JP2005335627A - 自動車の運転姿勢調整装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 自動車の走行時に一定の規則の中でシートや車載部材の位置調整が可能で、複数の走行状態に応じて規制を変更することにより、運転姿勢をより安定して調整することができ、これにより各車載部材の誤操作を確実に防止する自動車の運転姿勢調整装置を提供する。
【解決手段】 シート位置調整機構２０および部材位置調整手段３０，４０，６０を個別に調整可能な位置調整スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａと、車速を含めた複数の走行状態を検出する複数の走行状態検出手段９４，９５，９６，９７，９８，７４と、これらの走行状態検出手段の検出結果により所定の走行状態にあると判定した場合に、位置調整スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａによる上記シート位置調整機構２０および部材位置調整機構３０，４０，６０の調整時における位置調整動作を規制する調整規制制御手段７３とをさらに備える。
【選択図】 図８

Description

本発明は、自動車のシートに着座する乗員の姿勢を調整する姿勢調整装置に関し、特にドライバが操作する機器等の位置をシート位置に対応して調整することにより運転席に着座するドライバの運転姿勢を調整する自動車の運転姿勢調整装置に関する。

自動車のシートに着座する乗員、特に運転席に着座するドライバの運転姿勢は、該乗員の運転快適性や走行安全性などと密接に関係する。このような乗員の運転姿勢は、シートの前後位置や高さ等を始め、ペダル位置やフロア位置などによっても調整することができるものとなされ、このような運転姿勢調整装置が各種提案されている。

例えば運転姿勢調整装置として、シートの前後スライド機構、上下昇降機構やペダルの高さ調整機構などの個別の位置調整機構が広く知られており、ドライバはこれらの位置調整機構を個別に操作して自己の体格に適合する運転姿勢となるよう各位置調整機構を調整していた。

ところで、自動車が走行状態にある場合に、上記位置調整機構を操作すると、この位置調整機構によるシートやペダルの移動等に伴って運転姿勢が不測に不安定になることがあり、これに起因してこのシートに着座する乗員においてペダルを含む各種車載部材の誤操作を招くおそれがあった。

一方、自動車の走行中においても市街地走行と高速走行等とで運転姿勢の変更が行われる場合があり、従って自動車の走行中における運転姿勢の安定的な変更は強く望まれている。

そこで、従来、各種位置調整機構によるシートやペダルの車載部材の位置調整にあたって自動車が走行状態にある場合と停止状態にある場合とで調整速度、すなわちシートやペダルの移動速度を変更させる運転姿勢調整装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置では、走行状態におけるペダルの位置調整にあたって規制を課すべく、走行状態にあるときは位置調整機構によるペダルの移動速度を停止状態にあるときに比べて小さく設定して走行時にペダルの位置調整を慎重に実行させ、これにより運転姿勢を安定的に維持させてペダルの誤操作を防止することができる点で有利である。
特開平７−９６７８６号公報

ところで、上記特許文献１に記載の運転姿勢調整装置は自動車が走行状態にある場合と停止状態にある場合との２態様で位置調整機構によるペダル位置の調整速度を変更するものであるが、自動車の走行状態にも種々の態様があり、この種々の走行状態において運転姿勢を安定させつつ位置調整機構によるペダル等の車載部材の位置を効果的に調整するには上記特許文献１に記載の装置では未だ不十分なものであった。すなわち、走行状態において低速でとはいえペダルの位置調整が一律に可能であるとすると、走行状態によっては運転姿勢が不安定になる虞がある。

特に、近年、運転姿勢を調整するために調整可能な車載部材が増加してきており、このような状況のもと、走行状態を細やかに分けてその走行状態に応じて規制すべき位置調整手段や規制内容が変更されるのが望ましい。

本発明は、上記の事情に鑑み、自動車が走行状態にある場合でも一定の規則の中でシートや車載部材の位置調整が可能で、この位置調整にあたって複数の走行状態に応じて規制を変更することにより、自動車の走行時において運転姿勢をより安定して調整することができ、これにより各車載部材の誤操作を確実に防止する自動車の運転姿勢調整装置を提供するものである。

本発明に係る自動車の運転姿勢調整装置は、シートの位置を調整するシート位置調整手段および、上記シートとこれに着座する乗員が使用する車載部材との間の相対位置を車載部材の位置を調整することによって調整する部材位置調整手段を備えた自動車の運転姿勢調整装置において、上記シート位置調整手段および部材位置調整手段を個別に調整可能な操作手段と、車速を含めた走行状態を検出する走行状態検出手段と、予め定められた複数の走行状態のいずれかにある場合に上記操作手段による上記シート位置調整手段および部材位置調整手段の少なくともいずれか一方の調整時における位置調整動作を規制するとともに上記走行状態検出手段により検出した走行状態が上記規制対象となる走行状態のいずれかを判別してその判別結果に応じた規制状態で上記規制を実行する調整規制手段とを備えるものである。

この発明によれば、上記走行状態検出手段により検出した走行状態が規制対象となる走行状態のいずれかにあると判定した場合に、上記操作手段による上記シート位置調整手段および部材位置調整手段の少なくともいずれか一方の調整時における位置調整動作を、この規制対象となる走行状態に応じた規制状態で上記規制を実行し、この規制対象となる走行状態は予め複数設けられるので、自動車の走行状態をより細やかに分けることができ、この細分化された走行状態に基づいて調整規制手段によりシート位置調整手段や部材位置調整手段によるシートや車載部材の位置調整を規制することができ、これにより走行状態に応じて規制、例えば調整速度や調整幅を制限することによって自動車の走行時に運転姿勢をより安定させつつ、シートや車載部材の位置を調整することができ、各車載部材の誤操作を確実に防止することができる。しかも、自動車の走行時においてシート位置調整手段、部材位置調整手段の調整が一定の規制のもとで可能となされているので、シートに着座する乗員の要求に応えることができ、これにより当該装置の使用にあっての利便性が向上する。

上記部材位置調整手段は複数設けられるものであってもよく、この場合には上記調整規制手段は、規制対象となる走行状態毎に上記シート位置調整手段および複数の部材位置調整手段のうち規制すべき上記位置調整手段が選定され、当該選定された位置調整手段についてのみ規制する状態を上記規制状態として設定されているのが好ましく（請求項２）、上記選定は例えばシート位置調整手段および複数の部材位置調整手段のうち、上記規制対象となる走行状態毎に予め規制すべき一ないし複数の位置調整手段が定められた対象情報に従って実行されるのが好ましい（請求項３）。

このように構成すれば、細分化された走行状態（例えば直進走行と旋回走行とに細分化された状態）に応じて調整規制手段により緻密に規制すべきシート位置調整手段や部材位置調整手段を選定することができ、これにより運転姿勢をより安定させた状態でシート位置調整手段や各部材位置調整手段によるシートや車載部材の位置を調整することができて車載部材の誤操作をより一層確実に防止することができる。

また、この発明において、上記調整規制手段は、規制対象となる走行状態毎に予め規制内容が定められた内容情報に従って上記シート位置調整手段および部材位置調整手段に対する規制内容が定められ、当該走行状態毎に定められた規制内容で規制する状態を上記規制状態として設定されているのが好ましい（請求項４）。

このように構成すれば、細分化された走行状態（例えば直進走行と旋回走行とに細分化された状態）に応じて調整規制手段により緻密に規制すべきシート位置調整手段や部材位置調整手段の規制内容を変更することができ、これにより運転姿勢をより安定させた状態でシート位置調整手段や各部材位置調整手段によるシートや車載部材の位置を調整することができて車載部材の誤操作をより一層確実に防止することができる。

この発明において、上記シートの位置を検出するシート位置検出手段と、このシート位置検出手段の検出結果に基づいて上記相対位置がシート位置に応じて設定された所定の相対位置となるように上記位置調整手段を制御する制御手段とをさらに備え、上記調整規制手段は、上記操作手段によってこの所定の相対位置から各部材位置調整手段を調整する場合にその調整を規制するように構成されるのが好ましい（請求項５）。

このように構成すれば、制御手段によって、シートとこれに着座する乗員が使用する所定の車載部材との間の相対位置がシート位置に応じて設定された所定の相対位置となるように上記車載部材の位置を調整する上記位置調整手段を制御する、例えばシート位置とその位置のシートに標準体型の人が着座する場合に最適な相対位置である所定の相対位置とを表したマップに従って上記位置調整手段を制御するので、そのシート位置に応じた大雑把な車載部材の位置合わせを簡便に行うことができる。しかも、上記調整規制手段は、上記操作手段によってこの所定の相対位置から各部材位置調整手段を調整する場合にその調整を規制するように構成されるので、車載部材の大雑把な位置合わせ後に自動車を発進させて走行している場合でも所定の相対位置から乗員の体型や好み等に一致させるために一定の規制のもとで安定して運転姿勢を調整することができ、これにより部材位置調整手段に対応する車載部材の誤操作を確実に防止することができる。

この場合、上記シート位置調整手段および部材位置調整手段は、シートおよび各車載部材を車幅方向に延びる所定回動中心軸回りに回動させるように構成され、上記制御手段は、上記所定の相対位置として、シートに着座する標準的な体型の乗員に適応し、かつ、この乗員における所定車体方向の視線がシート位置に拘わらず略一定となる位置に設定しているのが好ましい（請求項６）。

このように構成すれば、シートに通常の着座する乗員の体格に拘わらず標準的な体型の乗員を基準に略一定の視線となるように各部が構成されているので、体格等に拘わらず適切な運転姿勢を維持することができる。また、このように、シートおよび各車載部材を車幅方向に延びる所定の回動中心軸回りに回動させるように構成されている場合には、自動車の走行時に運転姿勢を安定させた状態で調整するのは比較的困難であるが、この発明によれば、調整規制手段によって所定の走行状態、例えば車載部材の誤操作を生じやすいと考えられる走行状態では、運転姿勢の調整について一定の規制を課すので、運転姿勢を安定的に調整することができ、車載部材の誤操作を確実に防止することができる。

上記調整規制手段による規制の内容は特に限定するものではないが、例えば上記規制内容として、規制対象となる走行状態にあると判定された場合におけるシートおよび車載部材の位置からの移動量を所定範囲内に制限したり（請求項７）、或いは上記規制内容として、規制対象となる走行状態にあると判定された場合におけるシートおよび車載部材の位置調整に関しての移動速度を所定範囲内に制限したりすることができる（請求項８）。

すなわち、移動量が所定範囲内に制限されれば、運転姿勢が大幅に変更されることがないため、運転姿勢が不測に崩れることがなく、車載部材の誤操作を確実に防止することができる。一方、移動速度が所定範囲内に制限されれば、運転姿勢が急激に変更されることがないため、運転姿勢が不測に崩れることがなく、車載部材の誤操作を確実に防止することができる。

この発明において、上記乗員に対して調整規制手段によって所定の位置調整手段の調整が規制されていることを報知する報知手段をさらに備えるのが好ましい（請求項９）。

このように構成すれば、報知手段によって位置調整手段の調整が規制されている旨を乗員に対して報知することができ、これにより乗員において慎重に位置合わせがなされるので、運転姿勢の調整がより一層安定したものとなる。

この場合、上記報知手段は、調整規制手段によって規制内容に関する操作がなされた場合に乗員に対して報知するのが好ましい（請求項１０）。

このように構成すれば、乗員が操作するシート位置調整手段や部材調整手段が調整規制手段によって規制されている場合に、規制されている事項に反する操作がなされて該操作が無効にされても、この報知手段によって報知されることにより操作の無効化の理由が明確になるとともに、必要に応じて報知されるので、常に報知される場合に比べて煩わしさが低減される。

上記調整規制手段は、シート位置調整手段を含む位置調整手段のうち少なくとも一の位置調整手段について規制対象となる走行状態毎に異なる規制内容が含まれる場合には、この複数の規制内容のうち最も厳格な規制内容を課すように構成されているのが好ましい（請求項１１）。

すなわち、複数の走行状態検出手段によって複数の走行状態を検出し、この走行状態毎に異なる規制内容が課されている場合、例えば車速とともにギヤ位置で規制内容を変更しているときに車速とギヤ位置で各々異なる規制内容が課されている場合に、同一のシート位置調整手段や部材位置調整手段について異なる規制内容が課されていることがある。このような場合に、その位置調整手段について最も厳格な規制内容を課すことにより、運転姿勢を確実に安定した状態で調整することができ、車載部材の誤操作を効果的に防止することができる。ここで、厳格な規制内容とは、規制内容として、調整量や調整速度等が規制が課されていない状態に対して抑制されている状態と、調整が禁止されている状態とがある場合には、調整が禁止されている状態をいい、調整についてより拘束が多いものをいう。

上記構成に換えて、上記調整規制手段は、シート位置調整手段を含む位置調整手段のうち少なくとも一の位置調整手段について規制対象となる走行状態毎に異なる規制内容を課している場合には、課されている規制内容と走行状態の変化に伴い新たに課される規制内容とを比べ、新たな規制内容が厳格化されている場合には当該新たな規制内容を課し、新たな規制内容が緩和化されている場合にはこの走行状態が所定時間継続した時点で新たな規制内容を課すように構成されるものとしてもよい（請求項１２）。

すなわち、調整規制手段による規制内容も自動車の走行状態によって変化するので、このように構成すれば、自動車の走行状態に応じた規制内容とすることができ、より適切に位置調整手段（シート位置調整手段および部材位置調整手段）による位置調整を規制することができる。しかも、規制内容が厳格化される場合には即座にその規制内容を適用する一方、緩和化される場合には突発的な走行状態変化に伴う安易な規制内容の変化を抑止すべく所定時間経過後にその規制内容を適用するものとなされているので、車載部材の誤操作を的確に防止することができる。

さらに、この発明において、上記走行状態検出手段には、車速および前方にある自動車に対する車間距離の少なくとも一方を自動的に調整するオートクルーズ制御の実行を判定するオートクルーズ判定手段と車速を検知する車速検知手段とが含まれ、上記調整規制手段は、このオートクルーズ判定手段および車速検知手段を含む上記走行状態検出手段からの検出結果に応じて、オートクルーズ制御が実行中であり、かつ、車速検知手段により検出された車速が所定速度以下である場合に、このオートクルーズ制御の実行中に課せられる規制内容が他の規制内容に優先して適用するのが好ましい（請求項１３）。

すなわち、自動車にオートクルーズ制御手段が搭載されている場合に、このオートクルーズ制御手段が作動していると、一般的にシートに着座する乗員はペダルを操作しなくてもよく、しかも車速検知手段により検出された車速が所定速度以下である場合には、自動車の走行中でも運転姿勢について比較的余裕ができ、この場合に位置調整の規制を緩和しても誤操作等が起こりにくいと考えられる。従って、走行状態検出手段としてのオートクルーズ制御手段の状態に応じて規制内容が変更されている場合には、このオートクルーズ制御手段の作動中に課せられる規制内容が他の規制内容に優先して適用することにより、安定して運転姿勢を調整することができる。

この発明に係る自動車の運転姿勢調整装置によれば、自動車の走行状態を細やかに分けてこの細分化された自動車の走行状態に基づいてシート位置調整手段および部材位置調整手段によるシートや車載部材の位置調整について一定の規制を設けることができ、この規制内容を走行状態に応じて適正に設定することにより自動車の走行時における運転姿勢を安定させつつシートや車載部材の位置調整を行うことができ、これにより車載部材の誤操作を確実に防止することができるという利点がある。しかも、自動車の走行時においてシート位置調整手段、部材位置調整手段の調整が一定の規制のもとで可能となされているので、シートに着座する乗員の要求に応えることができ、これにより当該装置の使用にあっての利便性が向上する。

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。

図１は、当実施形態に係る自動車の運転姿勢調整装置が適用される車体の概略構成を示し、図２は、当実施形態に係る運転姿勢調整装置の全体構成を示している。

この車体は、ボンネット等により構成されるエンジンルーム１と、このエンジンルーム１の後方に配置された乗員等を収容するキャビン２とを備える。このキャビン２には、フロアパネル３と、このフロアパネル３の前端縁から上方に延びエンジンルーム１との隔壁をなすダッシュロアパネル４と、ダッシュロアパネル４の上方に配設され計器類等が収容されるインストルメントパネル５と、このインストルメントパネル５の後方に配設されこのパネル５から延びるステアリング６と、このステアリング６の後方に配設され自動車を運転する乗員（ドライバ）が着座するシート７と、上記ダッシュロアパネル４の後方であって上記インストルメントパネル５の下方に設けられ上記シート７に着座する乗員が操作する複数のペダル８と、このペダル８を操作する乗員の踵に対応する所定の位置に配設される可動フロアパネル９等とが設けられている。

そして、当実施形態の運転姿勢調整装置は、シート７の位置に基づいて、ペダル８、可動フロアパネル９、ステアリング６の位置調整（角度調整を含む）を実行することにより上記シート７に着座する乗員の運転姿勢を調整するものとなされ、図１に示すように、大きい体格の乗員Ｌが着座するのに適したＬポジションから小さい体格の乗員Ｓが着座するのに適したＳポジションに至るまで、シート７に着座する乗員が所定の回動中心軸１０を中心に略回動する態様で連続的に位置調整可能に構成されている。すなわち、この運転姿勢調整装置は、シート７と、ペダル８と、可動フロアパネル９と、ステアリング６と、シート７の位置を調整するシート位置調整機構２０と、可動フロアパネル９の位置を調整するフロア位置調整機構３０と、ペダル８の位置を調整するペダル位置調整機構４０と、ステアリング６の位置を調整するステアリング位置調整機構６０と、これらのフロア位置調整機構３０、ペダル位置調整機構４０およびステアリング位置調整機構６０をシート７の位置に基づいて制御するＥＣＵ（electrical control unit）７０とを備え、シート７とペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６との相対位置（相対角度を含む）を変更してシート７に着座する乗員の姿勢を調整するものとなされている。

この運転姿勢調整装置によってＬポジションからＳポジションに移行するには、シート位置調整機構２０を操作することによりシート７の位置をＳＳからＳＭを経由してＳＬに変更して（図２参照）このシート７に着座する乗員のヒップポイントを図１に示すＨＬからＨＳに、すなわち上方に回動移動させつつペダル８に近接する方向に移動させ、このシート７の位置の変更に伴ってペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６を図１および図２でＰＬ、ＦＬ、ＳＴＬからＰＳ、ＦＳ、ＳＴＳに移動させ、これによりシート７に着座する乗員の基本姿勢状態において視線ｅを略一定に保ち、また乗員の上腿部と下腿部との開度を増大させつつ、当該乗員の姿勢を車幅方向に延びる回動中心軸１０を中心に回動させるものとなされている。なお、このシート位置調整機構２０は、ＬポジションからＳポジションに移行するのに上方に回動させつつ前方に移動させるので、この移行に必要な車体の前後方向に沿った移動必要長さを、従来のスライド型の機構よりも短くすることができ、これにより後席空間の拡大や視認性の向上を図ることができる等のメリットがある。

この運転姿勢調整装置の具体的構成およびその作用について説明する。

シート７は、シートクッション７ａと、このシートクッション７ａの後端縁から上方に延びるシートバック７ｂと、シートバック７ｂの上端縁に配置されたヘッドレスト７ｃとを備える。このシート７は、シート位置調整機構２０を介してフロアパネル３に固定された左右一対の支持フレーム１９に取り付けられている。

シート位置調整機構２０は、図３に示すように、シートクッション７ａに対するシートバック７ｂの傾斜角度を変更するためのリクライニング機構２１と、シート７の前後上下位置と座面角度とを同時変更可能なシート移動機構２２とを備え、これらを電動で操作してシート７の位置や各角度を調整するものとなされている。当実施形態では、これらの機構２１，２２のうちシート移動機構２２によって移動されるシート７、特にシートクッション７ａの位置に応じて上記フロア位置調整機構３０、ペダル位置調整機構４０およびステアリング位置調整機構６０が調整制御されるものとなされ、これにより可動フロアパネル９、ペダル８およびステアリング６のシート７に対する相対位置が調整される。

リクライニング機構２１は、公知のリクライニング機構が用いられ、ここではその説明を省略する。なお、当実施形態では、このリクライニング機構２１とシート移動機構２２とを別個独立に操作し得るものとなされているが、両機構２１，２２を一定の規則に従って連動させるものとしてもよい。

一方、シート移動機構２２は、上記支持フレーム１９とシート７のシートフレーム１１とを連結するリンク２４，２５を前後に左右一対ずつ有するダブルリンク機構として構成され、上記ＬポジションからＳポジションへ移行するに従い、シートバック７ｂを上方に移動させつつ前方に移動させるとともに、シート７の座面の傾斜角度（後方に向かうに従い下方に傾斜する傾斜角度）も変更させるように構成されている。

具体的には、支持フレーム１９の前後両端部に支持ブラケット２３ａ，２３ｂが上方に突出した状態で取り付けられ、各支持ブラケット２３ａ，２３ｂには長さの異なるリンク２４，２５の一端部が軸支されている。各リンク２４，２５の他端部は、それぞれシートフレーム１１の前後両端部のうち対応する部分に、すなわち前側リンク２４はシートフレーム１１の前端部に、一方、後側リンク２５はシートフレーム１１の後端部に軸支され、これらのリンク２４，２５が起伏することによってシートクッション７ａが円弧軌道に沿って移動するものとなされている。また、前後リンク２４，２５の長さが異なるので、当該リンク２４，２５の倒伏に伴って座面角度も変更される。当実施形態では、後側リンク２５を前側リンク２４よりも短く形成することにより、各リンク２４，２５が倒伏した状態から起立した状態に移行するに伴ってシートクッション７ａの座面が後下がりの状態からその水平面に対する傾斜角度が小さくなるように設定され、各リンク２４，２５が起立した状態では座面が略水平ないし若干後下がりの状態となるように構成されている。

これらのリンク２４，２５は、後側リンク２５の長手方向に沿って設けられた長孔２５ａに挿入されたピン２６がラック部材２７によって前後動することによって起伏するものとなされている。ラック部材２７は、車体の前後方向に沿って配設され、後端部に上記ピン２６が突設されている一方、前端部が支持フレーム１９に固着されたギヤボックス１２内に挿入されている。このギヤボックス１２内には、ラック部材２７の前端部に噛合するピニオン２８が配設され、このピニオン２８が正逆回転することによりラック部材２７が前後方向に移動するものとなされている。このピニオン２８にはこれを直接的、或いは一個ないし複数個のギヤを介して間接的に回転させる駆動モータ２９に連結され、この駆動モータ２９を駆動させるシート位置調整スイッチ１３を操作することによってシート７の位置を調整するように構成されている。このシート位置調整スイッチ１３には、駆動モータ２９を正転させる正転スイッチ（図示せず）と駆動モータ２９を逆転させる逆転スイッチ（図示せず）とが設けられ、この正逆転駆動によって上記ピニオン２８を正逆回転させるものとなされている。

すなわち、図３の状態かシート位置調整スイッチ１３の所定部位を押圧操作することによって、駆動モータ２９が一方向に回転するとともに、この駆動モータ２９の回転によりピニオン２８が反時計方向に回転し、これによりラック部材２７が前方に移動する。ラック部材２７が前方に移動すると、その後端部に取着されているピン２６も長孔２５ａ内を案内されつつ前方に移動し、この長孔２５ａに沿ってピン２６が案内されるに伴って後側リンク２５が支持ブラケット２３ｂを中心として上方に回動するように構成されている。

一方、図３の状態からシート位置調整スイッチ１３の上記と異なる部位を押圧操作することによって、駆動モータ２９が上記と逆方向に回転するとともに、この駆動モータ２９の回転によりピニオン２８が時計方向に回転し、ラック部材２７が後方に移動する。ラック部材が後方に移動すると、その後端部に取着されているピン２６も長孔内２５ａを案内されつつ後方に移動し、この長孔２５ａに沿ってピン２６が案内されるに伴って後側リンク２５が支持ブラケット２３ｂを中心として下方に回動するように構成されている。

また、このシート移動機構２２の所定箇所には、シート７の位置を検出するためのセンサが設けられており、当実施形態ではギヤボックス１２内のピニオン２８の近傍に当該ピニオン２８の回転を検出することによってシート７の位置を検出するシート位置センサ１５が設けられている。このシート位置センサ１５の具体的構成は特に限定するものではなく、エンコーダ等の公知のセンサが用いられる。

このシート位置センサ１５からＥＣＵ７０に対して電気信号が出力され、ＥＣＵ７０ではこの出力に基づいてシート７の位置を検出し、この検出結果に基づいてフロア位置調整機構３０、ペダル位置調整機構４０およびステアリング位置調整機構６０を制御して可動フロアパネル９、ペダル８、ステアリング６の位置を調整する。

フロア位置調整機構３０は、シート７の位置に応じて上記可動フロアパネル９の位置を調整するものであり、当実施形態では可動フロアパネル９の高さ位置の調整に加え、水平面に対する角度も調整するものとなされている。

可動フロアパネル９は、硬質合成樹脂板または鋼板等からなる矩形状のパネルであり、シート７に着座する乗員の足部が載置され、特に乗員がペダル８を操作している場合には、このペダル８を操作する足部の踵が載置されるものである。この可動フロアパネル９の大きさは特に限定するものではないが、シート７に着座する乗員の両足が載置し得る程度の大きさ以上に構成されるのが好ましい。

この可動フロアパネル９は、上記フロア位置調整機構３０によってフロアパネル３上で支持されている。すなわち、フロア位置調整機構３０は、当実施形態では、図４に示すように、フロアパネル３の上面前端部に固着された支持ブラケット３１と可動フロアパネル９の下面に取着された前後連結ブラケット３２ａ，３２ｂとの間を前後リンク３３，３４で連結するダブルリンク機構が用いられ、可動フロアパネル９の前後上下位置と角度とを同時変更可能に構成されている。

具体的には、上記ペダル８に対応したフロアパネル３の上面前端部には、車体の前後方向に沿って配置された支持ブラケット３１が接合されており、この支持ブラケット３１の前後両端部と、可動フロアパネル９の下面前後両端部に突設された連結ブラケット３２ａ，３２ｂとを前後リンク３３，３４で連結している。前側リンク３３は後側リンク３４と比べて高い位置で上記支持ブラケット３１に軸支されている。そして、このリンク３３，３４が起伏することによって可動フロアパネル９の前後上下位置および傾斜角度が変更され、上記回動中心軸１０を中心に可動フロアパネル９が略回動するように構成されている。

このリンク３３，３４は、上記シート移動機構２２と同様に、リンク長さを前後で変更しており、前側リンク３３が後側リンク３４よりも若干短く形成されている。このリンク３３，３４によって支持される可動フロアパネル９は、シート７の位置がペダル８に近接する方向に向かうに従って上方に移動し、最下点（図１、図２でＦＬ）では若干後下がりに傾斜するように設定され、一方、最上点（図１、図２でＦＳ）では若干前下がりに傾斜するように設定され、最下点と最上点との間の所定位置で略水平になるように設定されている（図２でＦＭ）。

図４に示すように、このリンク３３，３４は、前側リンク３３の長手方向に沿って設けられた長孔３３ａに挿入されたピン３６がラック部材３５によって前後動することによって起伏するものとなされている。ラック部材３５は、ダッシュロアパネル４の下端傾斜部４ａに沿って配設され、後端部に上記ピン３６が突設されている一方、前端部がダッシュロアパネル４の上記下端傾斜部４ａにブラケット１６を介して固着されたギヤボックス３７内に挿入されている。このギヤボックス１２内には、ラック部材３５の前端部に噛合するピニオン３８が配設され、このピニオン３８が正逆回転することによりラック部材３５が前後方向に移動するものとなされている。このピニオン３８は、ＥＣＵ７０によって駆動制御される正逆回転可能な駆動モータ３９によって正逆回転駆動され、ピニオン３８の回転を検出することによって可動フロアパネル９の位置を検出するフロア位置センサ３８ａによってフィードバッグ制御がなされる。このようにして、可動フロアパネル９の位置決めが実行され、この可動フロアパネル９の位置決めを行うことによりペダル８との相対位置も調整するものとなされている。また、フロア位置調整機構３０は、上記駆動モータ３９を正逆回転させる位置調整スイッチ３９ａが設けられており、このスイッチ３９ａの操作により可動フロアパネル９の位置調整を実行することができるものとなされている。なお、この位置調整スイッチ３９ａには、駆動モータ３９を正転させる正転スイッチ（図示せず）と駆動モータ３９を逆転させる逆転スイッチ（図示せず）とが設けられ、この正逆転駆動によって上記リンク３３，３４を起伏させるものとなされている。

一方、ペダル位置調整機構４０は、シート７の位置に応じて上記ペダル８の踏面の傾斜調整および踏面高さの調整を行うものであり、当実施形態では、ペダル８を、操作中心軸である支軸４４を中心に回転移動させることによって踏み込み量等の操作量を変更することなく、ペダル８の傾斜角度と踏面高さを調整可能にしている。なお、当実施形態では、上記支軸４４が上記回動中心軸１０と一致するように設定されているとともに、上記フロア位置調整機構３０と協働して、ペダル８の踏面と可動フロアパネル９の踵載置面との傾斜角度が後述する初期設定位置において一定に維持されるように構成されている。

ペダル８は車幅方向に沿って複数個並設されており、例えば左側にアクセルペダルが、右側にブレーキペダルが配設される。これらのペダル８の位置調整機構４０は、両者とも同様に形成されているので、ここでは一のペダル８（アクセルペダル）を例にとって説明する。

このペダル８は、ダッシュロアパネル４に取り付けられたペダルブラケット４１と、このペダルブラケット４１に軸支されたペダル位置調整機構４０としてのペダルレバーと、このペダルレバーの下端部に配設された踏面部４８とを備えている。このペダル位置調整機構４０は、通常のペダルレバーとは異なり、レバー上半部に対するレバー下半部の相対位置を変更可能に構成され、この相対位置を変更することにより傾斜角度や踏面高さを変更するものとなされている。

すなわち、ペダル位置調整機構４０は、図５および図６に示すように、上記ペダルブラケット４１に軸支されたアッパレバー４２と、このアッパレバー４２に対する相対的な位置を変更可能に構成されたロアレバー４３とを備える。アッパレバー４２は、振り子状に形成されており、上下に延びるアッパ本体４２ａと、その下端部に設けられたガイド部４２ｂとを備え、ガイド部４２ｂには回動中心軸１０を中心とする円弧状に形成されたガイド溝４２ｃが形成されている。一方、ロアレバー４３は、弓状に湾曲し下端部に踏面部４８が設けられたロア本体４３ａと、このロア本体４３ａの上端部に回動中心軸１０を中心とする円弧状に形成されたスライダ４３ｂとを備え、上記ガイド溝４２ｃにスライダ４３ｂが嵌合され、このスライダ４３ｂがガイド溝４２ｃに沿ってスライドすることによりロアレバー４３がアッパレバー４２に対して相対位置変更可能に取り付けられている。

具体的には、図６に示すように、ガイド部４２ｂは断面視略Ｃ字状に形成されることによりガイド溝４２ｃが形成されている。このガイド溝４２ｃに嵌合されたスライダ４３ｂはガイド溝４２ｃの開口方向の側面（図５では左側面）にラック部４３ｃが刻設されている。このラック部４３ｃにはウォーム４５が噛合し、このウォーム４５が正逆回転することによりラック部４３ｃを有するスライダ４３ｂがガイド溝４２ｃの円弧形状に沿ってスライドするものとなされている。このウォーム４５はフレキシブル動力伝達軸４６および駆動モータ４７に接続されており、この駆動モータ４７がＥＣＵ７０の出力を受けて正逆回転するものとなされている。そして、このペダル位置調整機構４０を、図２に示すように、Ｌポジションにあるときは支軸４４を中心に下方に回動させてシート７との相対距離が長くなるように駆動させ（図２でＰＬ）、一方、Ｓポジションにあるときは支軸４４を中心に上方に回動させて、標準的な体格および体型の乗員に適合するように設定されたＰＭポジションを経てシート７との相対距離が短くなるように駆動させる（図２でＰＳ）。

上記駆動モータ４７は、例えばインストルメントパネル５にペダル毎に対応して設けられたペダル位置調整スイッチ４７ａ（図７参照）によっても駆動させることができるものとなされている。そして、この駆動モータ４７の回転数等を検出することによってペダル８の位置を検出するペダル位置センサ４９が設けられ、この検出結果はＥＣＵ７０に出力されるように構成されている。このペダル位置センサ４９も上記シート位置センサ１５と同様に例えばエンコーダ等の公知のセンサによって構成されている。

一方、ステアリング位置調整機構６０は、シート７の位置に応じて上記ステアリング６の位置および傾斜角度を調整するものであり、当実施形態では上記回動中心軸１０を中心に回動してステアリング６の傾斜角度を変更するチルト機構を用い、このチルト機構を自動調整して位置および傾斜角度を同時変更可能に構成されている。

具体的には、ステアリング６は、図２および図７に示すように、ダッシュロアパネル４の所定部から延びるステアリングシャフト６２と、このステアリングシャフト６２の先端に固定されたステアリングホイール６１とを備え、このステアリングシャフト６２は、基端側の所定部分でユニバーサルジョイント５９で屈曲自在に連結されている一方、このユニバーサルジョイント５９よりもステアリングホイール６１側でステアリング位置調整機構６０によって車幅方向に延びるステアリングメンバ５４に支持され、このステアリング位置調整機構６０を調整することにより所定の範囲で上下に回動可能に構成されている。なお、上記ステアリングメンバ５４は、支持ブラケット５３によりダッシュロアパネル４とカウルパネル５１との間に設けられたダッシュアッパパネル５２に支持され、これにより強固に車体に支持されている。

ステアリングシャフト６２は、具体的にはステアリングホイール６１に連結される上部シャフト６２ａと、この上部シャフト６２ａにユニバーサルジョイント５９を介して連結される下部シャフト６２ｂを備える。この下部シャフト６２ｂの基端部は、ステアリングギヤ（図示せず）に接続される。一方、上部シャフト６２ａの周囲には、ステアリングコラム６３が配設されている。そして、上記したように、このステアリングコラム６３の上部においてステアリング位置調整機構６０によりステアリング６がステアリングメンバ５４に支持されている。

このステアリング位置調整機構６０は、ステアリングメンバ５４を上下から挟着し、かつ、ステアリングコラム６３の支持位置を上下に変更可能な上下ステアリング支持ブラケット５５，５６を備える。なお、ステアリング支持ブラケット５５，５６は、上記ステアリングコラム６３を左右から挟み込むために車幅方向に左右一対設けられているが、ここでは図示を省略する。

下部ステアリング支持ブラケット５６には、回動中心軸１０を中心とする円弧状（半径Ｒ）の案内孔５６ａが設けられ、この案内孔５６ａにステアリングコラム６３から側方に突設されたガイドピン６４がその先端部が案内孔５６ａから突出した状態で挿入されている。この案内孔５６ａから突出するガイドピン６４の先端部にはリング部５７が設けられ、このリング部５７には内周部に雌ネジが刻設されたナット部材５８がステアリングコラム６３に略直交した方向に突出した状態で一体的に設けられている。このナット部材５８には、送りねじ部材６５が螺合され、この送りねじ部材６５を正逆回転させることによってナット部材５８、およびガイドピン６４を介してステアリングコラム６３を上下に昇降させるものとなされている。そして、この昇降によってステアリング６も回動中心軸１０を中心に回動し、上記ＬポジションでＳＴＬに位置するものとなされ、上記ＳポジションでＳＴＳに位置するものとなされている（図７参照）。

この送りねじ部材６５はアタッチメント６６を介してフレキシブル動力伝達軸６７に接続され、このフレキシブル動力伝達軸６７はダッシュロアパネル４に配設された駆動モータ６８により駆動される。この駆動モータ６８には、ステアリング位置センサ６９（以下「ステア位置センサ」と称す）としての回転センサが並設されるとともに、この乗員の要求に応じてこの駆動モータ６８を駆動してステアリング６の位置等を変更し得るように位置調整スイッチ６８ａが設けられている。さらに、ステアリングコラム６３の先端部には、このステアリングホイール６１による舵角を検出する舵角センサ９５が設けられている。そして、上記ステア位置センサ６９および舵角センサ９５からＥＣＵ７０に信号が出力されることによりステアリング６の位置および舵角を検出し得るように構成されている。

なお、図７において、インストルメントパネル５の前部下方に配設されているのは、エアダクト８１であり、このインストルメントパネル５の前部上方に配設されているのは、フロントガラス８３である。一方、インストルメントパネル５内には、計器８２がシート７に着座する乗員に向けた状態で配設されている。

また、この運転姿勢調整装置が搭載される自動車（車両）は、車速および走行方向前方に走行する車両に対する車間距離を一定に保つための走行補助装置（オートクルーズ装置）が搭載されている。このため、この自動車には、図８に示すように、自動車の車速を検出する車速センサ９４と、フロントグリル、フロントバンパやシュラウド等の車体前部に配設され、走行方向前方を走行する車両との車間距離を検出する前方レーダー９７（例えばミリ波レーダーやレーザーレーダー）と、リヤバンパ等の車体後部に配設され、走行方向後方を走行する車両との車間距離を検出する後方レーダー９８（例えばミリ波レーダーやレーザーレーダー）と、上記車速センサ９４や前後レーダー９７，９８からの出力を受けてスロットルやブレーキを自動制御するオートクルーズ制御手段７４と、このオートクルーズ機能をオン・オフするオートクルーズスイッチ９９とを備えている。

さらに、ステアリング６の舵角を検出する上記舵角センサ９５やギヤ位置を検出するギヤ位置センサ９６がＥＣＵ７０に接続されている。

図８は上記構成の運転姿勢調整装置の駆動、制御系統の構成を示すブロック図を示している。ＥＣＵ７０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種初期設定等を記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)、および入力された各種情報等を上書き可能に記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)等を備えたものであり、シート位置センサ１５からの検出結果に基づいて所定の目標位置マップからペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の目標位置（角度を含む）を特定して、この目標位置にペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６が移動するようにフロア位置調整機構３０、ペダル位置調整機構４０、ステアリング位置調整機構６０を制御するとともに、各種センサ９４，９７，９８からの出力を受けて自動車の車速や車間距離を制御するものである。そして、上記所定の目標位置マップは、各車載部材８，９，６に対応して複数設けられ、各目標位置マップは、図９に示すように、シート７の位置に対応してペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の目標位置が定められており、初期設定時では所定の位置におけるシート７に着座する標準的な体型の乗員を基準に、この乗員に適応するペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置が定められている。この目標位置マップは、初期設定時のマップから乗員の体型や好み等に応じて補正可能に構成されており、この補正があった場合には補正後のマップに従って各機構３０，４０，６０が制御されるように構成されている。すなわち、特定のシート位置ａにおけるペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置について、初期設定時の初期設定位置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３から乗員の要求に応じた個別設定位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に補正可能に構成されている。そして、シート位置がこの特定シート位置ａに位置したときに各部９，８，６は初期設定位置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３ではなく個別相対位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に位置合わせされる。

従って、このＥＣＵ７０は、乗員からの要求に応じて、すなわち乗員によって各種位置調整スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａが操作された場合には、この操作量に応じて各種駆動モータ２９，３９，４７，６８を駆動させ、各部６，７，８，９の位置を調整するものとなされている。そして、この乗員による位置調整は、上記ＥＣＵ７０によって、自動車の停止時には無規制、すなわち乗員による自由な位置調整を許容するものとなされ、一方、自動車の走行時には所定の規制が課されるものとなされている。

具体的には、ＥＣＵ７０は、位置制御手段７１と、マップ補正手段７２と、調整規制制御手段７３と、オートクルーズ制御手段７４と、記憶手段８０とを備え、各種位置センサ１５，３８ａ，４９，６９，９４，９５，９６，９７から検出結果としての信号が入力されるとともに、各種スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａ，９１，９２，９９から指令信号が入力され、さらにタッチパネルとして構成された表示手段１００に接続され、この表示手段１００の画面上に設けられたタッチパネルスイッチから入力できるように構成されている。すなわち、ＥＣＵ７０（特に調整規制制御手段７３）が本願発明にいう調整規制手段に相当する。

位置制御手段７１は、シート７の位置に変更があった場合にシート位置センサ１５から入力された信号に基づきシート７の現在位置を検出するとともに、このシート７の位置に応じたペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の目標位置を記憶手段８０に記憶されている各目標位置マップから特定してペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の現在位置から上記目標位置までの移動量を算出し、この算出結果に基づいてフロア位置調整機構３０、ペダル位置調整機構４０やステアリング位置調整機構６０、より詳しくは位置センサ３８ａ，４９，６９で確認しつつ各機構３０，４０，６０の駆動モータ３９，４７，６８を制御するものである。

また、位置制御手段７１は、シート位置を常時監視しており、シート７が移動された場合に即座にペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６を移動させるように構成されている。具体的には、位置制御手段７１は、シート位置センサ１５から検出された検出位置をメモリ位置として記憶手段８０に記憶させ、このメモリ位置を次回検出位置と比較して両者が同一であるか否かを判定し、同一である場合にはシート７が停止していると判断し、同一でない場合にはシート７が移動していると判断してシート７の移動、停止を常時監視するものとなされている。さらに、各部８，９，６の位置決め制御も、このシート位置と同様に実行されており、所定時刻の位置センサ３８ａ，４９，６９による検出位置をメモリ位置として記憶手段８０に記憶させ、このメモリ位置と次回検出位置とを比較することによってペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の移動、停止を検出するものとなされている。

なお、当実施形態では、アクセルペダル８の自動位置調整およびその後の微調整にあたってブレーキペダルの位置も連動して自動調整されるように設定され、各ペダル８の自動調整およびアクセルペダル８の微調整にあたって両ペダル８間で踏みかえ感、踏みかえ量等が変更されないようになされている。

上記マップ補正手段７２は、上記位置制御手段７１による制御の基準を定める目標位置マップを乗員の要求に応じて補正するものである。すなわち、マップ補正手段７２は、上記位置制御手段７１によるペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置の自動制御が実行された後、位置調整スイッチ３９ａ，４７ａ，６８ａの操作があった場合に作動して調整決定スイッチ９１の入力があった際のシート７の位置を特定シート位置として、並びにペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置を各車載部材６，８，９の個別設定位置として記憶手段８０に記憶させるとともに、少なくとも特定シート位置におけるペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置を初期設定位置から、設定されたペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の個別設定位置に記憶されている目標位置マップを補正するように構成されている。この目標位置マップは、初期化可能に構成され、初期化する場合には初期設定位置が記憶手段８０から読み出され、上書き補正するものとなされている。

この目標位置マップの補正態様は種々あるが、ここではその一例を説明する。すなわち、個別設定位置が設定されていない場合の目標位置マップは、シート位置に応じて各体格の標準的比率（例えば座高値と足の長さの比率）にある乗員の体型にあわせたペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置を表した初期設定マップとして構成され（図９参照）、シート位置とペダル位置、フロア位置またはステアリング位置との関係が比例関係を保ちながら連続的に変化する軌跡として形成されている。そして、乗員の要求に応じて各車載部材８，９，６について個別設定位置が設定された場合には、その特定のシート位置ａについての車載部材８，９，６の位置だけが初期設定位置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３から個別設定位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に変更されるように構成されている。従って、特定シート位置ａにおける各部９，８，６は個別設定位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に位置合わせされる一方、目標位置マップが初期化された場合には、特定シート位置ａにおける各部９，８，６は初期設定位置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に位置合わせされる。なお、ペダル８と可動フロアパネル９とステアリング６とのいずれか一について個別設定位置が設定された場合には、この個別設定位置が設定された車載部材８，９，６の目標位置マップだけが補正されるように構成されている。

調整規制制御手段７３は、複数の走行状態検出手段、当実施形態では舵角センサ９５、車速センサ９４、ギヤ位置センサ９６、前後レーダー９７，９８、オートクルーズ制御手段７４からの出力を受けて、自動車の走行状態が予め定められた所定の走行状態にあるか否かを判定するとともに、この結果、所定の走行状態にあると判定した場合には、上記位置調整スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａの操作量に拘わらず、シート位置調整機構２０、フロア位置調整機構３０、ペダル位置調整機構４０（アクセルペダル、ブレーキペダルの双方の機構）、ステア位置調整機構６０による調整動作を規制するものである。

すなわち、通常、自動車の走行時に各部６，７，８，９の位置が調整されると、この車載部材６，８を操作するまたは車載部材７，９に当接する乗員の姿勢にも影響を与えることから、当該乗員の運転姿勢が不安定になることがあり、このためアクセルペダル８等の誤操作を招く虞がある。従って、当実施形態の運転姿勢調整装置では、自動車の走行状態から各部６，７，８，９の位置調整を許容する場合と禁止する場合とに分け、また位置調整を許容する場合であっても一定の制限を設け、この車載部材、特にペダル８やステアリング６の誤操作を有効に防止するものとなされている。ここで、自動車が走行状態にあるときは、通常、乗員によって常時ステアリングホイール６１が握られており、従ってこのステアリングホイール６１の位置を調整することとすると、ステアリング６の誤操作を招く虞があることから、当実施形態ではステアリング位置調整機構６０による位置調整を全面的に禁止するものとなされている。

具体的には、調整規制制御手段７３は、走行状態に応じて、規制すべき位置調整機構２０，３０，４０，６０を選定するとともに、この選定された位置調整機構２０，３０，４０，６０に対して所定の規制内容で規制するものとなされている。また、この規制内容も走行状態に応じて適宜変更され、走行状態に応じて各位置調整機構２０，３０，４０，６０を規制するものとなされている。

規制内容は上記したように走行状態に応じて予め定められており、これらの規制内容がチャートとして記憶手段８０に記憶されている。この規制内容には、調整が禁止される禁止規制と、一定の制限のもと調整が許容される制限規制とが含まれる。当実施形態では、この制限規制として、シート７や車載部材６，８，９の移動速度および移動量について制限を加え、この移動速度や移動量が所定の制限範囲内となるように設定されている。この移動速度や移動量の制限範囲は、特に限定するものではなく、運転姿勢を大きく崩さないようにする観点から適宜設定されるが、移動速度としては、規制が課せられていない通常時速度に対して下限が５分の１、上限が３分の２の範囲で適宜設定されるのが好ましく、また、移動量としては下限が全ストロークの５分の１、上限が全ストロークの２分の１の範囲で適宜設定されるのが好ましい。

ここで、走行状態といっても種々存在するが、車載部材の誤操作を防止する観点から規制内容を区別するための走行状態は予め定められており、このような走行状態として、複数（当実施形態では５つ）の走行状態判別基準を設け、各基準毎に複数の具体的走行状態に分けて各具体的走行状態毎に規制内容が定められている。すなわち、走行状態を細分化して各走行状態毎に規制内容を定め、走行状態に応じて各種位置調整機構２０，３０，４０，６０を規制するものとなされている。

具体的には、調整規制制御手段７３は、走行状態判別基準として、（Ｉ）自動車が旋回状態にあるか否か、（ＩＩ）車速が所定の車速を基準にこの所定車速よりも速いか否か（例えば、時速６０ｋｍを基準にしたものやカーナビによって取得された制限速度や法定速度を基準にしたもの）、（ＩＩＩ）ギヤ位置がいずれの位置にあるか（ＩＶ）前方ないしは後方車間距離が所定の車間距離を基準にこの車間距離よりも長いか否か（例えば車頭時間に車速を乗じて得られる安全車間距離を基準にしたもの）（Ｖ）オートクルーズ制御手段７４が作動中か否か、を基準にして具体的走行状態を基準毎に判別し、各具体的走行基準毎に定められた規制内容を実行するように構成されている。この走行状態（走行判別基準および具体的走行状態）と規制内容の関係は、図１０のチャートに示すとおりに設定されている。なお、図１０中、右欄に記載された規制番号は、各具体的走行状態に応じて定められた各位置調整機構２０，３０，４０の規制内容群を示すものである。この図１０にステアリング位置調整機構６０の規制内容が定められていないのは、上記したように自動車の走行時にはステアリング位置調整機構６０の調整は全面的に禁止されているため、その図示を省略したからである。

ここで、具体的走行状態毎に規制内容を定めると、走行状態判別基準が個別に複数存在するため、一つの位置調整機構２０，３０，４０，６０について複数の異なる規制内容が重畳的に適用されることがあり、当実施形態では、このような場合に次のようにして適用すべき規制内容を決定するものとなされている。

すなわち、調整規制制御手段７３は、走行状態判別基準（Ｉ）〜（ＩＶ）については重畳的に適用される複数の規制内容のうち最も厳格な規制内容を適用するように構成されるとともに、オートクルーズスイッチ９９が操作されてオートクルーズ制御手段７４が作動中の場合には、走行状態判別基準（Ｉ）〜（ＩＶ）に拘わらず、この走行状態判別基準（Ｖ）について定められた規制内容が優先的に適用されるように構成されている。ここで、厳格な規制内容とは、位置調整機構２０，３０，４０，６０による調整に際して拘束条件が大きいものをいい、制限規制に対する禁止規制、制限規制の中でも所定の範囲が狭いものが各規制に対する厳格な規制内容に該当する。

規制内容の決定について、例えばシートの移動速度を例にとって説明すると、図１０に網掛けで示すように、自動車の走行状態、すなわち走行状態判別基準に対する具体的走行状態が（Ｉ）直進状態、（ＩＩ）制限車速以上、（ＩＩＩ）中・高速ギヤ、（ＩＶ）安全車間距離以下、（Ｖ）オートクルーズ作動中でない場合に、シート７の移動速度の規制内容として、走行状態判別基準（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）については制限規制が適用され、走行状態判別基準（Ｖ）については無規制、走行状態判別基準（ＩＶ）については禁止制限が適用されるが、この場合禁止制限が最も厳格な規制内容なので、シート位置調整機構２０によるシート７の移動は禁止されることになる。一方、走行状態判別基準（Ｖ）オートクルーズ作動中である場合には、上記走行状態判別基準（Ｉ）〜（ＩＶ）に定める具体的走行状態に拘わらず、この規制番号（１２）で定める規制内容が各位置調整機構２０，３０，４０，６０について適用されることになる。

次に、オートクルーズ制御手段７４は、車速および走行方向前方（および後方）に対する車両に対する車間距離を一定に保つため、車速センサ９４や前方レーダー９７（および後方レーダー９８）からの入力を受けてスロットルやブレーキを自動制御するものである。このオートクルーズ制御手段７４の作動および非作動は、例えばインストルメントパネル５に設けられたオートクルーズスイッチ９９からの入力を受けて適宜切換可能に構成されている。そして、オートクルーズ制御手段７４が作動中である場合には、このオートクルーズ制御手段７４の作動を示す作動フラグをオンにし、該制御手段７４が作動中であることが認識可能に構成されている。

一方、記憶手段８０は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含んで構成され、図８に示すように、ペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置調整の基準となる目標位置マップ情報が記憶されているとともに、この目標位置マップ情報とは別に、ペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６について個別設定位置が設定された場合に、この設定された際のペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置を個別設定情報として記憶され、かつ、この個別設定位置が設定されたシート位置を特定シート位置情報として上記個別設定情報と関連付けた形で記憶されている。また、記憶手段８０のＲＯＭ領域に初期設定マップとなるペダル８および可動フロアパネル９の初期設定位置情報が記憶されている。さらに、記憶手段８０には、上記シート７、ペダル８、可動フロアパネル９、ステアリング６の検出位置をメモリ位置として記憶させる仮記憶部（図示せず）が設けられている。なお、目標位置マップ情報、個別設定位置情報および特定シート位置情報は記憶手段８０のＲＡＭ領域に記憶され、このうち目標位置マップ情報は上記マップ補正手段７２によって随時書き換えられ、個別設定位置情報および特定シート位置情報は乗員の要求に応じて、例えば図外のリセットスイッチを押圧操作することによって、消去されるように構成されている。なお、個別設定位置情報および特定シート位置情報は、目標位置マップが初期化された場合でも初期化されないように構成されている。

また、この記憶手段８０には図１０のチャートに示すように走行状態に応じた規制内容が記憶され、このチャートに基づいて各種走行状態検出手段からの検出結果に基づいて調整規制制御手段７３によって各位置調整機構２０，３０，４０，６０が規制される。

以上の構成の運転姿勢調整装置の制御、特にＥＣＵ７０における制御をフローチャートに基づいて説明する。

図１１に示すフローチャートは、当実施形態の運転姿勢調整装置の基本制御を示す。このフローチャートに示す処理は、イグニッションスイッチがオンにされることにより開始され、シート位置調整スイッチ１３が操作されたか否かを判定する（ステップＳＳ１）。その結果、スイッチ１３が操作されたと判定すると（ステップＳＳ１でＹＥＳ）、車速センサ９４によって自動車が走行中であるか否か判定し（ステップＳＳ２）、走行中である場合にはステップＳＳ７に移行して後述する調整規制制御が実行される。一方、走行中でない場合には（ステップＳＳ１でＮＯ）、シート位置調整スイッチ１３の操作量に応じて駆動モータ２９を駆動させてシート７を移動させるとともに、上記目標位置マップからこのシート７の位置に対応するペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の目標位置が読み取られ、この目標位置に各車載部材８，９，６の位置が合わせされるように、各位置センサ３８ａ，４９，６９で位置確認されつつ、各駆動モータ３９，４７，６８が駆動され、各車載部材６，８，９の自動位置調整が実行される（ステップＳＳ３）。具体的には、図１０に示す目標位置マップにおいてシート７の位置が特定シート位置ａにある場合に、各車載部材６，８，９の位置が個別設定位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３となるように位置調整される。一方、シート位置が特定シート位置ａ以外にあるときは、各車載部材６，８，９の位置が初期設定位置となるように位置調整される。

このステップＳＳ３に続いて、或いはステップＳＳ１でＮＯと判定されると、ステップＳＳ４に移行して、各車載部材６，８，９の位置調整スイッチ６８ａ，３９ａ，４７ａが操作されたか否かを判定し、この操作があった場合には乗員の体型や好み等に応じてペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６の位置についての乗員による微調整要求があったものと認識される。この微調整要求があった場合には、自動車が走行中であるか否かの判定をし（ステップＳＳ５）、自動車が走行中である場合にはステップＳＳ７に移行して後述する調整規制制御が実行される。一方、走行中でない場合には（ステップＳＳ５でＮＯ）、各位置調整スイッチ３９ａ，４７ａ，６８ａの操作量に応じてペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６を移動する（ステップＳＳ６）。具体的には、各位置調整スイッチ３９ａ，４７ａ，６８ａには駆動モータ３９，４７，６８を正転方向に駆動するスイッチと、逆転方向に駆動するスイッチとが設けられ、このスイッチ操作に基づいて各駆動モータ３９，４７，６８を正転方向または逆転方向に回転駆動させることにより各車載部材８，９，６の位置を調整するものとなされている。そして、ペダル８、可動フロアパネル９およびステアリング６が所望の位置に合わされて乗員によって調整決定スイッチ９１が押圧操作されると、シート７を含めた各部６，７，８，９の位置が特定シート位置または各個別設定位置として記憶手段８０に記憶されるものとなされている。そして、これら各部６，７，８，９の位置がメモリ位置として記憶手段８０に記憶させてリターンする。

一方、ステップＳＳ７の調整規制制御を図１２のフローチャートに基づいて説明する。この調整規制制御が実行されると、複数の走行状態検出手段、具体的には舵角センサ９５、車速センサ９４、ギヤ位置センサ９６、前後レーダー９７，９８、オートクルーズ制御手段７４により各走行状態判別基準に基づく具体的走行状態が読み込まれる（ステップＲＳ１）。具体的には、走行状態判別基準（Ｉ）に基づく具体的走行状態を検出するため、舵角センサ９５により舵角を検出し、また走行状態判別基準（ＩＩ）に基づく具体的走行状態を検出するため、車速センサ９４により車速を検出し、さらに走行状態判別基準（ＩＩＩ）に基づく具体的走行状態を検出するため、ギヤ位置センサ９６によりギヤ位置を検出し、また走行状態判別基準（ＩＶ）に基づく具体的走行状態を検出するため、前後レーダー９８，９９により車間距離を検出し、走行状態判別基準（Ｖ）に基づく具体的走行状態を検出するため、オートクルーズ制御手段７４の作動状態を示す作動フラグを検出する。

その上で、ステップＲＳ２において、現在適用中の規制内容を特定する規制内容特定制御が実行され、この規制内容特定制御で特定された規制内容が例えばカーナビゲーションシステムの表示部として構成された表示手段１００に表示して乗員に対して規制内容を報知する（ステップＲＳ３）。なお、この規制内容特定制御については後述する。

そして、ステップＳＳ１またはステップＳＳ４における位置調整スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａの操作による位置調整が上記ステップＲＳ２において特定された規制内容に反するか否かの判定が行われ、この規制内容に反する位置調整の要求である場合には、この位置調整を規制する（ステップＲＳ４）。具体的には、規制内容が禁止規制である場合には、その位置調整操作が無効にされ、一方、規制内容が制限規制である場合には設定された所定の制限範囲内でペダル８、可動フロアパネル９の位置を調整し、この制限範囲を超える範囲でその位置調整操作が無効にされる。また、規制内容に反しない位置調整要求である場合には、その要求に応じてペダル８、可動フロアパネル９の位置調整が行われる。

次に、このステップＲＳ４で規制によって位置調整操作が無効にされたか否かの判定を行い（ステップＲＳ５）、規制による操作無効がなされているときは（ステップＲＳ５でＹＥＳ）、スピーカー１１０ａや表示灯１１０ｂ等の報知手段１１０から音や光を出力して乗員に対して操作無効を報知する（ステップＲＳ６）。

そして、調整決定スイッチ９１が押圧操作されたか否かを判定し（ステップＲＳ７）、調整決定スイッチ９１が押圧操作された場合には、走行中の位置調整が一通り終了したものとして図１１に示すフローチャートにリターンする。なお、ステップＳＳ２でＹＥＳと判定したことによって調整規制制御が実行されている場合には、このステップＲＳ７ではＮＯと判定され、次述する規制内容変更制御が実行された後、図１１に示すフローチャートにリターンし、その結果、各車載部材６，８，９について位置調整があったか否かの判定を行うことになる。

一方、ステップＲＳ７でＮＯと判定した場合には、次に説明する規制内容変更制御が実行され、各部６，７，８，９の位置調整がさらに行われたかの判定をするために図１１に示すフローチャートにリターンする。

すなわち、ステップＲＳ７でＮＯと判定した場合には、具体的走行状態が各種センサ等９５，９４，９５，９７，９８，７４から読み込まれ（ステップＲＳ８）、後述する規制内容特定制御が実行される（ステップＲＳ９）。そして、この規制内容特定制御によって特定された規制内容が現在適用中の規制内容と比較して変化したか否かを判定し（ステップＲＳ１０）、規制内容が変化していない場合には、そのまま図１１のフローチャートにリターンする一方、規制内容が変化している場合には規制内容が緩和されたか否かの判定を行う（ステップＲＳ１１）。規制内容が緩和されている場合には（ステップＲＳ１１でＹＥＳ）、所定時間待機した後（ステップＲＳ１２）、再度確認し（ステップＲＳ１３）、それでも規制内容が緩和されている場合には（ステップＲＳ１３でＹＥＳ）、規制内容を変化後の規制内容に変更して図１１のフローチャートにリターンする。一方、ステップＲＳ１１で規制内容が緩和されていない場合には、規制内容が厳格化したものと認定し、直ちに変化後の規制内容に変更してこれを適用し、その後、図１１のフローチャートにリターンする。

なお、この調整規制制御において、上記基本フローチャートにおけるステップＳＳ１からステップＳＳ６に定める処理をステップＲＳ３とＲＳ４の処理の間に挿入し、規制内容を特定してから、各種位置調整を検出するように構成してもよい。このように構成すれば、乗員による位置調整の実行前に規制内容が特定されているため乗員において規制内容を早期に知ることができ、また迅速に処理することができる点で有利である。この場合には、ステップＳＳ７に対応する処理等を適宜訂正する必要がある。

ここで、規制内容特定制御について、図１３および図１４のフローチャートを用いて説明する。

まず、図１３を用いて、規制内容特定制御が実行されると、上記ステップＲＳ１またはＲＳ８で読み込まれた舵角センサ９５からの検出結果である舵角が略ゼロ、すなわち自動車が直進状態にあるか否かの判定を行う（ステップＴＳ１）。ここで舵角が略ゼロとしているのは直進状態でも路面状況等によって若干ステアリングホイール６１が操作されることもあるので、一定の誤差を設けているからである。

そして、舵角が略ゼロでないと判定すると（ステップＴＳ１でＹＥＳ）、規制内容に図１０に示すチャートの規制番号（１）を設定し、一方、舵角が略ゼロであると判定すると（ステップＴＳ１でＮＯ）、規制内容としてチャートの規制番号（２）を設定する（ステップＴＳ２，ＴＳ３）。

次に、車速センサ９４によって検出された車速が制限車速以上であるか否かの判定を行い（ステップＴＳ４）、制限車速以上または未満のいずれのときも（ステップＴＳ４でＹＥＳまたはＮＯ）、上記設定された規制内容と規制番号（３）または規制番号（４）に定める規制内容とを比較し、設定された規制内容よりも厳格な項目が各規制番号に定める規制内容に存在するか否かの判定を行い（ステップＴＳ５，ＴＳ７）、厳格項目が存在する場合にのみ（ステップＴＳ５，ＴＳ７でＹＥＳ）、厳格な項目に該当する規制内容だけを設定された規制内容として更新し（ステップＴＳ６，ＴＳ８）、図１４に示すステップＴＳ９に移行する。

図１４に移って、ステップＴＳ９では、ギヤ位置センサ９６によって検出されたギヤ位置が中・高速ギヤ位置にあるか否かの判定を行い（ステップＴＳ４）、中・高速ギヤ位置にあると判定した場合には（ステップＴＳ９でＹＥＳ）、上記各ステップにより設定された規制内容（更新されている場合には更新後の規制内容）と上記チャートに示す規制番号（７）に定める規制内容とを比較し（ステップＴＳ１０）、この規制番号（７）中に厳格項目、すなわち設定規制内容よりも厳格な規制内容がある場合には（ステップＴＳ１０でＹＥＳ）、その厳格項目だけを更新する（ステップＴＳ１１）。

一方、ステップＴＳ９でＮＯと判定した場合には、ギヤ位置がバッグギヤの位置にあるか否かを判定し（ステップＴＳ１２）、バックギヤ位置にある場合またはバックギヤ位置にない場合のいずれのときも（ステップＴＳ１２でＹＥＳまたはＮＯ）、上記設定された規制内容と規制番号（５）または規制番号（６）に定める規制内容とを比較し、設定された規制内容よりも厳格な項目が各規制番号に定める規制内容に存在するか否かの判定を行い（ステップＴＳ１３，ＴＳ１５）、厳格項目が存在する場合にのみ（ステップＴＳ１３，ＴＳ１５でＹＥＳ）、厳格な項目に該当する規制内容だけを設定された規制内容として更新し（ステップＴＳ１４，ＴＳ１６）、ステップＴＳ１７に移行する。

続いて、前後レーダー９７，９８によって検出された車間距離が安全車間距離以下か否かの判定を行う（ステップＴＳ１７）。ここで、安全車間距離は、車速センサ９４から検出された車速に車頭時間を乗じて得た距離であり、車頭時間は前方の自動車が停止してブレーキを踏み、前方の自動車の後端縁で停止するまでの時間をいい、通常３．０秒から４．０秒の間で適宜設定される。当実施形態では車頭時間を３．６秒に設定している。

そして、上記ステップＴＳ１７で、車間距離が安全車間距離以下または安全車間距離よりも大といずれの判定を行った場合でも（ステップＴＳ１７でＹＥＳまたはＮＯ）、上記設定された規制内容と規制番号（８）または規制番号（９）に定める規制内容とを比較し、設定された規制内容よりも厳格な項目が各規制番号に定める規制内容に存在するか否かの判定を行い（ステップＴＳ１８，ＴＳ２０）、厳格項目が存在する場合にのみ（ステップＴＳ１８，ＴＳ２０でＹＥＳ）、厳格な項目に該当する規制内容だけを設定された規制内容として更新し（ステップＴＳ１９，ＴＳ２１）、ステップＴＳ２２に移行する。

次に、ステップＴＳ２２でオートクルーズ制御手段７４によってオートクルーズ機能が作動しているか否かの判定を行い、オートクルーズ機能が作動している場合には車速センサ９４によって検出された車速が所定の制限車速以下であるか否かの判定もあわせて行われ（ステップＴＳ２３）、所定の制限車速以下である場合には、オートクルーズ作動状態において特に定められたチャートの規制番号１０の全てを設定内容として設定して図１２のフローチャートにリターンする。また、ステップＴＳ２２およびステップＴＳ２３でＮＯと判定した場合には、ステップＴＳ２４をスキップしてそのまま図１２に示すフローチャートにリターンする。

上記構成の運転姿勢調整装置によれば、走行状態検出手段としての各種センサ等９４，９５，９６，９７，９８，７４による検出結果に基づいて複数の具体的走行状態を検出することができ、この各具体的走行状態に対応して規制内容が定められたチャート（図１０参照）に基づいて規制すべき位置調整機構２０，３０，４０，６０を選定するとともに、その位置調整機構２０，３０，４０，６０についての規制内容を定め、この定められた規制内容に基づいて乗員における各位置調整機構２０，３０，４０，６０によるシート７、ペダル８、可動フロアパネル９、ステアリング６の位置調整動作を規制するので、自動車の走行状態をより細やかに分けることができ、この細分化された走行状態に基づいて調整規制制御手段７３によりシート位置調整機構２０や部材位置調整機構としてのペダル、フロア、ステア位置調整機構４０，３０，６０によるシート７や車載部材８，９，６の位置調整をよりきめ細やかな規制を設定することができる。そして、この規制、すなわち走行状態に応じて各部６，７，８，９の位置調整速度や調整幅を制限したり、位置調整を禁止したりして、自動車の走行時における乗員の運転姿勢をより安定させつつ、シート７や車載部材８，９の位置を調整することができ、例えばアクセルペダル８やブレーキペダル８、およびステアリング６等の誤操作を確実に防止することができる。しかも、自動車の走行時においてシート位置調整機構２０、部材位置調整機構３０，４０，６０の調整が一定の規制のもとで可能となされているので、シートに着座する乗員の要求に応えることができ、これにより当該装置の使用にあっての利便性が向上する。

また、例えば車速とギヤ位置とで各々異なる規制内容が課されている場合に、同一の位置調整機構２０，３０，４０，６０について異なる規制内容が課されることがあり、このような場合に、その位置調整機構２０，３０，４０，６０について最も厳格な規制内容を課すように調整規制制御手段７３が構成されているので、運転姿勢を確実に安定した状態で調整することができ、車載部材（例えばペダル）の誤操作を効果的に防止することができる。また、オートクルーズ機能が設定されている場合に、このオートクルーズ機能設定時の規制内容が優先的に適用されるように構成されているため、比較的乗員の運転姿勢における自由度が大きいオートクルーズ設定時に車載部材等の位置調整に関する乗員の要望を可及的に受け付けることができる。

なお、以上に説明した運転姿勢調整装置は、本発明に係る装置の一実施形態であって、装置の具体的構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、変形例を以下に説明する。

（１）上記実施形態では、シート位置調整機構２０と各部材位置調整機構３０，４０，６０のそれぞれについて位置調整動作の規制を実行するように構成されているが、この各位置調整機構２０，３０，４０，６０の全てについて規制可能に構成しなくてもよい。例えば、シート位置調整機構２０について、図１５に示すように、手動でシート７を移動させる位置調整機構２０（シート移動機構２２）を採用するものであってもよい。

この場合、駆動モータ２９に換えて、ピニオンギヤ２８と供回りする大径ギヤ１２９を設け、この大径ギヤ１２９の操作レバー１１３によって操作される係止爪部１１４により回転させる機構を採用するものであってもよい。

（２）また、上記実施形態では、各車載部材７，８，６について、シート７の位置に応じて各車載部材８，９，６の位置の自動調整を行った後、乗員による位置調整スイッチ１３，３９ａ，４７ａ，６８ａの操作に基づく位置調整を規制するものとなされているが、このシート７の位置に応じた自動調整をも規制するものとしてもよい。

（３）上記実施形態では、個別設定位置を設定した場合に目標位置マップを補正するものとなされているが、このマップの補正方法は特に限定するものではなく、目標位置マップの補正がないものであってもよい。例えば、マップ補正手段７２は個別設定位置の設定があった場合に、シート位置に応じたペダル８、可動フロアパネル９やステアリング６の変化軌跡（目標位置軌跡）を個別設定位置を経由する軌跡となるようにその全体をシフトするように構成されているものであってもよい。

（４）また、上記実施形態ではシート移動機構２２としてシート７を上下に移動させるとともに前後にも移動させるダブルリンク機構が用いられているが、この機構に換えて或いはこの機構とともに車体の前後方向に沿ってシート７をスライド移動させるシートスライド機構を採用するものであってもよい。ただし、シート位置の検出が容易で、しかもシート位置に拘わらず視線およびペダル８の操作性を一定に保つことができるという観点から上記ダブルリンク機構のみを用いたシート移動機構２２を採用するのが好ましい。

（５）また、フロア位置調整機構３０およびペダル位置調整機構４０も上記実施形態のものに限定されず、その他の機構を用いるものであってもよい。例えば、フロア位置調整機構として可動フロアパネル９を上下方向にのみ移動させるべくリンクを交差させたリンク機構やラチェット機構、その他の公知の昇降機構を用いるものとしてもよい。

（６）上記実施形態では、ペダル８および可動フロアパネル９をシート７の位置に応じて位置調整する運転姿勢調整装置について説明しているが、シート位置に応じて位置調整する車載部位はペダル８や可動フロアパネル９、ステアリング６に限定されず、例えばルームミラー、ドアミラー等であってもよい。

この場合、上記実施形態では自動車の走行時に制限規制または禁止規制のいずれかの規制がなされるようにチャートが構成されているが、例えばドアミラー等の車載部材については走行時であってもその走行状態によっては無規制で位置調整を許容するものであってもよく、その場合には、チャートに無規制で位置調整を行うものを追加することができる。

（７）上記実施形態では、全ての位置調整機構２０，３０，４０，６０について規制対象となっているが、走行状態毎に一部の位置調整機構２０，３０，４０，６０について規制対象となるものであってもよい。

本発明に係る運転姿勢調整装置の一実施形態による姿勢調整を示す説明図である。 同装置を示す側面図である。 同装置のシート位置調整機構を示す側面図である。 同装置のフロア位置調整機構を示す側面図である。 同装置のペダル位置調整機構を示す斜視図である。 同装置のペダル位置調整機構を示す正面図である。 同装置のステアリング位置調整機構を示す側面図である。 同装置のブロック図である。 フロア、ペダル、ステアリングの目標位置を定める目標位置マップを示す図である。 走行状態に応じた規制内容を定めるチャートである。 当実施形態の運転姿勢調整装置の基本的な制御動作を示すフローチャートである。 当実施形態の調整規制制御を示すフローチャートである。 当実施形態の規制内容特定制御を示すフローチャートである。 当実施形態の規制内容特定制御を示すフローチャートである。 本発明に係る運転姿勢調整装置のシート位置調整機構の変形例を示す側面図である。

符号の説明

６ ステアリング
７ シート
８ アクセルペダル
８ ブレーキペダル
９ 可動フロアパネル
１０ 回動中心軸
１３ シート位置調整スイッチ
２０ シート位置調整機構
３０ フロア位置調整機構
３９ａ 位置調整スイッチ
４０ ペダル位置調整機構
４７ａ ペダル位置調整スイッチ
６０ ステアリング位置調整機構
６８ａ 位置調整スイッチ
７０ ＥＣＵ
７３ 調整規制制御手段
７４ オートクルーズ制御手段
９４ 車速センサ
９５ 舵角センサ
９６ ギヤ位置センサ
９７，９８ 前後レーダー
１１０ 報知手段
１００ 表示手段

Claims (13)

1. シートの位置を調整するシート位置調整手段および、上記シートとこれに着座する乗員が使用する車載部材との間の相対位置を車載部材の位置を調整することによって調整する部材位置調整手段を備えた自動車の運転姿勢調整装置において、
   上記シート位置調整手段および部材位置調整手段を個別に調整可能な操作手段と、車速を含めた走行状態を検出する走行状態検出手段と、予め定められた複数の走行状態のいずれかにある場合に上記操作手段による上記シート位置調整手段および部材位置調整手段の少なくともいずれか一方の調整時における位置調整動作を規制するとともに上記走行状態検出手段により検出した走行状態が上記規制対象となる走行状態のいずれかを判別してその判別結果に応じた規制状態で上記規制を実行する調整規制手段とを備えることを特徴とする自動車の運転姿勢調整装置。
2. 上記部材位置調整手段は、複数の車載部材の位置を調整するために各車載部材に対応して複数設けられ、上記調整規制手段は、規制対象となる走行状態毎に上記シート位置調整手段および複数の部材位置調整手段のうち規制すべき上記位置調整手段を選定し、当該選定された位置調整手段についてのみ規制する状態を上記規制状態として設定されていることを特徴とする請求項１記載の自動車の運転姿勢調整装置。
3. 上記調整規制手段は、シート位置調整手段および複数の部材位置調整手段のうち、上記規制対象となる走行状態毎に予め規制すべき一ないし複数の位置調整手段が定められた対象情報に従って規制すべき位置調整手段を選定することを特徴とする請求項２記載の自動車の運転姿勢調整装置。
4. 上記調整規制手段は、規制対象となる走行状態毎に予め規制内容が定められた内容情報に従って上記シート位置調整手段および部材位置調整手段に対する規制内容が定められ、当該走行状態毎に定められた規制内容で規制する状態を上記規制状態として設定されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動車の運転姿勢調整装置。
5. 上記シートの位置を検出するシート位置検出手段と、このシート位置検出手段の検出結果に基づいて上記相対位置がシート位置に応じて設定された所定の相対位置となるように上記位置調整手段を制御する制御手段とをさらに備え、上記調整規制手段は、上記操作手段によってこの所定の相対位置から各部材位置調整手段を調整する場合にその調整を規制することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動車の運転姿勢調整装置。
6. 上記シート位置調整手段および部材位置調整手段は、シートおよび各車載部材を車幅方向に延びる所定回動中心軸回りに回動させるように構成され、上記制御手段は、上記所定の相対位置として、シートに着座する標準的な体型の乗員に適応し、かつ、この乗員における所定車体方向の視線がシート位置に拘わらず略一定となる位置に設定していることを特徴とする請求項５記載の自動車の運転姿勢調整装置。
7. 上記調整規制手段は、上記規制内容として、規制対象となる走行状態にあると判定された場合におけるシートおよび車載部材の位置からの移動量を所定範囲内に制限することを特徴とする請求項１ないし請求項６記載の自動車の運転姿勢調整装置。
8. 上記調整規制手段は、上記規制内容として、規制対象となる走行状態にあると判定された場合におけるシートおよび車載部材の位置調整に関しての移動速度を所定範囲内に制限することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の自動車の運転姿勢調整装置。
9. 上記乗員に対して調整規制手段によって所定の位置調整手段の調整が規制されていることを報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の自動車の運転姿勢調整装置。
10. 上記報知手段は、調整規制手段によって規制内容に関する操作がなされた場合に乗員に対して報知することを特徴とする請求項９記載の自動車の運転姿勢調整装置。
11. 上記調整規制手段は、シート位置調整手段を含む位置調整手段のうち少なくとも一の位置調整手段について規制対象となる走行状態毎に異なる規制内容を課している場合には、この複数の規制内容のうち最も厳格な規制内容を課すように構成されていることを特徴とする請求項４ないし請求項１１のいずれか１項に記載の自動車の運転姿勢調整装置。
12. 上記調整規制手段は、シート位置調整手段を含む位置調整手段のうち少なくとも一の位置調整手段について規制対象となる走行状態毎に異なる規制内容を課している場合には、課されている規制内容と走行状態の変化に伴い新たに課される規制内容とを比べ、新たな規制内容が厳格化されている場合には当該新たな規制内容を課し、新たな規制内容が緩和化されている場合にはこの走行状態が所定時間継続した時点で新たな規制内容を課すように構成されていることを特徴とする請求項４ないし請求項１１のいずれか１項に記載の自動車の運転姿勢調整装置。
13. 上記走行状態検出手段には、車速および前方にある自動車に対する車間距離の少なくとも一方を自動的に調整するオートクルーズ制御を判定するオートクルーズ判定手段と車速を検知する車速検知手段とが含まれ、上記調整規制手段は、このオートクルーズ判定手段および車速検知手段を含む上記走行状態検出手段からの検出結果に応じて、オートクルーズ制御が実行中であり、かつ、車速検知手段により検出された車速が所定速度以下である場合に、このオートクルーズ制御の実行中に課せられる規制内容が他の規制内容に優先して適用することを特徴とする請求項１２記載の自動車の運転姿勢調整装置。

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