JP2005286687A - 業務報告書作成機能付きデジタルカメラおよびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】業務を構成する各作業毎に、その作業現場を撮影した撮影画像と各作業毎の実績情報とを含む信憑性の高い業務報告書を作成可能であると共に、多種の業務にも広く対応可能なデジタルカメラを提供できるようにする。
【解決手段】デジタルカメラは、計時回路部１９、位置測定部２０を有し、ＣＰＵ１１は、業務設定情報１００が記憶管理されている状態において、この業務設定情報１００を構成する作業手順情報１０１に従って作業現場での撮影を促すと共に、その撮影画像と撮影時の日時情報や位置情報を実績情報として取得し、各作業毎に取得した実績情報と撮影画像とを対応付けた作業報告用の情報を記憶保持した後、業務設定情報１００を構成する業務報告用の書式情報に従って作業報告用の情報を編集することによって業務報告書を作成出力する。
【選択図】 図３

Description

この発明は、業務を構成する各作業毎にその作業状況を報告する業務報告書を作成する業務報告書作成機能付きデジタルカメラおよびプログラムに関する。

近年、ビジネス分野では画像データを含む業務報告書も作成可能となり、各種の業務においてデジタルカメラ付きの端末装置を使用し、各現場で撮影した撮影画像を本部側にネットワーク経由で送信することによって、画像データを含む業務報告書を作成するようにしている。
例えば、従来、ルートセールスにおいて小売店を訪問した係員は、点検・修正作業の前後の売場構成をカメラ撮影し、所定の項目データと共に端末装置から本部側にネットワークを介して送信し、売場状況報告書を作成するようにした店頭支援方法が知られている（特許文献１参照）。また、自動車の事故現場において、車両の損傷部位を撮影した車両画像やその損傷度合いなど示したデータを端末装置から本部側にネットワークを介して送信し、修理費の見積データを得るようにした事故車修理見積システムが知られている（特許文献２参照）。

特開２００１−３０６７８６号公報 特許第２８１８１５２号公報

しかしながら、上述した各技術にあっては、画像データを含む業務報告書を作成することができるが、その何れにおいても現場画像と共に所定のデータを本部側に送信することを前提としたものであり、業務報告書の作成は、本部側ＰＣ(パーソナルコンピュータ)で作成するようにしたものである。従って、本部側では多数の画像を人手にて分類整理しながら画像を文書に貼り付けたり、画像ファイルを添付するなど、各種の編集作業が必要となり、撮影画像を含む業務報告書の作成に時間と労力を要していた。更に、他の種類の業務に変更する場合には、新たな業務プログラムを開発設計する必要があった。
ところで、一般に、作業担当者にとって都合の悪い事項は報告され難いという傾向にあり、しかも、第三者による業務報告書の偽造や改ざんのおそれもあり、その報告内容の信憑性についても問題が残っていた。

この発明の課題は、業務を構成する各作業毎にその作業現場を撮影した撮影画像と各作業毎の実績情報とを含む信憑性の高い業務報告書を作成可能であると共に、多種の業務にも広く対応可能なデジタルカメラを提供できるようにすることである。

請求項１記載の発明は、業務を構成する各作業毎にその作業状況を報告する業務報告書を作成する業務報告書作成機能付きデジタルカメラであって、業務を構成する各作業毎にその作業現場を撮影する撮影手段と、少なくとも作業手順情報、業務報告用の書式情報を含む業務設定情報を記憶管理する業務設定情報取得手段と、前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する案内手段と、前記業務設定情報に基づいて各作業毎に、その作業を実際に行ったことを示す実績情報を取得する実績情報取得手段と、この実績情報取得手段によって各作業毎に得られた実績情報を前記撮影手段によって撮影された当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する作業情報記憶手段と、前記業務報告用の書式情報に従って前記作業状況記憶手段の内容をその設定書式通りに編集することによって業務報告書を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された業務報告書を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１５記載の発明）。

なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記案内手段は、前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内を出力する他、次の作業内容を案内出力する（請求項２記載の発明）。

前記実績情報取得手段は、撮影地点に関する情報を自動取得し、前記作業情報記憶手段は、前記撮影地点に関する情報を当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する（請求項３記載の発明）。

前記実績情報取得手段は、撮影地点に関する情報と共に、その撮影時点に関する情報を自動取得し、前記作業情報記憶手段は、前記撮影地点に関する情報および撮影時点に関する情報を当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する（請求項４記載の発明）。

前記撮影手段によって撮影された当該撮影画像と前記取得手段によって得られた各作業毎の実績情報を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データに変換する暗号化手段を設け、前記作業情報記憶手段は、前記暗号化された電子署名データに対応付けて作業実績情報および当該撮影画像を作業報告用の情報として記憶管理する（請求項５記載の発明）。

業務報告書内の文書を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データに変換する暗号化手段を設け、前記出力手段は、業務報告書に前記電子署名データを付加して出力する（請求項６記載の発明）。

前記出力手段は、業務報告書の作成時点で当該業務報告書をネットワーク経由で送信出力する（請求項７記載の発明）。

前記出力手段は、業務報告書の作成時点で当該業務報告書を記録メディアに対して出力し、この記録メディアに業務報告書を記録保存させる（請求項８記載の発明）。

前記業務設定情報は、作業手順情報、業務報告用の書式情報の他に、各作業毎に現在の作業内容を案内するための作業支援情報を含み、前記案内手段は、前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する他に、前記作業支援情報に従って現在の作業内容を案内出力する（請求項９記載の発明）。

前記業務設定情報は、作業手順情報、業務報告用の書式情報の他に、各作業毎にその作業状況を問い合わせるための作業確認情報を含み、各作業毎に作業確認情報が案内出力された際に、前記作業情報記憶手段は、それに応答して入力された回答内容を作業報告用の情報として記憶管理する（請求項１０記載の発明）。

この場合、前記作業確認情報の案内出力に応答して入力される回答情報は、音声入力手段から入力された音声情報であり、この音声情報が作業報告用の情報として記憶管理されている状態において、前記出力手段は、当該音声情報を業務報告書に添付して出力するようにしてもよい（請求項１１記載の発明）。

また、前記作業確認情報の案内出力に応答して入力される回答情報は、作業状況を問い合わせる各質問事項に対応付けてＹＥＳ／ＮＯ形式で入力された情報であり、前記作業情報記憶手段は、このＹＥＳ／ＮＯ形式の回答内容に基づいてテキスト変換された文字列情報を作業報告用の情報として記憶管理するようにしてもよい（請求項１２記載の発明）。

シャッター操作が行われる毎に、それに応答して撮影画像と共に、前記実績情報取得手段は、その時の実績情報を取得する（請求項１３記載の発明）。

少なくとも、業務を構成する各作業毎にその作業現場を撮影する撮影手段と、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する案内手段を身体装着型の形態によって構成する（請求項１４記載の発明）。

請求項１記載の発明によれば、作業手順情報、業務報告用の書式情報を含む業務設定情報を取得して記憶管理されている状態において、この作業手順情報に従って作業現場での撮影を促すと共に、その時の撮影画像と実績情報を取得し、各作業毎に取得した実績情報と撮影画像とを対応付けた作業報告用の情報を業務報告用の書式情報に従って編集することによって業務報告書を作成出力するようにしたから、各作業毎に撮影画像と実績情報とを含めた業務報告書をカメラ側で作成出力することができると共に、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内が出力されるので、撮影を忘れたり、シャッターチャンスを逃してしまうこともなく、各作業現場を作業手順通りに確実に撮影することができ、更に、撮影画像と実績情報との対応付けによって作業を実際に行ったことの証拠となり、報告内容の信憑性も高くなるなど、実用性に富んだものとなる。しかも、他の業務に変更する場合でも、新たなプログラムを開発設計する必要はなく、多種の業務に広く対応可能となる。

すなわち、例えば、業務設定情報を取得して記憶管理する業務設定情報取得プログラムと、この業務設定情報に従って作業現場での撮影を促すと共にその時の撮影画像と実績情報を取得し、各作業毎に取得した実績情報と撮影画像とを対応付けた作業報告用の情報を業務報告用の書式情報に従って編集することによって業務報告書を作成して出力する業務報告書作成プログラムとをカメラに組み込んでおけば、他の業務に変更する場合でも、業務設定情報取得プログラムおよび業務報告書作成プログラムを変更したり、新たなプログラムを開発設計する必要はなく、当該他の業務に対応する業務設定情報を取得するだけでよく、多種の業務に広く対応することが可能となり、汎用性に富んだものとなる。

請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内を出力する他、次の作業内容を案内出力するようにしたから、各作業を円滑に遂行することが可能となる。

請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、撮影地点に関する情報を自動取得し、撮影地点に関する情報を当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理するようにしたから、作業現場で実際に作業を行ったことの証拠として適切な情報を得ることができる。

請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、撮影地点に関する情報と共に、その撮影時点に関する情報を自動取得し、この撮影地点に関する情報および撮影時点に関する情報を当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理するようにしたから、作業現場で実際に作業を行ったことの証拠としてより一層適切な情報を得ることができる。

請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、各作業毎に撮影された当該撮影画像と各作業毎に取得した実績情報を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データに変換すると共に、暗号化された電子署名データに対応付けて作業実績情報および当該撮影画像を作業報告用の情報として記憶管理するようにしたから、作業毎にその撮影画像および実績情報の正当性を認証することができ、偽造や改ざんに対する防止策となり、更に信憑性を高めることが可能となる。

請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、
業務報告書内の文書を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データに変換すると共に、業務報告書に電子署名データを付加して出力するようにしたから、業務報告書内の文書でもその正当性を認証することができる。

請求項７記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務報告書の作成時点で当該業務報告書をネットワーク経由で送信出力するようにしたから、素早い対応が可能となり、業務全体の処理効率を高めることができる他に、業務終了と同時に送信するようにすれば、偽造や改ざんの時間的な余地をなくすことができると共に、業務報告書の送付を忘れるような事態を防ぐことができる。

請求項８記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務報告書の作成時点で当該業務報告書を記録メディアに対して出力し、この記録メディアに業務報告書を記録保存するようにしたから、業務報告書を必要に応じて取り出し、その内容を確認することができる。

請求項９記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務設定情報は、作業手順情報、業務報告用の書式情報の他に、各作業毎に現在の作業内容を案内するための作業支援情報を含み、この作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する他に、作業支援情報に従って現在の作業内容を案内出力するようにしたから、作業内容を確認しながらの作業を行うことがで、各作業を円滑に遂行することが可能となる。

請求項１０記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務設定情報は、作業手順情報、業務報告用の書式情報の他に、各作業毎にその作業状況を問い合わせるための作業確認情報を含み、各作業毎に作業確認情報が案内出力された際に、それに応答して入力された回答内容を作業報告用の情報として記憶管理するようにしたから、各作業毎に適切な内容の作業状況を得ることができる。言い換えれば、確認項目の漏れもなく、詳細な作業状況を得ることができる。

この場合、請求項１１記載の発明によれば、作業確認情報の案内出力に応答して音声情報を回答情報として入力するだけで、この音声情報が作業報告用の情報として記憶管理されると共に、当該音声情報が業務報告書に添付して出力される。また、請求項１２記載の発明によれば、作業確認情報の案内出力に応答してＹＥＳ／ＮＯ形式で回答情報を入力するだけで、このＹＥＳ／ＮＯ形式の回答内容に基づいてテキスト変換された文字列情報が作業報告用の情報として記憶管理される。従って、請求項１１、１２記載の発明においては、上述した請求項１および１０記載の発明と同様の効果を有する他、回答情報として文字列データをキー入力するという手間を省くことができ、操作性の大幅な向上を期待できると共に、担当者にあっては作業の遂行に集中することが可能となる。

請求項１３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、シャッター操作が行われる毎に、それに応答して撮影画像と共に、前記取得手段は、その時の実績情報を取得するようにしたから、シャッターを操作するだけで、作業を実際に行ったことの証拠となる実績情報を自動取得することが可能となる。

請求項１４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務を構成する各作業毎にその作業現場を撮影する撮影手段と、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する案内手段を身体装着型部材によって構成したから、両手がふさがることが多い作業や手が汚れるような作業を行う場合に、カメラを持つ必要が無くなるため、これらの作業を円滑に行うことができるなど、特に有効なものとなる。

以下、図１〜図１３を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、この実施例における巡回警備を行う業務システム全体のブロック図である。
この業務システム(構内巡回警備システム)は、会社施設内において警備会社の派遣社員(警備員)が施設内を巡回しながら異常／正常の確認を行う構内巡回警備業務を行うための業務システムであり、デジタルカメラ１と警備本部側のサーバ２とを備え、このデジタルカメラ１とサーバ２とを無線ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)３を介して接続したシステム環境となっている。
デジタルカメラ１は、巡回警備の際に警備員が所持するポケットサイズの通信機能付き携帯型カメラであり、静止画撮影の他に動画撮影も可能なもので、特に、この実施例においては、警備巡回業務を構成する各作業毎にその作業状況を報告する業務報告書を作成する機能(業務報告書作成プログラム)が備えられている。

サーバ２は、無線ＬＡＮ３に専用回線を介して接続されていると共に、社内のイントラネット４に接続されたもので、データベースサーバ機能、Ｗｅｂサーバ機能等の各種のサーバ機能を有し、デジタルカメラ１との間でデジタル化（パケット化）されたデータの送受信を行う。この場合、サーバ２は、巡回業務の作業手順情報および業務報告用の書式情報を含む業務設定情報をデジタルカメラ１に送信して設定したり、デジタルカメラ１から送信されて来た業務報告書を受信して記憶管理する。なお、サーバ２の構成は、図示省略したが、通常と同様に、ＣＰＵ、記憶部、無線／有線通信部、表示部、操作部等を有する構成となっている。無線ＬＡＮ３は、構内全体を網羅するように複数のアクセスポイントが配置された通常の構成で、デジタルカメラ１は、その周囲に存在する複数のアクセスポイントの位置関係に基づいて現在のカメラ位置(構内地図上の現在位置)を検出測定する位置測定機能を有している。

図２は、デジタルカメラ１の外観斜視図であり、図中(Ａ)は、その前面方向から見た外観図、(Ｂ)はその背面方向から見た外観図である。
このデジタルカメラ１は、その全体はポケットサイズで、この薄型本体の前面部には、撮影レンズ部１Ａ、マイクロホーン１Ｂ、アンテナ部１Ｃ、記録メディア装着部１Ｄ等を有し、また、背面部には、タッチパネル付き表示部１Ｅ、光学ファインダ１Ｆ、カーソルキー１Ｇ、録音スイッチ１Ｈ、マイクロホーン１Ｊ、スピーカ１Ｋ、モード切替スイッチ１Ｌ等を有し、更に、上面部には、シャッターボタン１Ｍ等を有している。
なお、この実施例のデジタルカメラは、１秒間に２０フレームの動画像(例えば、１フレーム：３５２×２８８ピクセル)を記録可能であると共に、通常画質の静止画像の他に高精度な静止画像(例えば、１６３２×１２２４ピクセル)を記録可能となっている。

図３は、デジタルカメラ１の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトに従ってこのデジタルカメラ１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１２は、ハードディスク等の固定的なメモリであり、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有している。この記憶部１２内のプログラム記憶領域には、後述する図１０〜図１２に示す動作手順に従って本実施例を実現する為のアプリケーションプログラム(業務設定情報取得プログラム、業務報告書作成プログラムなど)が格納され、また、データ記憶領域には、後述する業務設定情報１００が格納されている。このプログラムやデータは、必要に応じてワークメモリ１３にロードされたり、このワークメモリ１３内のデータが記憶部１２にセーブされる。なお、記録媒体１４は、ＤＶＤ等の着脱自在なメモリであり、記憶部１２やワークメモリ１３との間においてプログラムや画像データ等の受け渡しを行う記録メディアである。

一方、ＣＰＵ１１には、その入出力周辺デバイスである操作部１５、表示部１６、カメラ撮影部１７、音声入出力部１８、計時回路部１９、位置測定部２０、通信インターフェイス部２１がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムに従ってＣＰＵ１１は、これらの入出力デバイスの動作制御を行う。その他、図示省略したが、外部Ｉ／Ｏインターフェイス部等が設けられている。
操作部１５は、上述した録音スイッチ１Ｈ、カーソルキー１Ｇ、動画／静止画撮影モード／再生モード、設定モード等を切り替えるモードスイッチ１Ｌ、シャッターボタン１Ｍ等を有し、その操作信号はＣＰＵ１１へ与えられる。表示部１６は、タッチパネル付きの液晶表示部であり、モニタ画面／画像再生画面／案内表示画面／作業状況入力画面として使用される。

カメラ撮影部１７は、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系等を備え、撮影画像を画像メモリ(図示せず)へ順次転送する通常の構成で、ＣＰＵ１１は、撮影方向やズーム機構を調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御したり、撮影画像の取り込みを行う。 音声入出力部１８は、マイクロホーン／スピーカを有し、入力音声を符号化して取り込んだり、案内メッセージを音声合成するものである。すなわち、カメラ撮影を促す音声案内を出力したり、現在の作業内容や次の作業内容の音声案内を出力したり、作業状況を問い合わせるための音声案内を出力し、更には、この作業状況の問い合わせに応答して入力された入力音声を取り込む。計時回路部１９は、現在日時を計時する時計部である。位置測定部２０は、無線ＬＡＮ３においてそのアクセスポイントの位置関係に従って現在のカメラ位置を測定する無線ＬＡＮ受信測位部である。通信インターフェイス部２０は、無線ＬＡＮ３を介してサーバ２との間でデータの送受信を行う無線通信部である。

図４は、デジタルカメラ１に組み込まれた業務設定情報１００の全体構成を説明するための図である。
この業務設定情報１００は、サーバ２側で作成されて送信されたもので、デジタルカメラ１は、上述の業務設定情報取得プログラムを起動させて業務設定情報１００を取得する。この業務設定情報１００は、イメージ／音声／テキストデータによって構成可能なもので、警備巡回業務を構成する各作業毎にその作業状況を報告する業務報告書の作成用として設定されたもので、「作業手順情報」、「作業支援情報」、「作業確認情報」、「業務報告用の書式情報」を有する構成となっている。

ここで、デジタルカメラ１は、上述の業務報告書作成プログラムを起動させ、この業務設定情報１００を参照しながら警備巡回業務を構成する各作業の遂行を順次指示すると共に、当該業務の終了時に業務報告書を作成するようにしている。すなわち、作業現場を撮影した撮影画像と各作業毎に取得した実績情報とを対応付けた作業報告用の情報を業務報告用の書式情報に従って編集することによって業務報告書を作成するようにしている。この場合、業務設定情報取得プログラムおよび業務報告書作成プログラムを変更することなく、サーバ２から業務設定情報１００を取得するだけで、多種の業務に広く対応可能としている。

図５は、業務設定情報１００を構成する作業手順情報１０１の内容を説明するための図で、１作業単位の内容を示している。
この作業手順情報１０１は、警備巡回業務を構成する各作業(１)〜（ｎ）毎に、「作業場所」、「位置情報」、「作業予定開始時刻」の各項目を有している。「作業場所」は、例えば、正門、１号館１階等のように、警備員が巡回すべき場所を示している。「位置情報」は、この作業場所(巡回場所)の構内位置を示し、「作業予定開始時刻」は、作業スケジュール情報である。ＣＰＵ１１は、この作業手順情報１０１に従って警備巡回業務を構成する各作業毎に、その「作業場所」、「作業予定開始時刻」を案内出力したり、その「位置情報」と現在位置との比較によって作業場所に到達したことを検出した毎に、カメラ撮影を促す案内を出力するようにしている。

図６は、業務設定情報１００を構成する作業支援情報１０２の内容を説明するための図で、１作業単位の内容を示している。
この作業支援情報１０２は、警備巡回業務を構成する各作業(１)〜（ｎ）毎に、「作業内容」、「メッセージ」の各項目を有している。「作業内容」は、例えば、正門の門扉、不審者などの確認のように警備員が作業場所で行うべき作業内容を示している。「メッセージ」は、「作業内容」を更に具体的に示したメッセージで、例えば、「門扉が閉まっているか、施錠されているかを確認して下さい」、「不審者や不審物の有無を確認して下さい」等であり、ＣＰＵ１１は、警備員が作業場所に到達したことを検出した毎に、この作業支援情報１０２に従ったメッセージを案内出力するようにしている。

図７は、業務設定情報１００を構成する作業確認情報１０３の内容を説明するための図で、１作業単位の内容を示している。
この作業確認情報１０３は、警備巡回業務を構成する各作業(１)〜（ｎ）毎に、複数の「確認項目(１)〜(ｎ)」を有している。「確認項目(１)〜(ｎ)」は、各質問事項に対応付けてＹＥＳ／ＮＯ形式で作業状況を問い合わせるための案内メッセージであり、例えば、「門扉は閉まっていましたか」、「門扉は施錠されていましたか」、「不審者は居ましたか」、「不審物は有りましたか」等であり、ＣＰＵ１１は、１項目毎に質問し、それに応答して入力された回答データを取り込む。この場合、ＣＰＵ１１は、キー操作によるＹＥＳ／ＮＯ形式での回答の他、音声入力による回答も受け付けるようにしており、ＹＥＳ／ＮＯ形式での回答は、このＹＥＳ／ＮＯ項目に対応して予め設定されているテキストデータに変換されるが、音声入力による回答を受け付けた場合には、これを電子録音した音声ファイルを生成するようにしている。

ここで、ＣＰＵ１１は、作業手順情報１０１、作業支援情報１０２、作業確認情報１０３に基づいて得られた各種の情報を作業報告用の情報として取得して記録保持する。すなわち、各作業毎にカメラ撮影を促す案内に応答してシャッターボタンが操作されると、ＣＰＵ１１は、その時の撮影画像を取得する他、作業を実際に行ったことの証拠となる実績情報(現在位置および現在日時)を作業報告用の情報として取得して記録保持したり、作業確認の各質問事項に応答してその回答データが入力されると、この回答データを取得して作業状況を示す情報として記憶保持する。この場合、ＣＰＵ１１は、作業毎に得られた一連のデータ(位置、日時、画像、回答)を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データを作成し、この作業毎の電子署名データと元の一連データ(位置、日時、画像、回答)とを対応付けて記憶保持するようにしている。

図８は、時刻位置認証スタンプ付きの電子署名の生成過程を示した図で、作業毎に得られた一連のデータ(位置、日時、画像、回答)を電子署名用の暗号鍵で暗号化して電子署名データを作成し、この作業毎の電子署名データと元の一連データ(位置、日時、画像、回答)とを対応付けて記憶保持するまでの処理過程を示している。
先ず、撮影画像／回答音声／その他のデータ(回答テキスト)は、一方向ハッシュ関数に従ってハッシュ化されてダイジェストデータに変換される。このダイジェストデータに日時データおよび位置データを結合し、この結合データを秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データを作成する。この電子署名データと元の一連データ(位置、日時、画像、回答)とを組み合わせた複合レコード(作業レコード)を作成し、この作業レコードを作業報告用の情報として記録保持する。

図９は、業務設定情報１００を構成する書式情報１０４の全体内容を説明するための図である。
この書式情報１０４は、業務報告書を作成するための書式情報であり、「タイトル」、「ヘッダ項目」、「電子署名データ」、「明細項目」の各項目を有する構成となっている。「タイトル」は、例えば、“警備業務 日報”であり、また、「ヘッダ項目」は、“業務年月日”、“警備対象施設”、“警備会社”、“警備担当者”などのデータであり、「電子署名データ」は、「ヘッダ項目」内の文書全体を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化したデータである。なお、「ヘッダ項目」の各データのうち“警備対象施設”、“住所”、“警備会社”は予め入力設定された情報であるが、“業務年月日”、“勤務時刻”は、業務の開始／終了時に得られた情報であり、業務報告書を作成する際に、ＣＰＵ１１は、「ヘッダ項目」の設定書式通りに必要項目のデータを読み出してそれぞれ配置する。

「明細項目」は、警備巡回業務を構成する各作業(１)〜（ｎ）毎に、「巡回地点」、「時刻」、「電子署名データ」、「撮影画像」、「確認項目」、「添付ファイル」の各項目を有している。「巡回地点」は、作業場所を示し、「時刻」は、作業を行った日時を示し、「電子署名データ」は、上述したように一連のデータを暗号化したデータである。「撮影画像」は、作業現場を撮影した撮影画像(通常画質のスチル画像)であり、「確認項目」は、作業確認の案内に応答して入力された項目毎の回答データである。「添付ファイル」は、高精度画像(静止画像)ファイル、動画像ファイル、音声ファイルなどである。ＣＰＵ１１は、業務報告書を作成する際に、各作業毎に、その「明細項目」の設定書式通りに「巡回地点」、「時刻」、「電子署名データ」、「撮影画像」、「確認項目」、「添付ファイル」の各項目データをそれぞれ配置する。
なお、業務報告書のボトム欄には、「異常内容の小計」が設けられている。この「異常内容の小計」は、上述した「明細項目」内の各「確認項目」のうち、異常発生の項目データのみが一覧表示される項目である。

次に、この実施例における構内巡回警備システムの動作概念を図１０〜図１２に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。

図１０は、デジタルカメラ１とサーバ２との間における全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、サーバ２でカメラ初期設定を行うと、デジタルカメラ１に対して初期化指示を送信し(ステップＡ１)、デジタルカメラ１側では、この指示に従って設定モード等に自動切替を行う初期化処理を実行する(ステップＡ１１)。この状態において、サーバ２は、公開暗号化方式に従って認証用の暗号鍵および公開鍵をペアで作成すると共に、この暗号鍵を電子署名データ作成用のデータとしてデジタルカメラ１へ送信すると(ステップＡ２)、デジタルカメラ１側ではこの暗号鍵を受信してその設定を行う(ステップＡ１２)。更に、サーバ２は、構内巡回警備業務に対応する業務設定情報１００を作成し(ステップＡ３)、デジタルカメラ１へ送信する(ステップＡ４)。

デジタルカメラ１は、この業務設定情報１００を受信してその設定を行った後(ステップＡ１３)、業務開始の指示待ち状態となり(ステップＡ１４)、また、サーバ２は、業務終了時にデジタルカメラ１から送信されて来る業務報告書の受信待ち状態となる(ステップＡ５)。ここで、デジタルカメラ１は、警備員から業務の開始が指示されると、後述する業務処理の実行に移る(ステップＡ１５)。この場合、デジタルカメラ１は、作業毎に、一連のデータ(位置、日時、画像、回答)を取得して作業レコードを作成する処理を繰り返した後に業務報告書の作成を行う。ここで、サーバ２は、デジタルカメラ１から送信されて来た業務報告書を受信すると(ステップＡ５でＹＥＳ)、この業務報告書を記憶保存した後に、社内のイントラネット４を介して管理部門等へ送信する(ステップＡ６)。この場合、業務報告書を受信する毎に管理部門等へ送信してもよいが、定期的に業務報告書を一括送信するようにしてもよい。

図１１および図１２は、デジタルカメラ１側での業務処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、警備員から業務の開始が指示されると、業務報告書作成プログラムを起動させ、このプログラムに従って業務設定情報１００を読み出し(ステップＢ１)、その作業手順情報１０１を参照して最初の作業項目を指定する(ステップＢ２)。そして、指定作業対応の作業手順情報１０１の中から「作業場所」および「予定開始時刻」を読み出して案内出力させる(ステップＢ３)。この場合、「作業場所」および「予定開始時刻」を表示出力させると共に、それらを音声出力させる。このように最初の「作業場所」および「予定開始時刻」を案内した後は、位置測定部２０をアクセスして現在位置を取得すると共に(ステップＢ４)、指定作業対応の作業手順情報１０１の中から「位置情報」を読み出し、この作業位置と現在位置とを比較することによって(ステップＢ５)、作業場所に到着したか否かをチェックする(ステップＢ６)。

この場合、作業位置と現在位置とが略一致すれば(巡回場所の近辺に来れば)、警備員が作業場所に到着したことが検出されるが、作業位置と現在位置との一致が検出されなければ、ステップＢ４に戻り、警備員が作業場所付近に来るまで、上述の動作が繰り返されるが(ステップＢ４〜Ｂ６)、いま、最初の巡回場所付近に来た場合には(ステップＢ６でＹＥＳ)、当該指定作業対応の作業支援情報１０２を読み出し(ステップＢ７)、その「作業内容」を表示出力させると共に(ステップＢ８)、その「作業メッセージ」を音声出力させる(ステップＢ９)。

このような案内表示を行った後に、シャッターボタンが操作されるまで待機する(ステップＢ１０)。ここで、シャッターボタンが操作されると、それに応答して作業現場の撮影画像(静止画像あるいは動画像)を取得すると共に(ステップＢ１１)、計時回路部１９から現在日時を実績情報として取得すると共に(ステップＢ１２)、位置測定部２０から現在位置を実績情報として取得する(ステップＢ１３)。すなわち、作業を実際に行ったことの証拠となる実績情報として、撮影時点における現在日時と現在位置とを撮影画像と共に取得する。そして、図１２のステップＢ１４に移り、当該指定作業対応の作業確認情報１０３を読み出し、その先頭から「確認項目」を１つ指定して当該「確認項目」の内容を表示出力および音声出力させる(ステップＢ１５)。

その後、この「確認項目」の質問に対する回答入力の有無をチェックする(ステップＢ１６)。この場合、上述したように、キー操作によるＹＥＳ／ＮＯ形式での回答の他に、音声入力による回答も受け付けるようにしており、ＹＥＳ／ＮＯ形式での回答をこのＹＥＳ／ＮＯ項目に対応して予め設定されているテキストデータに変換するが、音声入力による回答を受け付けた場合には、これを電子録音した音声ファイルを生成して回答データを取得する(ステップＢ１７)。

以下、指定した「確認項目」は最終項目か否かを調べるが(ステップＢ１８)、いま、最初の「確認項目」を指定した場合であるからステップＢ１５に戻って次の「確認項目」を指定しながら上述の動作を繰り返す(ステップＢ１６〜Ｂ１８)。これによって全ての「確認項目」に対する回答データが揃った段階で(ステップＢ１８でＹＥＳ)、上述のようにして取得した一連のデータ(撮影画像、現在日時、現在位置、回答データ) に基づいて電子署名データを作成する(ステップＢ１９)。この場合、上述したように取得した一連のデータをダイジェストデータに変換した後、このダイジェストデータに日時データおよび位置データを結合し、この結合データを暗号鍵で暗号化して電子署名データを作成する。そして、この電子署名データと元の一連データとを組み合わせた複合レコード(作業レコード)を作成し、この作業レコードを作業報告用の情報として記録保持する(ステップＢ２０)。

このようにして１つの作業が完了すると、作業手順情報１０１をアクセスして次の作業を指定し(ステップＢ２１)、最終作業か否かをチェックする(ステップＢ２２)。いま、最初の作業が終了した場合であるから図１１のステップＢ３に戻り、指定作業対応の作業手順情報１０１の中から「作業場所」および「予定開始時刻」を読み出して案内出力させる。以下、各作業を順次指定しながら最終作業を指定し終わるまで上述の動作が繰り返される結果(ステップＢ３〜Ｂ２２)、作業毎に作業レコードが生成されて記録保持される。

ここで、最終作業が完了すると(ステップＢ２２でＹＥＳ)、書式情報１０４を読み出し、この設定書式通りに各作業レコード内の各項目データを配置したり、必要項目のデータを読み出して配置し、更には、「異常内容の小計」を求めて配置することによって業務報告書の作成を行う(ステップＢ２４)。この場合、「ヘッダ項目」のデータとして“業務年月日”、“勤務時刻”、“警備対象施設”、“住所”、“警備会社”、“警備担当者”を読み出して設定書式通りに配置すると共に、この「ヘッダ項目」内の文書全体を暗号鍵で暗号化して文書全体の「電子署名データ」を生成して付加する(ステップＢ２５)。そして、業務報告書の所定欄に本人の署名印影をセットする(ステップＢ２６)。

図１３は、作成された業務報告書(警備業務 日報レポート)を例示した図で、この業務報告書は、設定書式通りの内容となっている。この場合、全ての確認項目に対応してその回答内容がテキスト形式でセットされている。
次に、作成した業務報告書をサーバ２へ送信する自動送信モードにセットされているか否かをチェックし(ステップＢ２７)、自動送信モードが解除されている場合には、業務報告書を自己の記録メディアに保存するが(ステップＢ２８)、自動送信モードにセットされている場合には、サーバ２へ業務報告書を送信する(ステップＢ２９)。この場合、業務報告書に高精度画像(静止画像)ファイル、動画像ファイル、音声ファイル等を添付して保存／送信される。

以上のように、この実施例におけるデジタルカメラ１は、計時回路部１９、位置測定部２０を有し、ＣＰＵ１１は、業務設定情報１００が記憶管理されている状態において、この作業手順情報１０１に従って作業現場での撮影を促すと共に、その撮影画像と撮影時の日時情報や位置情報を実績情報として取得し、各作業毎に取得した実績情報(日時、位置)と撮影画像とを対応付けた作業報告用の情報を業務報告用の書式情報１０４に従って編集することによって業務報告書を作成して出力するようにしたから、各作業毎に撮影画像と実績情報とを含めた業務報告書をカメラ側で作成出力することができると共に、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内が出力されるので、撮影を忘れたり、シャッターチャンスを逃してしまうこともなく、各作業現場を作業手順通りに確実に撮影することができ、更に、撮影画像と実績情報との対応付けによって作業を実際に行ったことの証拠となり、報告内容の信憑性も高くなるなど、実用性に富んだものとなる。しかも、他の業務に変更する場合でも、新たなプログラムを開発設計する必要はなく、多種の業務に広く対応可能となる。

この場合、デジタルカメラ１は、サーバ２からの業務設定情報１００を業務設定情報取得プログラムに従って受信取得した後、この業務設定情報１００を参照しながら業務報告書作成プログラムに従って業務報告書を作成するようにしたから、業務設定情報取得プログラム、業務報告書作成プログラムを変更することなく、サーバ２から業務設定情報１００を取得するだけで、どのような業務であるかを問わず、多種の業務に広く対応することができる。言い換えれば、業務毎にプログラムやデータベースを開発設計する必要がなく、開発コストやメンテナンスコストを低減することができ、各種の業務に広く対応可能で汎用性に富んだものとなる。このことは、業務内容の一部を変更したり、追加する場合においても同様であり、例えば、作業手順の変更や確認項目の追加／削除等を行う場合でも、それに応じて業務設定情報１００の一部を変更するだけで足り、業務設定情報取得プログラム、業務報告書作成プログラム自体の変更を必要としないため、その変更／追加を容易に行うことができる。

ＣＰＵ１１は、シャッター操作が行われる毎に、それに応答して撮影画像と共にその時の実績情報を取得するようにしたから、シャッターを操作するだけで、作業を実際に行ったことの証拠となる実績情報を自動取得することが可能となる。また、作業手順情報１０１に従ってカメラ撮影を促す案内を出力する他、次の作業内容を案内出力するようにしたから、各作業を円滑に遂行することが可能となる。
業務設定情報１００には、作業手順情報１０１、業務報告用の書式情報１０４の他に、各作業毎に現在の作業内容を案内するための作業支援情報１０２を含み、この作業支援情報１０２に従って現在の作業内容を案内出力するようにしたから、作業内容を確認しながらの作業を行うことがで、各作業を円滑に遂行することが可能となる。

業務設定情報１００には、各作業毎にその作業状況を問い合わせるための作業確認情報１０３を含み、各作業毎に作業確認情報１０３が案内出力された際に、それに応答して入力された回答内容を作業報告用の情報として記憶管理するようにしたから、各作業毎に適切な内容の作業状況を得ることができる。言い換えれば、確認項目の漏れもなく、詳細な作業状況を得ることができる。

この場合、作業確認情報１０３の案内出力に応答して音声情報を回答データとして入力するだけで、この音声データが作業報告用の情報として記憶管理されると共に、当該音声情報が業務報告書に添付して出力され、また、作業確認情報の案内出力に応答してＹＥＳ／ＮＯ形式で回答情報を入力するだけで、このＹＥＳ／ＮＯ形式の回答内容に基づいてテキスト変換されたデータが作業報告用の情報として記憶管理されるので、回答データとして文字列データをキー入力するという手間を省くことができ、操作性の大幅な向上を期待できると共に、警備員にあっては作業遂行に集中することが可能となる。

作業毎に取得した一連のデータ(撮影画像、現在日時、現在位置、回答データ)をダイジェストデータに変換した後、このダイジェストデータに日時データおよび位置データを結合し、この結合データを暗号鍵で暗号化して電子署名データを作成すると共に、この電子署名データと元の一連データとを組み合わせた作業レコードを作成し、この作業レコードを作業報告用の情報として記録保持するようにしたから、作業毎にその正当性を認証することができ、偽造や改ざんに対する防止策となり、更に信憑性を高めることが可能となる。更に、業務報告書全体を暗号化した電子署名を業務報告書に付加して出力するようにしたから、業務報告書全体でもその正当性を認証することができる。

業務報告書の作成時点で業務報告書をネットワーク経由でサーバ２へ送信出力するようにしたから、素早い対応が可能となり、業務全体の処理効率を高めることができる他に、業務終了と同時に送信するようにすれば、偽造や改ざんの時間的な余地をなくすことができると共に、業務報告書の送付を忘れるような事態を防ぐことができる。
また、業務報告書の作成時点で業務報告書を記録メディアに対して出力し、この記録メディアに業務報告書を記録保存するようにしたから、業務報告書を必要に応じて取り出し、その内容を確認することができる。

なお、上述した実施例においては、入力音声を録音するようにしたが、音声認識機能を備えたカメラにあっては、入力音声を認識してテキストデータに変換して記録するようにしてもよい。このように音声認識機能を備えたカメラにあっては、上述した実施例のようにＹＥＳ／ＮＯ形式で回答情報をキー入力する必要がなく、全体操作の簡素化を図ることが可能となる。

また、上述した実施例においては、作業毎にその作業手順情報１０１の内容を案内表示するようにしたが、例えば、最初の作業の開始時に、全作業分の作業手順情報１０１の内容を一覧表示したり、この一覧表示と共に全作業分の巡回経路を案内する地図情報を表示出力するようにしてもよい。同様に、必要に応じて所定のボタンを操作することによって全作業分の作業手順情報１０１の内容を一覧表示したり、全作業分の巡回経路を案内する地図情報を表示するようにしてもよい。

上述した実施例においてサーバ２は、デジタルカメラ１に対して業務設定情報１００を送信するようにしたが、デジタルカメラ１に業務設定情報１００を組み入れる手法としては、サーバ２からの送信に限らず、記録メディアを介して取り込むようにしてもよい。また、上述した実施例においてサーバ２は、デジタルカメラ１から受信した業務報告書を保存した後に、管理部門等へ送信する場合を例示したが、ＨＴＭＬ／ＸＭＬ文書に変換してＷｅｂサーバ等で公開するようにしてもよい。また、警備会社に対してもインターネットを介して送信するようにしてもよい。

上述した実施例においては、構内巡回警備を行う業務システムを例示したが、巡回警備業務に限らず、任意であり、例えば、ルートセールス業務、機器メンテナンス業務、商品やサービスのクレーム対応業務、弁護士やコンサルタントの就業記録業務、交通事故査定業務、商品配送業務、建築工事現場における施工確認業務などであってもよい。
この場合の業務システムは、移動体通信網、インターネットを含む広域通信システムとし、作業担当者は、カメラ付き携帯電話や携帯情報機器を持参して業務を遂行するようにしてもよい。また、カメラ付き携帯電話や携帯情報機器にＧＰＳ受信測位機能を備え、現在位置(経緯度情報)を取得するようにすればよい。

更に、上述した実施例においては、１種類の業務設定情報(巡回警備業務対応の業務設定情報)を組み込んだ場合を例示したが、複数種の業務設定情報を組み込むようにしていもよい。この場合、業務メニューを表示し、このメニュー画面の中から所望する業務が選択指定されると、この選択業務対応の業務設定情報を読み出し、この業務設定情報に従って一連の作業を遂行することによって当該業務報告書を作成して出力するようにしてもよい。なお、複数種の業務を同時並行的に遂行可能となるな案内を行うようにしてもよい。

図１４は、商品配送業務において、その業務設定情報１００内の作業手順情報１０１、作業支援情報１０２、作業確認情報１０３に従った案内表示を例示した図である。
この場合、得意先店舗に巡回訪問しながら商品を配送する業務において、作業手順情報１０１に「訪問店舗」、「予定作業」、「予定時刻」を設定しておき、また、各店舗への巡回経路や訪問店舗の周辺を示す「地図情報」を設定しておき、巡回経路に従って各店舗の「訪問店舗」、「予定作業」、「予定時刻」、「地図情報」を案内表示するようにしてもよい。

例えば、「次のお客様は、コンビにＦ１店様です。本日は、配送だけの予定です」の案内表示と共に「地図情報」を画像表示する。その後、担当者がコンビにＦ１店の付近に来た場合には、「撮影地点を確認しました。時刻８時５８分、コンビにＦ１店です」を案内表示し、「配送商品１０箱と、納品書を確認して下さい‥‥」を案内表示する。以下、カメラ撮影を行いながら自社商品の在庫チェック、陳列状況のチェックなどの確認を行った後は、「次のお客様は、デパートＡ店です。本日は、陳列の変更と商談の予定です」を案内表示するようにしてもよい。

また、業務報告書の書式もその業務内容に応じて任意であり、例えば、建築工事現場の施工確認業務においては、図１５に示すような業務報告書を作成するようにしてもよい。この場合、上述した巡回警備の業務報告書に対し、そのレイアウト状態が異なるだけで、基本的には同様の構成となっている。
その他にも一部の作業の詳細な内容を示す報告書を新たに添付したり、書類バインダ形式やアルバム形式の報告書としてもよい。この場合、上述したように業務設定情報取得プログラムおよび業務報告書作成プログラムを変更することなく、サーバ２から業務設定情報１００を取得するだけで、多種の業務に広く対応することができる。

また、上述した実施例においては、ポットサイズの携帯型カメラを例示したが、身体装着型カメラ、例えば、帽子／サンバイザー装着型カメラ、首飾り式カメラ、メガネ／サングラス装着型カメラなどであってもよい。
図１６は、帽子／サンバイザー装着型カメラを示した外観斜視図であり、帽子／サンバイザーに小型カメラ部３１を取り付けると共に、音声入出力部(スピーカ・マイク)３２を取り付けた構成となっている。

図１７は、メガネ／サングラス装着型カメラを示した外観斜視図であり、カメラをメガネ／サングラスに装着した状態を示すと共に、そのカメラ全体の拡大図を示している。このメガネ／サングラス装着型カメラは、メガネ／サングラスの横フレーム(支持フレーム)に取り付けられたカメラ部・録音部３３と、このカメラ部&録音部３３にコード接続されているイヤホーン３４と、メガネのレンズ部に取り付けられたモニタ画面３５とを有する構成となっている。

このように作業現場を撮影するカメラ部と、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内を音声出力するスピーカ／イヤホーンを身体に装着する構成とすることによって、貨物の積み下ろしや自動車の運転など両手がふさがることが多い作業、油、薬品などを扱うことで手が汚れる作業、水仕事や手袋をする作業、車の下にもぐって修理する作業などを行う場合には、カメラを持つ必要が無くなるため、これらの作業を円滑に行うことができるなど、特に有効なものとなる。この場合、音声入力によって各種の指示を与えたり、データ入力することを主体とするが、作業者の腰や腕などにリモコン操作部を取り付けるようにしてもよい。

その他、業務設定情報１００は、上述した実施例で示した内容の作業手順情報１０１、作業支援情報１０２、作業確認情報１０３、書式情報１０４の他、例えば、顧客リスト、受発注リスト、価格表、在庫リスト、検査リスト、商品カタログや仕様書、設計図面、注文書、見積書、請求書、送付書などを含めた構成であってもよい。つまり、業務設定情報１００の構成は、任意であり、業務の遂行に必要とされる各種の情報を含めるようにしてもよい。

また、上述した実施例では業務報告書に日時・位置認証用の電子署名を付加するようにしたが、例えば、客先の貨物を預かる宅配業務や輸送などの業務にあつては、日時と位置とを連続して蓄積記録したり、定期的あるいは間欠的にセンタへ送信する機能を付加するようにしてもよい。また、利用者を個人認証し、業務情報の秘匿のために、ＲＦ−ＩＤカード、ＩＣカードのリーダ／ライタあるいは指紋センサなどの生体認証機能を設けてもよい。

一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、少なくとも作業手順情報、業務報告用の書式情報を含む業務設定情報を取得する機能と、前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する機能と、前記業務設定情報に基づいて各作業毎に、その作業を実際に行ったことを示す実績情報を取得する機能と、各作業毎に得られた実績情報とその作業現場を撮影した撮影画像とを対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する機能と、前記業務報告用の書式情報に従って前記作業報告用の各種情報をその設定書式通りに編集することによって業務報告書を作成する機能と、作成された業務報告書を出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。

構内巡回警備を行う業務システム全体のブロック図。 デジタルカメラ１の外観斜視図であり、図中(Ａ)は、その前面方向から見た外観図、(Ｂ)はその背面方向から見た外観図。 デジタルカメラ１の基本的構成要素を示したブロック図。 デジタルカメラ１に組み込まれた業務設定情報１００の全体構成を示した図。 業務設定情報１００を構成する作業手順情報１０１を説明するもので、１作業単位の内容を示した図。 業務設定情報１００を構成する作業支援情報１０２を説明するもので、１作業単位の内容を示した図。 業務設定情報１００を構成する作業確認情報１０３を説明するもので、１作業単位の内容を示した図。 時刻位置認証スタンプ付きの電子署名データの生成過程を示した図。 業務設定情報１００を全体構成する書式情報１０４を説明するための図。 デジタルカメラ１とサーバ２との間における全体動作の概要を示したフローチャート。 デジタルカメラ１側での業務処理を詳述するためのフローチャート。 図１１に続く、業務処理を詳述するためのフローチャート。 作成された業務報告書(警備業務 日報レポート)を例示した図。 この実施例の変形応用例を示し、商品配送業務においてその業務設定情報内の作業手順情報、作業支援情報、作業確認情報に従った案内表示を例示した図。 この実施例の変形応用例を示し、建築工事現場の施工確認業務における業務報告書を例示した図。 この実施例の変形応用例を示し、帽子／サンバイザー装着型カメラを示した外観斜視図。 この実施例の変形応用例を示し、メガネ／サングラス装着型カメラを示し、カメラをメガネ／サングラスに装着した状態を示す状態図とそのカメラ全体の拡大図。

符号の説明

１ デジタルカメラ
２ サーバ
３ 無線ＬＡＮ
４ イントラネット
１１ ＣＰＵ
１２ 記憶部
１５ 操作部
１６ 表示部
１７ カメラ撮影部
１８ 音声入出力部
１９ 計時回路部
２０ 位置測定部
２１ 通信インターフェイス部
１００ 業務設定情報
１０１ 作業手順情報
１０２ 作業支援情報
１０３ 作業確認情報
１０４ 書式情報
１Ｈ 録音スイッチ
１Ｍ シャッターボタン

Claims (15)

1. 業務を構成する各作業毎にその作業現場を撮影する撮影手段と、
   少なくとも作業手順情報、業務報告用の書式情報を含む業務設定情報を取得する設定情報取得手段と、
   前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する案内手段と、
   前記業務設定情報に基づいて各作業毎に、その作業を実際に行ったことを示す実績情報を取得する実績情報取得手段と、
   この実績情報取得手段によって各作業毎に得られた実績情報を前記撮影手段によって撮影された当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する作業情報記憶手段と、
   前記業務報告用の書式情報に従って前記作業状況記憶手段の内容をその設定書式通りに編集することによって業務報告書を作成する作成手段と、
   この作成手段によって作成された業務報告書を出力する出力手段と、
   を具備したことを特徴とする業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
2. 前記案内手段は、前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内を出力する他、次の作業内容を案内出力する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
3. 前記実績情報取得手段は、撮影地点に関する情報を自動取得し、
   前記作業情報記憶手段は、前記撮影地点に関する情報を当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
4. 前記実績情報取得手段は、撮影地点に関する情報と共に、その撮影時点に関する情報を自動取得し、
   前記作業情報記憶手段は、前記撮影地点に関する情報および撮影時点に関する情報を当該撮影画像に対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
5. 前記撮影手段によって撮影された当該撮影画像と前記取得手段によって得られた各作業毎の実績情報を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データに変換する暗号化手段を設け、
   前記作業情報記憶手段は、前記暗号化された電子署名データに対応付けて作業実績情報および当該撮影画像を作業報告用の情報として記憶管理する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
6. 業務報告書内の文書を秘密鍵あるいは電子署名用暗号鍵で暗号化して電子署名データに変換する暗号化手段を設け、
   前記出力手段は、業務報告書に前記電子署名データを付加して出力する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項５記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
7. 前記出力手段は、業務報告書の作成時点で当該業務報告書をネットワーク経由で送信出力する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
8. 前記出力手段は、業務報告書の作成時点で当該業務報告書を記録メディアに対して出力し、この記録メディアに業務報告書を記録保存させる、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
9. 前記業務設定情報は、作業手順情報、業務報告用の書式情報の他に、各作業毎に現在の作業内容を案内するための作業支援情報を含み、
   前記案内手段は、前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する他に、前記作業支援情報に従って現在の作業内容を案内出力する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
10. 前記業務設定情報は、作業手順情報、業務報告用の書式情報の他に、各作業毎にその作業状況を問い合わせるための作業確認情報を含み、
    各作業毎に作業確認情報が案内出力された際に、前記作業情報記憶手段は、それに応答して入力された回答内容を作業報告用の情報として記憶管理する、
    ようにしたことを特徴とする請求項1記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
11. 前記作業確認情報の案内出力に応答して入力される回答情報は、音声入力手段から入力された音声情報であり、
    この音声情報が作業報告用の情報として記憶管理されている状態において、前記出力手段は、当該音声情報を業務報告書に添付して出力する、
    ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
12. 前記作業確認情報の案内出力に応答して入力される回答情報は、作業状況を問い合わせる各質問事項に対応付けてＹＥＳ／ＮＯ形式で入力された情報であり、
    前記作業情報記憶手段は、このＹＥＳ／ＮＯ形式の回答内容に基づいてテキスト変換された文字列情報を作業報告用の情報として記憶管理する、
    ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
13. シャッター操作が行われる毎に、それに応答して撮影画像と共に、前記実績情報取得手段は、その時の実績情報を取得する、
    ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
14. 少なくとも、業務を構成する各作業毎にその作業現場を撮影する撮影手段と、作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する案内手段を身体装着型の形態によって構成したことを特徴とする請求項１記載の業務報告書作成機能付きデジタルカメラ。
15. コンピュータに対して、
    少なくとも作業手順情報、業務報告用の書式情報を含む業務設定情報を取得する機能と、
    前記作業手順情報に従ってカメラ撮影を促す案内情報を出力する機能と、
    前記業務設定情報に基づいて各作業毎に、その作業を実際に行ったことを示す実績情報を取得する機能と、
    各作業毎に得られた実績情報とその作業現場を撮影した撮影画像とを対応付けて作業報告用の情報として記憶管理する機能と、
    前記業務報告用の書式情報に従って前記作業報告用の各種情報をその設定書式通りに編集することによって業務報告書を作成する機能と、
    作成された業務報告書を出力する機能と、
    を実現させるためのプログラム。

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