JP2005224585A

JP2005224585A - 超音波処置具

Info

Publication number: JP2005224585A
Application number: JP2004121424A
Authority: JP
Inventors: Norihiro Yamada; 典弘山田; Keita Suzuki; 啓太鈴木; Haruhiko Ueno; 晴彦上野; Hiroyoshi Watanabe; 浩良渡辺; 裕之 ▲高▼橋; Hiroyuki Takahashi; Takeaki Nakamura; 剛明中村
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2004-01-13
Filing date: 2004-04-16
Publication date: 2005-08-25
Anticipated expiration: 2024-04-16
Also published as: EP1704824A4; US7837699B2; WO2005067805A1; US20060264750A1; JP4262631B2; EP1704824A1; EP1704824B1

Abstract

【課題】処置部との間で被検体内の被処置部の把持を可能にする把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にすること。
【解決手段】超音波振動子３２のホーン３２ｂ、圧電素子３２ｄおよび裏打板３２ｆを側平面３２ｇを有する略半円柱形状に形成し、この超音波振動子３２の横側にできたスペースに把持部３４を開閉動作するためのリンク機構部３４ｃを設けて、先端処置部３２ａと把持部３４の把持部材との間で被検体内の被処置部の把持を可能にする。
【選択図】図３

Description

本発明は、被検体の体腔内に挿入されて、たとえばこの体腔内の被処置部の観察および被処置部の切開および凝固などの処置を行う超音波処置具に関するものである。

従来の内視鏡用超音波処置具は、たとえば特許文献１に開示されるように、先端部にループを有する可撓性ワイヤをチャンネルに挿入して構成されている。そして、この超音波処置具では、術者の操作によって、操作部に内蔵された超音波振動子から発生する超音波振動を、この可撓性ワイヤに伝達させて、被検体内の被処置部の処置、たとえば被処置部における体組織を切断するなどの処置を行っていた。

米国特許第６２３１５７８号明細書米国特許第５６４９９３５号明細書

しかしながら、特許文献１に開示された超音波処置具では、先端がループ形状であるため、たとえばこのループで腫瘍を挟んで切除するので、このループより大きい腫瘍などを切除することができないという問題がある。また、この超音波処置具では、体腔内から突出していない腫瘍や血管などの切断および止血などの処置ができず、適用範囲が極めて限られたものであった。また、この超音波処置具では、超音波振動子で発生させた振動を長尺の可撓性プローブで伝達させるため、発熱などで振動エネルギーが損失し、先端のループでは所望の振動振幅が得られないこともある。さらに、軟性内視鏡と組み合わせて使用される可撓性プローブは、内視鏡を湾曲させた状態で超音波発振を行うため、軟性内視鏡の先端湾曲部に対応した部分以外においても、超音波プローブにかかる振動的応力は大きく、耐性面が劣る上に、チャンネルの内径を傷つける恐れがあった。

そこで、特許文献２に開示されるように、内視鏡のチャンネル内に挿入可能な小型超音波振動子と鉗子とを組み合わせた構造のものが考えられる。すなわち、この特許文献２では、電気信号を機械的振動に変換する圧電素子、振動を拡大する絞り部分であるホーン、処置部もしくは処置するための部材に超音波振動を伝達する先端部とから構成されるものがあるが、この特許文献２のように、上記構造の超音波振動子を使用して超音波処置具を作製すると、シース内に鉗子を開閉動作するためのリンク機構を設けるための空間を確保することが困難であり、このリンク機構を設けるための空間を確保しようとすると、処置具全体が大きくなる恐れがあった。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、処置部との間で被検体内の被処置部の把持を可能にする把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にする超音波処置具を提供することを目的とする。さらに、本発明の他の目的は、超音波振動による被検体内の体組織の処置を容易に行うことができる超音波処置具を提供することにある。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる超音波処置具は、先端に開口を有するシースと、前記シース内部に設けられ、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を伝達し、かつ先端に被検体の被処置部を処置する処置部が設けられた超音波伝導部材と、前記処置部と係合し、前記処置部との間で前記被処置部を把持する把持部と、前記把持部に接続されるとともに、前記シースの長手方向と直交する方向で、かつ前記超音波伝導部材の横側に設けられたリンク部材と、前記リンク部材の基端部に接続され、前記把持部を開閉操作するための操作部と、前記超音波振動子が挿入され、固定される硬性部材と、を備えたことを特徴とする。

また、請求項２の発明にかかる超音波処置具は、先端に開口を有するシースと、前記シース内部に設けられ、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を伝達し、かつ先端に被検体の被処置部を処置する処置部が設けられた超音波伝導部材と、前記処置部と係合し、前記処置部との間で前記被処置部を把持する把持部と、前記把持部に接続されるとともに、前記シースの長手方向で、かつ前記超音波伝導部材の前側に設けられたリンク部材と、前記リンク部材の基端部に接続され、前記把持部を開閉操作するための操作部と、前記超音波振動子が挿入され、固定される硬性部材と、を備えたことを特徴とする。

また、請求項３の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記超音波伝導部材は、軸方向に設けられた側平面を有し、前記リンク部材は、前記側平面の横側に設けられることを特徴とする。

また、請求項４の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記処置部は、シース内周の中心から偏心した位置に設けられることを特徴とする。

また、請求項５の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記リンク部材を支持する一対の支持手段を、さらに備えることを特徴とする。

また、請求項６の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記支持手段は、前記操作部が接続された前記リンク部材の基端部より上方に設けられることを特徴とする。

また、請求項７の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記支持手段は、前記超音波振動子を前記シース内部に固定する固定部材からなることを特徴とする。

また、請求項８の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記硬性部材は、前記超音波振動子を覆う振動子カバーと、前記振動子カバーを覆う外套管と、を備えることを特徴とする。

また、請求項９の発明にかかる超音波処置具は、上記発明において、前記操作部は、前記把持部を開閉操作するためのワイヤを有し、前記振動子カバーは、前記超音波振動子が配置される空間領域と連通する連通孔と、前記振動子カバーの長手方向に形成されて、前記ワイヤが配設される断面コ字形状の溝と、前記溝と連通する横穴と、配線用の連結孔と、を備えることを特徴とする。

本発明にかかる超音波処置具は、前記シースの長手方向と直交する方向で、かつ処置部が設けられた超音波伝導部材の横側に、把持部に接続されるリンク部材を設けることによって、処置部との間で被検体内の被処置部の把持を可能にする把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にするとともに、超音波振動による被検体内の体組織の処置を容易に行うことができるという効果を奏する。

本発明にかかる超音波処置具は、超音波伝導部材先端の処置部を、シース内周の中心から偏心した位置に設けることで、さらに把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にするとともに、超音波振動による被検体内の体組織の処置を容易に行うことができるという効果を奏する。

以下に、本発明にかかる超音波処置具の実施の形態を図１〜図１５の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。

（実施の形態１）
図１は、内視鏡装置１に用いた本発明にかかる超音波処置具の構成の一例を示す構成図である。図において、内視鏡装置１は、図示しない光源装置や表示装置と接続されるビデオスコープ２と、超音波処置具３と、超音波処置具３に電流を供給する駆動装置４とから構成されている。なお、超音波処置具３と駆動装置４とは、信号線４１によって接続されている。

ビデオスコープ２は、被検体内に挿入される細長の円筒形状の挿入部２２と、挿入部２２の基端側に設けられるスコープ操作部２１とを備える。このスコープ操作部２１の側面には、スコープ操作部２１と光源装置や表示装置とを接続させる可撓性のユニバーサルコード２１ａが接続される。また、このスコープ操作部２１の側面には、ユニバーサルコード２１ａと異なる位置に、挿入部２２先端の湾曲動作の操作を行うための湾曲操作ノブ２１ｂが突設されている。なお、ビデオスコープ２内に吸引チャンネルや給水チャンネルが設けられている場合には、この操作部２１の側面に吸引口金や給水口金などが突設しているが、本発明では特に必要な構成要件ではないので、ここでは省略する。

また、このスコープ操作部２１には、ビデオスコープ２を保持して固定するために、術者などが把持する把持部２１ｃが設けられている。このスコープ操作部２１において、挿入部２２が取り付けられる取り付け側には、本発明にかかる超音波処置具３である鉗子を挿入するための鉗子挿入口２１ｄが突設されている。図１では、超音波処置具３が鉗子挿入口２１ｄに挿入されて、可撓性シース３６を介して超音波処置具３を操作するための操作部３１が鉗子挿入口２１ｄから突出している状態を示している。

被検体内に挿入される挿入部２２は、先端に設けられた硬質の先端部２２ａと、図示しないスコープ操作部２１の操作によって湾曲動作を行う図示しない湾曲部と、柔軟性を有する可撓管などを備え、これらの部位は一列に連なるように構成されている。図２は、図１に示した挿入部の先端部における構成の一例を示す斜視図であり、挿入部２２の先端部２２ａには、チャンネル２２ｂが形成されており、このチャンネル２２ｂには、超音波処置具３が突出可能に内設されている。また、挿入部２２の先端部２２ａには、先端に固定された照明系レンズからなる２つの照明窓２２ｃと、観察系レンズからなる１つの観察窓２２ｄとを備える。

この観察窓２２ｄの奥には、図示しない固体撮像素子としてのＣＣＤが取り付けられ、このＣＣＤの裏面（背面）に設けられたリードには、各種の回路基板が固定されている。さらに、この回路基板の後端には、回路基板からの撮像信号を伝送する信号ケーブルの一端が接続され、信号ケーブルの他端は、ユニバーサルコード２１ａ内を介して表示装置に接続されている。また、照明窓２２ｃには、挿入部２２内に設けられたライトガイドファイバの一端が設けられ、他端は、ユニバーサルコード２１ａ内を介して光源装置に接続されている。この光源装置から出射された照明光を、ライトガイドファイバを通って、先端部２２ａの照明窓２２ｃから外部、たとえば体腔内の被処置部に照射している。観察系レンズは、たとえば２枚のレンズの組み合わせで構成され（図示せず）、この体腔内の被処置部からの反射光を取り込んでＣＣＤで撮像しており、ＣＣＤからの撮像データは、回路基板で画像処理された後にビデオ信号として信号ケーブルに伝送される。この伝送されたビデオ信号は、信号ケーブルを通って、他端の表示装置に送られ、ここで被処置部の像を映し出すことにより、術者による被処置部の観察が可能となる。

図３は、本発明にかかる超音波処置具の先端部分の実施の形態１の構成を示す斜視図であり、図４は、図１に示した超音波処置具の操作部の一例の構成を示す斜視図であり、図５は、図３に示した超音波処置具の先端部分が閉じた状態の側面を示す側面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ断面図であり、図７は、図５のＢ−Ｂ断面図であり、図８は、図３に示した超音波処置具の先端部分が開いた状態の側面を示す側面図である。図１および図３において、超音波処置具３は、操作部３１と、先端部分に設けられた超音波振動を発生させる超音波振動子３２と、この超音波振動子３２を固定する筒状の硬性部材３３と、被処置部を把持するための把持部３４と、操作部３１とともに操作部を構成する操作ワイヤ３５と、一端が操作部３１と結合されるとともに、操作ワイヤ３５が挿入されて他端が硬性部材３３と結合される可撓性シース３６とから構成されている。

操作部３１は、図４に示すように、略円筒形状の操作部本体３１ａと、操作部本体３１ａの一端に設けられ、操作ワイヤ３５の進退操作を行うためのリング部３１ｂと、操作部本体３１ａの他端に設けられ、操作ワイヤ３５と駆動装置４からの信号線４１とがそれぞれ接続される二股の継手部３１ｃと、操作部本体３１ａの側面に設けられ、駆動装置４からの電気信号供給および供給断を指示する指示ボタン３１ｄとを備える。信号線４１は、継手部３１ｃ内で屈曲され、操作ワイヤ３５とともに可撓性シース３６内に挿入されて、挿入部２２先端に設けられた超音波振動子３２と接続されており、これによって超音波振動子への電気信号の供給が可能になる。

リング部３１ｂは、中空のリング３１ｂ１と、一端がリング３１ｂ１に連結され、かつ他端が操作部本体３１ａ内に緩やかに挿入されて操作ワイヤ３５と結合される挿入部材３１ｂ２とから構成されている。可撓性シース３６内の操作ワイヤ３５は、一端が上記挿入部材３１ｂ２と接続され、他端が把持部３４の基端部に接続されている。このような構成において、術者が、リング部３１ｂのリング３１ｂ１に指を挿入して、リング部３１ｂを操作部本体３１ａ方向に押すと、挿入部材３１ｂ２がこの操作部本体３１ａ内に挿入され、またリング部３１ｂをその反対方向に移動させると、挿入部材３１ｂ２が操作部本体３１ａ内から突出することとなる。この動作によって、操作ワイヤ３５は、可撓性シース３６内を進退して、把持部３４の開閉操作が可能となる。また、操作部本体３１ａを鉗子挿入口２１ｄ方向に押すと、可撓性シース３６がビデオスコープ２内に挿入され、また操作部本体３１ａをその反対方向に移動させると、可撓性シース３６がビデオスコープ２内から外部に突出することとなる。この動作によって、超音波処置具３の先端部分が挿入部２２の先端から突出したり、またはチャンネル内に移動して収納されることとなる。

超音波振動子３２は、図３の斜視図に示すように、軸方向に細長い円柱形状の先端処置部３２ａと、超音波振動を先端処置部３２ａに伝達するホーン３２ｂと、超音波振動子３２を硬性部材３３に固定するフランジ３２ｃと、超音波振動を発生する圧電素子３２ｄと、圧電素子３２ｄにそれぞれ接続されて信号線４１からの電気信号を供給する２つの電極３２ｅと、裏打板３２ｆとを備えている。

超音波振動子３２は、軸方向に設けられた側平面３２ｇを有する略半円柱の形状からなり、図６のＡ−Ａ断面図に示すように半径方向の断面がＤ型の形状に形成されている。また、フランジ３２ｃも、この超音波振動子３２の形状にあわせて中空のＤ型に形成されている（図３参照）。このフランジ３２ｃは、超音波振動子３２の周面で、かつ振動の節位置に設けられ、同一形状の硬性部材３３の振動子挿入孔３３ｂの端部に固定されている。なお、図６では、形状の認識が容易なように、超音波振動子３２の断面の斜線を省略し、図７では、超音波振動子３２を２点鎖線で図示している。

圧電素子３２ｄには、信号線４１を介して上述した駆動装置４から電気信号が供給されており、圧電素子３２ｄは、この電気信号を受けて超音波振動を発生する。発生した超音波振動は、絞り形状のホーン３２ｂを通過することで、振動の振幅が拡大して、先端処置部３２ａに伝達される。

硬性部材３３は、図３、図７に示すように、たとえば中空の筒状の金属部材からなり、硬性部材３３の一端は可撓性シース３６に結合し、他端には操作ワイヤ挿入孔３３ａと、振動子挿入孔３３ｂとが設けられている。この操作ワイヤ挿入孔３３ａには、操作ワイヤ３５が貫通しており、操作ワイヤ３５の一端は、操作ピン３４ｅによって把持部３４に係合されている。振動子挿入孔３３ｂは、操作ワイヤ挿入孔３３ａよりも軸方向に長い孔で、かつ超音波振動子３２と同様のＤ型に構成されており、その内部には超音波振動子３２が挿入されて固定されている。電極３２ｅに接続された信号線４１は、隔壁３３ｈを貫通して、操作ワイヤ３５とともに、可撓性シース３６の内部を通って、外部の駆動装置４に接続されている。なお、硬性部材３３の円筒部分の外径は、硬性部材３３がチャンネル２２ｂ内への収納およびチャンネル２２ｂからの突出が可能なように、チャンネル２２ｂの内径より小さく形成されている。

把持部３４は、図３に示すように、軸方向に細長い溝部３４ａを底面に有する長方体の把持部材３４ｂと、リンク機構部３４ｃとから構成されている。この実施の形態では、図５に示すように、把持部材３４ｂが閉じた状態においては、把持部材３４ｂの溝部３４ａが、超音波振動子３２の先端処置部３２ａに当てた状態で接触して、係合するように形成されている。

リンク機構部３４ｃは、図６に示すように、断面形状が、円が欠けたような硬性部材３３の円周部分を補うＤ型の形状からなる。このリンク機構部３４ｃは、超音波振動子３２の横側に設けられた硬性部材３３の側壁３３ｃに、リンク機構部３４ｃを回動自在に、かつそわしたように設ける支持ピン３４ｄと、操作ワイヤ３５の一端がリンク機構部３４ｃに係合するように設けられた操作ピン３４ｅとを備える。

なお、把持部材３４ｂが閉じた状態では、図６に示す横方向の硬性部材３３とリンク機構部３４ｃとの径をあわせた径が、可撓性シース３６の外径とほぼ等しく構成されており、これにより超音波処置具のチャンネル２２ｂ内への収納およびチャンネル２２ｂからの突出が可能となる。また、把持部材３４ｂが開いた状態では、図８に示すように、把持部３４が、支持ピン３４ｄを支点として回動して、硬性部材３３の内径Ｒよりも大きなストロークの確保が可能となる。

次に、図５および図８の側面図を用いて被検体内の腫瘍などの体組織を処置する場合について説明する。まず、被検体内にビデオスコープ２の挿入部２２を挿入し、次いで照明窓２２ｃから出射される照明光で周囲を照らし、観察窓２２ｄで観察しながら被処置部である体組織を確認する。そして、挿入部２２の先端が、被検体内の処置を必要とする被処置部である体組織の近隣に到ると、被処置部を特定した後に、図５に示すように、把持部３４が閉じた状態で、超音波処置具３を鉗子挿入口２１ｄからチャンネル２２ｂ内に挿入する。なお、本発明では、図２に示すように、超音波処置具３の先端がチャンネル２２ｂ内に収納された状態で、被検体内にビデオスコープ２の挿入部２２を挿入することも可能である。次に、術者が操作部３１の操作部本体３１ａをビデオスコープ２方向に押すことで、可撓性シース３６が挿入部２２内を先端方向に移動して、超音波処置具３の先端が被検体内に突出することとなる。

次に、術者がリング部３１ｂのリング３１ｂ１に指を挿入して、リング部３１ｂを操作部本体３１ａ内に押すと、この動作に操作ワイヤ３５が連動して可撓性シース３６の先端方向に移動する。そして、図８に示すように、支持ピン３４ｄを支点にして、把持部３４の把持部材３４ｂを矢印Ｈ方向に回動させて、把持部３４を開状態にする。次に、把持部３４の把持部材３４ｂと超音波振動子３２の先端処置部３２ａとの間に、上記体組織を位置させるように挿入部２２を操作する。そして、術者がリング部３１ｂを操作部本体３１ａ方向と反対方向に移動操作すると、支持ピン３４ｄを支点にして、把持部材３４ｂが矢印Ｌ方向に回動し、先端処置部３２ａと把持部材３４ｂの間隔が狭まって、体組織を把持する。

次に、操作部３１の指示ボタン３１ｄをオン状態にして、駆動装置から超音波振動子３２に電気信号が供給されると、超音波振動子３２による超音波振動が発生する。この超音波振動は、ホーン３２ｂによって振幅が拡大され、先端処置部３２ａに伝達される。そして、この先端処置部３２ａの振動が始まると、先端処置部３２ａと接触する体組織が超音波振動によって切開されるとともに、摩擦熱によって術部が凝固されるなどの処置を行う。

このように、この実施の形態では、超音波振動子のホーン、圧電素子および裏打板に、軸方向に設けられた側平面を有する略半円柱の形状を有するとともに、硬性部材も円の一部が欠けた断面がＤ型の筒状を形成することで、超音波振動子の横側に把持部のリンク機構部を設けるスペースを確保するので、処置部との間で被検体内の被処置部の把持を可能にする把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にして、超音波処置具全体の小型化を図るとともに、把持部の開閉のストロークを大きくとることができるので、超音波振動による被検体内の体組織の処置を容易に行うことができる。

図９は、図３に示した超音波処置具先端部分の実施の形態１の変形例の構成を示す斜視図である。なお、以下の図において、図３〜図８に示した構成部分と同様の構成部分については、説明の都合上、同一符号を付記するものとする。図９において、図３に示した構成と異なる点は、超音波振動子３２の先端処置部３２ａが可撓性シース３６の中心から偏心した超音波振動子３２の下部の位置に設けられた点と、これに対応して把持部３４の把持部材３４ｂも可撓性シース３６の中心から偏心した位置に設けられた点である。

なお、先端処置部３２ａと把持部材３４ｂの位置は、上記先端処置部３２ａが閉じた状態で、把持部材３４ｂの溝部３４ａが、超音波振動子３２の先端処置部３２ａに当てた状態で接触して、係合する位置になるように形成されている。この変形例では、実施の形態１よりも、把持部材３４ｂの位置が可撓性シースの中心より下方の位置に設けられることで、同じ操作ワイヤの移動に対して、実施の形態１よりも把持部３４の開閉のストロークをさらに大きくとることができ、これによりさらに大きな被検体内の腫瘍などの体組織の処置にも、本発明にかかる超音波処置具を用いることが可能となる。

このように、この変形例では、超音波振動子のホーン、圧電素子および裏打板に、軸方向に設けられた側平面を有する略半円柱の形状を有するとともに、硬性部材も円の一部が欠けた断面がＤ型の筒状を形成するとともに、超音波振動子の先端処置部を、可撓性シース内周の中心から下方の偏心した位置に設けることで、把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にするとともに、把持部の開閉のストロークをさらに大きくとることができるので、超音波振動による被検体内の体組織の処置をさらに容易に行うことができる。

（実施の形態２）
図１０は、本発明にかかる超音波処置具の先端部分の実施の形態２の構成を示す斜視図であり、図１１は、図１０に示した超音波処置具の先端部分が閉じた状態で、振動子カバーと外套管のみを断面にした超音波処置具の先端部分の側面断面図であり、図１２は、図１１のＣ−Ｃ断面図であり、図１３は、図１０に示した超音波処置具の先端部分が開いた状態で、振動子カバーと外套管のみを断面にした超音波処置具の先端部分の側面断面図である。図１０の斜視図において、超音波振動子３２は、実施の形態１と同様に、先端処置部３２ａと、ホーン３２ｂと、フランジ３２ｃと、圧電素子３２ｄと、電極３２ｅと、裏打板３２ｆとを備えている。

超音波振動子３２では、先端処置部３２ａが可撓性シース３６の中心から偏心した超音波振動子３２の下部の位置に設けられており、ホーン３２ｂは、これに対応して、超音波振動子３２の下方への絞り形状に形成されている。ホーン３２ｂの一部、圧電素子３２ｄおよび裏打板３２ｆは、円柱形状に形成されている。また、フランジ３２ｃも、この超音波振動子３２の形状にあわせて中空で円形のリング形状に形成されている。このフランジ３２ｃは、超音波振動子３２の周面で、かつ振動の節位置に設けられ、図１１に示すように、同一形状の振動子カバー３３ｄの振動子挿入孔３３ｆの端部に固定されている。

硬性部材３３は、図１１、図１２に示すように、中空の筒状に形成され、内部に超音波振動子３２が挿入されて固定される振動子カバー３３ｄと、この振動子カバー３３ｄを覆うように形成された外套管３３ｅとで構成されており、外套管３３ｅの一端は可撓性シース３６に結合している。外套管３３ｅは、図１２に示すように、内径の大部分を振動子カバー３３ｄの外径に密接させているが、上部の一部が振動子カバー３３ｄに密接していない空間領域があり、この空間領域に操作ワイヤ３５の挿入孔である操作ワイヤ挿入孔３３ｇが形成されている。また、外套管３３ｅの他端は、軸方向に円筒の一部が切り欠けられ、図１２に示すように、径方向の断面がＣ形状の外套部材３３ｅ１が形成されている。なお、外套管３３ｅの外径は、外套管３３ｅがチャンネル２２ｂ内への収納およびチャンネル２２ｂからの突出が可能なように、チャンネル２２ｂの内径より小さく形成されている。

把持部３４は、図１０、図１１に示すように、溝部３４ａを底面に有する長方体の把持部材３４ｂと、把持部材３４ｂ側で結合される２つの耳形状の操作ワイヤ固定部材３４ｃ１，３４ｃ２を有するリンク機構部３４ｃとから構成されている。この実施の形態でも、実施の形態１と同様に、把持部材３４ｂが閉じた状態においては、把持部材３４ｂの溝部３４ａが、超音波振動子３２の先端処置部３２ａに当てた状態で接触して、係合するように形成されている。

リンク機構部３４ｃは、図１０に示すように、超音波振動子３２の前方で、かつ超音波振動子３２の先端処置部３２ａとホーン３２ｂとの偏心によって生じた、先端処置部３２ａ上方の空間に設けられ、外套部材３３ｅ１の内周面に、リンク機構部３４ｃを回動自在に設ける支持ピン３４ｄと、二股に分かれた操作ワイヤ３５のそれぞれの一端が操作ワイヤ固定部材３４ｃ１，３４ｃ２に係合するように設けられた操作ピン３４ｅ１，３４ｅ２とを備える。

なお、把持部材３４ｂが閉じた状態では、図１１に示すように、リンク機構部３４ｃは、外套管３３ｅの径内に納まる長さと幅で構成されており、これにより超音波処置具のチャンネル２２ｂ内への収納およびチャンネル２２ｂからの突出が可能となる。また、把持部材３４ｂが開いた状態では、図１３に示すように、把持部３４が、支持ピン３４ｄを支点として回動して、外套管３３ｅの内径ｒよりも大きなストロークの確保が可能となる。

この実施の形態２の超音波処置具も、実施の形態１の超音波処置具と同様に動作する。すなわち、リング部３１ｂを操作部本体３１ａ内に押すと、この動作に操作ワイヤ３５が連動して可撓性シース３６の先端方向に移動し、図１３に示すように、支持ピン３４ｄを支点にして、把持部３４の把持部材３４ｂを矢印Ｈ方向に回動させて、把持部３４を開状態にする。次に、リング部３１ｂを操作部本体３１ａ方向と反対方向に移動操作すると、支持ピン３４ｄを支点にして、把持部材３４ｂが矢印Ｌ方向に回動し、先端処置部３２ａと把持部材３４ｂの間隔が狭まって、体組織を把持して、体組織の処置が可能となる。

このように、この実施の形態では、超音波振動子の先端処置部とホーンとを、可撓性シース内周の中心から下方の偏心した位置に設け、これによって生じた超音波振動子の前方で、かつ先端処置部上方の空間に、リンク機構部を設けることで、把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にするとともに、把持部の開閉のストロークをさらに大きくとることができるので、超音波振動による被検体内の体組織の処置をさらに容易に行うことができる。

図１４は、図１０に示した超音波処置具先端部分の実施の形態２の第１変形例の構成を示す斜視図である。この第１変形例では、実施の形態１と同様に、超音波振動子３２の先端処置部３２ａを可撓性シース３６の中心位置に設け、これに対応して把持部３４の把持部材３４ｂも可撓性シース３６の中心位置に設けた例である。

この第１変形例も、超音波振動子の前方の空間に、リンク機構部を設けることで、実施の形態１と同様に、把持部を開閉動作するためのリンク機構を効率良くシース内に収納可能にして、超音波処置具全体の小型化を図るとともに、把持部の開閉のストロークを大きくとることができるので、超音波振動による被検体内の体組織の処置を容易に行うことができる。

図１５は、図１０に示した超音波処置具先端部分の実施の形態２の第２変形例で、超音波処置具先端部分が開いた状態で、振動子カバーと外套管のみを断面にした超音波処置具の先端部分の側面断面図である。

一般に、把持部３４の把持部材３４ｂを閉じて、超音波振動子３２の先端処置部３２ａとの間で体組織を挟み込む際に、先端処置部３２ａが荷重により下方に撓む場合がある。この撓みは、先端処置部３２ａへの超音波振動の伝達効率を低下させることとなる。

そこで、この第２変形例では、図１５に示すように、振動子カバー３３ｄの先端部分に処置部受け３３ｄ１を設けて、先端処置部３２ａを下方から支えることで、先端処置部３２ａの撓みを防止することが可能となる。

この第２変形例では、実施の形態２と同様の効果を奏するとともに、先端処置部を下から支える処置部受けを設けることで、荷重による先端処置部の撓みを防止できるという効果も奏する。

ところで、上述した実施の形態では、リンク機構部３４ｃは、硬性部材３３の一箇所に支持ピン３４ｄで支持されているため、把持部材３４ｂの開閉動作の際に、把持部３４全体がふらついてスムーズな開閉や先端処置部３２ａと把持部材３４ｂによる体組織の正確な把持が行えない場合がある。そこで、実施の形態３では、このような状態を改善する超音波処置具を提供するものである。

（実施の形態３）
図１６は、本発明にかかる超音波処置具の先端部分の実施の形態３の構成で、外套管の一部を削除した場合の構成を示す側面図であり、図１７は、図１６に示したＥ１〜Ｅ２線に沿ったＥ１−Ｅ２断面図であり、図１８は、同じく、Ｆ方向からのＦ矢視図であり、図１９は、同じく、Ａ１−Ａ２断面図であり、図２０は、同じく、Ｂ１−Ｂ２断面図であり、図２１は、同じく、Ｃ１−Ｃ２断面図であり、図２２は、同じく、Ｄ１−Ｄ２断面図であり、図２３は、同じく、Ｇ方向からのＧ矢視図である。これら図において、超音波振動子３２は、実施の形態２の超音波振動子と同様に円柱形状からなり、先端処置部３２ａと、ホーン３２ｂと、圧電素子３２ｄと、電極３２ｅと、裏打板３２ｆとを備えるが、実施の形態２と異なる点は、先端処置部３２ａが可撓性シース３６の中心位置に設けられる点と、フランジを備えない点である。

すなわち、超音波振動子３２は、その周面で、かつ振動の節位置に、突起（フランジ）３２ｉが設けられ、この突起３２ｉは、振動子カバー３３ｄの内周面と同一形状に構成されて、この内周面に当接して固定されている。なお、この実施の形態では、４つの圧電素子３２ｄから構成されており、これら圧電素子３２ｄは、１つおきに接続部材３２ｈで接続されて、正極または負極の電極３２ｅを介して信号線４１と接続されている。

硬性部材３３は、実施の形態２と同様に、内部に超音波振動子３２が挿入されて固定される振動子カバー３３ｄと、この振動子カバー３３ｄを覆うように形成された外套管３３ｅとで構成されており、振動子カバー３３ｄの一端（後端）は可撓性シース３６に結合している。図２４は、この振動子カバー３３ｄを先端方向から見た斜視図で、図２５は、後端方向から見た斜視図である。これら図２５、図２６において、振動子カバー３３ｄは、略円柱の形状からなり、それぞれ内部形状の異なる先端部３３ｄ１と、中央部３３ｄ２と、後端部３３ｄ３とで構成されている。

先端部３３ｄ１は、超音波振動子３２が収納可能に中空で、かつ両側面が面取りされた取付面３３ｄ４，３３ｄ４を形成している。この取付面３３ｄ４，３３ｄ４には、対向する位置に一対の支持ピンが係合される係合孔３３ｄ５，３３ｄ５をそれぞれ形成している。

中央部３３ｄ２は、上下方向にくり貫かれた空間領域３３ｄ６が形成され、かつ両外側面には、断面コ字形状の溝３３ｄ７が長手方向に形成されている。この溝３３ｄ７の先端部分（先端部３３ｄ１側）は、図１６、図２０に示すように、Ｒに形成されている。すなわち、この溝３３ｄ７の先端が、たとえば９０度のエッジで形成されていると、操作ワイヤ３５が溝３３ｄ７の入り口で引っ掛かる可能性があり、これを防止するためにこのエッジをＲに形成している。なお、この先端部分のエッジは、Ｒに形成するほか、たとえば１００度以上の勾配を設けて形成しても、操作ワイヤ３５の引っ掛かりを防止することができる。また、この中央部３３ｄ２の長手方向の先端側は、超音波振動子３２が収納可能なように、先端部３３ｄ１の中空部分と連通しており、後端側は、隔壁３３ｄ８が形成されている。

また、後端部３３ｄ３は、横方向に貫通した横穴３３ｄ９が形成され、この横穴３３ｄ９の長手方向の端部はＲ形状に形成されるとともに、中央部３３ｄ２の溝３３ｄ７と連通している。この横穴３３ｄ９の後端部は、連結された可撓性シース３６と連通する連結孔３３ｄ１０が形成されている。このため、可撓性シース３６内から突出した操作ワイヤ３５，３５は、連結孔３３ｄ１０を通り、横穴３３ｄ９で振動子カバー３３ｄの直径方向に広がって、中央部３３ｄ２の溝３３ｄ７を通って、先端部３３ｄ１の取付面３３ｄ４に到ることが可能となる。さらに、連結孔３３ｄ１０の下部には、中央部３３ｄ２の空間領域３３ｄ６と連通する連通孔３３ｄ１１が形成され、駆動装置４からの信号線４１が連通孔３３ｄ１１に挿入されて、中央部３３ｄ２の空間領域３３ｄ６に到ることを可能にしている。この振動子カバー３３ｄは、外套管３３ｅ内に略半分挿入されて、たとえばネジ止めなどで固定されている。

外套管３３ｅは、図１９、図２０に示すように、Ａ１−Ａ２断面付近で内径の大部分を振動子カバー３３ｄの外径に密接させているが、両側部の一部に溝３３ｄ７とによって形成される空間領域、すなわち操作ワイヤ３５，３５の挿入孔３３ｉ，３３ｉが形成されている。さらに、外套管３３ｅは、下部に振動子カバー３３ｄに密接していない空間領域、すなわち信号線４１の挿入孔３３ｊが形成されている。また、外套管３３ｅは、図２０に示すように、Ｂ１−Ｂ２断面付近で内径の両側部分のみ振動子カバー３３ｄの外周面に密接されている。

把持部３４は、図１６、図２１〜図２３に示すように、軸方向に細長い溝部３４ａを底面に有し、かつ側面が三角形状の把持部材３４ｂと、把持部材３４ｂの後方に設けられるリンク機構部３４ｃとから構成されており、把持部材３４ｂが閉じた状態で溝部３４ａが超音波振動子３２の先端処置部３２ａに接触して係合するように形成されている。

リンク機構部３４ｃは、図２１、図２２に示すように、断面形状が、振動子カバー３３ｄの取付面３４ｄ４の外周を覆う２つのＤ型形状から形成されている。このリンク機構部３４ｃは、取付面３４ｄ４に設けられた係合孔３３ｄ５，３３ｄ５に係合し、リンク機構部３４ｃを２点で回動自在に、かつ沿わしたように設ける支持ピン３４ｄ，３４ｄと、各操作ワイヤ３５の一端がリンク機構部３４ｃに係合するようにそれぞれ設けられた操作ピン３４ｅ，３４ｅとを備える。把持部材３４ｂの開閉動作の支点である支持ピン３４ｄ，３４ｄが設けられる位置は、作用点である操作ピン３４ｅ，３４ｅの位置より上方の位置に設定されるのが好ましく、さらには支持ピン３４ｄ，３４ｄが振動子カバー３３ｄの長手方向の中心軸の上方に位置し、操作ピン３４ｅ，３４ｅがこの中心軸の下方に位置することがより好ましい。これにより、操作ワイヤ３５を可撓性シース３６側に引いた時に、把持部３４が閉状態になって、体組織を確実に把持するのに必要な把持力量を得ることができる。また、操作ワイヤ３５を可撓性シース３６側から押し出した時には、把持部３４が、支持ピン３４ｄを支点として回動して、把持部３４が容易に開状態になって、体組織を容易に離すことが可能となる。

また、超音波振動子３２のフランジの機能を有する突起３２ｉは、図２２に示すように、先端部３３ｄ１の２つの係合孔３３ｄ５の位置に設けられており、２つの支持ピン３４ｄとの嵌合によって振動子カバー３３ｄの先端部３３ｄ１に固定されている。すなわち、支持ピン３４ｄ，３４ｄは、把持部３４を回動自在に支持する支持手段としての機能とともに、超音波振動子３２を振動子カバー３３ｄに固定する固定手段としての機能も兼ね備えている。これにより、この実施の形態では、フランジや固定用のネジなどを用いることなく、超音波振動子を固定することが可能となる。

なお、本発明にかかる支持ピン３４ｄの構成は、上記実施の形態に限らず、たとえば図２６、図２７に示すように、支持ピン３４ｄは、フランジ３２ｉを貫通して設けても良い。また、図２８、図２９に示すように、フランジ３２ｉに小突起３２ｋを設けて、支持ピン３４ｄの代わりとしても良い。

なお、外套管３３ｅの外径は、超音波処置具のチャンネル２２ｂの内径より小さく構成されており、横方向の振動子カバー３３ｄの外径と、リンク機構部３４ｃの厚みとからなる外径は、外套管３３ｅの外径とほぼ等しく、また図２２に示す縦方向の振動子カバー３３ｄの外径とほぼ等しく構成されている。また、把持部３４の最大外径は、縦方向の振動子カバー３３ｄの外径とほぼ等しく構成されている。これにより、外套管３３ｅおよび振動子カバー３３ｄは、超音波処置具のチャンネル２２ｂ内への収納およびチャンネル２２ｂからの突出が可能となる。この実施の形態３の超音波処置具も、実施の形態１，２の超音波処置具と同様に動作し、体組織を把持して、処置することが可能となる。

このように、この実施の形態では、実施の形態１，２と同様の効果を得ることができるとともに、把持部を２つの支持ピンからなる一対の支点で振動子カバーに、回動可能に支持するので、把持部材の開閉動作の際に、把持部全体がふらつくことがなくなり、把持部材のスムーズな開閉や先端処置部と把持部材による体組織の正確な把持が可能となる。

また、この実施の形態では、超音波処置具先端の硬性部材を外套管と振動子カバーの２重構造とし、かつ外套管と振動子カバー間に操作ワイヤを収容する溝を設けたので、操作ワイヤの露出が少なくなって、操作ワイヤの動きに拘束を与えることができ、たとえ超音波振動子の硬質長が長くなっても、操作ワイヤの撓みがなくなり、確実に把持部の開閉動作を行うことができる。

また、この実施の形態では、振動子カバーに操作ワイヤ用の連結孔と、信号線用の連通孔を設け、操作ワイヤと信号線の経路を別々にして、操作ワイヤと信号線が干渉しないようにしたので、たとえば信号線が操作ワイヤと絡まることによる断線を防止したり、超音波振動子の水密を確保することが可能となる。

内視鏡装置に用いた本発明にかかる超音波処置具の構成の一例を示す構成図である。図１に示した挿入部の先端部における構成の一例を示す斜視図である。本発明にかかる超音波処置具の先端部分の実施の形態１の構成を示す斜視図である。図１に示した超音波処置具の操作部の一例の構成を示す斜視図である。図３に示した超音波処置具の先端部分が閉じた状態の側面を示す側面図である。図５のＡ−Ａ断面図である。図５のＢ−Ｂ断面図である。図３に示した超音波処置具の先端部分が開いた状態の側面を示す側面図である。図３に示した超音波処置具先端部分の実施の形態１の変形例の構成を示す斜視図である。本発明にかかる超音波処置具の先端部分の実施の形態２の構成を示す斜視図である。図１０に示した超音波処置具の先端部分が閉じた状態で、振動子カバーと外套管のみを断面にした超音波処置具の先端部分の側面断面図である。図１１のＣ−Ｃ断面図である。図１０に示した超音波処置具の先端部分が開いた状態で、振動子カバーと外套管のみを断面にした超音波処置具の先端部分の側面断面図である。図１０に示した超音波処置具先端部分の実施の形態２の第１変形例の構成を示す斜視図である。図１０に示した超音波処置具先端部分の実施の形態２の第２変形例で、超音波処置具先端部分が開いた状態で、振動子カバーと外套管のみを断面にした超音波処置具の先端部分の側面断面図である。本発明にかかる超音波処置具の先端部分の実施の形態３の構成で、外套管の一部を削除した場合の構成を示す側面図である。図１６に示したＥ１〜Ｅ２線に沿ったＥ１−Ｅ２断面図である。同じく、Ｆ方向からのＦ矢視図である。同じく、Ａ１−Ａ２断面図である。同じく、Ｂ１−Ｂ２断面図である。同じく、Ｃ１−Ｃ２断面図である。同じく、Ｄ１−Ｄ２断面図である。同じく、Ｇ方向からのＧ矢視図である。図１５に示した振動子カバーを先端方向から見た斜視図である。同じく、振動子カバーを後端方向から見た斜視図である。図１７に示したＥ１−Ｅ２断面の変形例の第一例を示す断面図である。図２６に示した変形例におけるＤ１−Ｄ２断面図である。図１７に示したＥ１−Ｅ２断面の変形例の第二例を示す断面図である。図２８に示した変形例におけるＤ１−Ｄ２断面図である。

符号の説明

１内視鏡装置
２ビデオスコープ
３超音波処置具
４駆動装置
２１スコープ操作部
２１ａユニバーサルコード
２１ｂ湾曲操作ノブ
２１ｃ把持部
２１ｄ鉗子挿入口
２２挿入部
２２ａ先端部
２２ｂチャンネル
２２ｃ照明窓
２２ｄ観察窓
３１操作部
３１ａ操作部本体
３１ｂリング部
３１ｂ１リング
３１ｂ２挿入部材
３１ｃ継手部
３１ｄ指示ボタン
３２超音波振動子
３２ａ先端処置部
３２ｂホーン
３２ｃフランジ
３２ｄ圧電素子
３２ｅ電極
３２ｆ裏打板
３２ｇ側平面
３２ｈ接続部材
３２ｉ突起（フランジ）
３２ｋ小突起
３３硬性部材
３３ａ，３３ｇ操作ワイヤ挿入孔
３３ｂ，３３ｆ振動子挿入孔
３３ｃ側壁
３３ｄ振動子カバー
３３ｄ１先端部
３３ｄ２中央部
３３ｄ３後端部
３３ｄ４取付面
３３ｄ５係合孔
３３ｄ６空間領域
３３ｄ７溝
３３ｄ８，３３ｈ隔壁
３３ｄ９横穴
３３ｄ１０連結孔
３３ｄ１１連通孔
３３ｅ外套管
３３ｅ１外套部材
３３ｉ，３３ｊ挿入孔
３４把持部
３４ａ溝部
３４ｂ把持部材
３４ｃリンク機構部
３４ｄ支持ピン
３４ｃ１，３４ｃ２操作ワイヤ固定部材
３４ｅ，３４ｅ１，３４ｅ２操作ピン
３５操作ワイヤ
３６可撓性シース
４１信号線

Claims

先端に開口を有するシースと、
前記シース内部に設けられ、超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を伝達し、かつ先端に被検体の被処置部を処置する処置部が設けられた超音波伝導部材と、
前記処置部と係合し、前記処置部との間で前記被処置部を把持する把持部と、
前記把持部に接続されるとともに、前記シースの長手方向と直交する方向で、かつ前記超音波伝導部材の横側に設けられたリンク部材と、
前記リンク部材の基端部に接続され、前記把持部を開閉操作するための操作部と、
前記超音波振動子が挿入され、固定される硬性部材と、
を備えたことを特徴とする超音波処置具。
先端に開口を有するシースと、
前記シース内部に設けられ、超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を伝達し、かつ先端に被検体の被処置部を処置する処置部が設けられた超音波伝導部材と、
前記処置部と係合し、前記処置部との間で前記被処置部を把持する把持部と、
前記把持部に接続されるとともに、前記シースの長手方向で、かつ前記超音波伝導部材の前側に設けられたリンク部材と、
前記リンク部材の基端部に接続され、前記把持部を開閉操作するための操作部と、
前記超音波振動子が挿入され、固定される硬性部材と、
を備えたことを特徴とする超音波処置具。
前記超音波伝導部材は、軸方向に設けられた側平面を有し、
前記リンク部材は、前記側平面の横側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
前記処置部は、シース内周の中心から偏心した位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波処置具。
前記超音波処置具は、前記リンク部材を支持する一対の支持手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波処置具。
前記支持手段は、前記操作部が接続された前記リンク部材の基端部より上方に設けられることを特徴とする請求項５に記載の超音波処置具。
前記支持手段は、前記超音波振動子を前記シース内部に固定する固定部材からなることを特徴とする請求項５または６に記載の超音波処置具。
前記硬性部材は、
前記超音波振動子を覆う振動子カバーと、
前記振動子カバーを覆う外套管と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波処置具。
前記操作部は、前記把持部を開閉操作するためのワイヤを有し、
前記振動子カバーは、
前記超音波振動子が配置される空間領域と連通する連通孔と、
前記振動子カバーの長手方向に形成されて、前記ワイヤが配設される断面コ字形状の溝と、
前記溝と連通する横穴と、
配線用の連結孔と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波処置具。