Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2005260570A - マイクロストリップ線路導波管変換器 - Google Patents

マイクロストリップ線路導波管変換器 Download PDF

Info

Publication number
JP2005260570A
JP2005260570A JP2004069159A JP2004069159A JP2005260570A JP 2005260570 A JP2005260570 A JP 2005260570A JP 2004069159 A JP2004069159 A JP 2004069159A JP 2004069159 A JP2004069159 A JP 2004069159A JP 2005260570 A JP2005260570 A JP 2005260570A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
waveguide
conductor pattern
dielectric substrate
microstrip line
strip conductor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004069159A
Other languages
English (en)
Inventor
Eiji Takeda
英次 竹田
Hideki Asao
英喜 浅尾
Hideki Tsuzuki
秀樹 都築
Mitsuko Katayama
晃子 片山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2004069159A priority Critical patent/JP2005260570A/ja
Priority to US10/909,411 priority patent/US20050200424A1/en
Publication of JP2005260570A publication Critical patent/JP2005260570A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01PWAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
    • H01P5/00Coupling devices of the waveguide type
    • H01P5/08Coupling devices of the waveguide type for linking dissimilar lines or devices
    • H01P5/10Coupling devices of the waveguide type for linking dissimilar lines or devices for coupling balanced lines or devices with unbalanced lines or devices
    • H01P5/107Hollow-waveguide/strip-line transitions

Landscapes

  • Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)

Abstract

【課題】 従来のマイクロストリップ線路導波管変換器において、不要波の減衰機能を必要とする場合は、変換器のマイクロストリップ線路側を延長し、そこに変換器とは別に設計したフィルタを配置していた。 そのため、フィルタ用のスペースが別途必要だった。また、フィルタと変換器の距離が近い場合、それぞれが相互干渉を起こすため、小型化が難しいという問題点があった。
【解決手段】 マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に、例えば「ストリップラインアンテナ」を構成している誘電体基板1の裏面に、半波長ストリップ共振器となるストリップ導体パターン6を配置し、変換器に帯域阻止機能を付加して、製品の小型化を図る。
【選択図】 図1

Description

この発明は、主にマイクロ波帯およびミリ波帯で用いるマイクロストリップ線路導波管変換器に関するものである。
従来のマイクロストリップ線路導波管変換器は、例えば特開2000-244212号公報に示されるように、マイクロストリップ線路を延長してストリップラインアンテナを形成し、それを導波管開口に挿入し、導波管の片方の面をストリップ導体パターンから導波管管内波長が約1/4になる位置にて短絡する構成がよく用いられていた。この手法によると、ストリップ導体パターンを挿入した位置において、導波管内の磁界が最大となるため、マイクロストリップ線路の伝搬モードと導波管の伝搬モードがよく結合し、マイクロストリップ線路を伝搬してきた高周波信号は、大きな損失を生じることなく導波管に伝搬することができる。しかし、この手法による変換器は不要波を抑制する機能は持っていなかった。
そこで、不要波を抑制する手法として、従来は、例えば特開2003-8313号公報に示されるように、マイクロストリップ線路を導波管とは反対側に延長し、マイクロストリップ線路挿入部の天井に切り欠きを設けてフィルタを構成する、またはマイクロストリップ線路にてフィルタを構成するなど、マイクロストリップ線路導波管変換器とは別々にフィルタを設計し、それらを接続する構成が多く用いられていた。
特開2000-244212号 特開2003-8313号
上記に記述したように、従来のマイクロストリップ線路導波管変換器において、不要波の減衰機能を必要とする場合は、フィルタ用のスペースを別途必要とした。また、フィルタとマイクロストリップ線路導波管変換器の距離が近い場合、それぞれが相互干渉を起こすため、小型化が難しいという問題点があった。
さらに、フィルタとマイクロストリップ線路導波管変換器を構成する誘電体基板が異なる場合は、それらを金ワイヤや金リボン等で接続する作業工程が必要となる。また、それらは反射を引き起こす要素となり易く、したがって組立精度によっては電気特性が劣化するといった問題もあった。
この発明は前述した問題点を解決するためになされたもので、帯域阻止機能を持つマイクロストリップ線路導波管変換器を提供するものである。
請求項1に係るマイクロストリップ線路導波管変換器は、側壁に開口穴を有し一端に短絡面を有する導波管と、この導波管の開口穴をとおり導波管内部に向かい延在する誘電体基板と、この誘電体基板の一の面に形成され上記導波管の開口穴に載置される地導体パターンと、上記誘電体基板の他の面に形成され導波管内部にまで延在する信号伝送用のストリップ導体パターンと、このストリップ導体パターンに隣接し導波管から電気的に絶縁され導波管内部の誘電体基板に形成された有限長の共振用のストリップ導体パターンとを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項2に係るマイクロストリップ線路導波管変換器は、側壁に開口穴を有し一端に短絡面を有する導波管と、この導波管の開口穴をとおり導波管内部に向かい延在する多層の誘電体基板と、この誘電体基板の両表層面に形成され上記導波管の開口穴に載置される地導体パターンと、上記誘電体基板の内層面に形成され導波管内部にまで延在する信号伝送用のストリップ導体パターンと、このストリップ導体パターンに隣接し導波管から電気的に絶縁され導波管内部の誘電体基板に形成された有限長の共振用のストリップ導体パターンとを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項3に係るマイクロストリップ線路導波管変換器は、一端が開放された導波管と、この導波管の開放部を塞ぐよう載置される多層の誘電体基板と、上記開放部の導波管断面壁に対応させ上記誘電体基板の一の表層面に形成される地導体パターンと、上記誘電体基板の他の表層面に形成される短絡用導体パターンと、上記誘電体基板の一の内層面に形成され導波管内部にまで延在する信号伝送用のストリップ導体パターンと、このストリップ導体パターンに隣接し導波管から電気的に絶縁され導波管内部の誘電体基板に形成された有限長の共振用のストリップ導体パターンと、上記誘電体基板を貫通し形成される上記地導体パターンと短絡導体用パターンとを電気的に短絡する接続用導体とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項4に係るマイクロストリップ線路導波管変換器は、上記共振用のストリップ導体パターンの長さを変更することにより所定の周波数位置に阻止帯域を形成することを特徴とするものである。
請求項1乃至4に記載の発明にあっては、帯域阻止機能を持つ回路をマイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に設けることにより、製品の小型化が可能であるという効果を有する。
また、帯域阻止機能とマイクロストリップ線路導波管変換器を完全に一体化することにより、フィルタとマイクロストリップ線路導波管変換器を接続する作業工程を省くことが出来るという効果を有する。
さらに、フィルタとマイクロストリップ線路導波管変換器の相互結合や高周波信号の反射を引き起こす要素となり易い金ワイヤや金リボンによる接続を省くことができ、従って電気特性を向上させることが出来るという効果を有する。
実施例1.
この発明の実施例1に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図1〜図5を参照しながら説明する。
図1はこの発明の実施例1に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の斜視図、図2は図1に示されるマイクロストリップ線路導波管変換器の断面図、図3は図1および図2に示される誘電体基板の上側の面に配置された導体パターン図、図4はその誘電体基板の下側の面に配置された導体パターン図を示す。
図1〜図4において、1は誘電体基板、2は地導体パターン、3は導波管、4は短絡導波管ブロック、5および6は誘電体基板1の上に形成されたストリップ導体パターンを示す。同図において、誘電体基板1は導波管3と短絡導波管4とで挟み込むように固定される。誘電体基板の一方の面にストリップ導体パターン5が、また他方の面には、ストリップ導体パターン6と導波管3の開口部に接続される地導体パターン2がそれぞれ設けられている。
誘電体基板1は、例えば、地導体パターン2が導波管開口部の壁に接着部材(ハンダ、導電性接着剤など)を介して接着されることにより、導波管3に固定される。
また、短絡導波管ブロック4は、例えば、ブロックの4つのコーナ部において導波管3にネジ止めされることにより、導波管3に固定される。
また、同図において、誘電体基板1、地導体パターン2およびストリップ導体パターン5とから「マイクロストリップ線路」を構成している。また、導波管3内部において、誘電体基板1およびストリップ導体パターン5とから「ストリップラインアンテナ」を構成している。さらに、導波管3内部において、誘電体基板1およびストリップ導体パターン6とから「半波長ストリップ共振器」を構成している。
誘電体基板1は、そのストリップ導体パターン6の位置が短絡導波管ブロック4の壁面から導波管の管内波長の1/4の距離となるように調整されている。
次に、この実施例1に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の動作について図面を参照しながら説明する。
マイクロストリップ線路では、地導体パターン2とストリップ導体パターン5の間に電界が生じている。一方、導波管3では導波管断面の中央部が最も強い電界分布となっている。通過帯域において、マイクロストリップ線路を構成するストリップ導体パターン5と導波管3の電界が強い部分を一致するようにこれらを接続すると、マイクロストリップ線路の伝搬モードと導波管3の伝搬モードがよく結合し、マイクロストリップ線路を伝搬してきた高周波信号は、大きな反射を生じることなく導波管3に伝搬することができる。
一方、ストリップ導体パターン6は、不要波の波長(この波長は、ストリップ導体パターン5を地導体としたときの誘電体基板1上で換算した波長であり、周囲の導波管壁などの境界条件によって決定される)の約1/2となる長さに設定し、誘電体基板1を介してストリップ導体パターン5の裏面となる位置に配置する。これにより、ストリップ導体パターン6は、主にストリップ導体パターン5を地導体としたマイクロストリップ線路のモードで共振する共振回路となり、不要波を抑制することが出来る。なお、ストリップ導体パターン5が導波管3内部に突出する長さは比較的短いが、ストリップ導体パターン6は、誘電体基板を用いたマイクロストリップ線路のモードで共振するので、その長さを自由空間に比較して短くでき、小形の共振回路を形成することが可能となる。
この実施例1によってKa帯で試作した帯域阻止機能付きマイクロストリップ線路導波管変換器の通過特性を図5に示す。通過特性は、通過帯域16〜20GHzにおいて約−1dB以上、阻止帯域26〜27GHzにおいて約−15dB以下が得られている。また、図5には、帯域阻止機能を付加していない場合のマイクロストリップ線路導波管変換器の通過特性を併記しているが、その場合、通過帯域において約−1dB以上、阻止帯域において約−5dB以下となっている。したがって、実施例1による帯域阻止機能付きマイクロストリップ線路導波管変換器は、通過帯域の特性を劣化させることなく、不要波のみを抑制できることがわかる。
以上のように、この実施例1によれば、マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることができ、小型化を図ることが出来る。さらに、フィルタとマイクロストリップ線路導波管変換器を接続する作業工程を省け、また、フィルタとマイクロストリップ線路導波管変換器の相互結合や高周波信号の反射要素となり易い金ワイヤや金リボンによる接続部を省くことができ、したがって電気特性が向上するといった効果を得ることができる。
実施例2.
この発明の実施例2に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図6〜図7を参照しながら説明する。図6はこの発明の実施例2に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の斜視図、図7は図6に示す誘電体基板の下側の面に配置された導体パターン図を示す。
実施例2は、図6および図7に示す誘電体基板1の下側の面に配置するストリップ導体パターン6の形状をメアンダライン形状とすることにより、阻止帯域の広帯域化を図ることが出来る。また、実施例2によれば、ストリップ導体パターン5が導波管3に突出する長さより、1/2波長が長い帯域の抑制が可能となる。
また、ストリップ導体パターン6の形状は、図6および図7に示すメアンダライン形状のほかにも、図8に示すようにL字型、T字型、十字型、長方形の角を面取りした形状としても同様の効果を得ることが可能である。さらに、これらの導体パターンでは、そのパターン形状により、複数の共振モードを接近した共振周波数で共振させることが可能であり、一つのストリップ導体パターン6にて阻止帯域の広帯域化や複数の阻止帯域の設定が可能となる。
以上のように、この実施例2によれば、実施例1と同様に、マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることが出来るため、小型化、作業工程の削減および電気特性が向上を図ることができ、さらに阻止帯域の広帯域化、複数の阻止帯域の設定、波長が比較的長い帯域の抑制が可能となる。
実施例3.
この発明の実施例3に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図9および図10を参照しながら説明する。図9はこの発明の実施例3に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の斜視図、図10は図9に示す誘電体基板の下側の面に配置された導体パターン図を示す。
この実施例3では、図9および図10に示す誘電体基板1の下側の面に、長さの異なるストリップ導体パターン6を複数配置することにより、複数の不要波の抑制が可能となる。したがって、この実施例3によれば、実施例1と同様に、マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることができ、さらに複数の不要波の抑制といった効果が得ることが出来る。
実施例4.
この発明の実施例4に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図11および図12を参照しながら説明する。図11はこの発明の実施例4に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の斜視図、図12は図11に示す誘電体基板の下側の面に配置された導体パターン図を示す。
この実施例4では、図11および図12に示す誘電体基板1の下側の面に配置するストリップ導体パターン6の位置を、誘電体基板1を介してストリップ導体パターン5に重複する位置からずらすことにより、帯域の広帯域化を図る。ストリップ導体パターン6は、主にストリップ導体パターン5を地導体としてマイクロストリップ線路のモードで共振するため、重複する部分が小さくなれば、同時にQ値も小さくなるので、阻止帯域の広帯域化を図ることが出来る。したがって、この実施例4によれば、実施例1と同様に、マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることができ、さらに阻止帯域の広帯域化といった効果が得ることが出来る。
実施例5.
この発明の実施例5に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図13に示す斜視図を参照しながら説明する。この実施例5では、図に示す誘電体基板1の導波管3に突出した部分の厚みを変動させることにより、阻止帯域幅を任意に設定する。ストリップ導体パターン6は、主にストリップ導体パターン5を地導体としてマイクロストリップ線路のモードで共振するため、ストリップ導体パターン6および5を隔てる誘電体基板1を厚くすれば、伝送線路と共振回路との結合が疎となり、この結合の度合を定量的に示す外部Q値が大きくなり、阻止帯域幅を狭くすることが出来る。逆に、誘電体基板1を薄くすれば、外部Q値が小さくなり、阻止帯域幅を広くすることが出来る。したがって、この実施例5により、実施例1と同様に、マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることができ、また阻止帯域幅を任意に設定することが可能となる。
実施例6.
この発明の実施例6に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図14に示す斜視図を参照しながら説明する。この実施例6では、誘電体基板1の上側の面に、ストリップ導体パターン5に平行するようにストリップ導体パターン7を配置することにより、共振器を形成し、不要波を抑制する。したがって、この実施例6により、実施例1と同様に、マイクロストリップ線路導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることができ、また実施例1〜5と合わせて用いることにより、複数の不要波の抑制が可能となる。
実施例7.
この発明の実施例7に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図15に示す斜視図および図16に示す断面図を参照しながら説明する。図15および図16において、1は多層からなる誘電体基板、5は誘電体基板1の内層に形成されたストリップ導体パターンを示す。同図において、誘電体基板1、地導体パターン2およびストリップ導体パターン5とから「ストリップ線路」を構成している。誘電体基板1のストリップ導体パターン5とは異なる層において、ストリップ導体パターン5に重複する位置に、ストリップ導体パターン6を配置することにより、共振器を形成し、不要波を抑制する。したがって、この実施例7により、実施例1と同様に、ストリップ線路/導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることができ、また実施例1〜6と合わせて用いることにより、複数の不要波の抑制、阻止帯域の広帯域化、波長が比較的長い帯域の抑制といった効果を同時に得ることが出来る。
実施例8.
この発明の実施例8に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図17に示す斜視図および図18に示す断面図を参照しながら説明する。図において、1は多層からなる誘電体基板、2は地導体パターン、3は導波管、5は誘電体基板1に形成されたストリップ導体パターン、6は誘電体基板の下側の面に形成されたストリップ導体パターン、8は導波管短絡用導体パターン、9は導波管壁用ヴィア(接続用導体)、10は地導体パターン抜き部を示す。なお、ヴィアとは本明細書において円柱状導体を示す用語として用いるものとする。
同図において、導波管壁用ヴィア9は、地導体パターン抜き部10の周囲に設けられており、地導体パターン2と導波管短絡用パターン8を接続し、また地導体パターン2と導波管短絡用パターン8と導波管壁用ヴィア9から「誘電体導波管短絡部」を構成している。導波管3は誘電体基板1の下側の地導体パターン抜き部10に合わせて接続される。また,図19の断面図が示すように誘電体基板と導波管壁用ヴィアから成る「誘電体導波管」に接続することも可能である。
ストリップ導体パターン6は、実施例1と同様に、誘電体基板1を介してストリップ導体パターン5に重複する位置に配置され、共振器を形成し、不要波を抑制する。したがって、この実施例8により、実施例1と同様に、ストリップ線路/導波管変換器の変換部内部に帯域阻止機能を設けることが出来るため、小型化、作業工程の削減および電気特性の向上が可能となる。また、実施例2〜7と合わせて用いることにより、複数の不要波の抑制、阻止帯域の広帯域化、波長が比較的長い帯域の抑制といった効果を同時に得ることが出来る。
実施例9.
この発明の実施例9に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図20に示す斜視図を参照しながら説明する。
実施例9において、短絡導波管4は誘電体基板1の下側に、また導波管3は誘電体基板の上側に配置される。ストリップ導体パターン6は、実施例1と同様に、誘電体基板1を介してストリップ導体パターン5に重複する位置に配置され、共振器を形成し、不要波を抑制する。したがって、この実施例9は、実施例1と同様に、帯域阻止機能付きマイクロストリップ線路導波管変換器の小型化、作業工程の削減および電気特性の向上といった効果を持つ。また、実施例2〜8も同様に、導波管の短絡面を誘電体基板1の下側、導波管を誘電体基板1の上側に配置することが可能である。
実施例10.
この発明の実施例10に係るマイクロストリップ線路導波管変換器について、図21に示す斜視図(図21(a))、断面図(A−A断面、図21(b))を参照しながら説明する。
実施例10において、短絡導波管4は誘電体基板1の横側に、また導波管3は誘電体基板1を挟んで短絡導波管4の反対側に配置される。ストリップ導体パターン6は、実施例1と同様に、誘電体基板1を介してストリップ導体パターン5に重複する位置に配置され、共振器を形成し、不要波を抑制する。したがって、この実施例10は、実施例1と同様に、帯域阻止機能付きマイクロストリップ線路導波管変換器の小型化、作業工程の削減および電気特性の向上といった効果を持つ。また、実施例2〜8も同様に、導波管の短絡面を誘電体基板1および導波管を誘電体基板1の左右に配置することが可能である。
以上のように、本発明に係るマイクロストリップ線路導波管変換器は、帯域阻止機能を備え、主にマイクロ波帯およびミリ波帯での電力変換回路において用いるのに適している。
この発明の実施例1に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 この発明の実施例1に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す断面図である。 図1に示される誘電体基板の上側の面に配置された導体パターンを示す図である。 図1に示される誘電体基板の下側の面に配置された導体パターンを示す図である。 この発明の実施例1よってKa帯で試作した帯域阻止機能付きマイクロストリップ線路導波管変換器の通過特性を示す図である。 この発明の実施例2に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 図6に示される誘電体基板の下側の面に配置された導体パターンを示す図である。 図7に示される誘電体基板の下側の面に配置された導体パターンの形状の代替案を示す図である。 この発明の実施例3に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 図9に示される誘電体基板の下側の面に配置された導体パターンを示す図である。 この発明の実施例4に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 図11に示される誘電体基板の下側の面に配置された導体パターンを示す図である。 この発明の実施例5に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 この発明の実施例6に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 この発明の実施例7に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 この発明の実施例7に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す断面図である。 この発明の実施例8に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 この発明の実施例8に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す断面図である。 この発明の実施例8に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す断面図である。 この発明の実施例9に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図である。 この発明の実施例10に係るマイクロストリップ線路導波管変換器の構成を示す斜視図(a)、断面図(b)である。
符号の説明
1 誘電体基板、 2 地導体パターン、 3 導波管、 4 短絡導波管ブロック、 5、6、7 ストリップ導体パターン、 8 導波管短絡用導体パターン、 9 導波管壁用ヴィア、 10 地導体パターン抜き部。

Claims (4)

  1. 側壁に開口穴を有し一端に短絡面を有する導波管と、この導波管の開口穴をとおり導波管内部に向かい延在する誘電体基板と、この誘電体基板の一の面に形成され上記導波管の開口穴に載置される地導体パターンと、上記誘電体基板の他の面に形成され導波管内部にまで延在する信号伝送用のストリップ導体パターンと、このストリップ導体パターンに隣接し導波管から電気的に絶縁され導波管内部の誘電体基板に形成された有限長の共振用のストリップ導体パターンとを備えたことを特徴とするマイクロストリップ線路導波管変換器。
  2. 側壁に開口穴を有し一端に短絡面を有する導波管と、この導波管の開口穴をとおり導波管内部に向かい延在する多層の誘電体基板と、この誘電体基板の両表層面に形成され上記導波管の開口穴に載置される地導体パターンと、上記誘電体基板の内層面に形成され導波管内部にまで延在する信号伝送用のストリップ導体パターンと、このストリップ導体パターンに隣接し導波管から電気的に絶縁され導波管内部の誘電体基板に形成された有限長の共振用のストリップ導体パターンとを備えたことを特徴とするマイクロストリップ線路導波管変換器。
  3. 一端が開放された導波管と、この導波管の開放部を塞ぐよう載置される多層の誘電体基板と、上記開放部の導波管断面壁に対応させ上記誘電体基板の一の表層面に形成される地導体パターンと、上記誘電体基板の他の表層面に形成される短絡用導体パターンと、上記誘電体基板の一の内層面に形成され導波管内部にまで延在する信号伝送用のストリップ導体パターンと、このストリップ導体パターンに隣接し導波管から電気的に絶縁され導波管内部の誘電体基板に形成された有限長の共振用のストリップ導体パターンと、上記誘電体基板を貫通し形成される上記地導体パターンと短絡導体用パターンとを電気的に短絡する接続用導体とを備えたことを特徴とするマイクロストリップ線路導波管変換器。
  4. 上記共振用のストリップ導体パターンの長さを変更することにより所定の周波数位置に阻止帯域を形成することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載されたマイクロストリップ線路導波管変換器。
JP2004069159A 2004-03-11 2004-03-11 マイクロストリップ線路導波管変換器 Pending JP2005260570A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004069159A JP2005260570A (ja) 2004-03-11 2004-03-11 マイクロストリップ線路導波管変換器
US10/909,411 US20050200424A1 (en) 2004-03-11 2004-08-03 Microstripline waveguide converter

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004069159A JP2005260570A (ja) 2004-03-11 2004-03-11 マイクロストリップ線路導波管変換器

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005260570A true JP2005260570A (ja) 2005-09-22

Family

ID=34918471

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004069159A Pending JP2005260570A (ja) 2004-03-11 2004-03-11 マイクロストリップ線路導波管変換器

Country Status (2)

Country Link
US (1) US20050200424A1 (ja)
JP (1) JP2005260570A (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007288568A (ja) * 2006-04-18 2007-11-01 Furuno Electric Co Ltd 導波管−マイクロストリップ線路変換装置及びその方法
JP2008193162A (ja) * 2007-01-31 2008-08-21 Hitachi Kokusai Electric Inc マイクロストリップ線路−導波管変換器
JP2010028345A (ja) * 2008-07-17 2010-02-04 Nippon Pillar Packing Co Ltd 導波管・ストリップ線路変換器及び高周波回路
JP2011199692A (ja) * 2010-03-23 2011-10-06 New Japan Radio Co Ltd 非導波管線路−導波管変換器
KR101437796B1 (ko) * 2010-06-29 2014-09-03 알까뗄 루슨트 Pcb 장착 마이크로파 오목형 공진 공동을 위한 커플링 메커니즘
US9991576B2 (en) 2015-03-24 2018-06-05 Fujitsu Limited Electronic apparatus case
JP2020137030A (ja) * 2019-02-25 2020-08-31 アンリツ株式会社 導波管−伝送線路変換器
CN112736393A (zh) * 2020-11-27 2021-04-30 中国电子科技集团公司第十三研究所 基于多层pcb板的微带转波导结构

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7463109B2 (en) * 2005-04-18 2008-12-09 Furuno Electric Company Ltd. Apparatus and method for waveguide to microstrip transition having a reduced scale backshort
US7752911B2 (en) * 2005-11-14 2010-07-13 Vega Grieshaber Kg Waveguide transition for a fill level radar
KR100775414B1 (ko) 2006-01-19 2007-11-12 센싱테크 주식회사 반도체소자 부착용 금속지그를 이용한비방사마이크로스트립선로에서의 모드변환기
JP4568235B2 (ja) * 2006-02-08 2010-10-27 株式会社デンソー 伝送路変換器
CN104485500B (zh) 2009-02-27 2018-11-06 三菱电机株式会社 波导微带线转换器
JP5476873B2 (ja) * 2009-09-05 2014-04-23 富士通株式会社 信号変換器及びその製造方法
DE102011015894A1 (de) * 2011-04-01 2012-10-04 Krohne Messtechnik Gmbh Hohlleitereinkopplung
FR3001342B1 (fr) 2013-01-18 2016-05-13 Astrium Sas Antenne miniaturisee
US20160006099A1 (en) * 2013-02-22 2016-01-07 Nec Corporation Wideband transition between a planar transmission line and a waveguide
JP6721352B2 (ja) * 2015-03-23 2020-07-15 日本無線株式会社 導波管/伝送線路変換器及びアンテナ装置
GB2627947A (en) * 2023-03-08 2024-09-11 Draexlmaier Lisa Gmbh Reduced length suspended stripline to double ridge waveguide transition

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0874415B1 (en) * 1997-04-25 2006-08-23 Kyocera Corporation High-frequency package
US6870438B1 (en) * 1999-11-10 2005-03-22 Kyocera Corporation Multi-layered wiring board for slot coupling a transmission line to a waveguide
US6822528B2 (en) * 2001-10-11 2004-11-23 Fujitsu Limited Transmission line to waveguide transition including antenna patch and ground ring

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007288568A (ja) * 2006-04-18 2007-11-01 Furuno Electric Co Ltd 導波管−マイクロストリップ線路変換装置及びその方法
JP2008193162A (ja) * 2007-01-31 2008-08-21 Hitachi Kokusai Electric Inc マイクロストリップ線路−導波管変換器
JP2010028345A (ja) * 2008-07-17 2010-02-04 Nippon Pillar Packing Co Ltd 導波管・ストリップ線路変換器及び高周波回路
JP4712841B2 (ja) * 2008-07-17 2011-06-29 日本ピラー工業株式会社 導波管・ストリップ線路変換器及び高周波回路
JP2011199692A (ja) * 2010-03-23 2011-10-06 New Japan Radio Co Ltd 非導波管線路−導波管変換器
KR101437796B1 (ko) * 2010-06-29 2014-09-03 알까뗄 루슨트 Pcb 장착 마이크로파 오목형 공진 공동을 위한 커플링 메커니즘
US9991576B2 (en) 2015-03-24 2018-06-05 Fujitsu Limited Electronic apparatus case
JP2020137030A (ja) * 2019-02-25 2020-08-31 アンリツ株式会社 導波管−伝送線路変換器
JP7046857B2 (ja) 2019-02-25 2022-04-04 アンリツ株式会社 導波管-伝送線路変換器
CN112736393A (zh) * 2020-11-27 2021-04-30 中国电子科技集团公司第十三研究所 基于多层pcb板的微带转波导结构

Also Published As

Publication number Publication date
US20050200424A1 (en) 2005-09-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2005260570A (ja) マイクロストリップ線路導波管変換器
US20040085153A1 (en) RF module and mode converting structure and method
US20040085151A1 (en) RF module and mode converting structure and method
JP2013513274A (ja) マイクロストリップ線路と矩形導波管との間のマイクロ波遷移装置
US11063330B2 (en) Filter
WO2002058185A1 (fr) Element de circuit haute frequence et module de circuit haute frequence
JP2001196817A (ja) 誘電体共振器、誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサおよび通信装置
WO2010073410A1 (en) Filter based on a combined via structure
JPWO2002078119A1 (ja) 誘電体フィルタ及び分波器
JP3478219B2 (ja) 共振器、共振素子、共振器装置、フィルタ、デュプレクサおよび通信装置
JP3891996B2 (ja) 導波管型導波路および高周波モジュール
JP4262192B2 (ja) 非導波管線路−導波管変換器
WO2014132657A1 (ja) 有極型帯域通過フィルタ
US6249195B1 (en) Dielectric filter, dielectric duplexer, and transceiver having circular and polygonal electrode openings
JP7077137B2 (ja) 伝送線路およびコネクタ
JP3988498B2 (ja) 導波管フィルタ
CN111033884B (zh) 一种滤波器、双工器及通信设备
JP3512178B2 (ja) 共振器及び高周波フィルタ
JPH0120801B2 (ja)
JPH09167902A (ja) 誘電体フィルタ
WO2022044405A1 (ja) フィルタ装置
JP5499879B2 (ja) 高周波フィルタ
JP3841785B2 (ja) 高周波回路素子
JPWO2009048095A1 (ja) 伝送線路を有する回路装置及びプリント回路基板
JP2012039373A (ja) 帯域阻止フィルタ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060119

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20061027

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070306

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070423

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070522

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070702

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20070731