JP2005226812A

JP2005226812A - 等速自在継手

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Publication number: JP2005226812A
Application number: JP2004038824A
Authority: JP
Inventors: Kenta Yamazaki; 健太山崎; Minoru Ishijima; 実石島
Original assignee: NTN Corp; NTN Toyo Bearing Co Ltd
Current assignee: NTN Corp
Priority date: 2004-02-16
Filing date: 2004-02-16
Publication date: 2005-08-25

Abstract

【課題】外方部材又は内方部材に対する連結部材の結合構造を改善し、等速自在継手の歩留りを向上させること。
【解決手段】外方部材１０又は内方部材２０に連結部材５０を塑性結合させることで、両部材間における軸剛性が担保され、外方部材１０等に対する連結部材５０の圧入荷重を低減でき、外方部材１０及び内方部材２０のトラック溝１４，２４に圧入痕がつかない。例えば選択図の如く、外方部材１０が保持器４０を介して内方部材２０を嵌合させるカップ状に形成され、内方部材２０との嵌合側とは反対側に貫通孔１５を設けた部材である場合は、外方部材１０の貫通孔１５に嵌入した連結部材５０の嵌合部５３ａを外径側に塑性変形させて、外方部材１０の係合部１５ｃに係止させる。
【選択図】図１

Description

本発明は、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールを保持器によって保持したトルク伝達ボール式の等速自在継手に関し、より詳しくは、外方部材又は内方部材から延在させるトルク伝達用の連結部材を、外方部材又は内方部材に対して一体的に取付ける構造に関するものである。

等速自在継手は、入出力軸間の角度変位のみを許容する固定型と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動型に大別され、それぞれ用途・使用条件等に応じて機種選定される。

図８は、固定型等速自在継手の一種であるツェッパ型継手１’（以下、継手１’という。）を例示している。以下、この継手１’を例に挙げて従来の等速自在継手について説明する。継手１’は、軸部１１の片端に球状内面１２を有するカップ部１３を設け、カップ部１３の球状内面１２に複数のトラック溝１４を形成した外方部材１０と、軸部２１の片端に球状外面２２を有する内輪２３を設け、球状外面２２に複数のトラック溝２４を形成した内輪２３と軸部２１とからなる内方部材２０と、両トラック溝１４，２４間に配置した複数個のボール３０と、外方部材１０の球状内面１２に対応した球状外面４２及び内方部材２０の球状外面２２に対応した球状内面４４を有し、ボール３０を保持する複数のボールポケット４６を周方向に所定間隔を隔てて形成した保持器４０とを主要な構成要素としている（例えば特許文献１参照）。

図９は、上記の継手１’を自動車のステアリング装置７１に適用した場合を例示している。ステアリング装置７１は、ステアリングホイール７２に接続した入力軸７３とステアリングギア７４との間に継手１’を配設し、入力軸７３とステアリングギア７４に作動角をつけた状態で、ステアリングホイール７２によって付与した回転トルクをステアリングギア７４に伝達するものである。

図９において、５０ａ〜５０ｃは連結部材としてのヨークである。ヨーク５０ａは、ステアリングホイール７２側の継手１’から延在した外方部材１０の軸部１１と、ステアリングギア７４側の継手１’から延在した内方部材２０の軸部２１とをトルク伝達可能に連結するためのものである。ヨーク５０ｂは、入力軸７３と、ステアリングホイール７２側の継手１’から延在した内方部材２０の軸部２１とをトルク伝達可能に連結するためのものである。ヨーク５０ｃは、ステアリングギア７４側の継手１’から延在した外方部材１０の軸部１１と、ステアリングギア７４とをトルク伝達可能に連結するためのものである。これらのヨーク５０ａ〜５０ｃを始め、継手１’と継手外部の軸とをトルク伝達可能に連結する連結部材は、加工上の要請及び仕様変更容易性という観点から、外方部材１０等とは別に成形され、外方部材１０等に対してトルク伝達可能に結合させてある。

図１０は、ステアリングギア７４側の継手１’の外方部材１０の軸部１１とヨーク５０ｃの結合構造を示している。従来の継手１’は、外方部材１０の軸部１１及びヨーク５０ｃ間でトルクを伝達させるために、外方部材１０の軸部１１の外径側とヨーク５０ｃの内径側に、互いに噛合う軸方向の突条からなるスプライン等のトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂を形成して、軸部１１及びヨーク５０ｃをトルク伝達可能に嵌合させると共に、圧入、溶接、接着、ボルト締め等の適宜な手段により軸部１１及びヨーク５０ｃを固着してある。なお、ステアリングホイール７２側の継手１’の第１及び軸部１１，２１、並びにステアリングギア７４側の継手１’の軸部２１に対してヨーク５０ａ，５０ｂを結合させる場合については、図１０の場合とほぼ同じであるから図示及び説明を省略する。

ところで、上記のステアリング装置７１では、ステアリンホイール７２の回転をステアリングギア７４に精度よく伝達するために、回転ガタを防止するという課題がある。このように回転ガタを嫌う用途においては、継手１’の外方部材１０等とヨーク５０ａ〜５０ｃとの間の回転ガタを防止することが求められる。

外方部材１０等に対してヨーク５０ａ〜５０ｃを圧入固定する場合において、両部材間の回転ガタをトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂のみで抑制しようとすると、トルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間のラジアル隙間をできるだけ狭くする必要がある。しかし、ラジアル隙間を狭くすると、両部材の嵌合に過大な圧入荷重を要するため、組付け作業性が低下すると共に、かかる過大な圧入荷重が外方部材１０から保持器４０を介して内方部材２０に作用して、外方部材１０の球状内面１２、保持器４０の球状外面４２及び球状内面４４、並びに内方部材２０の球状外面２２に圧入痕がつき、継手１’の品質が低下するおそれがある。かかる事情からトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間のラジアル隙間を完全に無くすことができず、ボルト締めをする必要がある。

他方、外方部材１０等とヨーク５０ａ〜５０ｃとを溶接によって固着した場合は、両部材間に回転ガタが生じない反面、溶接箇所が高温に曝されるために、ひずみによる継手内部の精度低下やひび割れが生じて、継手１’の歩留りが低下するおそれがある。

また、接着による場合は、接着剤の経年劣化に伴いトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間のラジアル隙間が徐々に大きくなって、回転ガタが発生するおそれがある。ボルト締めによる場合は、ステアリングギア７４側から伝わる振動でボルトが緩み、回転ガタが発生するおそれがある。

このように、従来の継手１’では、ヨーク５０ａ〜５０ｃを外方部材１０及び内方部材２０に対して固着しても、回転ガタが発生するか、或いは回転ガタを防止できても歩留りが低下するおそれがあるから、ヨーク５０ａ〜５０ｃの結合構造を改善することが要望されている。

特開２００３−１３００８２号公報

本発明は、かかる実情に鑑み創案されたものであって、その目的は、外方部材又は内方部材に対する連結部材の結合構造を改善し、等速自在継手の回転ガタを防止すると共にその歩留りを低下させないことにある。

本発明の等速自在継手は、上記目的を達成するため、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器と、外方部材又は内方部材に嵌合した連結部材とを備えた等速自在継手において、外方部材又は内方部材と連結部材の少なくとも一方の部材の嵌合部に軸方向の突条を設けて他方の部材に隙間嵌合させると共に、外方部材又は内方部材と連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材を塑性変形させて他方の部材に係止させることで、外方部材又は内方部材と連結部材をトルク伝達可能に一体的に結合させた。

このように、外方部材（又は内方部材）及び連結部材を隙間嵌合させると、これらの嵌合時に外方部材の内径面（又は内方部材の外径面）などの継手性能を左右する部位に過大な力が作用しないから、継手の品質が低下しない。そして、外方部材（又は内方部材）及び連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材を塑性変形させることで両部材がトルク伝達可能でかつ一体的に結合され、両部材間に塑性変形に伴う締付け力が作用するので、回転ガタも抑制できる。

本発明は、前述の如く、外方部材及び連結部材又は内方部材及び連結部材の両部材を隙間嵌合させると共に塑性結合させるようにしたから、両部材の嵌合時に圧入痕やひずみ、ひび割れが発生せず、等速自在継手の回転ガタを防止できると共にその歩留りを向上できる。

以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。

図１は、本発明の第１実施例の等速自在継手１を示す要部縦断面図である。この等速自在継手１は、外方部材としての外輪１０と、内方部材２０と、ボール３０と、保持器４０と、連結部材としてのヨーク５０とを主要な構成要素としている。

外輪１０は、保持器４０を介して内方部材２０を嵌合させるカップ状に形成され、内方部材２０との嵌合側とは反対側（図面上側）にヨーク５０との嵌合部となる貫通孔１５を設けた部材である。外輪１０の貫通孔１５は、外輪１０の端面側に形成された小径孔１５ａと、外輪１０の内面側に形成された大径孔１５ｂとの二段構成になっている。小径孔１５ａは、その内径面にスプライン等のトルク伝達手段Ｓ₁を形成してある。小径孔１５ａ及び大径孔１５ｂの境界には段状の係合部１５ｃが形成されている。

内方部材２０は、軸部２１を内輪２３の内径側に嵌入すると共に、軸部２１の先端部に弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部２５を設けた部材である。押圧部２５は、有蓋円筒状に形成した筐体２５ａと、筐体２５ａの内部に配設され、筐体２５ａの片端面に設けた窓孔から筐体２５ａの外部へその一部を突出させた球体２５ｂと、筐体２５ａの内部であって球体２５ｂの奥側に配設され、球体２５ｂに軸方向の押圧力を作用させるコイルバネ等の弾性部材２５ｃとを具備し、軸部２１の先端面に軸部２１と同軸状に設けた嵌合孔２１ａにスライド可能に挿入してある。

ボール３０は、外輪１０のトラック溝１４と内輪２３のトラック溝２４との間に形成されたボールトラックの各々に配置してある。

保持器４０は、外輪１０と内輪２３の間に配置され、奥側の端面開口を覆う蓋状の受け部４８を取り付けてある。受け部４８は、その中央部に球面部４８ａを有し、かつ、その周縁部に保持器４０に対する取付け部４８ｂを環状に形成してある。球面部４８ａは、内面及び外面をともに球面状に形成し、その内面で押圧部２５からの押圧力を受けるようになっている。このように内方部材２０の押圧部２５と保持器４０の受け部４８との間に軸方向の押圧力を作用させると、内方部材２０と保持器４０がその軸方向に相対移動し、ボール３０を介して両トラック溝１４，２４間のアキシャル隙間が詰められ、回転バックラッシュが発生しない。

ヨーク５０は、筒部５１の片端側に連結部５２を設けると共に、筒部５１の他端側に外輪１０の貫通孔１５に嵌入する嵌合部５３を設けた部材である。なお、図中、５４はシール部材で、筒部５１の内部に設けて継手内部の潤滑剤が流出するのを防止するためのものである。ヨーク５０の嵌合部５３ａは、筒部５１の外径よりも小径に形成され、筒部５１との境界に、外輪１０の外面部に当接させる段差部５５が形成されている。また、ヨーク５０の嵌合部５３ａは、外輪１０の小径孔１５ａよりも長く形成され、ヨーク５０の段差部５５を外輪１０に当接させた状態で、図１の破線で示すように、嵌合部５３ａの先端部が外輪１０の大径孔１５ｂ内に延在するようになっている。この状態で、嵌合部５３ａの先端部をプレス機等の適宜な手段により全周に渡って外径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを、図１の実線で示すように、貫通孔１５内の段状の係合部１５ｃに隙間なく係止させてある。これにより、外輪１０及びヨーク５０が一体的に結合する。なお、嵌合部５３ａの外径面には、外輪１０のトルク伝達手段Ｓ₁と噛合うスプライン等のトルク伝達手段Ｓ₂を形成してあり、これらトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間には所要のラジアル隙間を設けて外輪１０及びヨーク５０の圧入荷重を抑制してある。

このように、外輪１０に対してヨーク５０を塑性変形させることで両部材１０，５０を結合させると、外輪１０及びヨーク５０間にヨーク５０の塑性変形に伴う締付け力が作用する。すなわち、ヨーク５０の嵌合部５３ａを外径側に塑性変形させると、嵌合部５３ａの塑性変形部位及びその周辺部が拡径し、外輪１０の小径孔１５ａとの間にその半径方向の締付け力が作用する。また、外輪１０の小径孔１５ａの両端部分には、ヨーク５０の嵌合部５３ａの先端部と段差部５５とによって軸方向の締付け力が作用する。これにより、外輪１０及びヨーク５０間における軸方向のガタ及び回転ガタが抑制される。

また、外輪１０及びヨーク５０のトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間に所要のラジアル隙間を設けてあるから、これらを圧入嵌合する際に、過大な圧入荷重を必要とせず、外輪１０の球状内面１２、保持器４０の球状外面４２及び球状内面４４、並びに内方部材２０の球状外面２２に圧入痕がつかない。さらに、ひずみや割れ等の不具合も発生しないから、継手１の歩留りを向上できる。

図２は、本発明の第２実施例の等速自在継手１を示す要部縦断面図である。なお、第２実施例では、第１実施例の等速自在継手１と同一部位には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下、第１実施例との相違点を中心に説明する。

図２において、１０は外輪で、貫通孔１５が二段構成ではなく一段構成になっている点で第１実施例の外輪１０と相違している。５０はヨークで、外輪１０の貫通孔１５に嵌入する嵌合部５３ｂを筒部５１とほぼ同径に形成した点と、筒部５１と嵌合部５３ｂとの境界に溝状の係合部５３ｂ１を周方向に形成した点で、第１実施例のヨーク５０と相違している。

この等速自在継手１は、ヨーク５０の嵌合部５３ｂを外輪１０の貫通孔１５に嵌入させ、外輪１０の貫通孔１５の端面側及び内面側の開口端周縁部を内径側に塑性変形させた加締め部１５ｄ，１５ｅを、ヨーク５０の嵌合部５３の端部及び溝状の係合部５３ｂ１に隙間なく係止させることで、外輪１０とヨーク５０を一体に結合させてある。

このように、ヨーク５０に対して外輪１０の開口端周縁部を塑性変形させることで両部材１０，５０を結合させると、外輪１０及びヨーク５０間に外輪１０の塑性変形に伴う締付け力が作用する。すなわち、外輪１０の加締め部１５ｄ，１５ｅの縮径に伴ってヨーク５０の半径方向に作用する締付け力と、外輪１０の加締め部１５ｄ，１５ｅ間でヨーク５０の嵌合部５３ｂの軸方向に作用する締付け力とによって、外輪１０及びヨーク５０間における軸方向のガタ及び回転ガタが抑制される。これにより、外輪１０及びヨーク５０のトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間にラジアル隙間を設けて、外輪１０及びヨーク５０を嵌合する際の圧入荷重を低減できるから、外輪１０に圧入痕がつかない。したがって、等速自在継手の回転ガタを防止できると共にその歩留りを向上できる。

図３は、本発明の第３実施例の等速自在継手１を示す要部縦断面図である。なお、第３実施例では、第１及び第２実施例の等速自在継手１と同一部位には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下、第１及び第２実施例との相違点を中心に説明する。

図３において、１０は外輪で、内方部材２０との嵌合側とは反対側から筒状に形成した嵌合部１６を軸方向に延設した点で、第１及び第２実施例の外輪１０と相違している。嵌合部１６は、その内径側にスプライン等のトルク伝達手段Ｓ₁を形成してある。ヨーク５０は、筒部５１及び嵌合部５３ｂの外径を外輪１０の嵌合部１６の内径と略同径に形成した点で、第２実施例のヨーク５０と相違している。

この等速自在継手１は、ヨーク５０の嵌合部５３ｂを外輪１０の嵌合部１６の内底部に当接させた状態で、外輪１０の嵌合部１６の端部を内径側に塑性変形させて加締め部１６ａを形成し、この加締め部１６ａをヨーク５０の溝状の係合部５３ｂ１に隙間なく係止させることにより、外輪１０及びヨーク５０を一体に結合してある。

このように、外輪１０を塑性変形させることによりヨーク５０を固着させると、外輪１０及びヨーク５０間に外輪１０の塑性変形に伴う締付け力が作用する。すなわち、外輪１０の嵌合部１６の縮径に伴ってヨーク５０の半径方向に作用する締付け力と、外輪１０の嵌合部１６の内底部及び加締め部１６ａ間でヨーク５０の軸方向に作用する締付け力とによって、外輪１０及びヨーク５０間における軸方向のガタ及び回転ガタが抑制される。これにより、外輪１０及びヨーク５０のトルク伝達手段Ｓ₁，Ｓ₂の相互間にラジアル隙間を設けて、外輪１０及びヨーク５０を嵌合する際の圧入荷重を低減できるから、外輪１０、内輪２３及び保持器４０に圧入痕がつかない。したがって、等速自在継手の回転ガタを防止できると共にその歩留りを向上できる。

なお、第３実施例では、外輪１０の嵌合部１６にヨーク５０を嵌入する場合について説明したが、その逆も可能である。すなわち、図４に示すように、外方部材１０が、ヨーク５０との嵌合部となる軸部１１の片端側に、保持器４０を介して内方部材２０に嵌合させるカップ部１３を設けた部材である場合において、ヨーク５０の筒部５１の端部を外方部材１０の軸部１１の外径側に嵌装する嵌合部とし、ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを外方部材１０の軸部１１の外径側に周方向に設けた溝状の係合部１１ａに隙間なく係止させる。

また、第３実施例で説明した外輪１０とヨーク５０の結合構造は、図５又は図６に示すように、内方部材２０とヨーク５０の結合にも適用可能である。

図５において、２０は内方部材で、片端側にヨーク５０との嵌合部２１ｂを有する軸部２１と、軸部２１の他端側に設けられ、図示しない保持器４０を介して外方部材１０に嵌合させる内輪２３とからなる部材である。内方部材２０の嵌合部２１ｂは、外径側にスプライン等のトルク伝達手段Ｓ₃を形成すると共に、トルク伝達手段Ｓ₃の基端側に溝状の係合部２１ｃを周方向に設けてある。ヨーク５０は、筒部５１の内径寸法を内方部材２０の嵌合部２１ｂの外径寸法とほぼ同径に形成した点で、図４のヨーク５０と相違している。この等速自在継手１は、ヨーク５０の筒部５１を内方部材２０の嵌合部２１ｂの外径側に嵌装させ、ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを内方部材２０の軸部２１に設けた溝状の係合部２１ｃに隙間なく係止させることにより、内方部材２０及びヨーク５０を一体に結合してある。

図６において、２０は内方部材で、軸部２１の片端側に筒状に形成した嵌合部２１ｄを軸方向に延設した点で、図５の内方部材２０と相違している。５０はヨークで、筒部５１の端部に設けた嵌合部５３ｂの外径寸法を内方部材２０の嵌合部２１ｄの内径寸法とほぼ同径に形成した点で、図２及び図３のヨーク５０と相違している。この等速自在継手１は、ヨーク５０の嵌合部５３ｂを内方部材２０の嵌合部２１ｄの内径側に嵌入し、内方部材２０の嵌合部２１ｄの端部を内径側に塑性変形させて加締め部２１ｄ１を形成し、この加締め部２１ｄ１をヨーク５０の溝状の係合部５３ｂ１に隙間なく係止させることにより、内方部材２０及びヨーク５０を一体に結合してある。

以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、図１では、ヨーク５０の嵌合部５３ａの端部を全周に渡って塑性変形させてあるが、図７（Ａ）の如く、ヨーク５０の嵌合部５３ａの端部を部分的に塑性変形させた加締め部５１ｂを形成してもよい。また、図７（Ｂ）のように、ヨーク５０の嵌合部５３ａの端部に切り込みを入れて複数の爪部５７ａを形成し、この爪部５７ａを塑性変形させるようにしてもよい。さらに、図７（Ｃ）の如く、ヨーク５０の嵌合部５３ａの端部に複数の爪部５７ｂを突設し、この爪部５７ｂを塑性変形させるようにしてもよい。なお、図７（Ａ）乃至（Ｃ）に示す部分加締め又は爪部５７ａ，５７ｂは、図２乃至図６に示す等速自在継手１にも適用可能である。

また、上記実施形態では、外方部材１０又は内方部材２０とヨーク５０とのうちいずれか一方の部材に溝状の係合部を形成してあるが、他方の部材を図７各図で説明したように部分的に塑性変形させる場合は、一方の部材の係合部を凹状に形成することもできる。さらに、上記実施形態では、外方部材１０又は内方部材２０とヨーク５０とのうちいずれか一方の部材の嵌合部の端部を塑性変形させてあるが、嵌合部の端部に限らずその軸方向中間部を塑性変形させることも可能である。

また、上記実施形態では、例えば図１等に示すように、内方部材２０を構成する軸部２１の先端部に弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部２５を設けると共に、保持器４０に押圧部２５からの押圧力を受ける受け部４８を設けてあるが、弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部、および押圧部からの押圧力を受ける受け部のうち、何れか一方を保持器４０に設けると共に、他方を内方部材２０に設けてあればよい。さらに、本発明は、押圧部及び受け部を有するツェッパ型継手の他、如何なる固定型又は一部の摺動型の等速自在継手にも適用でき、特に図９に示すステアリング装置７１のように回転ガタを嫌う用途であって、低トルクを伝達するための用途に使用される等速自在継手に適用するのが好適である。なお、ステアリング装置７１は、モータによって補助力を付与する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）であってもよいし、油圧によって補助力を付与する油圧式パワーステアリング装置であってもよい。

本発明の第１実施例に係る等速自在継手の要部拡大縦断面図であって、外方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。本発明の第２実施例に係る等速自在継手の要部拡大縦断面図であって、外方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。本発明の第３実施例に係る等速自在継手の要部拡大縦断面図であって、外方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。本発明の第３実施例に係る等速自在継手の変形例を示す要部拡大縦断面図であって、外方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。本発明の第３実施例に係る等速自在継手の変形例を示す要部拡大縦断面図であって、内方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。本発明の第３実施例に係る等速自在継手の変形例を示す要部拡大縦断面図であって、内方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。（Ａ）図乃至（Ｃ）図は、本発明の変形例を示す要部拡大縦断面図である。従来の等速自在継手を例示する縦断面図である。ステアリング装置の概略図である。従来の等速自在継手を例示する要部拡大縦断面図であって、外方部材又は内方部材に対する連結部材の結合構造を示す図である。

符号の説明

１等速自在継手
１０外方部材（外輪）
１１軸部
１１ａ外方部材の溝状の係合部
１２球状内面
１３カップ部
１４トラック溝
１５貫通孔
１５ａ小径孔
１５ｂ大径孔
１５ｃ外輪の段状の係合部
１５ｄ，１５ｅ加締め部
１６外方部材の嵌合部
１６ａ加締め部
２０内方部材
２１軸部
２１ａ内方部材の溝状の係合部
２１ｂ内方部材の嵌合部
２１ｂ１加締め部
２２球状外面
２３内輪
２４トラック溝
２５押圧部
３０ボール
４０保持器
４２球状外面
４４球状内面
４６ボールポケット
４８受け部
５０ヨーク
５１筒部
５１ａ加締め部
５１ｂ加締め部
５２連結部
５３ａヨークの嵌合部
５３ｂヨークの嵌合部
５３ｂ１ヨークの溝状の係合部
５４シール部材
５５段差部
５７ａ，５７ｂ爪部
Ｓ₁ 外方部材のトルク伝達手段
Ｓ₂ ヨークのトルク伝達手段
Ｓ₃ 内方部材のトルク伝達手段

Claims

内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器と、外方部材に嵌合した連結部材とを備えた等速自在継手において、外方部材と連結部材の少なくとも一方の部材の嵌合部に軸方向の突条を設けて他方の部材に隙間嵌合させると共に、外方部材と連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材を塑性変形させて他方の部材に係止させることで、外方部材と連結部材をトルク伝達可能に一体的に結合させたことを特徴とする等速自在継手。
前記外方部材が、前記保持器を介して前記内方部材を嵌合させるカップ状に形成され、前記内方部材との嵌合側とは反対側に前記連結部材との嵌合部を有する部材であって、前記外方部材の嵌合部に貫通孔を設け、前記連結部材の嵌合部を前記外方部材の貫通孔に嵌入すると共に、前記連結部材の嵌合部を外径側に塑性変形させて、前記外方部材の内部に設けた係合部に係止させたことを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手。
前記外方部材が、前記保持器を介して前記内方部材を嵌合させるカップ状に形成され、前記内方部材との嵌合側とは反対側に前記連結部材との嵌合部を有する部材であって、前記外方部材の嵌合部に貫通孔を設け、前記連結部材の嵌合部を前記外方部材の貫通孔に嵌入すると共に、前記外方部材の貫通孔の開口端周縁部を内径側に塑性変形させて、前記連結部材の嵌合部に設けた係合部に係止させたことを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手。
前記外方部材が、前記保持器を介して前記内方部材を嵌合させるカップ状に形成され、前記内方部材との嵌合側とは反対側から筒状に形成した嵌合部を軸方向に延設した部材であって、前記連結部材の嵌合部を前記外方部材の嵌合部の内径側に嵌入すると共に、前記外方部材の嵌合部を内径側に塑性変形させて、前記連結部材の嵌合部に設けた係合部に係止させたことを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手。
前記外方部材が、前記保持器を介して前記内方部材を嵌合させるカップ状に形成され、前記内方部材との嵌合側とは反対側から軸部を延設すると共に、この軸部に前記連結部材と嵌合させる嵌合部を設けた部材であって、前記連結部材の嵌合部を筒状に形成して前記外方部材の嵌合部の外径側に嵌装すると共に、前記連結部材の嵌合部を内径側に塑性変形させて、前記外方部材の嵌合部に設けた係合部に係止させたことを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手。
内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器と、内方部材に嵌合した連結部材とを備えた等速自在継手において、内方部材と連結部材の少なくとも一方の部材の嵌合部に軸方向の突条を設けて他方の部材に隙間嵌合させると共に、内方部材と連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材を塑性変形させて他方の部材に係止させることで、内方部材と連結部材をトルク伝達可能に一体的に結合させたことを特徴とする等速自在継手。
前記内方部材が、片端側に前記連結部材との嵌合部を有する軸部と、軸部の他端側に設けられ、前記保持器を介して前記外方部材に嵌合させる内輪とからなる部材であって、前記連結部材の嵌合部を筒状に形成して前記内方部材の嵌合部の外径側に嵌装すると共に、前記連結部材の嵌合部を内径側に塑性変形させて、前記内方部材の嵌合部に設けた係合部に係止させたことを特徴とする請求項６に記載の等速自在継手。
前記内方部材が、片端側に筒状に形成した嵌合部を有する軸部と、軸部の他端側に設けられ、前記保持器を介して前記外方部材に嵌合させる内輪とからなる部材であって、前記内方部材の嵌合部を前記連結部材の嵌合部の外径側に嵌装すると共に、前記内方部材の嵌合部を内径側に塑性変形させて、前記連結部材の嵌合部に設けた係合部に係止させたことを特徴とする請求項６に記載の等速自在継手。
前記外方部材又は前記内方部材と前記連結部材とのうち一方の部材を他方の部材に圧入嵌合させたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の等速自在継手。
前記外方部材又は前記内方部材と前記連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材の嵌合部を、その全周に渡って塑性変形させたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の等速自在継手。
前記外方部材又は前記内方部材と前記連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材の嵌合部を、部分的に塑性変形させたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の等速自在継手。
前記外方部材の内径面及び前記内方部材の外径面をそれぞれ球面状に形成し、かつ、弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部、および押圧部からの押圧力を受ける受け部のうち、何れか一方を保持器に設けると共に、他方を内方部材に設けた固定型の等速自在継手であって、車両のステアリングホイールとステアリングギアとの間に配設されたステアリング装置に使用することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の等速自在継手。