JP2005293201A - Ｐｄｍシステム - Google Patents

Abstract

【課題】各部品の発注先の通貨が異なる場合でも容易に見積価格比較や原価計算などができるように改善する。
【解決手段】複数のコンピュータ１、２、３、…をネットワークで統合したＰＤＭシステムにおいて、サーバーのなかにデータベース４を構築し、このデータベース４にＭ−ＢＯＭを保管して管理するとともに通貨換算テーブルを保管して管理するようにし、Ｍ−ＢＯＭにおける各部品の工程決定時に必要な各部品の発注先ごとの見積価格をその通貨換算テーブルに基づき共通通貨に換算することにより、発注先相互の見積価格比較が容易にできるようにする。また、通貨換算テーブルは日々刻々変動する為替レートにそのまま連動させるのではなく、手動でかけられるトリガーないし所定の期間ごとに自動的にかけられるトリガーに応じてその時点の為替レートに更新されるようにする。
【選択図】図１

Description

この発明は、ＰＤＭ (Product Data Management) システムの改良に関する。

ＰＤＭシステムは、製造業における製品の企画、開発、設計から製造、販売、保守にいたる複雑かつ膨大な情報を一元管理し、工程の効率化および期間の短縮を図ることを目指した情報システムである。

このＰＤＭシステムでは、設計部品表や製造部品表などが管理される。設計部品表は、部品の技術情報や仕様、代替可能部品などの情報から構成されており、Ｅ−ＢＯＭ (Engineering Bill Of Material) と称される。また、製造部品表は、工場の生産工程において、製品製造時に参照される部品表であり、Ｅ−ＢＯＭから作成され、Ｍ−ＢＯＭ (Manufacturing Bill Of Material) と称されている。

Ｍ−ＢＯＭには、各部品の製造に関する情報として工程属性情報が含まれている。この工程の属性として、機械加工であるとかメッキであるとかの工程の種類や、価格、加工先（発注先）がある。これらの属性値はＭ−ＢＯＭの作成時に定められるが、価格および加工先については、複数の加工先からの見積価格を比較することにより決定される。また、各部品の価格の合計により原価が算出される。

ところで、近年の経済のグローバル化に伴い、部品の発注先は国内だけでなく海外も視野に入れなければならなくなっている。そのため、通貨が異なることに起因するやっかいな問題が発生する。発注先が海外である場合は、価格の交渉・登録は現地通貨で行う必要があるが、見積価格の比較を行う場合には共通の通貨で行わなければ分かりずらい。また為替レートは変動しているため、これに合わせる必要があるが、日ごとの変動に対応させても、逆に比較が困難になる。そして、各部品の単価を合計して原価を求める際にも、共通の通貨を用いる必要があり、このときにも為替レートによって換算しなければならない。

この発明の課題は、発注先の通貨が異なる場合でも容易に見積価格比較や原価計算などができるように改善したＰＤＭシステムを提供することにある。

上記の目的を達成するため、この発明によるＰＤＭシステムにおいては、Ｍ−ＢＯＭを保管して管理する手段と、Ｍ−ＢＯＭの各部品に関連付けられた工程属性情報の価格情報に関して用いることが可能に通貨換算テーブルを保管して管理する手段とを有することが特徴となっている。

上記の通貨換算テーブル管理手段は、通貨換算テーブルを外部の為替情報に対応させて更新可能に保管・管理するようにしてもよい。

ＰＤＭシステムにおいてＭ−ＢＯＭが保管・管理されるとともに、通貨換算テーブルが保管・管理される。この通貨換算テーブルは、Ｍ−ＢＯＭの各部品に関連付けられた工程属性情報の価格情報に関して用いることができるように保管・管理される。そのため、異なる通貨を持つ発注先に見積をとって比較するような場合に、この通貨換算テーブルを用いて見積価格を共通通貨に換算した上で高いか安いかを比較することが容易にできるようになる。その結果、Ｍ−ＢＯＭの作成にあたり、工程の属性としての加工先（発注先）を決定することが容易になる。

また、通貨換算テーブルは、インターネット上のあるいは社内の他のシステムなどで保有される為替情報に対応して更新可能に保管・管理されているため、変動する為替レートに応じて更新することができる。この為替レートの更新のトリガーは、たとえばオペレータが適宜手動でかけるようにしてもよいし、１ヵ月単位など所定の期間を単位として自動的にかかるように構成することもできる。

つぎに、この発明を実施したＰＤＭシステムについて図面を参照して説明する。

この発明にかかるＰＤＭシステムは、１個の単独のコンピュータによっても構成できるが、ここでは図１に示すように複数台のコンピュータ１、２、３、…をネットワークで接続して構成するようにしており、そのうちの１台のコンピュータ１をサーバーとし、そのサーバーのなかにデータベース４を構築するようにしている。このデータベース４は、具体的には情報を記録するハードディスク装置などの記録装置および情報の保管・管理を行うハードウェア・ソフトウェアなどから構成される。

このデータベース４にはＭ−ＢＯＭが保管・管理されている。Ｍ−ＢＯＭは、図２に例示するように、製品（最終組立品）を構成する各組立体や各部品の情報およびその各部品の工程などの製造情報などが、それらの部品構成上のあるいは製造上の親子関係に基づいて関連付けられたものである。そして、各工程には、その属性情報５が付着させられている。この工程属性情報５には、機械加工であるとかメッキであるとか塗装であるとかの工程の種類や、加工先（発注先）、通貨単位、価格などが含まれる。この価格はその加工先での通貨単位で表示されており、ここでは米ドル（ＵＳＤ）が用いられている。このように加工先での通貨単位を用いるのは、交渉や決定のプロセスでこの通貨単位が用いられるからである。これらの属性値はＭ−ＢＯＭの作成時に定められるが、価格および加工先については、複数の加工先からの見積価格を比較することにより決定される。

このＭ−ＢＯＭは、通常、その製品について設計者が作成しこのデータベース４に登録した設計部品表（Ｅ−ＢＯＭ）に基づいて作成・編集される。このＥ−ＢＯＭはその製品についての基本であり、部品と部品の親子関係をはじめ、部品に関連付けられた図面、文書等を含む。このＥ−ＢＯＭの部品に関連付けられた図面等を参照して工程を決めることによってＭ−ＢＯＭが作成される。

その際、価格や加工先については、上記のとおり複数の加工先から見積をとってそれらを比較しなければ決められない。ところが近年、発注先は国内とは限らず海外の場合もあることが多い。そして、発注先から提示され交渉の対象となる見積額は現地通貨によることが多い。そのような場合、通貨の単位を共通にしなければ、見積価格の比較は容易にはできない。

そこで、このデータベース４は、このような場合に利用可能な通貨換算テーブルを保持している。この換算テーブルはたとえば図３で示すようなテーブル６であり、各通貨ごとのレートの表となっている。ここでは円（￥）の換算値で示されている。イタやシャフト（あるいはピン、カバーなど）の各部品につき、加工先Ａ，Ｂ，Ｃから見積がとれたとすると、工程属性情報５とこの換算テーブル６とを用いて情報の検索・抽出・計算を行うことにより、パーツナンバ（Ｐ／Ｎ）、品名（部品名）ごとの見積価格の比較表７を作成することができる。ここでは加工先Ａ、Ｂの通貨は円であるが、加工先Ｃの通貨は米ドルとなっているため、この米ドルでの見積価格を換算テーブル６を用いて円に換算している。

この見積比較表７のように、各加工先から提示された見積価格がすべて同一通貨である円に換算されて一覧形式で表示されているため、比較が容易であり、その分どこの加工先に決めるかの決定も容易に行える。

さらに、各部品につき加工先を定めて原価を算出することも容易となる。原価は一つの通貨たとえばここでは円で表わすものとすると、工程属性情報５と換算テーブル６とを用いて情報の検索・抽出を行い計算することによって、図３のような原価算出表８が得られる。ここでは原価算出表８には、イタ、シャフト、ピン、カバーの各部品につき加工費、材料費、それらの合計などが加工先がどこであるかの情報を含めて表わされている。

また、このように基準通貨で原価などを求めるだけでなく、他の通貨でも求めることができる。通貨換算テーブル６を、基準通貨での価格を求める方向に使用するのではなく、その反対方向に、基準通貨から各通貨へ換算する方向で使用することにより、容易に他の通貨での原価などの価格を求めることができる。

各通貨の為替レートは日々刻々変動しているので、通貨換算テーブル６もそれに連動させる必要がある。ところが、刻々変動するレートそのものに連動させるのでは、つねに見積価格などが変動することになって実際上かえって混乱が生じ、不都合である。そこで、ある程度固定させる必要もある。そのため、図３に示すように、取り込みトリガーをかけたときに、インターネットや社内の他のシステムに存在する刻々変動する為替情報９のその時点でのものを、通貨換算テーブル６に取り込むようにする。その取り込みトリガーは、オペレータが必要と認めたときに手動でかけるようにしてもよいし、あるいは１月ごと等の一定期間ごとに自動的にトリガーがかかるように構成することもできる。

なお、上記の説明はこの発明の一実施例に関するものであって、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、具体的な構成などは種々に変更できることはいうまでもない。

この発明にかかるＰＤＭシステムによれば、通貨換算テーブルを保管・管理する手段を備えることによって、共通通貨での見積価格比較や原価計算などを容易に行うことができるようになり、製造業において、製品の設計から出荷までの効率をより一層向上させることに寄与できる。

この発明の一実施例にかかるＰＤＭシステムの模式図。 同実施例におけるＭ−ＢＯＭの例を示す図。 同実施例において通貨換算テーブルを使用して行う動作を説明するための図。

符号の説明

１、２、３ コンピュータ
４ データベース
５ 工程属性情報
６ 通貨換算テーブル
７ 見積価格比較表
８ 原価算出表
９ 外部の為替情報

Claims (2)

1. Ｍ−ＢＯＭを保管して管理する手段と、Ｍ−ＢＯＭの各部品に関連付けられた工程属性情報の価格情報に関して用いることが可能に通貨換算テーブルを保管して管理する手段とを有することを特徴とするＰＤＭシステム。
2. 上記の通貨換算テーブル管理手段は、通貨換算テーブルを外部の為替情報に対応させて更新可能に保管・管理するものであることを特徴とする請求項１記載のＰＤＭシステム。

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