JP2006093461A - 折畳み式電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】 大型化を回避しながら、折畳みのために回動自在な第１および第２の各筐体間の電気的な接続の経時安定性を向上できる折畳み式電子機器を提供する。
【解決手段】 第１の筐体１と第２の筐体２とを互いに回動自在に結合するためのヒンジ部３を設ける。第１の筐体１および第２の筐体２の間を電気的に接続するフレキシブル基板４を配線として設ける。フレキシブル基板４は、ヒンジ部３の回動方向に沿って巻かれた第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂを、それらの各巻き方向が互いに逆向きに設定されて有している。巻き方向が互いに逆向き第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂを設けたことにより、開閉時にフレキシブル基板４に印加される応力負荷を低減できて、大型化を回避しながらフレキシブル基板４による電気的接続の経時安定性を向上できる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、折畳み自在な第１の筐体と第２の筐体との間における電気的な接続に関する経時安定性に優れた折畳み式電子機器に関するものである。

近年、携帯電話等の携帯用電子機器は持ち運びに便利なように小型化、薄型化、軽量化が図られている。例えば、携帯電話の場合、表示部や操作部がそれぞれ設けられた各筐体を、非使用時に折畳んで内部に表示部や操作部を収納する構成とすることにより、非使用時における表示部や操作部の保護と共に全体形状の小型化および携帯性改善が進められている。

このような構成の場合、折畳みを実現するためにヒンジ部が形成されている。さらに、上記ヒンジ部の内部には空洞部が設けられ、各筐体間を電気的に接続するための配線を空洞部内に配置している。例えば、図７に示すように、表示部などを有する第１の筐体１０１とボタンなどの操作部を有する第２の筐体１０２とはヒンジ部１０３により互いに回動自在に結合されている。

ヒンジ部１０３の回動軸上に形成された空洞部１０５において、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２との間を電気的に結合するための配線１０４には、第１および第２の各筐体１０１、１０２の開閉による断線などの損傷を防止するために、巻かれた形状の螺旋部１０４ａが設けられている（特許文献１参照）。

このような従来では、螺旋部１０４ａを設けることによって、第１および第２の各筐体１０１、１０２の開閉に伴う配線１０４の伸縮を吸収するように螺旋部１０４ａの径が変形して、開閉時に配線１０４に発生する応力を緩和できる断線対策が施されている。

この配線１０４には、例えばケーブルやフレキシブル基板を用いることが多い。特に、フレキシブル基板は、フィルム素材に形成された微細な配線パターンを有するものであり、可撓性を有するので、ヒンジ部１０３といった限られた空間内での配線１０４の引き回しに好適に使用される。つまり、上記フレキシブル基板は、例えば、ヒンジ部１０３にて第１および第２の各筐体１０１、１０２を回動させる際には、その回動に追従してある程度変位することができるから、配線１０４の断線対策を行うことが可能なものとなっている。
特開２００３−３７３７５（公開日：２００３年２月７日）

しかしながら、上記従来では、配線１０４として形成されたフレキシブル基板は第１および第２の各筐体１０１、１０２の開閉に伴う捩れや曲がりなどの応力負荷が繰り返し加わると、配線１０４としてのフレキシブル基板をヒンジ部１０３の回動軸上に形成された空洞部にて螺旋状に巻いて形成しても、配線１０４としてのフレキシブル基板に対し、上記応力負荷により破損、特に配線１０４と第１および第２の各筐体１０１、１０２との各接続部分にて破損が発生するおそれがある。

そこで、電子機器の折畳み動作の際に、フレキシブル基板と第１の筐体１０１または第２の筐体１０２との間の接続部分に発生する応力をできるだけ少なくすることが必要である。

そのために、折畳み式電子機器のヒンジ部１０３に形成した空洞部にてヒンジ部１０３の回動方向に巻いたフレキシブル基板の巻き数を多く（複数回に）し、第１および第２の各筐体１０１、１０２の開閉に伴う応力発生を分散させる対応が、従来、知られている。

しかしながら、このような従来の対応では、配線１０４の巻き数の増加に伴い、ヒンジ部１０３の径が大きくなり、折畳み式携帯電話といった折畳み式電子機器のヒンジ部１０３の外形寸法が大きくなり、折畳み式電子機器の大型化を招来するという問題がある。

本発明の目的は、上記事情を考慮してなされたもので、特に、ヒンジ部１０３での径を大きくすることを回避しながら、第１および第２の各筐体１０１、１０２の開閉に伴う配線１０４での応力緩和を図り、経時的な信頼性（経時安定性）を向上した折畳み式電子機器を提供することである。

本発明の折畳み式電子機器は、前記課題を解決するために、第１電子機能部を有する第１の筐体と、第２電子機能部を有する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに回動自在に結合するためのヒンジ部と、前記第１電子機能部および前記第２電子機能部を電気的に互いに結線するため、前記第１の筐体および前記第２の筐体の間に設けられた配線とを備え、前記配線は、前記ヒンジ部の回動方向に沿って巻かれた少なくとも第１のループ部および第２のループ部を有しており、前記第１のループ部および前記第２のループ部の各巻き方向は、互いに逆向きに設定されていることを特徴としている。

上記構成によれば、上記配線の第１のループ部および第２のループ部の各巻き方向を、逆向きに設定することにより、第１および第２の各筐体の開閉に伴う配線での応力は、それぞれの第１および第２の各ループ間での相殺により低減できるため、配線に生じる応力負荷を軽減することが可能となる。

したがって、上記構成では、配線への応力負荷を軽減して、第１および第２の各筐体における開閉の繰り返しに伴う配線の断線、特に配線と第１の筐体および前記第２の筐体の少なくとも一方との接続部分での断線を抑制できて、電気的な接続の経時安定性を向上しながら、従来のように、ヒンジの回動方向に沿って、ヒンジの周囲にて複数回、配線を巻きつける必要が無く、配線の巻き径の増加を回避できるので、大型化を防止できる。

上記折畳み式電子機器では、さらに、前記ヒンジ部は、その回動軸上に形成された略円筒状の空洞部を有し、前記第１のループ部および前記第２のループ部は、前記空洞部内にて形成されていてもよい。

上記構成によれば、第１のループ部および第２のループ部を空洞部内の空間内にて形成したので、第１のループ部および第２のループ部における各巻形状の自由度を大きくできて、上記第１のループ部および第２のループ部の形成を容易化できる。

その上、上記構成は、空洞部内の空間内に形成した第１のループ部および第２のループ部の変位や変形の自由度も大きくできるから、応力負荷の軽減も大きく、かつ確実化できる。

上記折畳み式電子機器においては、さらに、前記空洞部を内部に有する第３の筐体を備え、前記ヒンジ部は、前記第３の筐体内の空洞部に、回動軸が互いに平行に配置された２軸の第一および第二の各ヒンジ部材を有していてもよい。

上記構成によれば、このような第３の筐体を設けることにより、配線を引き回すことが可能な空間が広がり、配線を組み込む際の作業性が向上される。また、第３の筐体を設け、第３の筐体内に、回動軸が平行する２軸第一および第二の各ヒンジ部材を有することにより、第１および第２の各筐体間において、より幅広い開閉角度を得ることが可能であり、第１および第２の各筐体を例えば３６０度での角度にて回動して開くこともできる。

上記折畳み式電子機器では、前記第１の筐体に形成された第１電子機能部の出力端子部は、前記第１の筐体側における配線の端子部と対向する位置関係に配置されていることが好ましい。

上記構成によれば、配線の第１のループ部および前記第２のループ部における巻き方向を互いに対し反転することにより、配線の端子部の向きが第１の筐体側と第２の筐体側で異なる場合が存在する。従って、上記構成では、空間的な制約が厳しい、前記第１の筐体に形成された第１電子機能部の出力端子部の向きを、前記第１の筐体側における配線の端子部の向きに予め一致させておくことにより、上記配線における端子部からの取り出し方向を反転させるための構造が必要無く、余計な体積増加を防止できて、上記筐体の薄型化を図ることが可能である。

上記折畳み式電子機器においては、前記配線は、信号伝送手段としての差動配線であってもよい。

上記構成によれば、上記のような信号伝送手段を用いることにより、従来のパラレル配線に比較して配線数を少なくすることができるため、ヒンジ部での限られた空間での引き回しが容易となり、ヒンジ部により形成された空洞部の体積を小さくすることができ、筐体を小さくすることが可能である。

上記折畳み式電子機器では、前記空洞部内には、前記配線を巻きつけるための柱部が設けられていてもよい。

上記構成によれば、上記柱部を設けたことにより、反転された第１のループ部および第２のループ部を有する配線は、上記柱部の軸（外周面）の周方向に沿って巻きつけることができるため、配線の巻きつけ作業が容易になる。

上記折畳み式電子機器においては、前記第１電子機能部は、画像信号による画像を表示するための表示部であってもよい。上記折畳み式電子機器では、前記第２電子機能部は、データを入力するための操作部であってもよい。

上記折畳み式電子機器においては、前記第１の筐体および前記第２の筐体は、携帯可能な形状に形成されていてもよい。上記折畳み式電子機器では、前記第１電子機能部および前記第２電子機能部は、携帯電話の機能を発揮するためのものであってもよい。

上記折畳み式電子機器においては、前記配線は、配線パターンが形成されたフレキシブル基板であることが好ましい。

上記構成によれば、フレキシブル基板に形成された配線パターンを用いることで、配線パターンをフレキシブル基板上に固定できて、各配線パターンの間隔や、配線パターンの位置をフレキシブル基板上において一定にできるから、第１の筐体および第２の筐体の間における、上記フレキシブル基板の配線パターンを用いた電気的な接続を容易化、かつ簡素化できる。

その上、上記構成では、フレキシブル基板がフレキシブルな（つまり可撓性を有する）ことから、上記フレキシブル基板に対し、各巻き方向が互いに逆向きに設定された第１のループ部および第２のループ部をそれぞれ設けることによって、第１のループ部および第２のループ部による応力負荷の軽減という上述した効果をより確実に発揮できる。

本発明の折畳み式電子機器は、以上のように、互いに回動自在に結合された第１の筐体および前記第２の筐体の間に設けられた配線は、前記回動方向に沿って巻かれた少なくとも第１のループ部および第２のループ部を有しており、前記第１のループ部および前記第２のループ部の各巻き方向は、互いに逆向きに設定されている構成である。

それゆえ、上記構成は、上記のように配線の第１のループ部および第２のループ部の各巻き方向を、互いに逆向きに形成することにより、第１および第２の各筐体の開閉に伴う配線での応力は、それぞれの第１および第２の各ループ間で互いに相殺されて低減されるため、開閉時の配線への応力負荷を低減できる。

したがって、上記構成では、開閉時の配線への応力負荷を低減して、第１および第２の各筐体の開閉の繰り返しに伴う配線の断線を抑制できて、経時安定性を向上しながら、従来のように、ヒンジの回動方向に沿って、ヒンジの周囲にて複数回、配線を巻きつける必要が無く、配線の巻き径の増加を回避できるので、大型化を防止できるという効果を奏する。

以下、本発明の折畳み式電子機器を携帯電話に適用した実施の各形態に関して図１ないし図６に基づいて説明する。

（実施の第一形態）
図１ないし図３は、本発明の折畳み式電子機器としての携帯電話に係る実施の第一形態の説明図である。図１は上記携帯電話の要部分解斜視図である。図２は上記携帯電話の外観を示す概略平面図であり、図３は上記携帯電話に用いたフレキシブル基板の要部斜視図である。

上記携帯電話は、図１に示すように、長方形板状または直方体状に形成されたケースである第１の筐体１と、長方形板状または直方体状に形成されたケースである第２の筐体２と、ヒンジ部３と、フレキシブル基板（配線）４とを備えている。上記第１の筐体１には、その内部に、通電により、情報処理する第１の電子機能部（図示せず）が内蔵されている。上記第２の筐体２においては、通電により、情報処理する第２の電子機能部（図示せず）が内蔵されている。

上記フレキシブル基板４は、第１および第２の各筐体１、２の間で電気的な接続を行うための配線として形成されたものであり、可撓性を有する、帯状の樹脂フィルム上に、銅やアルミニウムといった導電性金属の薄膜からなる各配線パターンが、主に、上記樹脂フィルムの長手方向に沿ってそれぞれ形成されたものである。上記樹脂フィルムの素材としては、強度や耐熱性や可撓性に優れた樹脂であればよいが、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリイミドなどが挙げられる。

上記携帯電話においては、図２に示すように、第１の筐体１は、その外表面の中央部上に画像や電話番号を表示するための、液晶表示部といった表示部（第１の電子機能部）５が配置され、さらにその上部（第２の筐体２との結合端部とは反対側の端部）には、受話器穴６が配置されている。受話器穴６に対応した第１の筐体１内には、図示しないがスピーカが設けられている。

さらに、第１の筐体１内には、第１の電子機能部として、外部から無線にてＲＦ信号を受信して、上記ＲＦ信号に含まれる情報を復元・再生して処理し、上記情報を表示したり、音声にて出力したりできると共に、音声やボタン入力による情報をＲＦ信号に変調して外部に出力できる電気回路（ＬＳＩ）である送受信回路も含まれている。

一方、第２の筐体２は、その外表面上に、電話をかける時の電話番号の入力や、メールの文章を作成する時の文字を入力するための操作部としてのボタン部（第２の電子機能部）７を備えている。また、その下部（第１の筐体１との結合端部とは反対側の端部）には送話部８が設けられている。送話部８に対応した第２の筐体２内には、図示しないがマイクロフォンが設けられている。さらに、第２の筐体２の内部には、第２の電子機能部として、ボタン部７からのデータ情報を前記第１の電子機能部に送信するために情報処理したり、二次電池からの電力を他の電気回路に送電したりするための電気回路（ＬＳＩ）も含まれている。

上記ヒンジ部３は、第１の筐体１および第２の筐体２を互いに回動自在に、上記第１の筐体１および第２の筐体２の各一端部にて互いに連結して、第１の筐体１および第２の筐体２を互いに折畳んで（閉状態で）携帯に便利な形状に小型化するためのものである。よって、ヒンジ部３は、第１の筐体１および第２の筐体２が回動自在するためにヒンジ部３の外形状を円柱状に設定することが好ましく、さらに、無駄なスペースを削減するためにも、ヒンジ部３の内部に、略円筒状の空洞部９をヒンジ部３の外形状と同軸状に有することが望ましい。回動自在とは、一方向に回転するのではなく、双方向（一方が時計回りであれば他方は反時計回り）にそれぞれ回転可能なことを示す。

また、配線として形成されたフレキシブル基板４は、図１に示すように、第１の筐体１から、第１の筐体１および第２の筐体２の間におけるヒンジ部３に形成されている空洞部９を介し、第２の筐体２までに達するように設けられている。フレキシブル基板４が第１および第２の各筐体１、２内に形成された第１および第２の電子機能部である各電気回路（図示せず）を互いに接続するためのものであるから、フレキシブル基板４の両端部の各配線パターンは、第１および第２の各筐体１、２の各接続部分の対応する各接続端子とそれぞれ電気的かつ機械的に接続されている。

そして、フレキシブル基板４は、図１に示すように、ヒンジ部３の回動軸３ａの周方向に沿って巻かれて形成された第１のループ部４ａを有している。この巻き数としては、１回でも複数回でも構わないが、通常は、１回である。上記第１のループ部４ａの巻き方としては、巻いても互いに重なり合うことを回避するために、周方向に巻きながら、回動軸３ａの軸方向にずれていくことが望ましい。上記軸方向のずれとしては、１巻き当たり、第１のループ部４ａの幅から、その幅の２倍程度までが好ましい。

その上、フレキシブル基板４は、第２のループ部４ｂを第１のループ部４ａとは回動軸３ａの軸方向に沿って異なる位置でヒンジ部３の回動軸３ａ上で第１のループ部４ａとは逆回転方向に形成されて有している。この巻き数としては、１回でも複数回でも構わないが、通常は、１回である。上記第２のループ部４ｂの巻き方としては、巻いても互いに重なり合うことを回避するために、周方向に巻きながら、回動軸３ａの軸方向にずれていくことが望ましい。上記軸方向のずれとしては、１巻き当たり、第２のループ部４ｂの幅から、その幅の２倍程度までが好ましい。このとき、第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂの間には、それらを反転させるために、ほぼ１８０°向きが変更された状態の境界線部４ｃが、回動軸３ａの軸方向に沿って設けられている。

また、第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂの巻き径は、第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂが空洞部９内に収納されることが望ましいので、空洞部９の内径程度から、その内径の１／２程度までが好ましい。

このようにして形成されたフレキシブル基板４は第１の筐体１が第２の筐体２に対して閉じる（折畳む）動作が行われた場合、第１のループ部４ａではフレキシブル基板４のループ径は小さくなり、第２のループ部４ｂではフレキシブル基板４のループ径は大きくなる。従って、第１のループ部４ａと第２のループ部４ｂとの間で配線としてのフレキシブル基板４の伸縮が相殺され、フレキシブル基板４に生じる応力負荷を低減することができる。

逆に、第１の筐体１を第２の筐体２に対して開く場合においても、第１のループ部４ａと第２のループ部４ｂとの間において逆の動きが発生するため、同様に、発生する応力負荷を緩和することが可能である。

このように本実施の形態では、開閉時の配線としてのフレキシブル基板４への応力負荷を低減して、第１および第２の各筐体１、２の開閉の繰り返しに伴うフレキシブル基板４の各配線パターンの断線を抑制できて、経時安定性を向上しながら、従来のように、ヒンジの回動方向に沿って、ヒンジの周囲にて複数回、配線を巻きつける必要が無く、配線の巻き径の増加を回避できるので、大型化を防止できる。

さらに、第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂは、第１の筐体１および第２の筐体２が互いに閉じた状態のときに応力が生じないように、熱成形などにより巻いた形状に予め成形されていてもよい。また、前記の境界線部４ｃも、第１のループ部４ａおよび第２のループ部４ｂの巻き径より小径にて、上記閉じた状態のときに応力が生じないように、熱成形などにより上記折曲げた形状に予め成形されていてもよい。

また、図３に示すように略円筒状の空洞部９にヒンジ部３の回動軸３ａ上（つまり同軸状）に柱部１９を設けてもよい。このように構成することにより、フレキシブル基板４はこの柱部１９の外周面に沿って巻くことが可能であり、作業性が向上される。この柱部１９の形成方法としては、第１および第２の各筐体１、２の側面側の外部よりピンを柱１９として挿入する、あるいは、ヒンジ部３の先端部に円柱状の突起を設けておくことにより形成することが可能である。

このとき、フレキシブル基板４の配線パターンでの信号伝達手法としては、差動配線を用いてもよい。従来のパラレル配線では第１の筐体１と第２の筐体２との間で３０本以上の配線数を有していたが、上記各配線の各信号を、それぞれ組み合わせた（すなわち、それらの差や加の各信号を組み合わせて信号数を低減した）差動配線を本実施の形態では用いている。

これにより、スピーカや液晶表示用の電源、制御信号をあわせて６本で実現することができ、フレキシブル基板４の幅を小さくすることができるので、限られたスペースでの、フレキシブル基板４を用いた配線の引き回しが容易となる。また、フレキシブル基板４の幅が小さくなったのに伴い、ヒンジ部３により形成された空洞部９の体積を小さくすることができて、携帯電話を小型化できる。

ところで、フレキシブル基板４の巻き方向を反転することにより、配線であるフレキシブル基板４の端子部の出力向きが第１の筐体１側と第２の筐体２側とで異なる場合が存在する。

そこで、本実施の形態においては、空間的な制約が厳しい、第１の筐体１における第１の電子機能部の入出力端子（凹形状であるジャック形状）の向きを、フレキシブル基板４における、第１の筐体１側の端子部（凸形状であるピン形状）の向きに予め一致させることにより、上記端子部からの上記フレキシブル基板４の取り出し方向をさらに反転させるための構造の必要が無く、余計な体積増加を伴わなく、第１の筐体１の薄型化を図ることが可能である。第１の筐体１における第１の電子機能部の入出力端子（凹形状であるジャック形状）の向きとしては、第１の筐体１の側面上において、前記回動軸３ａに対し直交するように設定することが望ましい。

以上の構成により折畳み式の携帯電話（電子機器）を構成することにより、開閉を繰り返しても、電気的な接続を維持できる、経時的な安定に優れた、信頼性の高い配線構造を得ることが可能である。

（実施の第二形態）
本発明に係る折畳み式電子機器の実施の第二形態について図４ないし図６に基づき以下に説明する。なお、本実施の第二形態では、上記実施の第一形態と同様な機能を有する部材に関しては、実施の第一形態と同一の部材番号を付与してその説明を省いている。

本実施の形態によると、図４に示すように、表示部を有する第１の筐体１、操作部を有する第２の筐体２、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に結合するために、互いに平行な２軸（３ｂ、３ｃ）を有する第３の筐体１０が構成された構造も用いることが可能である。

第１の筐体１と第２の筐体２とを電気的に結線するためのフレキシブル基板４は、その両端が第１および第２の筐体１、２内に形成された回路基板（図示せず）と接続されている。このフレキシブル基板４は第３の筐体１０内を介して形成されている。この第３の筐体１０内にて第１のループ部４ａをヒンジの回動軸３ｂを中心に形成する。この巻き数としては、１回でも複数回でも構わない。次に第２のループ部４ｂをもう一方のヒンジの回動軸３ｃ上で第１のループ部４ａとは異なる軸位置で逆回転方向に形成している。

このようにして形成されたフレキシブル基板４は第１の筐体１が第２の筐体２に対して閉じる動作が行われた場合、図５に示すように、第１のループ部４ａではフレキシブル基板４のループ径は小さくなり、第２のループ部４ｂではフレキシブル基板４のループ径は大きくなる。従って、第１のループ部４ａと第２のループ部４ｂとの間でのフレキシブル基板４の伸縮が相殺され、フレキシブル基板４の各配線パターンに生じる応力を低減することができる。

逆に第１の筐体１を第２の筐体２に対して開く場合においても、第１のループ部４ａと第２のループ部４ｂとの間において逆の動きが発生する為、応力を緩和することが可能である。

また、このように第１の筐体１と第２の筐体２との間に第３の筐体１０を形成することにより、第１および第２の各筐体１、２の間において、幅広い開閉角度を得ることができ、例えば、図６に示すように第１の筐体１を第２の筐体２の裏側の面にまで、例えば３６０°近くまでの回動を達成することができる。

以上の構成により、本実施の第二形態においても、折畳み式の携帯電話（電子機器）を構成することにより、前述の実施の第一形態と同様に信頼性の高い配線構造を得ることが可能である。

なお、上記の実施の各形態では、折畳み式電子機器の例として、携帯電話の例を挙げたが、電子機能部を有する本体と、その本体に対し開閉自在な、他の電子機能部を有する蓋とを有する電子機器であれば、本発明を適用でき、そのような電子機器としては、カセットテープレコーダー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、ステレオプレーヤー、冷蔵庫などの家電品、自動車の開閉部などを挙げることができる。

本発明の折畳み式電子機器は、大型化を回避しながら、回動自在な第１および第２の各筐体間の電気的な接続の経時安定性を向上できるから、操作部や表示部の保護を図れると共に、携帯利便性を改善できる折畳み構造を有する携帯電話といった携帯可能な電子機器の分野に好適に利用できる。

本発明の実施の第一形態に係る折畳み式電子機器の要部分解斜視図である。 上記実施の第一形態の折畳み式電子機器での、開いたときの平面図である。 上記折畳み式電子機器のフレキシブル基板における要部斜視図である。 本発明の実施の第二形態に係る折畳み式電子機器の要部分解斜視図である。 上記実施の第二形態におけるフレキシブル基板の要部斜視図である。 上記実施の第二形態における開閉を説明するための側面図である。 従来の折畳み式電子機器の要部分解斜視図である。

符号の説明

１ 第１の筐体
２ 第２の筐体
３ ヒンジ部
３ａ、３ｂ、３ｃ ヒンジ回動軸
４ フレキシブル基板
４ａ 第１のループ部
４ｂ 第２のループ部
５ 表示部（第１の電子機能部）
７ ボタン（操作部、第２の電子機能部）
１０ 第３の筐体
１０１ 第１の筐体
１０２ 第２の筐体
１０３ ヒンジ部
１０４ 配線
１０４ａ 螺旋部
１０５ 空洞部

Claims (11)

1. 第１電子機能部を有する第１の筐体と、
   第２電子機能部を有する第２の筐体と、
   前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに回動自在に結合するためのヒンジ部と、
   前記第１電子機能部および前記第２電子機能部を電気的に互いに結線するため、前記第１の筐体および前記第２の筐体の間に設けられた配線とを備え、
   前記配線は、前記ヒンジ部の回動方向に沿って巻かれた少なくとも第１のループ部および第２のループ部を有しており、
   前記第１のループ部および前記第２のループ部の各巻き方向は、互いに逆向きに設定されていることを特徴とする折畳み式電子機器。
2. さらに、前記ヒンジ部は、その回動軸上に形成された略円筒状の空洞部を有し、
   前記第１のループ部および前記第２のループ部は、前記空洞部内にて形成されている請求項１記載の折畳み式電子機器。
3. さらに、前記空洞部を内部に有する第３の筐体を備え、
   前記ヒンジ部は、前記第３の筐体内の空洞部に、回動軸が互いに平行に配置された２軸の第一および第二の各ヒンジ部材を有することを特徴とする請求項２記載の折畳み式電子機器。
4. 前記第１の筐体に形成された第１電子機能部の出力端子部は、前記第１の筐体側における配線の端子部と対向する位置関係に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
5. 前記配線は、信号伝送手段としての差動配線であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
6. 前記空洞部内には、前記配線を巻きつけるための柱部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
7. 前記第１電子機能部は、画像信号による画像を表示するための表示部であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
8. 前記第２電子機能部は、データを入力するための操作部であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
9. 前記第１の筐体および前記第２の筐体は、携帯可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
10. 前記第１電子機能部および前記第２電子機能部は、携帯電話の機能を発揮するためのものであることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
11. 前記配線は、フレキシブル基板に形成された配線パターンであることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の折畳み式電子機器。
    
    

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