JP2005233210A - フランジ接合装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 フランジ接合された配管に曲げモーメントが加わったときに、接合の離間が予想されるフランジの接合部の特定の部位に、押圧力を集中させることができ、かつ装着容易なフランジ接合装置を提供すること。
【解決手段】 管端部に形成したフランジ３、４同士を締着ボルト６によって接合された配管１、２において、位置決め部材１１が延設された略コ字形状の挟持部材８が、内方に互いに対向して突出する２つの凸状部材１６、１７を有し、挟持部材８をフランジ３、４の接合部の外周に装着し、位置決め部材１１を少なくとも１つの締着螺合部材６に係止させることにより、配管１、２に曲げモーメントが加わったときに、接合が離間されるフランジ３、４の接合部の特定の部位に、凸状部材１６、１７の位置を固定させて、これらの凸状部材１６、１７を両側からフランジ３、４に当接させる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、水道管、ガス管、プラント用配管等の流体管同士のフランジに装着して、フランジによる接合を補強するフランジ接合装置に関する。

従来、フランジ同士を接合された配管などにおいて、フランジの接合部には、配管自体が持っている重さなどによって一定方向に曲げモーメントが作用することがあり、この曲げモーメントによってフランジの接合部の一部が、接合が離間される方向に引っ張られるようになる。そのため、フランジの接合部を補強するために、フランジ全体を覆うように環状のカバーを取り付けて、複数の締付けボルトによってフランジとカバーの対向辺の一方を共締めするとともに、他方の対向辺に複数の押しボルトを螺着することでフランジ全体を押圧するものがある（例えば、特許文献１参照）。これによりフランジの接合部は締付けボルトによる接合力と押しボルトによる挟圧力により締め付け力の低下を防いでいた。

実願平２−３２０３４号（実開平３−１２３１８７号）のマイクロフィルム（第４頁、第３図）

しかしながら、特許文献１にあっては、押しボルトで挟圧力を増しても、押しボルトと対向するカバーの対向辺側（共締めされる側）はフランジ面と面接触しているために単位面積当りに加わる押圧力が小さくなり、特定の部位に押圧力を集中させることができず、特定方向の曲げモーメントがフランジの接合部に作用する場合に、一番離間し易い箇所に有効に挟圧力を作用させることができなかった。また、フランジ全体を覆う環状のカバーをフランジと共締めしなければならず、カバー体の取り付け作業が繁雑であった。

本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、フランジ接合された配管に曲げモーメントが加わったときに、接合の離間が予想されるフランジの接合部の特定の部位に、押圧力を集中させることができ、かつ装着容易なフランジ接合装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のフランジ接合装置は、管端部に形成したフランジ同士を締着螺合部材によって接合された配管において、位置決め部材が延設された略コ字形状の挟持部材が、内方に互いに対向して突出する少なくとも２つの凸状部材を有し、該凸状部材が両側から前記フランジに当接できるとともに、前記凸状部材の対向する少なくとも１つは、前記挟持部材に螺着された押圧ボルトであり、接合が離間され易い前記フランジの接合部の特定の部位に前記凸状部材が配設されるように、前記挟持部材を前記フランジ接合部の外周に装着し、その位置決め部材を少なくとも１つの前記締着螺合部材に係止させたことを特徴としている。
この特徴によれば、最適な締着螺合部材を選んで位置決め部材を係止することで、配管に曲げモーメントが加わったときに接合の離間が予想される接合部の特定の部位に、凸状部材の位置を決定させることができ、かつ、互いに対向する凸状部材によってフランジを両側から押圧することで、フランジの特定部位に単位面積あたりに加わる力を大きくさせて、押圧力を集中させることができる。

本発明の請求項２に記載のフランジ接合装置は、請求項１に記載のフランジ接合装置であって、前記押圧ボルトと対向する前記凸状部材は、前記挟持部材に一体となって形成された凸部であることを特徴としている。
この特徴によれば、凸状部材の一方を挟持部材に一体となって形成された凸部とすることで、一つの押圧ボルトの操作で締め付け作業ができ、また凸部自体を強固な構成とすることができる。

本発明の請求項３に記載のフランジ接合装置は、請求項２に記載のフランジ接合装置であって、前記位置決め部材が、前記凸部が形成されている側から延設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一方の押圧ボルトを締め付けたときに、凸部が形成されている側から延設されている位置決め部材をフランジに近づく方向に移動させることができるので、押圧ボルトをいくら締め付けても位置決め部材が締着螺合部材から外れ難い方向に移動させることができる。

本発明の請求項４に記載のフランジ接合装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ接合装置であって、前記位置決め部材が、前記締着螺合部材に着脱可能に係止されていることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジの接合部に対する挟持部材の取り付けと取り外しが容易に実施できるようになる。

本発明の請求項５に記載のフランジ接合装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ接合装置であって、前記位置決め部材が、前記締着螺合部材によって前記フランジと共締めされていることを特徴としている。
この特徴によれば、位置決め部材が締着螺合部材によってフランジに固定されるので、フランジの接合部に装着された挟持部材が外れるおそれがなくなる。

本発明の請求項６に記載のフランジ接合装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載のフランジ接合装置であって、前記配管はその長手方向が略水平をなすように配置されて接合されており、前記フランジ接合部の少なくとも最上方の部位に、前記凸状部材が配置されたことを特徴としている。
この特徴によれば、長手方向が略水平をなすように配置された配管には、配管自体が持っている重さなどによってフランジ接合部の最上方の部位が最も離間される方向に力が加わるので、フランジ接合部の最上方の部位に、挟圧力を集中させることができる。

本発明の実施例を以下に説明する。

本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明の実施例１におけるフランジ接合装置の全体像を示す斜視図である。

図１の符号１、２は、地中に埋設されて使用される水道管やガス管などの流体を流すための配管であり、これら２本の配管１、２は金属製の材質で形成されていて、配管１、２の長手方向が水平をなすように配置されており、各々の配管１、２の端部には、円形のフランジ３、４が形成されている。

各々の配管１、２のフランジ３、４には、４つの挿通孔５が形成されており、この挿通孔５に４本の締着ボルト６が挿通されて、対応する締着ナット７に螺合されることで、互いの配管１、２のフランジ３、４同士は接合されている。締着ボルト６と締着ナット７によって本実施例における締着螺合部材が構成されており、締着ボルト６、締着ナット７、フランジ３、４によって接合された配管１、２は、内部を密閉されて使用されるようになっている。

以下、図１の斜め左手前を前として説明すると、フランジ３、４同士が接合された接合部の外周には、側面視略コ字形状をなす挟持部材８が上方から装着されるようになっており、装着された挟持部材８は、フランジ３、４の接合部を前後方向から挟持できるようになっている。

この挟持部材８は金属製の材質で形成されており、挟持部材８の前後両側には挟持片９、１０が配置されていて、この挟持片９、１０には雌螺子が螺刻された螺子孔１４、１５が形成されている。この螺子孔１４、１５は挟持部材８の内方に貫通しており、挟持部材８の前後両方から各々の螺子孔１４、１５に、押圧ボルト１６、１７を螺着させることができる。この螺子孔１４、１５の周囲には、座面１８、１９が突出されて形成されており、スムーズに押圧ボルト１６、１７が螺子孔１４、１５に螺着できるようになっている。

前方に配置されている挟持片９には、本実施例における位置決め部材としての把持片１１が側方に延設されており、この把持片１１はフランジ３、４の円周に沿って湾曲されていて、把持片１１の端部には締着ボルト６のボルト頭、または締着ナット７を把持できる係合凹部１２が形成されている。

図２は、配管１、２の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図であり、この図２に示すように、挟持部材８が上方からフランジ３、４の接合部に装着されており、把持片１１の係合凹部１２が図２中における右上の締着ボルト６のボルト頭に嵌合されることで、挟持部材８が締着ボルト６に着脱可能に係止される。

把持片１１が例えば図２において右上の締着ボルト６に係止すれば、挟持部材８はフランジ３、４の接合部の上方に配置されるようになり、挟持片９、１０の螺子孔１４、１５に螺着された押圧ボルト１６、１７がフランジ３、４の接合部の上方の位置に固定される。係合凹部１２の形状は締着ボルト６のボルト頭（または締着ナット７）と、ほぼ同一形状をなしているため、挟持部材８はぐらつくことなくフランジ３、４の接合部に装着され、押圧ボルト１６、１７の位置もずれることなく決定される。

また、挟持部材８は係合凹部１２が締着ボルト６のボルト頭に係止されるだけなので、押圧ボルト１６、１７を緩めるだけで容易にフランジ３、４の接合部に対する取り付けと取り外しが実施できるようになっている。

図３は、配管１、２とフランジ接合装置を示す中央縦断面図であり、この図３に示すように、配管１、２端部のフランジ３、４同士は締着ボルト６と締着ナット７によって接合されており、互いの配管１、２のフランジ３、４同士の間には、ゴム等の材質で形成されたリング状のガスケット２２が配置されている。フランジ３、４同士を接合する締着ボルト６と締着ナット７の締め付けによって、ガスケット２２が前後方向から押圧されるようになるので、配管１、２内部を液密に保つことができるようになっている。

図３に示すように、フランジ３、４の接合部に装着される挟持部材８の縦断面は、側面視で略コ字形状をしており、挟持部材８の上方の内面が接合されたフランジ３、４に当接されていて、挟持片９、１０が接合されたフランジ３、４の外側を前後方向から挟むように取り付けられている。挟持片９、１０に形成された螺子孔１４、１５には、押圧ボルト１６、１７が螺着されており、本実施例における凸状部材としての押圧ボルト１６、１７の螺子部２３、２４が、挟持部材８の内方に突出されている。

前後の押圧ボルト１６、１７の螺子部２３、２４は互いに対向されており、螺子部２３、２４の先端部がフランジ３、４に前後両側から当接されていて、これらの押圧ボルト１６、１７を締め付けることでフランジ３、４同士を前後方向から押圧挟持することができるようになっている。

長手方向が水平をなすように地中に埋設された配管１、２には、配管１、２自体が持っている重さなどによって、図３中の矢印に示すように、配管１、２が下方に沈み込むとともに、フランジ３、４の接合部が上方に押し上げられる方向に力が加わって曲がるようになる。その際に、フランジ３、４の接合部には、曲げモーメントが作用するようになり、この曲げモーメントによってフランジ３、４の最上方の接合部位には、接合が離間される方向に力が加わるとともに、フランジ３、４の最下方の部位には、接合が押圧される方向に力が加わるようになる。

本実施例におけるフランジ接合装置は、挟持部材８に設けられている押圧ボルト１６、１７を締め付けることで、フランジ３、４の最上方の接合部位を接合が押圧される方向に押圧力を加えることができるようになっている。そのため、接合された配管１、２が曲がることによりフランジ３、４の接合部に曲げモーメントが加わった際に、フランジ３、４の最上方の接合部位が離間されることを防ぐことができるようになり、配管１、２内部の密閉を保つことができるようになっている。

更に、挟持部材８に螺着された押圧ボルト１６、１７の螺子部２３、２４の先端部がフランジ３、４に前後方向から当接されることで、小さい当接面積によってフランジ３、４を押圧することができるようになっており、押圧ボルト１６、１７を締め付けた際に、大きな応力をフランジ３、４の上方の部位に集中できるようになっている。

また、上記実施例では、フランジ３、４の接合部の特定の部位として、フランジ３、４の接合部の最上方の部位を例に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、配管１、２の曲がる方向によっては、フランジ３、４の接合部の下方の部位や左右の部位に、接合が離間される方向に力が加わる場合があり、予め接合が離間されることが想定される部位に、押圧ボルト１６、１７の螺子部２３、２４の先端部が当接できるように挟持部材８を装着すればよい。

更に、上記実施例では、把持片１１の係合凹部１２が締着ボルト６のボルト頭に嵌合されることで、挟持部材８が締着ボルト６と係止されるようになっており、締着ボルト６の締め加減によってはボルト頭の締め角度が係合凹部１２と合わなくなる場合があるが、その際には、締着ボルト６のボルト頭とフランジとの間に座金を配置することで、座金の厚みや弾性によってボルト頭の締め角度を若干調整できるようになり、締着ボルト６のボルト頭と係合凹部１２とを嵌合させることができるようになる。

また、上記実施例では、挟持部材８の係合凹部１２の形状が締着ボルト６のボルト頭と、ほぼ同一形状をしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、係合凹部１２が略四角形状や略鍵形状や略円形状をしていて、締着ボルト６のボルト頭に対して遊嵌されるようにしてもよい。係合凹部１２が締着ボルト６のボルト頭に対して遊嵌されることで、締着ボルト６を締めたときにボルト頭の締め角度が若干変化しても係合凹部１２と連係させることができる。

また、上記実施例では、配管１、２のフランジ３、４の接合部に１つの挟持部材８が装着されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、フランジ３、４の接合部の上下左右４ヶ所に複数の挟持部材８を装着することでフランジ３、４同士の接合が離間されることを防ぐこともできる。

更に、上記実施例では、把持片１１が前方に配置されている挟持片９の側方から延設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、後方に配置されている挟持片１０の側方から把持片が延設されて、締着ナット７を把持させるようにしてもよいし、前後両方の挟持片９、１０から把持片が延設されて、1つの挟持部材８が２つの把持片を有するようにしてもよい。その際に２つの把持片が連係される締着ボルト６と締着ナット７で構成される締着螺合部材は、それぞれ締着ボルト６と締着ナット７が対応して螺合された1つの締着螺合部材であってもよいし、２つ以上の締着螺合部材と連係されるようにしてもよい。

次に、実施例２に係るフランジ接合装置につき、図４を参照して説明する。なお、上記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。

図４は、本発明の実施例２における配管２７、２８とフランジ接合装置を示す中央縦断面図であり、以下、図４の左側を前として説明すると、配管２７、２８同士は、各々の配管２７、２８の端部に形成されているフランジ２９、３０に挿通されている締着螺合部材としての締着ボルト３１と締着ナット３２によって接合されており、フランジ２９、３０の接合部に装着される挟持部材３３の縦断面は側面視で略コ字形状をしていて、接合されたフランジ２９、３０の外側を前後方向から挟むように取り付けられている。

挟持部材３３の前後両側には挟持片３７、３８が配置されていて、挟持部材３３の後面側に配置される挟持片３８には、雌螺子が螺刻された螺子孔３５が形成されていて、この螺子孔３５は挟持部材３３の内部に貫通している。そして、後方から螺子孔３５に、押圧ボルト３４が螺着されており、凸状部材としての押圧ボルト３４の螺子部３６が挟持部材３３の内方に突出されている。

図４に示すように、挟持部材３３の前方に配置される挟持片３７の内面には、凸状部材としての凸部３９が形成されている。この凸部３９は、挟持部材３３の後方に配置される挟持片３８の螺子孔３５に螺着された押圧ボルト３４の螺子部３６に対向するように内方に突出されており、挟持部材３３と一体になって形成されている。前方の挟持片３７の側方からは係合凹部（図示略）が形成された位置決め部材としての把持片（図示略）が延設されており、この把持片（図示略）の係合凹部（図示略）が締着ボルト３１のボルト頭に嵌合されることで、挟持部材３３が締着ボルト３１に係止されている。

互いに対向している押圧ボルト３４の螺子部３６の先端部と、挟持部材３３から突設された凸部３９の先端部は、フランジ２９、３０の接合部の前後両面に当接されており、後方側に配置された押圧ボルト３４を締め付けることでフランジ２９、３０の接合部を前後方向から押圧することができるとともに、凸部３９が挟持部材３３に一体となって形成されていることによって、凸部３９を強固に形成することができるようになっている。

また、押圧ボルト３４を挟持部材３３の後方側のみに螺着させるようにすることで、押圧ボルト３４の取り付け作業を減らすことができるようになり、配管２７を設置するときの作業効率が向上するようになっている。

更に、後方の押圧ボルト３４を締め付けたときに、挟持部材３３と一体となって凸部３９が形成されている前方の挟持片３７の側から延設されている把持片（図示略）をフランジ２９に近づく方向に移動させることができるので、押圧ボルト３４をいくら締め付けても把持片（図示略）の係合凹部（図示略）が押圧ボルト３４のボルト頭から外れるおそれがなくなる。

次に、実施例３に係るフランジ接合装置につき、図５を参照して説明する。なお、上記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。

図５は、本発明の実施例３における配管４０の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図であり、以下、図５の手前側を前として説明すると、配管４０の端部に形成されているフランジ４１が他方の配管のフランジと接合されており、これらの配管４０は、フランジ４１に挿通されている締着螺合部材としての締着ボルト４２と締着ナット（図示略）によって固定されている。

図５に示すように、側面視略コ字形状をなす挟持部材４３の前後両側には挟持片４４が配置されていて、前方に配置される挟持片４４には、位置決め部材としての２つの把持片４５、４６が左右両側方に延設されており、把持片４５、４６の端部には締着ボルト４２のボルト頭、または締着ナット（図示略）を把持できる係合凹部４７、４８が形成されている。この把持片４５、４６はフランジ４１の円周に沿って湾曲されていて、挟持部材４３は正面視で円弧状をしている。把持片４５、４６の端部に形成された係合凹部４７、４８は、フランジ４１の上方の左右に挿通された２つの締着ボルト４２のボルト頭に嵌合されることで、挟持部材４３が締着ボルト４２に着脱可能に係止される。

挟持部材４３の前後に配置されている挟持片４４には、雌螺子が螺刻された螺子孔（図示略）が形成されており、この螺子孔（図示略）は挟持部材４３の内方に貫通していて、挟持部材４３の前後両方から各々の螺子孔（図示略）に、押圧ボルト４９を螺着させることができる。これらの押圧ボルト４９の螺子部（図示略）の先端は、フランジ４１に当接されている。

挟持部材４３の前後に配置された押圧ボルト４９を前後両側から締め付けることにより、凸状部材としての螺子部（図示略）の先端が、フランジ４１の接合部の上方の部位に前後方向から挟み込むように当接されて、接合が押圧される方向に力を加えられるようになっている。

次に、実施例４に係るフランジ接合装置につき、図６を参照して説明する。なお、上記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。

図６は、本発明の実施例４における配管５０の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図であり、以下、図６の手前側を前として説明すると、配管５０の端部に形成されているフランジ５１が他方の配管のフランジと接合されており、これらの配管５０は、フランジ５１に挿通されている締着螺合部材としての締着ボルト５２と締着ナット（図示略）によって固定されている。

図６に示すように、２つの挟持部材５３、５４が、1つの正面視円弧状をなす位置決め部材としての把持片５５の左右両端部に設けられている。左右各々の挟持部材５３、５４の前後両側には挟持片５６、５７が配置されていて、左右各々の挟持部材５３、５４の前方に配置される挟持片５６、５７に、把持片５５が固着されている。

把持片５５の中央部には締着ボルト５２のボルト頭、または締着ナット（図示略）を把持できる係合凹部５８が形成されている。挟持部材５３、５４の中央部に形成された係合凹部５８は、フランジ５１の上部に挿通された締着ボルト５２のボルト頭に上方から嵌合されることで、挟持部材５３、５４が締着ボルト５２に着脱可能に係止される。

２つの挟持部材５３、５４の前後に配置されている４つ挟持片５６、５７には、雌螺子が螺刻された螺子孔（図示略）が形成されており、この螺子孔（図示略）は挟持部材５３、５４の内方に貫通していて、挟持部材５３、５４の前後両方から各々の螺子孔（図示略）に、押圧ボルト５９、６０を螺着させることができる。これら４つの押圧ボルト５９、６０の螺子部（図示略）の先端は、フランジ５１に当接されている。

挟持部材５３、５４の前後に配置された４つの押圧ボルト５９、６０を前後両側から締め付けることにより、凸状部材としての螺子部（図示略）の先端が、フランジ５１の接合部に前後方向から挟み込むように当接されて、接合が押圧される方向に力を加えることができ、４つの押圧ボルト５９、６０によって、より強力にフランジ５１の接合部を前後方向から押圧することができる。

次に、実施例５に係るフランジ接合装置につき、図７を参照して説明する。なお、上記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。

図７は、本発明の実施例５における配管６１の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図であり、以下、図７の手前側を前として説明すると、配管６１の端部に形成されているフランジ６２が他方の配管のフランジと接合されており、これらの配管６１は、フランジ６２に挿通されている締着螺合部材としての締着ボルト６３と締着ナット（図示略）によって固定されている。

図７に示すように、側面視略コ字形状をなす挟持部材６４の前後両側には挟持片６５が配置されていて、前方に配置される挟持片６５には、位置決め部材としての把持片６６が側方に延設されており、把持片６６の端部には締着ボルト６３が挿通される挿通孔６７が形成されている。この把持片６６はフランジ６２の円周に沿って湾曲されていて、フランジ６２に挿通された締着ボルト６３が把持片６６の端部に形成された挿通孔６７に挿通されることで、把持片６６がフランジ６２と共締めされており、挟持部材６４がフランジ６２に固定されている。

挟持部材６４の前後に配置されている挟持片６５には、雌螺子が螺刻された螺子孔６９が形成されており、この螺子孔６９は挟持部材６４の内方に貫通していて、挟持部材６４の前後両方から各々の螺子孔６９に、押圧ボルト６８を螺着させることができる。これらの押圧ボルト６８の螺子部（図示略）の先端は、フランジ６２に当接されている。

挟持部材６４の前後に配置された押圧ボルト６８を前後両側から締め付けることにより、凸状部材としての螺子部（図示略）の先端が、フランジ６２の接合部の上方の部位に前後方向から挟み込むように当接されて、接合が押圧挟持される方向に力を加えられるようになっている。

把持片６６に形成された挿通孔６７に締着ボルト６３が挿通されることで、挟持部材６４がフランジ６２に固定されるため、フランジ６２に装着された挟持部材６４に螺合された押圧ボルト６８が長年の使用により緩んだとしても、挟持部材６４がフランジ６２から外れないようになっており、脱落が防止されるので危険がない。

このように、本発明の実施例１〜５のフランジ接合装置は、位置決め部材が延設された略コ字形状の挟持部材で構成することができるので、従来のもののように、フランジ接合部全体を覆う必要がなく、持ち運びが容易にできる程度の小形部品として製作可能であり、装着も締着螺合部材に係止させるだけでよいので、取り扱いが極めて簡便である。

以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。

例えば、上記実施例では、地中に埋設される水平方向に延びる配管のフランジの接合部に適用されていてが、本発明はこれに限定されるものではなく、建築物などに配設されている垂直方向に延びる配管にも適用できるようになっている。

本発明の実施例１におけるフランジ接合装置の全体像を示す斜視図である。 本発明の実施例１における配管の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図である。 本発明の実施例１における配管とフランジ接合装置を示す中央縦断面図である。 本発明の実施例２における配管とフランジ接合装置を示す中央縦断面図である。 本発明の実施例３における配管の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図である。 本発明の実施例４における配管の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図である。 本発明の実施例５における配管の軸線方向から見たフランジ接合装置を示す図である。

符号の説明

１、２ 配管
３、４ フランジ
５ 挿通孔
６ 締着ボルト
７ 締着ナット
８ 挟持部材
９、１０ 挟持片
１１ 把持片
１２ 係合凹部
１４、１５ 螺子孔
１６、１７ 押圧ボルト
１８、１９ 座面
２２ ガスケット
２３、２４ 螺子部
２７、２８ 配管
２９、３０ フランジ
３１ 締着ボルト
３２ 締着ナット
３３ 挟持部材
３４ 押圧ボルト
３５ 螺子孔
３６ 螺子部
３７、３８ 挟持片
３９ 凸部
４０ 配管
４１ フランジ
４２ 締着ボルト
４３ 挟持部材
４４ 挟持片
４５、４６ 把持片
４７、４８ 係合凹部
４９ 押圧ボルト
５０ 配管
５１ フランジ
５２ 締着ボルト
５３、５４ 挟持部材
５５ 把持片
５６、５７ 挟持片
５８ 係合凹部
５９、６０ 押圧ボルト
６１ 配管
６２ フランジ
６３ 締着ボルト
６４ 挟持部材
６５ 挟持片
６６ 把持片
６７ 挿通孔
６８ 押圧ボルト
６９ 螺子孔

Claims (6)

1. 管端部に形成したフランジ同士を締着螺合部材によって接合された配管において、位置決め部材が延設された略コ字形状の挟持部材が、内方に互いに対向して突出する少なくとも２つの凸状部材を有し、該凸状部材が両側から前記フランジに当接できるとともに、前記凸状部材の対向する少なくとも１つは、前記挟持部材に螺着された押圧ボルトであり、接合が離間され易い前記フランジの接合部の特定の部位に前記凸状部材が配設されるように、前記挟持部材を前記フランジ接合部の外周に装着し、その位置決め部材を少なくとも１つの前記締着螺合部材に係止させたことを特徴とするフランジ接合装置。
2. 前記押圧ボルトと対向する前記凸状部材は、前記挟持部材に一体となって形成された凸部である請求項１に記載のフランジ接合装置。
3. 前記位置決め部材が、前記凸部が形成されている側から延設されている請求項２に記載のフランジ接合装置。
4. 前記位置決め部材が、前記締着螺合部材に着脱可能に係止されている請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ接合装置。
5. 前記位置決め部材が、前記締着螺合部材によって前記フランジと共締めされている請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ接合装置。
6. 前記配管はその長手方向が略水平をなすように配置されて接合されており、前記フランジ接合部の少なくとも最上方の部位に、前記凸状部材が配置された請求項１ないし５のいずれかに記載のフランジ接合装置。

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