2O+O2+4e- (2)
4NiOOH+2H2O → 4Ni(OH)2+O2 (3)
従って、保存後の電池に強負荷放電特性を維持させるためには、式(3)の自己放電反応の速度を緩やかにして、オキシ水酸化ニッケルの劣化を回避する必要がある。
アルカリ蓄電池(二次電池)の分野では、高温下での電池の充電特性を改善する手段として、オキシ水酸化ニッケルからなる正極に、ZnO、Y23、Yb23等の希土類酸化物を添加することが提案されている。また、希土類酸化物により、式(2)の酸素発生反応の過電圧が高められることが知られている(特許文献2〜4参照)。
そこで、このようなアルカリ蓄電池(二次電池)に関する技術を一次電池に応用することが検討されている。例えば、正極合剤にZnOやY23を添加して自己放電を抑制する提案(特許文献5参照)、正極合剤にYb23、Er23等の希土類金属の酸化物を添加して自己放電を抑制する提案(特許文献6、7参照)等がある。その結果、オキシ水酸化ニッケルを混合した正極合剤を含むアルカリ電池においても、ある程度の保存性能の改善が達成され、近年の実用化に結びついている。
特開昭57−72266号公報 特許第3042043号公報 特開平7−192732号公報 特開平9−92279号公報 特開2001−15106号公報 特開2002−289187号公報 特開2003−257423号公報
しかし、ZnOによる酸素発生過電圧を高める効果は僅かである。従って、正極合剤中にZnOを添加してアルカリ電池の保存性能の改善を図る場合には、満足な保存性能を保つためには過剰のZnOを添加する必要がある。このため、正極合剤中に占める活物質の割合が制限されることとなり、電池の高容量化が妨げられるという問題がある。
希土類酸化物は、ZnOよりも、オキシ水酸化ニッケル上での酸素発生過電圧を高める効果が大きいとされている。しかし、単純に希土類酸化物を正極合剤に添加するだけでは、正極合剤内での希土類酸化物の分散度合いが十分に高められず、満足な保存性能が得られない場合が多い。また、希土類酸化物の効果を得るためにその添加量を過剰に多くすれば、電池の高容量化が困難になると同時に、高価な希土類酸化物が大量に必要となり、コストアップの問題も生ずる。
本発明の第1の態様は、正極、負極およびアルカリ電解液からなり、正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなり、第1活物質は、電解二酸化マンガンおよび電解二酸化マンガンの表面に担持された希土類酸化物粒子からなり、第2活物質は、オキシ水酸化ニッケルからなる、アルカリ電池に関する。
第1の態様において、電解二酸化マンガンの体積基準の平均粒子径は30〜50μmであり、希土類酸化物粒子の体積基準の平均粒子径は0.1〜5μmであることが望ましい。また、希土類酸化物粒子の量は、それを担持する前記電解二酸化マンガンの0.1〜3重量%であることが望ましい。
本発明の第2の態様は、正極、負極およびアルカリ電解液からなり、正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなり、第1活物質は、オキシ水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの表面に担持された希土類酸化物粒子からなり、第2活物質は、電解二酸化マンガンからなる、アルカリ電池に関する。
第2の態様において、オキシ水酸化ニッケルの体積基準の平均粒子径は15〜30μmであり、希土類酸化物粒子の体積基準の平均粒子径が0.1〜3μmであることが望ましい。また、希土類酸化物粒子の量は、それを担持するオキシ水酸化ニッケルの0.1〜3重量%であることが望ましい。
第1および第2の態様において、オキシ水酸化ニッケルは、マンガンを溶解した結晶からなる固溶体であり、オキシ水酸化ニッケル中に含まれるニッケルとマンガンとの合計に占めるマンガンの含有量は、0.1〜10mol%であることが望ましい。
第1および第2の態様において、希土類酸化物は、Y23、Er23、Tm23、Yb23およびLu23よりなる群から選ばれる少なくとも1種であることが望ましい。
第1および第2の態様において、前記正極合剤に含まれる前記オキシ水酸化ニッケルと前記電解二酸化マンガンとの合計量に占める前記オキシ水酸化ニッケルの含有量は、10〜80重量%であり、前記合計量に占める前記電解二酸化マンガンの含有量は、20〜90重量%であることが望ましい。
第1および第2の態様において、正極合剤に含まれるオキシ水酸化ニッケルと電解二酸化マンガンと黒鉛導電剤との合計量に占める黒鉛導電剤の含有率は、3〜10重量%であることが望ましい。
本発明によれば、正極合剤にオキシ水酸化ニッケルを含有させたアルカリ電池の保存性能を大幅に改善することができる。また、オキシ水酸化ニッケルにマンガンを溶解させたり、希土類酸化物の使用量を少量に制限したりすることにより、電池の大幅な高エネルギー密度化を図ることが可能となる。
実施形態1
本実施形態に係るアルカリ電池は、正極、負極およびアルカリ電解液からなり、正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなる。
第1活物質は、電解二酸化マンガンおよび電解二酸化マンガンの表面に担持された希土類酸化物粒子からなる。また、第2活物質は、オキシ水酸化ニッケルからなる。
電解二酸化マンガンの表面に希土類酸化物粒子を担持させる方法は特に限定されないが、例えば機械的な手法を用いることにより、微小な希土類酸化物を粒子径の大きい電解二酸化マンガンの表面に付着させることができる。ここで、機械的な手法としては、例えば回転式の容器内に粒子の混合物を投入し、容器を高速回転させて、衝撃力を粒子表層に印加するハイブリダイゼーションシステムや、メカノフュージョンを用いる手法等が挙げられる。
電解二酸化マンガンの粒子径は、電析工程で電極から剥離した電解二酸化マンガンの粉砕条件を調整等することによって制御することが可能である。多くの場合、電解二酸化マンガンの粒子径が小さすぎると、放電容量が低下し、粒子径が大きすぎると、強負荷放電特性が低下する。また、正極合剤の成型性は、粒子径の大きいものの方が優れている。
以上より、電解二酸化マンガンの体積基準の平均粒子径(D50)は、30〜50μmであることが好ましく、35〜45μmであることが更に好ましい。電解二酸化マンガンの平均粒子径が30μm未満では、電池の高容量化に不利となる傾向がある。一方、電解二酸化マンガンの平均粒子径が50μmを超えると、十分な強負荷放電特性が得られない場合がある。
電解二酸化マンガンの平均粒子径と希土類酸化物の平均粒子径との差が大きいほど、電解二酸化マンガンに希土類酸化物を担持させるのが容易となる。従って、希土類酸化物の粒子径は小さい方が好ましいが、極端に小さい粒子は製造が困難であり、コストが高くなる。これらのバランスを考慮すると、電解二酸化マンガンの表面に担持させる希土類酸化物粒子の体積基準の平均粒子径(D50)は、0.1〜5μmであることが好ましく、0.5〜3μmであることが更に好ましい。希土類酸化物粒子の平均粒子径が0.1μm未満では、電池の製造コストが高くなる。また、希土類酸化物粒子の平均粒子径が5μmを超えると、電解二酸化マンガンに効率よく希土類酸化物を担持させることができない場合がある。
上記の第1活物質と、第2活物質としてのオキシ水酸化ニッケルと、黒鉛からなる導電剤とを、混合して正極合剤とし、これを所定形状に加圧成型することにより、インサイドアウト型のアルカリ電池用の正極が得られる。第1活物質の電解二酸化マンガンの表面には予め希土類酸化物が付着しているため、このような正極合剤中では希土類酸化物の分散度合いが非常に大きくなる。
高分散状態で正極合剤中に存在する希土類酸化物は、正極合剤内に含浸されているアルカリ電解液中に僅かに溶解する。その後、近傍のオキシ水酸化ニッケル上には希土類元素からなる緻密な被膜が形成され、オキシ水酸化ニッケル上での酸素発生過電圧が効果的に高められる。このとき、正極合剤中での希土類酸化物の分散度合いが高いことから、ごく少量の希土類酸化物であっても、正極合剤全体わたって緻密な被膜を形成することができる。従って、ごく少量の希土類酸化物でも、電池の保存性能は飛躍的に改善される。
希土類酸化物粒子の量は、例えば、それを担持する電解二酸化マンガンの0.1〜3重量%、さらには0.1〜1重量%と、極めて少量にすることができる。このように希土類酸化物の使用量を少量に抑えることで、十分な保存特性を確保しつつ、電池(正極合剤)の高エネルギー密度化を図ることが可能となる。
希土類酸化物には、Y23、Er23、Tm23、Yb23およびLu23よりなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが望ましい。これらの希土類酸化物には、3価陽イオンのイオン半径が0.85〜0.88Å程度である、という共通の特徴がある。これらの希土類酸化物は、アルカリ電解液中でオキシ水酸化ニッケルと共存させると、電解液中に僅かに溶解し、水酸化物を形成しながら再析出する。再析出の際に、オキシ水酸化ニッケル上に水酸化物からなる被膜が形成され、酸素発生過電圧が高められることになる。
第2活物質であるオキシ水酸化ニッケルは、マンガンを溶解した結晶からなる固溶体であることが望ましい。オキシ水酸化ニッケルもしくはその原料となる水酸化ニッケルにマンガンを含有させることにより、オキシ水酸化ニッケル中に含まれるニッケルの平均価数を3.0価以上の高い値に容易に設定することができる。ニッケルの平均価数を高めることは、電池の高容量化において非常に有利であり、極めて高容量で保存特性にも優れたアルカリ電池を得ることが可能となる。なお、オキシ水酸化ニッケルの体積基準の平均粒子径は、15〜30μmであることが好ましい。
オキシ水酸化ニッケル中に含まれるニッケルとマンガンとの合計に占めるマンガンの含有量は、0.1〜10mol%であることが望ましく、1〜7mol%であることが更に望ましい。マンガンの含有量が0.1mol%未満では、ニッケルの平均価数を高める効果が十分に得られない。また、マンガンの含有量が10mol%を超えると、相対的に前記合計に占めるニッケルの含有量が小さくなり、かえって電池の高容量化に不利になる。
電解二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルとを比較した場合、単位重量あたりの容量(mAh/g)、ケース内への充填の容易さ、材料価格等の点では、電解二酸化マンガンの方が優れる。一方、放電電圧および強負荷放電特性の点では、オキシ水酸化ニッケルの方が優れる。
従って、電池特性のバランスおよび価格を考慮すると、正極合剤に含まれるオキシ水酸化ニッケルと電解二酸化マンガンとの合計量に占めるオキシ水酸化ニッケルおよび電解二酸化マンガンの含有量は、それぞれ10〜80wt%および20〜90wt%であることが好ましい。また、特性バランスに特に優れた電池を得る観点からは、オキシ水酸化ニッケルおよび電解二酸化マンガンの含有率は、それぞれ30〜60wt%および40〜70wt%であることが更に好ましい。
正極合剤における活物質の体積エネルギー密度は、高い方が好ましい。一方、十分な強負荷放電特性を確保するには、黒鉛からなる導電剤を正極合剤に含ませる必要がある。このような観点から、正極合剤に含まれるオキシ水酸化ニッケルと電解二酸化マンガンと黒鉛導電剤との合計量に占める黒鉛導電剤の含有量は3〜10wt%であることが好ましく、5〜8wt%であることが更に好ましい。前記含有量が3wt%未満になると、残存容量に関わらず、正極合剤全体の電子伝導性が不十分になることがある。一方、前記含有量が10wt%をこえると、正極合剤に占める活物質の割合が小さくなり過ぎ、活物質の体積エネルギー密度が不十分になることがある。
実施形態2
本実施態様に係るアルカリ電池は、正極、負極およびアルカリ電解液からなり、正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなる。
第1活物質は、オキシ水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの表面に担持された希土類酸化物粒子からなる。また、第2活物質は、電解二酸化マンガンからなる。
希土類酸化物を担持したオキシ水酸化ニッケルを用いる場合にも、実施形態1と同様に希土類酸化物の正極合剤中での分散度合いを十分に高めることができる。この場合も、やはり少量の希土類酸化物により、電池の保存性能を大幅に高めることが可能となる。
オキシ水酸化ニッケルの平均粒子径は、原料である水酸化ニッケルを反応晶析法で合成する際に、合成槽内のpH、粒子の滞留時間、反応温度等を調整することで制御できる。しかし、これらの条件を操作して意図的に大きな粒子を得る場合でも、体積基準の平均粒子径(D50)は30μm程度までに留まることが多い。従って、オキシ水酸化ニッケルは、電解二酸化マンガンに比べると大粒子径にすることが困難である。
オキシ水酸化ニッケルの平均粒子径が電解二酸化マンガンに比べて小さいことから、希土類酸化物をオキシ水酸化ニッケルの表面に担持させることも比較的困難となる。ただし、オキシ水酸化ニッケルと希土類酸化物の粒子径を適正範囲に規制すれば、希土類酸化物をオキシ水酸化ニッケルの表面に担持させることは十分に可能である。
オキシ水酸化ニッケルの体積基準の平均粒子径は、15〜30μmであることが好ましく、20〜30μmであることが更に好ましい。なお、オキシ水酸化ニッケルの平均粒子径が15μm未満になると、希土類酸化物をオキシ水酸化ニッケルに担持させることが容易ではなくなる。
オキシ水酸化ニッケルの平均粒子径と希土類酸化物の平均粒子径との差が大きいほど、オキシ水酸化ニッケルに希土類酸化物を担持させるのが容易となる。従って、希土類酸化物の粒子径は、二酸化マンガンに担持させる場合よりも小さい方が好ましい。具体的には、オキシ水酸化ニッケルの表面に担持させる希土類酸化物粒子の体積基準の平均粒子径(D50)は、0.1〜3μmであることが好ましく、0.1〜1μmであることが更に好ましい。希土類酸化物粒子の平均粒子径が0.1μm未満では、電池の製造コストが高くなる。また、希土類酸化物粒子の平均粒子径が3μmを超えると、オキシ水酸化ニッケルに効率よく希土類酸化物を担持させることができない場合がある。
希土類酸化物粒子をオキシ水酸化ニッケルに担持させる場合にも、希土類酸化物粒子の量を、それを担持するオキシ水酸化ニッケルの0.1〜3重量%、さらには0.1〜1重量%と、極めて少量にすることができる。このように希土類酸化物の使用量を少量に抑えることで、十分な保存特性を確保しつつ、電池(正極合剤)の高エネルギー密度化を図ることが可能となる。
電解二酸化マンガン、オキシ水酸化ニッケル、希土類酸化物等には、実施形態1と同様のものを用いることが好ましい。また、正極合剤に含まれるオキシ水酸化ニッケルと電解二酸化マンガンとの合計量に占めるオキシ水酸化ニッケルおよび電解二酸化マンガンの含有量は、実施形態1と同様に規制することが好ましい。また、正極合剤に含まれるオキシ水酸化ニッケルと電解二酸化マンガンと黒鉛導電剤との合計量に占める黒鉛導電剤の含有量も、実施形態1と同様に規制することが好ましい。
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施形態1に係るアルカリ電池を作製した。
[第1活物質の調製]
(電解二酸化マンガンの調製)
硫酸マンガンの硫酸水溶液を満たした槽内で、二酸化マンガンの電解析出を実施した。得られた粉末の粉砕、水洗および中和を行い、その後、粉末を乾燥させて、電解二酸化マンガンx(体積基準の平均粒子径:45μm)とした。
(希土類酸化物の担持)
電解二酸化マンガンxと、酸化イットリウム(Y23)粉末(体積基準の平均粒子径:1.5μm)とを、重量比50:1で配合し、乾式のスピードミキサー内で15分間混合することによって、均一混合物を得た。均一混合物中では、酸化イットリウムが電解二酸化マンガン中に高度に分散していた。
続いて、均一混合物を、ハイブリダイゼーションシステムで15分間処理し、電解二酸化マンガンの表面に酸化イットリウムを付着させ、電解二酸化マンガンaとした。なお、ハイブリダイゼーションシステムにおいては、回転式の容器内に均一混合物を投入し、容器を高速回転させて、衝撃力を粒子表層に印加した。そのときの衝撃により、酸化イットリウムが電解二酸化マンガンの表面に付着した。
また、酸化イットリウム(Y23)の代わりに、平均粒子径のほぼ等しい酸化エルビウム(Er23)、酸化ツリウム(Tm23)、酸化イッテルビウム(Yb23)または酸化ルテチウム(Lu23)を用いたこと以外は上記と同様にして、それぞれ酸化エルビウムを担持した電解二酸化マンガンb、酸化ツリウムを担持した電解二酸化マンガンc、酸化イッテルビウムを担持した電解二酸化マンガンdまたは酸化ルテチウムを担持した電解二酸化マンガンeを得た。
希土類酸化物を担持した電解二酸化マンガンa〜eの表面を、走査電子顕微鏡(SEM)で観察したところ、いずれの粉末においても、ほぼ均一に希土類酸化物が電解二酸化マンガンの表面に付着していることが確認できた。
[第2活物質の調製]
(原料水酸化ニッケルの調製)
攪拌翼を備えた反応槽に、純水と還元剤としての少量のヒドラジンを加え、槽内に窒素ガスによるバブリングを行いながら、所定濃度の硫酸ニッケル(II)水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、およびアンモニア水を、ポンプで定量供給した。その間、槽内の攪拌を続け、pHを一定に維持した。その後も、十分に槽内の攪拌を続けることで、水酸化ニッケルの核を析出させ、核を成長させた。続いて、得られた粒子を、上記とは別の水酸化ナトリウム水溶液中で加熱して、硫酸根を除去した。その後、粒子を水洗し、真空乾燥して、原料水酸化ニッケルを得た。得られた原料水酸化ニッケルは球状であり、β型構造の結晶からなることを粉末X線回折測定で確認した。
(オキシ水酸化ニッケルの調製)
得られた原料水酸化ニッケルの200gを0.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液1L中に投入し、酸化剤の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(有効塩素濃度:5wt%)を十分量加えて攪拌し、オキシ水酸化ニッケルに変換した。得られた粒子は十分に水洗後、60℃で24時間の真空乾燥を行って、オキシ水酸化ニッケルyとした。
得られたオキシ水酸化ニッケルyは、β型構造の結晶からなることを粉末X線回折測定で確認した。また、オキシ水酸化ニッケルyは、以下の物性を有した。
体積基準の平均粒子径:約20μm
タップ密度:約2.23g/cm3
BET比表面積:約9.0m2/g
(正極合剤ペレットの作製)
電解二酸化マンガンaと、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛とを、重量比51:44:5の割合で配合し、混合して、正極合剤粉を得た。正極合剤粉100重量部あたり、アルカリ電解液1重量部を添加した後、正極合剤粉をミキサーで撹拌し、均一になるまで混合するとともに、一定粒度に整粒した。なお、アルカリ電解液には、水酸化カリウムの40重量%水溶液を用いた。得られた粒状物を中空円筒型に加圧成型して、正極合剤ペレットA1を得た。
また、電解二酸化マンガンb〜eを用いて、上記と同じ操作を行って、それぞれ正極合剤ペレットB1〜E1を得た。
(ニッケルマンガン電池の作製)
上記の正極合剤ペレットA1〜E1を用いて、単3サイズのニッケルマンガン電池A1〜E1をそれぞれ作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。図1は、ここで作製したニッケルマンガン電池の一部を断面にした正面図である。
正極端子を兼ねる正極ケース1には、ニッケルメッキされた鋼板からなる缶状ケースを用いた。正極ケース1の内面には、黒鉛塗装膜2を形成した。正極ケース1内には、短筒状の正極合剤ペレット3を複数個挿入した。次いで、正極合剤ペレット3を正極ケース1内で再加圧して、正極ケース1の内面に密着させた。正極合剤ペレット3の中空にはセパレータ4を挿入し、中空内面に接触させた。中空内の缶状ケース底部には、絶縁キャップ5を配した。
次に、正極ケース1内にアルカリ電解液を注液して、正極合剤ペレット3とセパレータ4とを湿潤させた。電解液の注液後、セパレータ4の内側にゲル状負極6を充填した。ゲル状負極6には、ゲル化剤としてのポリアクリル酸ナトリウム、アルカリ電解液および負極活物質としての亜鉛粉末からなるものを用いた。アルカリ電解液には、水酸化カリウムの40重量%水溶液を用いた。
一方、短筒状の中心部と薄肉の外周部からなり、外周部の周縁端部に内溝を有する樹脂製封口板7を準備した。封口板7の周縁端部の内溝には、負極端子を兼ねる底板8の周縁端部をはめ込んだ。封口板7と底板8との間には、絶縁ワッシャ9を介在させた。封口板7の中心部の中空には、釘状の負極集電体10を挿入した。
上記のように予め封口板7、底板8および絶縁ワッシャ9と一体化された負極集電体10を、ゲル状負極6に挿入した。次いで、正極ケース1の開口端部を、封口板7の周縁端部を介して、底板8の周縁端部にかしめつけ、正極ケース1の開口を密閉した。最後に、正極ケース1の外表面を外装ラベル11で被覆し、ニッケルマンガン電池を完成させた。
一方、正極合剤ペレットの作製工程において、電解二酸化マンガンxと、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛と、酸化イットリウム粉末(体積基準の平均粒子径:1.5μm)とを、重量比50:44:5:1の割合で配合したこと以外、上記と同様にして、単3サイズのニッケルマンガン電池F1を作製した。
また、酸化イットリウムの代わりに、平均粒子径のほぼ等しい酸化エルビウム(Er23)、酸化ツリウム(Tm23)、酸化イッテルビウム(Yb23)または酸化ルテチウム(Lu23)を用いたこと以外は上記(電池F1)と同様にして、それぞれ電池G1〜J1を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
(ニッケルマンガン電池の評価)
〈初度放電特性〉
初度の電池A1〜J1を、それぞれ20℃で1000mAの定電流で連続放電させ、電池電圧が0.9Vに至るまでの放電容量を測定した。
〈保存後放電容量〉
60℃で1週間保存後の電池A1〜J1を、それぞれ20℃で1000mAの定電流で連続放電させ、電池電圧が終止電圧0.9Vに至るまでの放電容量を測定した。
初度の電池F1について得られた放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池F1に対する相対値で表1に示す。
Figure 2006012533
表1より、60℃で1週間の保存後の電池の放電容量に関しては、希土類酸化物を表面に担持した電解二酸化マンガンa〜eを用いて作製した電池A1〜E1の方が、希土類酸化物を単純に正極合剤に添加して作製した電池F1〜J1より高い水準にあることがわかる。
電池A1〜E1では、予め希土類酸化物を表面に付着させた電解二酸化マンガンを用いているため、正極合剤中での希土類酸化物の分散度合いが大幅に高められている。このように高分散状態で正極合剤中に存在する希土類酸化物は、アルカリ電解液中に僅かに溶解し、近傍のオキシ水酸化ニッケル上に再析出して、緻密な被膜を形成する。電池A1〜E1では、この被膜が正極合剤の全領域において形成され、オキシ水酸化ニッケルの酸素発生過電圧が均一かつ効果的に高められ、保存性能が大きく向上したものと考えられる。
これに対し、電池F1〜J1では、希土類酸化物の分散度合いをそれほど大きくすることができない。そのため、オキシ水酸化ニッケル上での酸素発生過電圧を高める効果が、正極合剤中で局所的に偏り、希土類酸化物の添加量に見合う十分な保存性能の改善効果が得られないものと考えられる。
以上のように、本発明によれば、ごく少量の希土類酸化物によって、アルカリ電池の保存性能を大きく改善することが可能である。
ここでは、マンガンを溶解した結晶からなるオキシ水酸化ニッケルの固溶体を用いて実験を行った。
(原料水酸化ニッケルの調製)
攪拌翼を備えた反応槽に、純水と還元剤としての少量のヒドラジンを加え、槽内に窒素ガスによるバブリングを行いながら、所定濃度の硫酸ニッケル(II)水溶液、硫酸マンガン(II)水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、およびアンモニア水を、ポンプで定量供給した。その間、槽内の攪拌を続け、pHを一定に維持した。その後も、十分に槽内の攪拌を続けることで、水酸化ニッケルの核を析出させ、核を成長させた。続いて、得られた粒子を、上記とは別の水酸化ナトリウム水溶液中で加熱して、硫酸根を除去した。その後、粒子を水洗し、真空乾燥して、原料水酸化ニッケル(組成:Ni0.95Mn0.05(OH)2)を得た。次いで、水酸化ニッケルを空気中で80℃で72時間加熱して、マンガンの酸化数を4価まで高める処理を施した。
(オキシ水酸化ニッケルの調製)
得られた水酸化ニッケルの200gを5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液1L中に投入し、酸化剤の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(有効塩素濃度:5wt%)を十分量加えて攪拌し、オキシ水酸化ニッケルに変換した。得られた粒子は十分に水洗後、60℃で24時間の真空乾燥を行って、オキシ水酸化ニッケルzとした。
得られたオキシ水酸化ニッケルzは、β型構造とγ型構造の混晶からなることを、粉末X線回折測定で確認した。すなわち、粉末X線回折像におけるIγ/(Iγ+Iβ)値は、0.50であった。ただし、Iγは、γ型構造の面間隔7Å付近の結晶に帰属されるピークの積分強度であり、Iβはβ型構造の面間隔4.5Å付近の結晶に帰属されるピークの積分強度である。
また、オキシ水酸化ニッケルzは、以下の物性を有した。
平均ニッケル価数:3.25価
体積基準の平均粒子径:約21μm
タップ密度:約2.05g/cm3
BET比表面積:約14m2/g
(ニッケルマンガン電池の作製)
オキシ水酸化ニッケルyの代わりに、オキシ水酸化ニッケルzを用いたこと以外、実施例1の電池A1〜J1と同様にして、電池A2〜J2を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
(ニッケルマンガン電池の評価)
得られた電池A2〜J2の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表2に示す。実施例1の比較電池F1について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池F1に対する相対値で表2に示す。
Figure 2006012533
表2に示すように、電池A2〜J2は、ニッケルの平均価数の高いオキシ水酸化ニッケルzを用いたため、初度の放電容量がいずれも高いレベルであった。しかし、60℃で1週間保存後の電池に関しては、電池A2〜J2の間で大きな差が生した。
表2より、60℃で1週間の保存後の電池の放電容量に関しては、希土類酸化物を表面に担持した電解二酸化マンガンa〜eを用いて作製した電池A2〜E2の方が、希土類酸化物を単純に正極合剤に添加して作製した電池F2〜J2より高い水準にあることがわかる。これは、表1の結果について述べたところと同じ理由に基づいている。
ここでは、電解二酸化マンガンの表面に担持させる希土類酸化物(Y23)の平均粒子径を表3に示すように変化させたこと以外、実施例1の電池A1と同様の電池X1〜X4を作製した。
すなわち、電解二酸化マンガンxと所定の酸化イットリウム(Y23)粉末とを、重量比50:1で配合し、ハイブリダイゼーションシステムを用いて電解二酸化マンガンの表面に酸化イットリウムを付着させた。得られた粒子と、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛とを、重量比51:44:5の割合で配合し、正極合剤ペレットとし、これを用いて、単3サイズのニッケルマンガン電池X1〜X4をそれぞれ作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
次に、正極合剤に混合する希土類酸化物(Y23)の平均粒子径を表3に示すように変化させたこと以外、実施例1の電池F1と同様の電池X5〜X8を作製した。
すなわち、正極合剤ペレットの作製工程において、電解二酸化マンガンxと、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛と、所定の酸化イットリウム粉末とを、重量比50:44:5:1の割合で配合したこと以外、上記と同様にして、単3サイズのニッケルマンガン電池X5〜X8を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
得られた電池X1〜X8の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表3に示す。電池X5について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池X5に対する相対値で表3に示す。
Figure 2006012533
0.1μm未満のY23は、製造が困難で高価になるため、Y23の平均粒子径の下限は0.1μmに設定した。表3より、Y23の平均粒子径が0.1〜5μmの電池X1〜X3の特性が特に優れることが理解できる。
ここでは、電解二酸化マンガンに対する希土類酸化物(Y23)の添加割合を表4に示すように変化させるとともに、電解二酸化マンガンと希土類酸化物との合計と、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合したこと以外、実施例1の電池A1と同様の電池Y1〜Y5を作製した。
すなわち、電解二酸化マンガンxと酸化イットリウム(Y23)粉末(体積基準の平均粒子径:1.5μm)とを、所定の重量比で配合し、ハイブリダイゼーションシステムを用いて電解二酸化マンガンの表面に酸化イットリウムを付着させた。得られた粒子と、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合し、正極合剤ペレットとし、これを用いて、単3サイズのニッケルマンガン電池Y1〜Y5をそれぞれ作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
次に、電解二酸化マンガンに対する希土類酸化物(Y23)の添加割合を表4に示すように変化させるとともに、電解二酸化マンガンと希土類酸化物との合計と、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合したこと以外、実施例1の電池F1と同様の電池Y6〜Y10を作製した。
すなわち、正極合剤ペレットの作製工程において、(電解二酸化マンガンxと所定の酸化イットリウム粉末との合計)と、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合したこと以外、上記と同様にして、単3サイズのニッケルマンガン電池Y6〜Y10を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
得られた電池Y1〜Y10の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表4に示す。電池Y8について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池Y8に対する相対値で表4に示す。
Figure 2006012533
表4より、電解二酸化マンガンに対するY23の量が0.1〜3重量%の電池Y2〜Y4の特性が特に優れることが理解できる。
なお、実施例1、2においては、ハイブリダイゼーションシステムを用いて希土類酸化物を電解二酸化マンガンに担持させたが、希土類酸化物を電解二酸化マンガンに担持させる方法はこれに限定されない。
また、実施例1、2では、正極合剤を作製する際、電解二酸化マンガンと、オキシ水酸化ニッケルと、黒鉛導電剤との重量比を、50:44:5としたが、電解二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルとの合計に占める電解二酸化マンガンの含有量を20〜90wt%、オキシ水酸化ニッケルの含有量を10〜80wt%とし、電解二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルと黒鉛導電剤との合計に占める黒鉛導電剤の含有量を3〜10wt%とする場合には、特性・価格等のバランスに優れた同様のアルカリ電池を得ることができる。
実施例1、3、4では、Ni以外の金属を含まない純粋なβ型構造の結晶からなるオキシ水酸化ニッケルを用いたが、亜鉛、コバルト、マグネシウム等の電池特性を改善し得る異種元素を少量溶解したオキシ水酸化ニッケルの固溶体を用いても、同様の特性を有するアルカリ電池を得ることができる。
実施例2では、高酸化状態のマンガンを5mol%溶解するオキシ水酸化ニッケルの固溶体を用いたが、マンガン濃度が0.1〜10mol%の範囲であれば、同様にニッケルの平均価数が3価以上の高容量な活物質を得ることができる。また、マンガンに加えて亜鉛、コバルト、マグネシウム、アルミニウム等を溶解させたオキシ水酸化ニッケルの固溶体を使用しても、同様に高容量で保存性能に優れたアルカリ電池を得ることが可能である。
実施形態2に係るアルカリ電池を作製した。
[第1活物質の調製]
(オキシ水酸化ニッケルの調製)
実施例1で調製したのと同じβ型構造の結晶からなるオキシ水酸化ニッケルy(体積基準の平均粒子径:約20μm、タップ密度:約2.23g/cm3、BET比表面積:約9.0m2/g)を調製した。
(希土類酸化物の担持)
オキシ水酸化ニッケルyと、酸化イットリウム(Y23)粉末(体積基準の平均粒子径:1.5μm)とを、重量比50:1で配合し、乾式のスピードミキサー内で15分間混合することによって、均一混合物を得た。均一混合物中では、酸化イットリウムがオキシ水酸化ニッケル中に高度に分散していた。
続いて、均一混合物を、ハイブリダイゼーションシステムで15分間処理し、オキシ水酸化ニッケルの表面に酸化イットリウムを付着させ、オキシ水酸化ニッケルk1とした。なお、ハイブリダイゼーションシステムにおいては、回転式の容器内に均一混合物を投入し、容器を高速回転させて、衝撃力を粒子表層に印加した。そのときの衝撃により、酸化イットリウムがオキシ水酸化ニッケルの表面に付着した。
また、酸化イットリウム(Y23)の代わりに、平均粒子径のほぼ等しい酸化エルビウム(Er23)、酸化ツリウム(Tm23)、酸化イッテルビウム(Yb23)または酸化ルテチウム(Lu23)を用いたこと以外は上記と同様にして、それぞれ酸化エルビウムを担持したオキシ水酸化ニッケルl1、酸化ツリウムを担持したオキシ水酸化ニッケルm1、酸化イッテルビウムを担持したオキシ水酸化ニッケルn1dまたは酸化ルテチウムを担持したオキシ水酸化ニッケルo1を得た。
希土類酸化物を担持したオキシ水酸化ニッケルk1〜o1の表面を、走査電子顕微鏡(SEM)で観察したところ、いずれの粉末においても、ほぼ均一に希土類酸化物がオキシ水酸化ニッケルの表面に付着していることが確認できた。
[第2活物質の調製]
実施例1で調製したのと同じ電解二酸化マンガンx(体積基準の平均粒子径:45μm)を調製した。
(正極合剤ペレットの作製)
電解二酸化マンガンxと、オキシ水酸化ニッケルk1と、黒鉛とを、重量比44:51:5の割合で配合し、混合して、正極合剤粉を得た。正極合剤粉100重量部あたり、アルカリ電解液1重量部を添加した後、正極合剤粉をミキサーで撹拌し、均一になるまで混合するとともに、一定粒度に整粒した。なお、アルカリ電解液には、水酸化カリウムの40重量%水溶液を用いた。得られた粒状物を中空円筒型に加圧成型して、正極合剤ペレットK1を得た。
また、オキシ水酸化ニッケルl1〜o1を用いて、上記と同じ操作を行って、それぞれ正極合剤ペレットL1〜O1を得た。
一方、正極合剤ペレットの作製工程において、電解二酸化マンガンxと、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛と、酸化イットリウム粉末(体積基準の平均粒子径:1.5μm)とを、重量比44:50:5:1の割合で配合したこと以外、上記と同様にして、単3サイズのニッケルマンガン電池P1を作製した。
また、酸化イットリウムの代わりに、平均粒子径のほぼ等しい酸化エルビウム(Er23)、酸化ツリウム(Tm23)、酸化イッテルビウム(Yb23)または酸化ルテチウム(Lu23)を用いたこと以外は上記(電池P1)と同様にして、それぞれ電池Q1〜T1を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
(ニッケルマンガン電池の作製)
正極合剤ペレットA1の代わりに、正極合剤ペレットK1〜T1を用いたこと以外、実施例1の電池A1と同様にして、電池K1〜T1を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
(ニッケルマンガン電池の評価)
得られた電池K1〜T1の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表5に示す。ただし、比較電池P1について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池P1に対する相対値で表5に示す。
Figure 2006012533
表5より、60℃で1週間の保存後の電池の放電容量に関しては、希土類酸化物を表面に担持したオキシ水酸化ニッケルk1〜o1を用いて作製した電池K1〜O1の方が、希土類酸化物を単純に正極合剤に添加して作製した電池P1〜T1より高い水準にあることがわかる。
電池K1〜O1では、予め希土類酸化物を表面に付着させたオキシ水酸化ニッケルを用いているため、正極合剤中での希土類酸化物の分散度合いが大幅に高められている。従って、実施例1の場合と同様に、電池K1〜O1では、オキシ水酸化ニッケル上の緻密な被膜が正極合剤の全領域において形成され、オキシ水酸化ニッケルの酸素発生過電圧が均一かつ効果的に高められ、保存性能が大きく向上したものと考えられる。
これに対し、電池P1〜T1では、希土類酸化物の分散度合いをそれほど大きくすることができない。そのため、オキシ水酸化ニッケル上での酸素発生過電圧を高める効果が、正極合剤中で局所的に偏り、希土類酸化物の添加量に見合う十分な保存性能の改善効果が得られないものと考えられる。
以上のように、本発明によれば、ごく少量の希土類酸化物によって、アルカリ電池の保存性能を大きく改善することが可能である。
ここでは、マンガンを溶解した結晶からなるオキシ水酸化ニッケルの固溶体を用いて実験を行った。
(オキシ水酸化ニッケルの作製)
実施例2で調製したのと同じβ型構造とγ型構造の混晶からなるオキシ水酸化ニッケルz(Iγ/(Iγ+Iβ)値:0.50、平均ニッケル価数:3.25価、体積基準の平均粒子径:約21μm、タップ密度:約2.05g/cm3、BET比表面積:約14m2/g)を調製した。
(ニッケルマンガン電池の作製)
オキシ水酸化ニッケルyの代わりにオキシ水酸化ニッケルzを用いたこと以外、実施例5のオキシ水酸化ニッケルk1〜o1と同様にして、希土類酸化物をオキシ水酸化ニッケルに担持させて、オキシ水酸化ニッケルk2〜o2を得た。また、オキシ水酸化ニッケルk2〜o2およびオキシ水酸化ニッケルzを用いて、電池K1〜T1と同様にして、電池K2〜T2を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
(ニッケルマンガン電池の評価)
得られた電池K2〜T2の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表6に示す。ただし、実施例5の比較電池P1について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池P1に対する相対値で表6に示す。
Figure 2006012533
表6に示すように、電池K2〜T2は、ニッケルの平均価数の高いオキシ水酸化ニッケルzを用いたため、初度の放電容量がいずれも高いレベルであった。しかし、60℃で1週間保存後の電池に関しては、電池K2〜T2の間で大きな差が生した。
表6より、60℃で1週間の保存後の電池の放電容量に関しては、希土類酸化物を表面に担持したオキシ水酸化ニッケルk2〜o2を用いて作製した電池K2〜O2の方が、希土類酸化物を単純に正極合剤に添加して作製した電池P2〜T2より高い水準にあることがわかる。これは、表1、5の結果について述べたところと同じ理由に基づいている。
ここでは、オキシ水酸化ニッケルの表面に担持させる希土類酸化物(Y23)の平均粒子径を表7に示すように変化させたこと以外、実施例5の電池K1と同様の電池Z1〜Z4を作製した。
すなわち、オキシ水酸化ニッケルyと、酸化イットリウム(Y23)粉末とを、重量比50:1で配合し、ハイブリダイゼーションシステムを用いてオキシ水酸化ニッケルyの表面に酸化イットリウムを付着させた。得られた粒子と、電解二酸化マンガンxと、黒鉛とを、重量比51:44:5の割合で配合し、正極合剤ペレットとし、これを用いて、単3サイズのニッケルマンガン電池Z1〜Z4をそれぞれ作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
次に、正極合剤に混合する希土類酸化物(Y23)の平均粒子径を表7に示すように変化させたこと以外、実施例5の電池P1と同様の電池Z5〜Z8を作製した。
すなわち、正極合剤ペレットの作製工程において、電解二酸化マンガンxと、オキシ水酸化ニッケルyと、黒鉛と、所定の酸化イットリウム粉末とを、重量比44:50:5:1の割合で配合したこと以外、上記と同様にして、単3サイズのニッケルマンガン電池Z5〜Z8を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
得られた電池Z1〜Z8の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表7に示す。電池Z5について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池Z5に対する相対値で表7に示す。
Figure 2006012533
表7より、Y23の平均粒子径が0.1〜3μmの電池Z1〜Z3の特性が特に優れることが理解できる。
ここでは、オキシ水酸化ニッケルに対する希土類酸化物(Y23)の添加割合を表8に示すように変化させるとともに、オキシ水酸化ニッケルと希土類酸化物との合計と、電解二酸化マンガンxと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合したこと以外、実施例5の電池K1と同様の電池U1〜U5を作製した。
すなわち、オキシ水酸化ニッケルyと、酸化イットリウム(Y23)粉末(体積基準の平均粒子径:1.5μm)とを、所定の重量比で配合し、ハイブリダイゼーションシステムを用いてオキシ水酸化ニッケルyの表面に酸化イットリウムを付着させた。得られた粒子と、電解二酸化マンガンxと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合し、正極合剤ペレットとし、これを用いて、単3サイズのニッケルマンガン電池U1〜U5をそれぞれ作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
次に、オキシ水酸化ニッケルyに対する希土類酸化物(Y23)の添加割合を表8に示すように変化させるとともに、オキシ水酸化ニッケルyと希土類酸化物との合計と、電解二酸化マンガンxと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合したこと以外、実施例5の電池P1と同様の電池U6〜U10を作製した。
すなわち、正極合剤ペレットの作製工程において、(オキシ水酸化ニッケルyと酸化イットリウム粉末との合計)と、電解二酸化マンガンxと、黒鉛とを、重量比50:45:5の割合で配合したこと以外、上記と同様にして、単3サイズのニッケルマンガン電池Y6〜Y10を作製した。電池内への正極合剤の充填量等は、全ての電池について同じとした。
得られた電池U1〜U10の初度放電特性および保存後放電容量を、実施例1と同様に評価した。結果を表8に示す。電池U8について得られた初度の放電容量を基準値100として、各電池で得られた結果を初度の電池U8に対する相対値で表8に示す。
Figure 2006012533
表8より、電解二酸化マンガンに対するY23の量が0.1〜3重量%の電池U2〜U4の特性が特に優れることが理解できる。
実施例5、6においては、ハイブリダイゼーションシステムを用いて希土類酸化物をオキシ水酸化ニッケルに担持させたが、希土類酸化物をオキシ水酸化ニッケルに担持させる方法はこれに限定されない。
また、実施例5、6では、正極合剤を作製する際、電解二酸化マンガンと、オキシ水酸化ニッケルと、黒鉛導電剤との重量比を、44:50:5としたが、電解二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルとの合計に占める電解二酸化マンガンの含有量を20〜90wt%、オキシ水酸化ニッケルの含有量を10〜80wt%とし、電解二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルと黒鉛導電剤との合計に占める黒鉛導電剤の含有量を3〜10wt%とする場合には、特性・価格等のバランスに優れた同様のアルカリ電池を得ることができる。
実施例5、7、8では、Ni以外の金属を含まない純粋なβ型構造の結晶からなるオキシ水酸化ニッケルを用いたが、亜鉛、コバルト、マグネシウム等の電池特性を改善し得る異種元素を少量溶解したオキシ水酸化ニッケルの固溶体を用いても、同様の特性を有するアルカリ電池を得ることができる。
実施例6では、高酸化状態のマンガンを5mol%溶解するオキシ水酸化ニッケルの固溶体を用いたが、マンガン濃度が0.1〜10mol%の範囲であれば、同様にニッケルの平均価数が3価以上の高容量な活物質を得ることができる。また、マンガンに加えて亜鉛、コバルト、マグネシウム、アルミニウム等を溶解させたオキシ水酸化ニッケルの固溶体を使用しても、同様に高容量で保存性能に優れたアルカリ電池を得ることが可能である。
本発明によれば、正極合剤にオキシ水酸化ニッケルを含有させたアルカリ電池の保存性能を大幅に改善することができ、同時に電池の大幅な高エネルギー密度化を図ることが可能となる。従って、産業上の利用価値は大きい。
本発明の実施例に係るアルカリ電池の一部を断面にした正面図である。
符号の説明
1 正極ケース
2 黒鉛塗装膜
3 正極合剤ペレット
4 セパレータ
5 絶縁キャップ
6 ゲル状負極
7 樹脂製封口板
8 底板
9 絶縁ワッシャ
10 負極集電体
11 外装ラベル

Claims (14)

  1. 正極、負極およびアルカリ電解液からなり、
    前記正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなり、
    前記第1活物質は、電解二酸化マンガンおよび前記電解二酸化マンガンの表面に担持された希土類酸化物粒子からなり、
    前記第2活物質は、オキシ水酸化ニッケルからなる、アルカリ電池。
  2. 前記オキシ水酸化ニッケルが、マンガンを溶解した結晶からなる固溶体であり、前記オキシ水酸化ニッケル中に含まれるニッケルと前記マンガンとの合計に占める前記マンガンの含有量が、0.1〜10mol%である請求項1記載のアルカリ電池。
  3. 前記希土類酸化物は、Y23、Er23、Tm23、Yb23およびLu23よりなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1または2記載のアルカリ電池。
  4. 前記電解二酸化マンガンの体積基準の平均粒子径が30〜50μmであり、前記希土類酸化物粒子の体積基準の平均粒子径が0.1〜5μmである請求項1〜3のいずれかに記載のアルカリ電池。
  5. 前記希土類酸化物粒子の量が、それを担持する前記電解二酸化マンガンの0.1〜3重量%である請求項1〜4のいずれかに記載のアルカリ電池。
  6. 前記正極合剤に含まれる前記オキシ水酸化ニッケルと前記電解二酸化マンガンとの合計量に占める前記オキシ水酸化ニッケルの含有量が、10〜80重量%であり、前記合計量に占める前記電解二酸化マンガンの含有量が、20〜90重量%である請求項1〜5のいずれかに記載のアルカリ電池。
  7. 前記正極合剤に含まれる前記オキシ水酸化ニッケルと前記電解二酸化マンガンと前記黒鉛導電剤との合計量に占める前記黒鉛導電剤の含有率が、3〜10重量%である請求項1〜6のいずれかに記載のアルカリ電池。
  8. 正極、負極およびアルカリ電解液からなり、
    前記正極は、第1活物質、第2活物質および黒鉛導電剤を含む正極合剤からなり、
    前記第1活物質は、オキシ水酸化ニッケルおよび前記オキシ水酸化ニッケルの表面に担持された希土類酸化物粒子からなり、
    前記第2活物質は、電解二酸化マンガンからなる、アルカリ電池。
  9. 前記オキシ水酸化ニッケルが、マンガンを溶解した結晶からなる固溶体であり、前記オキシ水酸化ニッケル中に含まれるニッケルと前記マンガンとの合計に占める前記マンガンの含有量が、0.1〜10mol%である請求項8記載のアルカリ電池。
  10. 前記希土類酸化物は、Y23、Er23、Tm23、Yb23およびLu23よりなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項8または9記載のアルカリ電池。
  11. 前記オキシ水酸化ニッケルの体積基準の平均粒子径が15〜30μmであり、前記希土類酸化物粒子の体積基準の平均粒子径が0.1〜3μmである請求項8〜10のいずれかに記載のアルカリ電池。
  12. 前記希土類酸化物粒子の量が、それを担持する前記オキシ水酸化ニッケルの0.1〜3重量%である請求項8〜11のいずれかに記載のアルカリ電池。
  13. 前記正極合剤に含まれる前記オキシ水酸化ニッケルと前記電解二酸化マンガンとの合計量に占める前記オキシ水酸化ニッケルの含有量が、10〜80重量%であり、前記合計量に占める前記電解二酸化マンガンの含有量が、20〜90重量%である請求項8〜12のいずれかに記載のアルカリ電池。
  14. 前記正極合剤に含まれる前記オキシ水酸化ニッケルと前記電解二酸化マンガンと前記黒鉛導電剤との合計量に占める前記黒鉛導電剤の含有率が、3〜10重量%である請求項8〜13のいずれかに記載のアルカリ電池。
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