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JP2005235929A - 電力変換器 - Google Patents

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Abstract

【課題】 効果的に熱とノイズとの遮蔽を行うことにより、小型化が可能で信頼性の高い車載用の電力変換器を得る。
【解決手段】 電力変換器をスイッチング素子1aやフライホイルダイオード1bなどからなる電力変換の主回路1と、スイッチング素子1aの制御信号を発生する電子部品など小電力部品2aから構成される制御回路2と、主回路1と制御回路2とを収納する筐体7と、筐体7内を主回路1の収納室と制御回路2の収納室とに二分するように設けられた遮蔽部材8とから構成し、遮蔽部材8は、主回路1が発生する熱の遮蔽機能を有する部材と、主回路1が発生する電磁ノイズの遮蔽機能を有する部材とを一体にして薄板状に形成したものである。
【選択図】図2

Description

この発明は、車両に搭載される電力変換器において、大型化することなく温度による障害とノイズ誤動作の対応を講じるようにしたものである。
交流電動機の電源を構成するインバータなどの電力変換器は、電力変換を行うスイッチング素子を含む主回路と、主回路に供給される直流電力を平滑するコンデンサと、主回路のスイッチング素子を制御する制御回路などから構成され、発熱部である主回路の熱が温度に弱い制御回路に伝達されるのを防止するために、制御回路と主回路とを分離して両者間の熱伝導を防止するような構成が採られている。また、主回路のスイッチング素子の動作に伴う電磁ノイズにより制御回路の誤動作を防止するために、回路的にノイズを防止する構成や、構造的にノイズの伝播を防止するような構成が採られている。
例えば特許文献1に開示された技術も構造的に熱やノイズを遮蔽するものである。この公報に開示された技術は、ケース内に主回路部を収納する室と制御回路部を収納する室とを設け、両室を一方の壁が合成樹脂などの絶縁材、他方の壁が銅板などの導電材からなる中空の風洞型遮蔽板にて隔離し、主回路を収納する室に設けられた冷却フィンを冷却するファンの風の一部を風洞型遮蔽板の内部に通して冷却することにより、主回路収納室内の温度が制御回路収納室内に伝達し難いようにすると共に、風洞型遮蔽板の一方の壁を形成する導電材が主回路から放射される電磁ノイズを遮蔽して制御回路のノイズ誤動作を防止するようにしたものである。
また、特許文献2に開示された技術は回路的にノイズを防止するものであり、この公報に開示された技術は、インバータの直流入力側に設けられたフィルタコンデンサと、交流出力側の各相に設けられた三相のリアクトルおよびコンデンサからなるフィルタを備えたものにおいて、スイッチング時の浮遊容量による対地間漏洩電流のノイズを抑制するために、出力側の三相フィルタコンデンサの他端を直流側接地点以外の一定電圧点に接続するようにしたものである。
特開平09−237992号公報(第3〜5頁、第1〜9図) 特開平10−295089号公報(第3〜5頁、第1〜5図)
このように構造的な熱とノイズの抑制策や、回路構成によるノイズ抑制策が開示されているが、特許文献1に示された構成は、中空の風洞型遮蔽板により主回路と制御回路とが分離され、風洞型遮蔽板内を冷却風が通るため、温度の遮蔽には効果があるが、風洞型遮蔽板は内部に冷却風通路が設けられているために主回路と制御回路との間に余分な寸法を必要とし、例えば車載の電力変換器のように搭載場所に制約がある場合には搭載が困難になると共に、スイッチング動作を高速化する場合、制御回路から主回路へ伝達する信号中継線のインピーダンスが大となって信号の遅延が発生するため最悪の場合誤動作に至る可能性があった。また、特許文献2の方式では温度遮蔽を追加せねばならず、回路構成的にもリアクトルやコンデンサの多数使用による大型化は避けられず、車両に搭載することには問題があった。
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、効果的に熱とノイズの遮蔽を行うことにより、小型化が可能で信頼性の高い車載用の電力変換器を得ることを目的とするものである。
この発明に係る電力変換器は、スイッチング素子やフライホイルダイオードなどから構成される電力変換の主回路と、スイッチング素子の制御信号を発生する電子部品など小電力部品から構成される制御回路と、主回路と制御回路とを収納する筐体と、筐体内を主回路の収納室と制御回路の収納室とに二分するように設けられ、主回路が発生する熱の遮蔽機能を有する部材と主回路が発生する電磁ノイズの遮蔽機能を有する部材とが一体に薄板状に形成された遮蔽部材とを備えるようにしたものである。
このように構成した電力変換器によれば、主回路と制御回路とを二分する遮蔽部材に、熱の遮蔽機能を有する部材と電磁ノイズの遮蔽機能を有する部材とを一体の薄板状にしたものを使用するので、電力変換器を車両に搭載可能なように小型化しながら制御回路に対する熱伝導と電磁障害とを防止することができ、また、主回路に対する信号線の短縮化による誤動作の防止が可能となって小型で信頼性の高い電力変換器を得ることができるものである。
実施の形態1.
この発明の実施の形態1による電力変換器の構成を説明する前に、車載用電力変換器の回路構成につき概略説明すると、図1は車載用電力変換器の概略回路構成を示すもので、電力変換器(インバータ)は主回路1と制御回路2と平滑用コンデンサ3などから構成され、主回路1は図1には一相分のみ示しているが、三相分の三組が並列に接続され、各相毎に二個が直列接続された六個のスイッチング素子1aと、各スイッチング素子に逆並列に接続された六個のフライホイルダイオード1bとから構成され、直流電源4から平滑用コンデンサ3を介して直流電力を受け、三相の交流電力に変換して電動機5に交流電力を供給する。平滑用コンデンサ3はスイッチング素子1aのスイッチング動作に伴うリップルを平滑するものである。
制御回路2はPWM制御に代表されるような信号を発生し、主回路1の六個のスイッチング素子1aを適宜ON−OFFさせることにより直流電力をVVVF(可変電圧可変周波数)の三相交流電力に変換し、電動機5の回転速度と発生トルクとを制御するが、この制御は変流器6により入力電流と出力電流とを検知してフィードバック制御がなされる。スイッチング素子1aには通常パワートランジスタが使用されるが、比較的大電力を直交変換するために発熱源およびノイズ源となり、制御回路2はPWM信号などにより主回路1にVVVFの三相交流を生成させる小電力の電子回路であるためにノイズや熱の影響を受けた場合には誤動作の原因となる。
このような電力変化装置の部品配置構成を示したのが図2であり、図2はこの発明の実施の形態1による電力変換器の構成を示したものである。図において、電力変換器の各部品を収納する筐体7は冷却フィン7aを有しており、筐体7の冷却フィン7aを有する基部7bにはスイッチング素子1aやフライホイルダイオード1bなどを有する主回路1と平滑用コンデンサ3など、大電力部品が取り付けられており、筐体7内には主回路1とは離間して小電力電子部品2aを搭載して制御回路2を形成するプリント基板が取り付けられている。そして、主回路1と制御回路2との間には遮蔽部材8が設けられ、主回路1と制御回路2との間は信号線9が最短距離となるように遮蔽部材8を貫通して両者を電気的に接続している。
主回路1と制御回路2との間に設けられた遮蔽部材8は、例えばガラス繊維入りのエポキシ樹脂など熱伝導率の低い材料からなる基体に銅箔を貼り付けたプリント基板など薄板から構成されると共に、主回路1を収納する主回路室と制御回路2を収納する制御回路室とに筐体7内を二分しており、遮蔽部材8の基体は熱伝導率の低い材料が使用されているので主回路1の発生する熱が制御回路2へ伝達されるのを遮蔽すると共に、基体に印刷された銅箔はスイッチング素子1aの動作に伴って主回路1から放射される電磁ノイズを遮蔽する。
このように構成されたこの発明の実施の形態1による電力変換器では、主回路1と制御回路2との間に設けられる遮蔽部材8が銅箔を有するプリント基板など薄板にて構成されるので、主回路1と制御回路2との間の距離を極力小さくしながら熱とノイズとを遮蔽することができ、電力変換器を車両への搭載可能に小型化しながら主回路1と制御回路2との間を接続する信号線9を短縮することができ、信号遅延や誤動作を完全に防止することが可能な信頼性の高い電力変換器を得ることができるものである。
実施の形態2.
図3はこの発明の実施の形態2による電力変換器の構成を示したもので、この実施の形態による電力変換器は、実施の形態1による電力変換器に対して遮蔽部材8の材質と形状とを変えたものである。この実施の形態における遮蔽部材8は図3に示すようにコの字状に形成され、上面は実施の形態1と同様に主回路1と制御回路2との間に筐体7内を二分するように配置され、下面は筐体7の冷却フィン7aを有する基部7bに所定の面積にて接するように設けられると共に、材質は例えば銅板やアルミニュウム板のような熱伝導性が高く、導電性のある金属材料などの板材が用いられる。
遮蔽部材8をこのように形成することにより、主回路1にて発生する熱は筐体7の冷却フィン7aで放熱されると共に遮蔽部材8を加熱するが、加熱された遮蔽部材8の熱は遮蔽部材8が高熱伝導体であるために筐体7の冷却フィン7aに放熱され、また、導電性のある材料にて形成されているために主回路1にて発生する電磁ノイズは遮蔽され、単一材料の板材で熱とノイズとを遮蔽するので、電力変換器を車両に搭載することが可能なように小型化でき、主回路1と制御回路2との間を接続する信号線9を短縮することができるものである。なお、遮蔽部材8の形状は筐体7の冷却フィン7aに放熱できる構成であればよく、形状は限定されるものではない。
実施の形態3.
図4は、この発明の実施の形態3による電力変換器の構成を示したものである。図4において、筐体10は底面をなすベース11とカバー12とから構成され、ベース11にはスイッチング素子1aやダイオード1bおよび平滑用コンデンサ3などからなる主回路1が取り付けられて主回路室が形成され、冷却兼遮蔽部材13にて分離された制御回路室には小電力電子部品2aからなる制御回路2のプリント基板が取り付けられている。また、主回路1と制御回路2とを接続する信号線9は冷却兼遮蔽部材13を貫通して最短距離にて設けられる。
このように構成されたこの発明の実施の形態3による電力変換器では、冷却兼遮蔽部材13が筐体内を主回路室と制御回路室とに二分しており、冷却兼遮蔽部材13を例えばアルミニュウムなどの導電材などで形成することにより、実施の形態1および2と比較して信号線9は若干長くなるが、主回路1の冷却と、主回路室と制御回路室との間の熱とノイズとの遮蔽が可能になるものであり、信頼性の高い電力変換器を得ることができるものである。
この発明による省スペース型で高信頼性を有する電力変換器は、車両などに搭載して電動機を駆動する交流電源に適用できるものである。
車載用電力変換器の概略回路構成を示すものである。 この発明の実施の形態1による電力変換器の構成を示す断面図である。 この発明の実施の形態2による電力変換器の構成を示す断面図である。 この発明の実施の形態3による電力変換器の構成を示す断面図である。
符号の説明
1 主回路、1a スイッチング素子1a、1b フライホイルダイオード、
2 制御回路、2a 小電力電子部品、3 平滑用コンデンサ、
4 直流電源、5 電動機、6 変流器、7、10 筐体、7a 冷却フィン、
7b 基部、8 遮蔽部材、9 信号線、11 ベース、
12 カバー、13 冷却兼遮蔽部材。

Claims (4)

  1. スイッチング素子やフライホイルダイオードなどから構成される電力変換の主回路、前記スイッチング素子の制御信号を発生する電子部品など小電力部品から構成される制御回路、前記主回路と前記制御回路とを収納する筐体、前記筐体内を前記主回路の収納室と前記制御回路の収納室とに二分するように設けられ、前記主回路が発生する熱の遮蔽機能を有する部材と前記主回路が発生する電磁ノイズの遮蔽機能を有する部材とが一体に薄板状に形成された遮蔽部材を備えたことを特徴とする電力変換器。
  2. 前記遮蔽部材が、熱伝導率の低い絶縁板上に導電材料を形成させたプリント基板からなることを特徴とする請求項1記載の電力変換器。
  3. 前記主回路の発生する熱を放散する冷却フィンを備えており、前記遮蔽部材が熱と電気の良導体から形成されて前記冷却フィンに熱を伝導するように構成されたことを特徴とする請求項1記載の電力変換器。
  4. スイッチング素子やフライホイルダイオードなどから構成される電力変換の主回路、前記スイッチング素子の制御信号を発生する電子部品など小電力部品から構成される制御回路、前記主回路と前記制御回路とを収納する筐体、前記筐体内を前記主回路の収納室と前記制御回路の収納室とに二分するように設けられ、前記主回路の発生する熱を放散すると共に、前記主回路の発生する電磁ノイズを遮蔽する導電部材からなる冷却兼遮蔽部材を備えたことを特徴とする電力変換器。
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Cited By (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100452631C (zh) * 2005-10-25 2009-01-14 中国南车集团株洲电力机车研究所 电传动电力电子功率变换器器件布置方法及装置
JP2010068858A (ja) * 2008-09-16 2010-04-02 Toshiba Corp 寝台装置及びx線ct装置
JP2010154695A (ja) * 2008-12-25 2010-07-08 Fuji Electric Holdings Co Ltd インバータ装置および同装置の設計支援方法
JP2011100848A (ja) * 2009-11-06 2011-05-19 Mitsubishi Electric Corp パワー回路配線構造
US8030758B2 (en) 2006-09-20 2011-10-04 Panasonic Corporation Semiconductor module and method for fabricating semiconductor module
JP2013110833A (ja) * 2011-11-21 2013-06-06 Hitachi Automotive Systems Ltd インバータ装置および機電一体型駆動装置
JP2013176674A (ja) * 2013-06-19 2013-09-09 Toshiba Corp 寝台装置、x線ct装置及び寝台支持台
JP2014074567A (ja) * 2012-10-05 2014-04-24 Mitsubishi Electric Corp 電気品モジュールユニット及び空気調和機の室外機
JP2015006018A (ja) * 2013-06-19 2015-01-08 富士電機株式会社 電力変換装置
US9065356B2 (en) 2011-02-28 2015-06-23 Hitachi, Ltd. Electric power converter
JP2016039724A (ja) * 2014-08-08 2016-03-22 株式会社ダイヘン 電力変換回路、その製造方法、および、パワーコンディショナ
WO2016197785A1 (zh) * 2015-06-12 2016-12-15 韩磊 电动汽车驱动电动机的电磁场屏蔽系统
JP6333503B1 (ja) * 2017-06-16 2018-05-30 三菱電機株式会社 電力変換装置
WO2018230012A1 (ja) * 2017-06-16 2018-12-20 三菱電機株式会社 電力変換装置
CN111064321A (zh) * 2018-10-17 2020-04-24 广东美的白色家电技术创新中心有限公司 电控组件及电器设备
CN111204236A (zh) * 2018-11-22 2020-05-29 保时捷股份公司 用于车辆的充电设备和具有充电设备的车辆
JP2021141647A (ja) * 2020-03-02 2021-09-16 株式会社デンソー 電力変換装置
WO2024247520A1 (ja) * 2023-05-29 2024-12-05 株式会社アイシン 電源モジュール

Cited By (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100452631C (zh) * 2005-10-25 2009-01-14 中国南车集团株洲电力机车研究所 电传动电力电子功率变换器器件布置方法及装置
US8030758B2 (en) 2006-09-20 2011-10-04 Panasonic Corporation Semiconductor module and method for fabricating semiconductor module
JP2010068858A (ja) * 2008-09-16 2010-04-02 Toshiba Corp 寝台装置及びx線ct装置
JP2010154695A (ja) * 2008-12-25 2010-07-08 Fuji Electric Holdings Co Ltd インバータ装置および同装置の設計支援方法
JP2011100848A (ja) * 2009-11-06 2011-05-19 Mitsubishi Electric Corp パワー回路配線構造
US9065356B2 (en) 2011-02-28 2015-06-23 Hitachi, Ltd. Electric power converter
JP2013110833A (ja) * 2011-11-21 2013-06-06 Hitachi Automotive Systems Ltd インバータ装置および機電一体型駆動装置
JP2014074567A (ja) * 2012-10-05 2014-04-24 Mitsubishi Electric Corp 電気品モジュールユニット及び空気調和機の室外機
JP2013176674A (ja) * 2013-06-19 2013-09-09 Toshiba Corp 寝台装置、x線ct装置及び寝台支持台
JP2015006018A (ja) * 2013-06-19 2015-01-08 富士電機株式会社 電力変換装置
JP2016039724A (ja) * 2014-08-08 2016-03-22 株式会社ダイヘン 電力変換回路、その製造方法、および、パワーコンディショナ
WO2016197785A1 (zh) * 2015-06-12 2016-12-15 韩磊 电动汽车驱动电动机的电磁场屏蔽系统
JP6333503B1 (ja) * 2017-06-16 2018-05-30 三菱電機株式会社 電力変換装置
WO2018230012A1 (ja) * 2017-06-16 2018-12-20 三菱電機株式会社 電力変換装置
CN111064321A (zh) * 2018-10-17 2020-04-24 广东美的白色家电技术创新中心有限公司 电控组件及电器设备
CN111204236A (zh) * 2018-11-22 2020-05-29 保时捷股份公司 用于车辆的充电设备和具有充电设备的车辆
CN111204236B (zh) * 2018-11-22 2024-05-31 保时捷股份公司 用于车辆的充电设备和具有充电设备的车辆
JP2021141647A (ja) * 2020-03-02 2021-09-16 株式会社デンソー 電力変換装置
JP7327211B2 (ja) 2020-03-02 2023-08-16 株式会社デンソー 電力変換装置
WO2024247520A1 (ja) * 2023-05-29 2024-12-05 株式会社アイシン 電源モジュール

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