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JP2006084115A - ヒートポンプ給湯機 - Google Patents

ヒートポンプ給湯機 Download PDF

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JP2006084115A JP2004269611A JP2004269611A JP2006084115A JP 2006084115 A JP2006084115 A JP 2006084115A JP 2004269611 A JP2004269611 A JP 2004269611A JP 2004269611 A JP2004269611 A JP 2004269611A JP 2006084115 A JP2006084115 A JP 2006084115A
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Toshikatsu Fukunaga
敏克 福永
Kazuto Nakatani
和人 中谷
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Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Abstract

【課題】コンパクトで、サービス性の良いヒートポンプ給湯機を提供する。
【解決手段】ヒートポンプ給湯機は、圧縮機2、放熱器3、放熱器4、減圧手段5、蒸発器6を接続した冷媒サイクルと、蒸発器6に風を送る送風ファン8と、放熱器3と一体となって水を温水に変える給湯用水−冷媒熱交換器9と、給湯用水−冷媒熱交換器9に水を送る給湯循環水ポンプ15と、放熱器4と一体となって風呂のお湯の温度を更に上げる風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17と、風呂の湯を循環する風呂循環水ポンプ18と、温水を貯湯する貯湯タンク10とを一体化して本体ユニット1を構成し、本体ユニット1は貯湯タンク10に対向する外装背面部40に張り出し部40aを設けた構成としてある。
【選択図】図3

Description

本発明は、ヒートポンプ方式の給湯機に関するものである。
従来、給湯機としては、ガスや石油を燃料として用い、その燃焼熱で水道水を加熱する給湯機が使用されてきた。これらは、速湯性に優れているという利点がある半面、ガス、石油といった燃料が必要でその供給が不可欠であること、燃焼後の排気ガスが大気に放出され大気汚染を招くこと、燃焼させるので不安全性を常に内在していること、燃焼時の音が大きいことなどの課題があった。特に近年増えている、エネルギー源を全て電気で行うというオール電化の住宅やマンションでは、燃料を供給する方法がないため、使用できないケースも増えてきているのが現状である。
そこで、貯湯タンクを備えた貯湯式のヒートポンプ給湯機が開発されている。これは、燃焼による給湯機の問題を解決し、オール電化の住宅、マンションでも新たなインフラ整備を必要とせず手軽に設置することができ、ヒートポンプ式であるため、入力に対する能力は3倍以上確保することが可能となるなど熱効率が良く、運転に際しては安価な深夜電力を用いて、貯湯タンクに高温の湯を貯めることが可能となり、ランニングコストも安価となるなどと言った特長を持ち、徐々に普及してきている。
しかし昨今の住宅事情からこのヒートポンプ給湯器を設置したいが、設置スペースが無く断念せざるを得ない需要家も増えてきている。
このような需要家向けの対応として侠小地に設置可能なヒートポンプユニットと貯湯タンクユニットを一体とした給湯器も開発されている。
このような給湯機として、例えば非特許文献1に示されるヒートポンプ給湯機(日立製:RHK−23BAV)がある。
図4は、そのようなヒートポンプ給湯機の回路構成図、図5は図4に示すヒートポンプ給湯機の概略構成図を示している。
図4に示すヒートポンプ給湯機は、冷媒サイクルとして圧縮機120、121、水−冷媒熱交換器122、123、減圧弁124、125、蒸発器126、127および送風機128、129などで構成した冷媒サイクルと、貯湯タンク130、混合弁131、電磁弁132、給湯循環水ポンプ133、風呂保温追炊き用循環水ポンプ134などを配管で構成した給湯サイクルとを備え、冷媒サイクルで湯を生成して蛇口135や風呂136に直接給湯し、または給湯回路から貯湯を給湯するものである。そして、このヒートポンプ給湯機は、図5に示すように、冷媒サイクルや給湯サイクルを全て1つのユニット内に収納した一体型で構成されている。
また特許文献1に示されるヒートポンプ給湯機では冷媒ユニットを貯湯ユニットの上部に配置することで侠小地に設置可能な構成を実現しようというものである。
図6は、そのようなヒートポンプ給湯機の概略構成図を示している。
週刊エアコン流通人2003年5月15日号(VOL.24−No.896) 特開昭58−158448号公報
しかしながら、非特許文献1に示されるヒートポンプ給湯機は、冷媒サイクルや給湯サイクルを全て一つのユニット内に収納した一体型で構成されているものの、その大きさは大型の冷媒サイクル部分とタンクユニット部分を有している為、非常に大きく、かつ冷媒サイクルの故障の際には現地にて冷媒を除去することができないため貯湯タンクユニットと一体になった機器全体を工場に持ち帰る必要があり非常にメンテ性の悪いものであった。
また本体寸法が大きい為マンションのベランダ等への設置は非常に困難で、必ずしも一体型のメリットを発揮できるものではなかった。
また、特許文献1に示されるヒートポンプ給湯器では貯湯タンクの上部に冷凍サイクルを配置することで設置面積の縮小は可能になるものの冷凍回路部品の故障時に現地修理することができないため貯湯タンクユニットと一体になった機器全体を工場に持ち帰る必要があるのは同じである。
本発明はこのような課題を解決するものであり、機器本体寸法を機器内部の部品の最適配置により小型化することで設置場所の選択肢を拡大すると共に、市場における施工性およびメンテナンス性の向上を図ることを目的としたものである。
請求項1記載の本発明のヒートポンプ給湯機は、圧縮機、放熱器、減圧手段および蒸発器を順次接続して閉回路を構成し、冷媒を循環させる冷媒循環回路と、前記蒸発器に送風する送風ファンと、前記放熱器と熱交換を行う水−冷媒熱交換器と、前記水−冷媒熱交換器と接続され、水道水を供給する入水管と、冷媒循環回路と前記水−冷媒熱交換器で水道水を加熱する給湯回路と、加熱された温水を貯湯する貯湯タンクと、加熱された温水を蛇口やシャワー等の給湯端末へ通水するように接続した給湯管を備えるヒートポンプ給湯機であって、前記蒸発器の吸込み面と同一面に配設した筐体の一部に張り出し部を設けたことを特徴とする。
請求項2の本発明は、請求項1に記載のヒートポンプ給湯機において、張り出し部の張り出し寸法は前記蒸発器の熱交換性能を悪化させない最小寸法以下としたことを特徴とする。
請求項3の本発明は、請求項1か請求項2のいずれかに記載のヒートポンプ給湯機において、前記筐体の一部に設けた張り出し部に対向して前記貯湯タンクを配設したことを特徴とする。
請求項4の本発明は、請求項3に記載のヒートポンプ給湯機において、前記張り出し部の形状は貯湯タンクの外形と略同一としたことを特徴とする。
請求項5の本発明は、請求項3または4に記載のヒートポンプ給湯機において、前記張り出し部と貯湯タンクとの間に断熱材を介在させたことを特徴とする。
請求項6の本発明は、請求項1から請求項5のいずれかに記載のヒートポンプ給湯機において、前記冷媒として炭酸ガスを用いたことを特徴とする。
本発明によれば、圧縮機、放熱器、減圧手段および蒸発器を順次接続して閉回路を構成し、冷媒を循環させる冷媒循環回路と、前記蒸発器に送風する送風ファンと、前記放熱器と熱交換を行う水−冷媒熱交換器と、前記水−冷媒熱交換器と接続され、水道水を供給する入水管と、冷媒循環回路と前記水−冷媒熱交換器で水道水を加熱する給湯回路と、加熱された温水を貯湯する貯湯タンクと、加熱された温水を蛇口やシャワー等の給湯端末へ通水するように接続した給湯管を備えるヒートポンプ給湯機であって、前記蒸発器の吸込み面と同一面に配設した筐体の一部に張り出し部を設けることで機器内部の部品配置スペースを拡大できるものである。すなわち冷媒ユニット内の部品である蒸発器は機器外の大気との熱交換を行なう為、送風ファンによる通風量を確保する為に機器背面及び側面の蒸発器吸込み面は設置時に所定の空間を確保する必要が有り、設置時には必ず壁面等からの距離は確保される。この空間部分に送風性能に影響を与えない範囲で筐体の一部を張り出し機器内部空間を拡大する。これにより設置時に必要とする容積は従来と同等でありながら、機器内部の部品収納空間を拡大することが可能となり、よりコンパクトで施工性、メンテ性にすぐれたヒートポンプ給湯機を提供することが可能となるものである。
本発明の第1の実施の形態によるヒートポンプ給湯機は、圧縮機、放熱器、減圧手段および蒸発器を順次接続して閉回路を構成し、冷媒を循環させる冷媒循環回路と、前記蒸発器に送風する送風ファンと、前記放熱器と熱交換を行う水−冷媒熱交換器と、前記水−冷媒熱交換器と接続され、水道水を供給する入水管と、冷媒循環回路と前記水−冷媒熱交換器で水道水を加熱する給湯回路と、加熱された温水を貯湯する貯湯タンクと、加熱された温水を蛇口やシャワー等の給湯端末へ通水するように接続した給湯管を備えるヒートポンプ給湯機であって、前記蒸発器の吸込み面と同一面に配設した筐体の一部に張り出し部を設けた構成としてある為、機器内部の部品収納空間を拡大することが可能となり、よりコンパクトで施工性、メンテ性にすぐれたヒートポンプ給湯機を提供することが可能となる。
本発明の第2の実施の形態は、第1の実施の形態によるヒートポンプ給湯機おいて、張り出し部の張り出し寸法は前記蒸発器の熱交換性能を悪化させない最小寸法以下とした構成としてある為、設置時に必要とする容積は従来と同等でありながら、機器内部の部品収納空間を拡大することが可能となり、よりコンパクトで施工性、メンテ性にすぐれたヒートポンプ給湯機を提供することが可能となる。
本発明の第3の実施の形態は、第1から第2の実施の形態によるヒートポンプ給湯機において、前記筐体の一部に設けた張り出し部に対向して前記貯湯タンクを配設した構成としてある為この張り出し寸法の分だけ貯湯タンクを後方に移動することが可能となり、機器前面の配管配置空間を拡大することが可能となり、よりコンパクトで施工性、メンテ性にすぐれたヒートポンプ給湯機を提供することが可能となる。
本発明の第4の実施の形態は、第1から第3の実施の形態によるヒートポンプ給湯機において、前記張り出し部の形状は貯湯タンクの外形と略同一とした構成としてある。これにより輸送時、設置時等に機器に横方向の荷重がかかった際にも、タンクの移動量を最小限に抑えることができることで外装に打痕や傷の発生を抑えることが可能となり、より施工性のすぐれたヒートポンプ給湯機を提供することが可能となる。
本発明の第5の実施の形態は、第1から第4の実施の形態によるヒートポンプ給湯機において、前記張り出し部と貯湯タンクとの間に断熱材を介在させた構成としてある為、輸送時、設置時等に機器に横方向の荷重がかかった際にも、この断熱材が緩衝材としての役割を有することでより外装に打痕や傷の発生を抑えることが可能となり、施工性のすぐれたヒートポンプ給湯機を提供することが可能となる。
本発明の第6の実施の形態は、第1から第5の実施の形態によるヒートポンプ給湯機において、冷媒として炭酸ガスを用いたものである。本実施の形態によれば、高温給湯の際の熱効率を高めると共に、冷媒が外部に漏れても、地球温暖化に及ぼす影響を、一般的エアコンに用いられているR−410Aの冷媒に比して大幅に低減することができ、環境に優しく、リサイクル性にも優れたヒートポンプ給湯機とすることができる。
以下に、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施例によって本発明が限定されるものではない。
図1は、本発明の第1の実施例におけるヒートポンプ給湯機の回路構成図である。
本実施例のヒートポンプ給湯機は、本体ユニット1に冷媒サイクルと給湯サイクルとを一体に収納して構成される。この冷媒サイクルは、本体ユニット1内部に配設された縦置き形の圧縮機2と、放熱器である給湯用水−冷媒熱交換器3と、給湯用水−冷媒熱交換器3と直列に配置された、同じく放熱器である風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器4と、例えば電動膨張弁から成る減圧手段5と、L字形状の空気熱交換器から成る蒸発器6とが冷媒配管7で接続されて構成されている。また、蒸発器6に風を当て、蒸発能力を高めるための送風ファン8が設けられている。
一方、給湯サイクルは、放熱器3と熱交換を行って水道水などを温水に変える給湯用水−冷媒熱交換器9(例えば、放熱器3と一体形状となっている二重管構造の熱交換器)と、給湯用水−冷媒熱交換器9にて得た温水を貯める貯湯タンク10と、貯湯タンク10や給湯用水−冷媒熱交換器9に水道水を入水する入水管11と、貯湯タンク10や給湯用水−冷媒熱交換器9から温水を蛇口12や風呂13の給湯端末に給湯する給湯管14と、貯湯タンク10内の低温の水を送水する給湯循環水ポンプ15と、風呂13に溜まっている温水を保温あるいは追炊きするために、風呂の温水を循環し、加熱するための風呂追炊き管16と、風呂追炊き管16に接続された風呂の温水をさらに加熱するための風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17(例えば放熱器4と一体形状となっている二重管構造の熱交換器)と、風呂の温水を循環する風呂循環水ポンプ18から構成されている。
更に、上記給湯回路の構成について説明する。
タンク入水管19は、入水管11から水道水を貯湯タンク10に送る配管であり、途中にタンク入水逆止弁20が設けられている。水道水供給管21は、入水管11から給湯用水−冷媒熱交換器9に水道水を直接供給する配管であり、この水道水給水管21に逆止弁22が設けられている。熱交給水管23は、貯湯タンク10から給湯用水−冷媒熱交換器9に、給湯循環水ポンプ15の運転により、貯湯タンク10内の下方に貯まった低温水を送る配管であり、貯湯管24は、給湯用水−冷媒熱交換器9で暖めた水道水を貯湯タンク10や元混合弁25に送る配管であり、貯湯タンク側配管24aの途中には貯湯電磁弁26が、また元混合弁側配管24bの途中には逆止弁A27が設けられている。
また、タンク給湯管28は、貯湯タンク10から高温水(通常は60℃〜90℃)を元混合弁25へ給湯する配管であり、元混合弁25は、貯湯管24(元混合弁側配管24b)とタンク給湯管28とから来る温水や水を混合させる弁であり、逆止弁A27は、元混合弁25手前に設けられた弁である。また、給湯混合弁29は、元混合弁25を通過した温水と、入水管11から供給される水道水とを混合し、適切な給湯温度を得る、蛇口12に供給する弁であり、給湯混合弁29と入水管11の間には逆流防止の逆止弁B30が設けられている。そして、給湯混合弁29にて最適温度となった温水が、注湯管30及び給湯管14を介して、蛇口12や風呂13に注湯される。
また、入水流量計34は入水流量を測定する計器であり、給湯流量計35は給湯流量を測定する計器である。排出弁36は、寒冷地等にて長期間使用しない場合に、凍結防止等でタンク内の水を抜くために用いる弁であり、制御弁37は入水流量を制御する弁である。
更に、風呂保温追炊き用のサイクルについて説明する。風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器4は、冷凍サイクルにて直列に接続されている給湯用水−冷媒熱交換器3の圧縮機から見て下流側に配設されている。38は、風呂13から温水を風呂循環水ポンプ18を駆動させて入水する風呂入水管であり、風呂入水管38から、入水した風呂のお湯は、風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17で加熱され、再度追炊き管16を通り、風呂13に戻され、風呂の温度を一定に保つ保温運転や、風呂の湯量を足さなくても湯温を上昇させる追炊き運転を行う。
また、制御装置39は、冷媒サイクルの高圧側の冷媒温度を検出し、その温度の高低から冷媒循サイクルの立ち上がり状態を判定し、元混合弁25や給湯混合弁29の開度を制御する手段である。
次に、本体ユニット1に一体化収納されている冷媒サイクル及び給湯サイクルの各要素の配置構成について、図2及び図3を参照して説明する。
図2は、図1に示すヒートポンプ給湯機の正面内観図であり、本体ユニット1を鉛直に切断し、前方から見た透視図である。
本体ユニット1内には、縦置き形の圧縮機2と、放熱器3(給湯用水−冷媒熱交換器9)と、放熱器3(給湯用水−冷媒熱交換器9)上方に放熱器3(給湯用水−冷媒熱交換器9)より小型化された、放熱器4(風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17)と、蒸発器6と、送風ファン8と、給湯循環水ポンプ15と、風呂循環水ポンプ18が、さらに、貯湯タンク10は、蒸発器6や、圧縮機2の右方(即ち、本体ユニット1の他方の側方)に配設されている。そして、入水管11と給湯管14は、貯湯タンク10の前方に配されており、これら全てを本体ユニット1に一体化収納している。
図3は、図1に示すヒートポンプ給湯機の平面内観図であり、図2に示す本体ユニット1を水平に切断し、上方から見た透視図である。
蒸発器6、送風ファン8、が本体ユニット1の左側、貯湯タンク10が右側に載置してあり、貯湯タンク10と対向する背面側外装40の一部に前記貯湯タンク10の外形と略同一の張り出し部40aを設け、この貯湯タンク10と外装張り出し部40aの空間部に断熱材40bを介在させ緩衝材としての機能も持たせることで、本体輸送時等における貯湯タンク10の安定性を確保するようにしている。
この張り出し部40aを設けたことにより、機器内部の部品収納空間を拡大することが可能となり、よりコンパクトで施工性、メンテ性にすぐれたものとなる。
また上記張り出し部40aは、一体化している本体ユニット1を設置する際に、壁面等の障害物に蒸発器6が密着して取り付けられることを防止する目的で所定の空間を確保するもであり、その張り出し部40aの張り出し寸法は前記蒸発器6の熱交換性能を悪化させない最小寸法以下としてある。
以下、図面に基づいて、上記ヒートポンプ給湯機の動作を説明する。
圧縮機2を運転すると、高圧まで圧縮されて吐出された冷媒は、放熱器3(水−冷媒熱交換器9)に送られ、水道水供給管21を通ってきた水道水と熱交換して放熱する。これにより、貯湯管24、元混合弁25に流れる水道水は高温に加熱される。放熱器3(水−冷媒熱交換器9)から流出する冷媒は、減圧手段5にて減圧膨張され、蒸発器6に送られ、送風ファン8にて送られた空気と熱交換して、蒸発器6を通過する間に、蒸発してガス化する。このガス化した冷媒は、再度圧縮機2に吸入され、再度圧縮される過程を繰り返し、徐々に加熱された水道水は、注湯管30、給湯管14、蛇口12を通り、風呂13に注湯される。
その際に、冷媒サイクルは立ち上がりが遅く、速湯性に劣っているため、貯湯タンク10によってその立ち上がりの悪さを補っている。すなわち、冷媒サイクルが立ち上がり、所定の給湯温度となるまでの間は、高温に保たれた貯湯タンク10からタンク給湯管27を通過してきた温水と、まだ立ち上がっていない給湯用水−冷媒熱交換器9を通過してきた水(徐々に温度が上がり高温となる水)とを、元混合弁25で混合し、さらに給湯混合弁29で入水管11を通ってきた水道水と混合して、使用者が希望する温度の給湯を行う。
次に冷媒循環回路が立ち上がってくると、元混合弁25の開度を調整し、貯湯タンク10からの高温の温水と、放熱器3(給湯用水−冷媒熱交換器9)からの温水を適温に混合し、給湯用混合弁29に送り、さらに給湯用混合弁29で入水管11を通ってきた水道水と混合して給湯する。
最終的には、貯湯タンク10からタンク給湯管27を通過してきた温水は用いず、水道水供給管21を通ってきた水道水を冷媒サイクルの給湯用水−冷媒熱交換器9で加熱して得た温水と、入水管11を通ってきた水道水とを、給湯用混合弁29で混合し、所定の温度の給湯を行う。即ち、制御装置39によって、冷媒サイクルの立ち上がり状態を把握し、元混合弁27や給湯混合弁29の開度を調整し、所定温度の温水を給湯端末に供給する制御が行われる。
また、使用者が、蛇口12を閉じるか、あるいは風呂13に適量のお湯が溜まって給湯する必要がなくなると、給湯循環水ポンプ15を駆動させ、貯湯電磁弁26を開き、次の給湯運転のために、貯湯タンク10に高温の温水を貯湯する貯湯運転が行われる。
このように冷媒サイクルの立ち上がり状態に応じて、貯湯タンク10に貯めた温水を用いて給湯端末へ給湯したり、貯湯タンク10を介さずに給湯用水−冷媒熱交換器9で加熱して得た温水を給湯端末へ直接給湯したりすることができる構成としている。これにより本実施例では、リアルタイム給湯を可能とし、使用者が給湯したいときに給湯ができる速湯性能を確保することができ、使い勝手の良いヒートポンプ給湯機を提供することができる。換言すれば、この速湯性能の確保によって、貯湯タンク10の容量を貯湯式のヒートポンプ給湯機のそれよりも小さいものとすることができ、設置性の大幅な向上、コストダウン、使用性の向上を実現できることにもなる。
貯湯管24、元混合弁25に流れる水道水は高温に加熱される。放熱器3(水−冷媒熱交換器9)から流出する冷媒は、減圧手段5にて減圧膨張され、蒸発器6に送られ、送風ファン8にて送られた空気と熱交換して、蒸発器6を通過する間に、蒸発してガス化する。このガス化した冷媒は、再度圧縮機2に吸入され、再度圧縮される過程を繰り返し、徐々に加熱された水道水は、注湯管30、給湯管14、蛇口12を通り、風呂13に注湯される。
また、風呂13の湯温が低下すると、保温運転や追炊き運転を行うことになる。保温運転は風呂13の湯温が低下したことを検知すると、風呂循環水ポンプ18が動作し、風呂13のお湯を放熱器4(風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17)に送る。圧縮機2を運転し、高圧まで圧縮されて吐出された冷媒は、放熱器4(風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17)に送られ、風呂循環水ポンプ18を通ってきた風呂13のお湯と熱交換して放熱する。これにより、お湯は加熱され、風呂追炊き管16を通り風呂13に戻されることにより保温運転がされる。風呂13のお湯の温度が著しく低下し、注湯せずにお湯の温度を上げたい時には、追炊き運転が行われる。これもまた、同様であり、風呂循環水ポンプ18が動作し、風呂13のお湯を放熱器4(風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17)に送る。圧縮機2を運転し、高圧まで圧縮されて吐出された冷媒は、放熱器4(風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器17)に送られ、風呂循環水ポンプ18を通ってきた風呂13のお湯と熱交換して放熱する。これにより、風呂の湯は加熱され、風呂追炊き管16を通り風呂13に戻されることにより追炊き運転がされる。
また、本実施例では、冷媒として炭酸ガスを用いたヒートポンプ給湯機としている。これにより冷媒循環回路は、冷媒の圧力が臨界圧力以上となる超臨界冷媒循環回路であり、臨界圧力以上に昇圧された冷媒により冷媒−水熱交換器の水流路の流水を加熱する構成となり、冷媒−水熱交換器の放熱器を流れる冷媒は、圧縮機で臨界圧力以上に加圧されているので、冷媒−水熱交換器の水流路の流水により熱を奪われて温度が低下しても凝縮することがなく、冷媒−水熱交換器全域で冷媒と水とに温度差を形成しやすくなり、高温の湯が得られ、かつ熱交換効率を高くできる。加えて、炭酸ガスであるので、万一冷媒が外部に漏れたとしても、地球温暖化に及ぼす影響を、一般的エアコンに用いられているR−410Aの冷媒に比して大幅に低減することができ、環境に優しいヒートポンプ給湯機とすることができる。
以上のように、本発明は、ヒートポンプサイクルで湯を生成して給湯するヒートポンプ給湯機に適用され、例えば、家庭用の瞬間湯沸し器や、業務用の給湯装置などに適している。
本発明の第1の実施例におけるヒートポンプ給湯機の回路構成図 図1に示すヒートポンプ給湯機の正面内観図 図1に示すヒートポンプ給湯機の平面内観図 従来のヒートポンプ給湯機の回路構成図 従来のヒートポンプ給湯機(ヒートポンプユニット)の正面内観図 従来のヒートポンプ給湯機(ヒートポンプユニット)の平面内観図
符号の説明
1 本体ユニット
2 圧縮機
3 放熱器(給湯用水−冷媒熱交換器)
4 放熱器(風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器)
5 減圧手段
6 蒸発器
7 冷媒循環回路
8 送風ファン
9 給湯用水−冷媒熱交換器
10 貯湯タンク
11 入水管
12 蛇口(給湯端末)
15 給湯循環水ポンプ
17 風呂保温追炊き用水−冷媒熱交換器
18 風呂循環水ポンプ
40a 外装張り出し部

Claims (6)

  1. 圧縮機、放熱器、減圧手段および蒸発器を順次接続して閉回路を構成し、冷媒を循環させる冷媒循環回路と、前記蒸発器に送風する送風ファンと、前記放熱器と熱交換を行う水−冷媒熱交換器と、前記水−冷媒熱交換器と接続され、水道水を供給する入水管と、冷媒循環回路と前記水−冷媒熱交換器で水道水を加熱する給湯回路と、加熱された温水を貯湯する貯湯タンクと、加熱された温水を蛇口やシャワー等の給湯端末へ通水するように接続した給湯管を備え一体の筐体としたヒートポンプ給湯機であって、前記蒸発器の吸込み面と同一面に配設した筐体の一部に張り出し部を設けたことを特徴とするヒートポンプ給湯機。
  2. 前記張り出し部の張り出し寸法は前記蒸発器の熱交換性能を悪化させない最小寸法以下としたことを特徴とする請求項1記載のヒートポンプ給湯機。
  3. 前記筐体の一部に設けた張り出し部に対向して前記貯湯タンクを配設したことを特徴とする請求項1または2に記載のヒートポンプ給湯機。
  4. 前記張り出し部の形状は貯湯タンクの外形と略同一とした請求項3に記載のヒートポンプ給湯機。
  5. 前記張り出し部と貯湯タンクとの間に断熱材を介在させたことを特徴とする請求項3または4に記載のヒートポンプ給湯機。
  6. 前記冷媒として炭酸ガスを用いたことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載のヒートポンプ給湯機。
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