JP2006005503A - 共通セキュリティプラットフォーム、不正侵入防止システム、ゲートウェイ装置及びその不正侵入防止方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 パスワードハッカー攻撃に対するセキュリティを向上可能とし、セキュリティ管理運用コストを低減可能な共通セキュリティプラットフォームを提供する。
【解決手段】 ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３はリモート接続用端末５０，５１からのパケットを受け取ると、そのパケットのデータから企業を識別し、該当する企業用Ｗｅｂサーバからリモート接続用端末５０，５１へパスワード入力画面を出力し、リモート接続用端末５０，５１からのパスワードを認証システム４に転送して認証可否応答を得る。ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３は認証可否応答が認証ＯＫの場合、予め規定されているアドレスへパケットを転送し、通信を実施し、認証ＮＧの連続回数が予め設定された閾値を超えると、そのセッションの遮断を実施する。不正侵入防止システム２はポートスキャンを見張る。
【選択図】 図１

Description

本発明は共通セキュリティプラットフォーム、不正侵入防止システム、ゲートウェイ装置及びその不正侵入防止方法に関し、特にリモートアクセスシステムに対してセキュリティプラットフォームを提供するリモートアクセスセキュリティシステムに関する。

従来、この種のリモートアクセスセキュリティシステムにおいては、各企業毎にセキュリティプラットフォームを構築して運用し、企業毎にイントラネットへのセキュリティを確保している。

例えば、セキュリティプラットフォームとしては、ＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ Ｚｏｎｅ）やＩＰＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）があるが、これらは企業毎に構築されている。また、これらによるセキュリティを確保する方法としては、不正アクセスや不正侵入が検知された時に偽情報を返信し、その後に接続を切断する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。

特開２０００−２６１４８３号公報 特開２００２−０７３４３３号公報 特開２００２−１９９０２４号公報

上述した従来のセキュリティ確保に関しては、次々に開発される新技術を取り込み、それらを実現するデバイスやシステム、アプリケーション等を統合して運用管理するため、専任のセキュリティ技術者を置く必要があり、多くの運用管理コストがかかるという問題がある。

また、上記のように、従来のセキュリティ確保では、企業毎にＤＭＺを構築しており、ＩＰＳが複数企業のトラヒックを処理することができないという問題がある。

さらに、ＳＳＬ−ＶＰＮ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ−Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によってアクセスされた場合には、セッションレイヤ、アプリケーションレイヤ情報がＳＳＬで暗号化されるため、従来のＩＰＳではＩＤ（識別情報）やパスワードを含む認証パケットを認識することができず、パスワードハッカー攻撃を認識することができないという問題がある。

そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、パスワードハッカー攻撃に対するセキュリティを向上させることができ、セキュリティ管理運用コストを低減することができる共通セキュリティプラットフォーム、不正侵入防止システム、ゲートウェイ装置及びその不正侵入防止方法を提供することにある。

本発明による共通セキュリティプラットフォームは、複数のリモート接続用端末を各々対応する社内業務システムに接続するゲートウェイ装置を含む共通セキュリティプラットフォームであって、
外部からのパスワード不正取得攻撃を認識する手段と、その認識されたパスワード不正取得攻撃の発信元との接続を遮断する手段とを前記ゲートウェイ装置に有し、
外部からの不正アクセスを認識する手段と、その認識された不正アクセスの発信元との接続を遮断する手段とを含む不正侵入防止システムを有し、
前記ゲートウェイ装置及び前記不正侵入防止システムを複数の社内業務システムで共有している。

本発明による不正侵入防止システムは、各々対応するリモート接続用端末が接続される複数の社内業務システムに共有される不正侵入防止システムであって、
外部からの不正アクセスを認識する手段と、その認識された不正アクセスの発信元との接続を遮断する手段とを備えている。

本発明によるゲートウェイ装置は、複数のリモート接続用端末を複数の社内業務システムのうちの対応するシステムに接続しかつ前記複数の社内業務システムに共有されるゲートウェイ装置であって、
外部からのパスワード不正取得攻撃を認識する手段と、その認識されたパスワード不正取得攻撃の発信元との接続を遮断する手段とを備えている。

本発明による不正侵入防止方法は、複数のリモート接続用端末を複数の社内業務システムのうちの対応するシステムに接続するゲートウェイ装置を含む共通セキュリティプラットフォームに用いられる不正侵入防止方法であって、
前記ゲートウェイ装置が、外部からのパスワード不正取得攻撃を認識した時にその認識されたパスワード不正取得攻撃の発信元との接続を遮断し、
前記ゲートウェイ装置と、外部からの不正アクセスを認識した時にその認識された不正アクセスの発信元との接続を遮断する不正侵入防止システムとを複数の社内業務システムで共有している。

すなわち、本発明の共通セキュリティプラットフォームは、パスワードハッカー攻撃（パスワード不正取得攻撃）を認識してシャットダウンするＳＳＬ−ＶＰＮ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ−Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ装置と、不正アクセスを認識してシャットダウンする不正侵入防止システムとを複数企業でシェア可能とすることを特徴とする。

また、本発明の共通セキュリティプラットフォームでは、ＳＳＬ−ＶＰＮでのリモートアクセス時に複数企業でセキュリティネットワークを共用可能なセキュリティプラットフォームサービスを提供することを特徴とする。

これによって、本発明の共通セキュリティプラットフォームでは、パスワードハッカー攻撃に対するセキュリティを向上させるとともに、セキュリティ管理運用コストの低減が可能となる。

より具体的に説明すると、本発明の共通セキュリティプラットフォームは、宛先ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやドメイン名からトラヒックを企業毎に識別するパケット識別手段と、パケット識別手段で識別されたパケットに対して企業毎にポートスキャン等の事前探索行為を監視し、事前探索行為の検出時にそのＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）セッションからのパケットをシャットダウンする監視検出手段と、ＴＣＰパケット通信を実施する通信手段とを有するＩＰＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ：不正侵入防止システム）を備えている。

また、本発明の共通セキュリティプラットフォームは、クライアント端末と社内業務システムのサーバとの間の通信におけるセッション生成時に、認証データを認証通信システムへ通知し、その認証後にパケット転送処理もしくはプロキシ処理を実施する通信手段と、データを認証システムへ転送する認証通信手段と、認証システムとの通信を監視し、認証ＮＧの連続回数が規定回数以上となった時にそのセッションからのパケットをシャットダウンするパスワード不正取得検出手段とを有し、かつセッション管理を企業毎に処理するＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置とを備えている。

これによって、本発明の共通セキュリティプラットフォームは、一つの共通プラットフォームにて複数企業向けのデータを処理することが可能となり、パスワードハッカー攻撃に対するセキュリティを向上させるとともに、セキュリティ管理運用コストの低減が可能となる。

つまり、本発明の共通セキュリティプラットフォームでは、従来の不正侵入防止システムにおいて検出することができなかったパスワードの不正入手が監視可能となり、セキュリティレベルを向上させることが可能となる。

また、本発明の共通セキュリティプラットフォームでは、セキュリティを提供する共通プラットフォームを複数企業で共有することが可能となり、インフラのみでなく、セキュリティ管理運用者も共有することが可能になり、コスト低減が可能となる。この場合、特にセキュリティサービスとしては、初期投資が不要となり、そのコスト低減効果は顕著である。

本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、パスワードハッカー攻撃に対するセキュリティを向上させることができ、セキュリティ管理運用コストを低減することができるという効果が得られる。

次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による共通セキュリティプラットフォームの構成を示すブロック図である。図１において、共通セキュリティプラットフォーム１は不正侵入防止システム（ＩＰＳ：Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）２と、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）−ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ装置３と、認証システム４と、ルータ１１，１２と、ハブ１３とから構成されている。

共通セキュリティプラットフォーム１はリモート接続用端末５０，５１が接続されたインタネット１００にルータ１１を介して接続され、企業Ａ社内業務システム６及び企業Ｂ社内業務システム７が接続されたＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）２００にルータ１２を介して接続されている。

不正侵入防止システム２は外部からの悪意のある攻撃者を検出するための機能を備えた装置であり、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３はリモート接続用端末５０，５１（リモートアクセスユーザ）と企業Ａ社内業務システム６及び企業Ｂ社内業務システム７のサーバとを接続する装置である。

認証システム４はリモートアクセスユーザを認証してアクセス権限を規定するための装置であり、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３とはＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｄｉａｌ−Ｉｎ Ｕｓｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルで通信を実施する。

ルータ１１，１２はそれぞれインタネット１００に接続し、ＩＰ−ＶＰＮ２００で企業Ａ社内業務システム６及び企業Ｂ社内業務システム７へ接続するための装置である。

リモート接続用端末５０，５１はリモートアクセスで企業Ａ社内業務システム６及び企業Ｂ社内業務システム７に接続するための端末で、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３にアクセスして認証を受けた後、各ユーザが許可された社内業務システムとの通信が可能となる。

図２は図１の不正侵入防止システム２の構成を示すブロック図である。図２において、不正侵入防止システム２は監視検出手段２１と、パケット識別手段２２と、通信手段２３とを備えている。

パケット識別手段２２は宛先ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやドメイン名からトラヒックを企業毎に識別する。監視検出手段２１はパケット識別手段２２によって識別されたパケットから企業毎にポートスキャン等の事前探索行為を監視し、事前探索行為の検出時にそのＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）セッションからのパケットをシャットダウンする。通信手段２３はＴＣＰパケット通信を実施する。

図３は図１のＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３の構成を示すブロック図である。図３において、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３は通信手段３１と、認証通信手段３２と、パスワード不正取得検出手段３３とを備えている。尚、図示していないが、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３はファイアウォール手段を持ち、認証通信手段３２は認証システム４へのプロトコル変換手段を備えている。

図４は図３に示すＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３の動作を示すフローチャートであり、図５は図２に示す不正侵入防止システム２の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による共通セキュリティプラットフォーム１の動作について説明する。尚、図４及び図５に示す処理は、図示していないが、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３及び不正侵入防止システム２においてそれぞれＣＰＵ（中央処理装置）がプログラムを記録媒体からＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に移して実行することで実現される。この場合、ＣＰＵ、ＲＡＭ、記録媒体はコンピュータシステムを構成する。

まず、企業Ａの社員であるユーザがリモート接続用端末５０から自社の企業Ａ社内業務システム６へリモートアクセスするためには、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３の企業Ａ用Ｗｅｂサーバ（図示せず）のＩＰアドレスを指定して通信を開始するか（リバースプロキシ機能）、接続したい社内業務サーバ（図示せず）のアドレスをリモート接続用端末５０からのセッションデータに付加して通信する（セッションレイヤによる転送機能）という方法がある。

ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３はリモート接続用端末５０からのパケットを通信手段３１で受け取ると（図４ステップＳ１）、そのパケットのデータから企業を識別し（図４ステップＳ２）、該当する企業用Ｗｅｂサーバからリモート接続用端末５０へパスワード入力画面を出力して認証を促す（図４ステップＳ３）。

リモート接続用端末５０ではパスワード入力画面を受け取ると、そのパスワード入力画面ユーザに提示し、ユーザによって入力されたパスワードをＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３に返送する。

ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３はリモート接続用端末５０から受け取ったパスワードを認証システム４に転送して認証可否応答を得る（図４ステップＳ４，Ｓ５）。

ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３は認証可否応答が認証ＯＫの場合（図４ステップＳ６）、リバースプロキシ機能の利用時であれば、アプリケーション毎にＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３に規定されているＩＰアドレスへパケットを転送し、アプリケーションセッションが開放されるまで通信を継続させる。

また、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３はセッションレイヤによる転送機能の利用時であれば、接続したい社内業務サーバのアドレスをリモート接続用端末５０からのセッションデータに付加されて指示されたＩＰアドレスにセッションを設定し、通信を実施する（図４ステップＳ７）。

一方、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３は企業Ａの社員であるユーザがセッション接続中に、企業Ｂの社員であるユーザがリモート接続用端末５１において自社の企業Ｂ社内業務システム７をリモートアクセスする場合、ＩＰアドレスとポート番号とで企業識別した後に、上記と同様の処理が実施され、不正侵入防止システム２やＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３を含む共通セキュリティプラットフォーム１がリモート接続用端末５０，５１によって共有され、企業Ａ社内業務システム６及び企業Ｂ社内業務システム７各々への接続が可能となる。

不正侵入防止システム２はセキュリティサービス提供者の共通セキュリティプラットフォーム１に設置され、図２及び図５に示すように、外部からの不正侵入を試みる悪意のあるユーザが必ず実施するポートスキャンを見張っており（図５ステップＳ１１）、ポートスキャンを検出すると（図５ステップＳ１２）、そのポートスキャンに対して擬似ポートを、本来のサーバに成りすまして回答する（図５ステップＳ１３）。

その結果、不正侵入防止システム２は回答した擬似ポートに対して攻撃が仕掛けられてくると（図５ステップＳ１４）、その擬似ポートに対するＴＣＰセッションを遮断する（図５ステップＳ１５）。これらの機能はセッションＩＤ（識別情報）等で企業毎に管理し、処理している。

一方、ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置３は通信手段３１にて、複合されたセッションデータやアプリケーションデータ内の認証データを用いた認証システム４とのやりとりを見張り、認証ＮＧの連続回数が予め設定された閾値（規定回数）を超えると（図４ステップＳ８）、そのセッションの遮断を実施するので（図４ステップＳ９）、従来の不正侵入防止システムでは検出することができなかったパスワードの不正入手を監視することができるようになる。

このように、本実施例では、従来の不正侵入防止システムで検出することができなかったパスワードの不正入手を監視することができるようになるので、セキュリティレベルを向上させることができる。

また、本実施例では、共通セキュリティプラットフォーム１を複数の企業で共有することができ、インフラのみでなく、セキュリティ管理運用者も共有することが可能になるので、セキュリティ管理運用コストを低減することができる。特に、上記の共通セキュリティプラットフォーム１がセキュリティサービスとして提供される場合、初期投資が不要となり、そのセキュリティ管理運用コストの低減効果は顕著である。

本発明の一実施例による共通セキュリティプラットフォームの構成を示すブロック図である。 図１の不正侵入防止システムの構成を示すブロック図である。 図１のＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。 図３に示すＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置の動作を示すフローチャートである。 図２に示す不正侵入防止システムの動作を示すフローチャートである。

符号の説明

１ 共通セキュリティプラットフォーム
２ 不正侵入防止システム
３ ＳＳＬ−ＶＰＮゲートウェイ装置
４ 認証システム
６ 企業Ａ社内業務システム
７ 企業Ｂ社内業務システム
１１，１２ ルータ
１３ ハブ
２１ 監視検出手段
２２ パケット識別手段
２３，３１ 通信手段
３２ 認証通信手段
３３ パスワード不正取得検出手段
５０，５１ リモート接続用端末
１００ インタネット
２００ ＩＰ−ＶＰＮ

Claims (15)

1. 複数のリモート接続用端末を各々対応する社内業務システムに接続するゲートウェイ装置を含む共通セキュリティプラットフォームであって、
   外部からのパスワード不正取得攻撃を認識する手段と、その認識されたパスワード不正取得攻撃の発信元との接続を遮断する手段とを前記ゲートウェイ装置に有し、
   外部からの不正アクセスを認識する手段と、その認識された不正アクセスの発信元との接続を遮断する手段とを含む不正侵入防止システムを有し、
   前記ゲートウェイ装置及び前記不正侵入防止システムを複数の社内業務システムで共有することを特徴とする共通セキュリティプラットフォーム。
2. 前記社内業務システムにアクセスする端末の認証を行う認証システムを含むことを特徴とする請求項１記載の共通セキュリティプラットフォーム。
3. 前記リモート接続用端末から前記社内業務システムへのアクセス時に前記リモート接続用端末からの認証データを前記認証システムへ転送する手段と、前記リモート接続用端末が前記認証システムにて認証された時に当該リモート接続用端末と前記社内業務システムとの間を接続する手段とを前記ゲートウェイ装置に含み、
   前記ゲートウェイ装置は、前記認証システムとの通信を監視して前記認証システムからの認証不可の連続回数が予め設定した規定回数以上となった時に前記認証不可となった通信を遮断することを特徴とする請求項２記載の共通セキュリティプラットフォーム。
4. 前記ゲートウェイ装置は、ＳＳＬ−ＶＰＮ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ−Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の共通セキュリティプラットフォーム。
5. 少なくとも宛先ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス及びドメイン名からトラヒックを前記社内業務システム毎に識別するパケット識別手段を前記不正侵入防止システムに含み、
   前記不正侵入防止システムは、前記パケット識別手段で識別されたパケットに対して前記社内業務システム毎に少なくともポートスキャンを含む事前探索行為を監視して前記事前探索行為の検出時に当該パケットによる通信を遮断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の共通セキュリティプラットフォーム。
6. 各々対応するリモート接続用端末が接続される複数の社内業務システムに共有される不正侵入防止システムであって、
   外部からの不正アクセスを認識する手段と、その認識された不正アクセスの発信元との接続を遮断する手段とを有することを特徴とする不正侵入防止システム。
7. 少なくとも宛先ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス及びドメイン名からトラヒックを前記社内業務システム毎に識別するパケット識別手段を含み、
   前記不正侵入防止システムは、前記パケット識別手段で識別されたパケットに対して前記社内業務システム毎に少なくともポートスキャンを含む事前探索行為を監視して前記事前探索行為の検出時に当該パケットによる通信を遮断することを特徴とする請求項６記載の不正侵入防止システム。
8. 複数のリモート接続用端末を複数の社内業務システムのうちの対応するシステムに接続しかつ前記複数の社内業務システムに共有されるゲートウェイ装置であって、
   外部からのパスワード不正取得攻撃を認識する手段と、その認識されたパスワード不正取得攻撃の発信元との接続を遮断する手段とを有することを特徴とするゲートウェイ装置。
9. 前記リモート接続用端末から前記社内業務システムへのアクセス時に前記リモート接続用端末からの認証データを前記認証システムへ転送する手段と、前記リモート接続用端末が前記認証システムにて認証された時に当該リモート接続用端末と前記社内業務システムとの間を接続する手段とを含み、
   前記認証システムとの通信を監視して前記認証システムからの認証不可の連続回数が予め設定した規定回数以上となった時に前記認証不可となった通信を遮断することを特徴とする請求項８記載のゲートウェイ装置。
10. ＳＳＬ−ＶＰＮ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ−Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ装置であることを特徴とする請求項８または請求項９記載のゲートウェイ装置。
11. 複数のリモート接続用端末を複数の社内業務システムのうちの対応するシステムに接続するゲートウェイ装置を含む共通セキュリティプラットフォームに用いられる不正侵入防止方法であって、
    前記ゲートウェイ装置が、外部からのパスワード不正取得攻撃を認識した時にその認識されたパスワード不正取得攻撃の発信元との接続を遮断し、
    前記ゲートウェイ装置と、外部からの不正アクセスを認識した時にその認識された不正アクセスの発信元との接続を遮断する不正侵入防止システムとを複数の社内業務システムで共有することを特徴とする不正侵入防止方法。
12. 前記社内業務システムにアクセスする端末の認証を認証システムにて行うことを特徴とする請求項１１記載の不正侵入防止方法。
13. 前記ゲートウェイ装置側に、前記リモート接続用端末から前記社内業務システムへのアクセス時に前記リモート接続用端末からの認証データを前記認証システムへ転送する処理と、前記リモート接続用端末が前記認証システムにて認証された時に当該リモート接続用端末と前記社内業務システムとの間を接続する処理と、前記認証システムとの通信を監視して前記認証システムからの認証不可の連続回数が予め設定した規定回数以上となった時に前記認証不可となった通信を遮断する処理とを含むことを特徴とする請求項１２記載の不正侵入防止方法。
14. 前記ゲートウェイ装置がＳＳＬ−ＶＰＮ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ−Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ装置であることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載の不正侵入防止方法。
15. 前記不正侵入防止システム側に、少なくとも宛先ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス及びドメイン名からトラヒックを前記社内業務システム毎に識別する処理と、その識別されたパケットに対して前記社内業務システム毎に少なくともポートスキャンを含む事前探索行為を監視して前記事前探索行為の検出時に当該パケットによる通信を遮断する処理とを含むことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載の不正侵入防止方法。
    

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