JP2005240380A - 携帯機 - Google Patents

Abstract

【課題】防水性を確保でき、見栄えがよく、容易な構成にできる携帯機を提供する。
【解決手段】携帯機１２は、ケース本体２０、第１電極３５、第２電極３６、及びボタン電池３８を配置する電池収容部３７ａを開口形成すると共に電子部品３３（スイッチ３４）を覆うシリコーンゴム体３７を備える。ケース本体２０は、第１ケース部２２と、第１ケース部２２に対して嵌合いの関係で係合して固定される第２ケース部２３とを備える。第２ケース部２３は、携帯機１２の外側面のうちの一側面Ｓ１全面を構成すると共に、携帯機１２の外部から電池収容部３７ａ内への液体の浸入を防ぐべくシリコーンゴム体３７における電池収容部３７ａの開口外縁の全周に対して圧接する圧接部４０を備える。
【選択図】 図４

Description

本発明は、その内部に配置された電池の電力によって外部の通信装置と通信を行う携帯機に関するものである。

従来、例えば車両において、電子ＩＤキーシステムを採用したものがある。電子ＩＤキーシステムとは、携帯機を所持した運転者が車両に近寄ると車両のドアを自動的に解錠し、運転者が車両から遠ざかると車両のドアを自動的に施錠するシステムである。このようなシステムを確立するために、車両には、携帯機との通信に基づいてドアの施解錠制御を行う通信装置を備えている。携帯機は、その内部にボタン電池及び電子部品を備えている（例えば、特許文献１参照）。電子部品は、ボタン電池から供給される電力を利用して通信装置と通信を行う。

この携帯機は、電池切れの場合には、ボタン電池を交換しなければならない。そのため、携帯機は、電池交換可能な構造となっている。
この携帯機の構造を図１４に示す。携帯機１０１は、ボタン電池１０２を収容するための収容空間１０３を有するケース本体１０４と、ケース本体１０４に対して離脱可能な電池蓋（着脱部）１０５とを備えている。電池蓋１０５は、ケース本体１０４の外側面のうちの一側面１０４ａにおいて、ボタン電池１０２を交換するために必要最小限の大きさとなるように形成されている。ケース本体１０４は、電池蓋１０５が装着される部分に、携帯機１０１外部から収容空間１０３へボタン電池１０２を挿入するための挿入部１０６が形成されている。ケース本体１０４と電池蓋１０５との間には、円環状のパッキン１０７が配置されている。パッキン１０７は、ケース本体１０４における挿入部１０６の開口外縁の全周に亘って配置されている。ケース本体１０４と電池蓋１０５とがボルト等の締結体１０８にて締結固定されることにより、パッキン１０７はケース本体１０４と電池蓋１０５とにより圧迫される。この結果、携帯機１０１は、電池蓋１０５とケース本体１０４との隙間を介して携帯機１０１外部から挿入部１０６内へ液体が浸入することを防止している。従って、ケース本体１０４内のボタン電池１０２、基板１０９、及び電子部品１１０には、液体が付着することがない。
特開２００２−３３９６０５号公報

ところが、上記携帯機１０１は、電池蓋１０５とケース本体１０４との境界線１１１が、ケース本体１０４の一側面１０４ａ上において、露出した状態となってしまうため、見栄えが悪くなる。この見栄えの悪さを解消するために、一側面１０４ａの全面を覆うカバー１１２（図１４の二点鎖線参照）を設ける対策が考えられる。しかしながら、このような対策を施すと、携帯機１０１は、部品点数が増加するばかりでなく、自身が大型化してしまうという問題がある。

また、携帯機１０１は、携帯機１０１外部から挿入部１０６内へ液体が浸入することを防止するべく、ケース本体１０４、パッキン１０７、及び電池蓋１０５を締結体１０８にて締結固定していた。この締結固定構造では、パッキン１０７をケース本体１０４と電池蓋１０５とで強く押さえつけることが可能となる。即ち、この締結固定構造では、ケース本体１０４とパッキン１０７との気密性、及び電池蓋１０５とパッキン１０７との気密性を確保する上では効果的であるが、締結体１０８を必要とするなど部品点数の増加に繋がっていた。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は防水性を確保でき、見栄えがよく、容易な構成にできる携帯機を提供することにある。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電池の陽極と接触する第１電極と、前記電池の陰極と接触する第２電極と、前記第１電極及び前記第２電極に電気的に接続されると共に前記電池から供給される電力によって外部の通信装置と通信を行うための電子部品と、前記第１電極、前記第２電極、及び前記電子部品を収容するケース本体とを備えた携帯機において、前記第１電極、前記第２電極、及び前記電池を配置する電池収容部を開口形成すると共に前記電子部品を覆う弾性体を備え、前記ケース本体は、第１ケース部と、該第１ケース部に対して嵌合いの関係で係合して固定される第２ケース部とを備え、前記第２ケース部は、前記携帯機の外側面のうちの一側面全面を構成すると共に、前記携帯機の外部から前記電池収容部内への液体の浸入を防ぐべく前記弾性体における前記電池収容部の開口外縁の全周に対して圧接する圧接部を備えた。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１ケース部は、第１側部及び第２側部を備え、前記第２ケース部は、第３側部及び第４側部を備え、前記第１側部と前記第３側部とを連結する連結部を備え、前記第２ケース部は、前記連結部を中心として前記第１ケース部に対して回動可能に構成され、前記第２側部と前記第４側部とが嵌合いの関係で係合することにより前記第１ケース部と前記第２ケース部とが固定されている。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１側部と前記第２側部は、前記第１ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、前記第３側部と前記第４側部は、前記第２ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、前記圧接部及び前記電池収容部は、前記第４側部よりも前記第３側部に近くなるように設けられている。

請求項４に記載の発明は、ケース本体を備え、前記ケース本体内に収容された電池の電力によって外部の通信装置と通信を行う携帯機において、前記ケース本体は、前記電池を収容するための収容空間及び外部から前記収容空間へ前記電池を挿入するための挿入部を備えた第１ケース部と、該第１ケース部に対して嵌合いの関係で係合して固定されると共に前記携帯機の外側面のうちの一側面全面を構成する第２ケース部とを備え、前記第１ケース部における前記挿入部の開口外縁の全周に亘って設けられると共に前記第１ケース部と前記第２ケース部との嵌合いの関係での係合により該第１ケース部と該第２ケース部とに圧迫されて前記携帯機の外部から前記収容空間内への液体の浸入を防ぐシール部材を備えた。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１ケース部は、第１側部及び第２側部を備え、前記第２ケース部は、第３側部及び第４側部を備え、前記第１側部と前記第３側部とを連結する連結部を備え、前記第２ケース部は、前記連結部を中心として前記第１ケース部に対して回動可能に構成され、前記第２側部と前記第４側部とが嵌合いの関係で係合することにより前記第１ケース部と前記第２ケース部とが固定されている。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記第１側部と前記第２側部は、前記第１ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、前記第３側部と前記第４側部は、前記第２ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、前記シール部材及び前記挿入部は、前記第４側部よりも前記第３側部に近くなるように設けられている。

（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。電子部品は、弾性体に覆われているため、たとえ携帯機外部から携帯機内部へ液体が浸入しても、その表面に液体が付着することがない（以下、これを第１の作用という）。第２ケース部の圧接部は、弾性体における電池収容部の開口外縁の全周に圧接している。そのため、たとえ携帯機外部から携帯機内部へ液体が浸入しても、その液体が電池収容部内へ浸入することがない。そのため、電池収容部内に配置された電池、第１電極、第２電極には、液体が付着することがない（以下、これを第２の作用という）。従って、本発明の携帯機は、上記第１の作用及び上記第２の作用によって防水性を確保できる。

従来の携帯機では、そのケース本体の外側面のうちの一側面において、電池を交換するために必要最小限の大きさで形成された着脱部が設けられたものがある。この着脱部とケース本体との境界線が、前記一側面上において、露出した状態となってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことがある。ところで、本発明の携帯機は、第２ケース部が上記着脱部を兼用している。しかしながら、第２ケース部は、携帯機のケース本体の外側面のうちの一側面全面を構成している。即ち、第２ケース部と第１ケース部との境界線が、前記一側面上に露出してしまうということがない。よって、本発明の携帯機は、見栄えが悪くなることがない。

また、本発明の携帯機は、第１ケース部と、第２ケース部とを嵌合いの関係で係合して固定しているため、例えば、それらをねじ止めにて固定した場合に比して容易な構成とすることができる。

請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。連結部によって、第１ケース部と第２ケース部とが分離することがない。そのため、電池交換時に第１ケース部と第２ケース部とが分離することなく、好適に電池交換を行うことができる。

請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。本発明の携帯機は、てこの原理を利用して構成されている。即ち、連結部が支点、嵌合いの関係で係合した第２側部と第４側部とが力点、弾性体における電池収容部の開口外縁の全周に対して圧接する圧接部が作用点となっている。圧接部及び前記電池収容部を設ける位置が第３側部に近づくほど、言い換えると圧接部及び前記電池収容部を設ける位置が第４側部から離れるほど、圧接部は、弾性体に圧接する力が大きくなる。携帯機は、圧接部が弾性体に圧接する力が大きくなるほど、携帯機外部から電池収容部内への液体の浸入をより一層防ぐことができる。

請求項４に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。シール部材は、第１ケース部における挿入部の開口外縁の全周に亘って設けられている。シール部材は、第１ケース部と第２ケース部とに圧迫されて携帯機の外部から収容空間内への液体の浸入を防ぐように構成されている。そのため、収容空間内に配置された電池には、液体が付着することがない。従って、本発明の携帯機は、防水性を確保できる。

従来の携帯機では、そのケース本体の外側面のうちの一側面において、電池を交換するために必要最小限の大きさで形成された着脱部が設けられたものがある。この着脱部とケース本体との境界線が、前記一側面上において、露出した状態となってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことがある。ところで、本発明の携帯機は、第２ケース部が上記着脱部を兼用している。しかしながら、第２ケース部は、携帯機のケース本体の外側面のうちの一側面全面を構成している。即ち、第２ケース部と第１ケース部との境界線が、前記一側面上に露出してしまうということがない。よって、本発明の携帯機は、見栄えが悪くなることがない。

また、本発明の携帯機は、第１ケース部と、第２ケース部とを嵌合いの関係で係合して固定しているため、例えば、それらをねじ止めにて固定した場合に比して容易な構成とすることができる。

請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。連結部によって、第１ケース部と第２ケース部とが分離することがない。そのため、電池交換時に第１ケース部と第２ケース部とが分離することなく、好適に電池交換を行うことができる。

請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。本発明の携帯機は、てこの原理を利用して構成されている。即ち、連結部が支点、嵌合いの関係で係合した第２側部と第４側部とが力点、第１ケース部と第２ケース部とによって圧迫されているシール部材が作用点となっている。シール部材及び挿入部を設ける位置が第３側部に近づくほど、言い換えるとシール部材及び挿入部を設ける位置が第４側部から離れるほど、第１ケース部及び第２ケース部は、シール部材を圧迫する力が大きくなる。携帯機は、第１ケース部及び第２ケース部が、シール部材を圧迫する力が大きくなるほど、携帯機の外部から前記収容空間内への液体の浸入をより一層防ぐことができる。

本発明によれば、防水性を確保でき、見栄えがよく、容易な構成にできる。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、電子ＩＤキーシステム１１は、ユーザが所持する携帯機１２と、車両１３に搭載される通信装置としての施解錠制御装置１４とから構成されている。

この電子ＩＤキーシステム１１は、ユーザが携帯機１２を所持したまま車両１３に接近すると、携帯機１２と施解錠制御装置１４との間で相互通信が行われるように構成されている。施解錠制御装置１４は、携帯機１２との相互通信が確立したときに車両１３のドア錠を解錠するように構成されている。

一方、電子ＩＤキーシステム１１は、ユーザが携帯機１２を所持したまま車両１３から離れると、携帯機１２と施解錠制御装置１４との間の相互通信が確立しなくなる。施解錠制御装置１４は、携帯機１２との相互通信が確立しないとき、車両１３のドア錠を施錠するように構成されている。以下、この施解錠制御を、第１の施解錠制御という。このため、ユーザは、携帯機１２を所持していることで、車両１３に触れることなく車両１３のドア錠を施解錠することができる。

電子ＩＤキーシステム１１は、上記第１の施解錠制御に加えて、以下に示す第２の施解錠制御を行うことができるように構成されている。電子ＩＤキーシステム１１は、前記第１の施解錠制御及び第２の施解錠制御のうち何れか一方の制御に切り替え可能に構成されている。

この第２の施解錠制御とは、携帯機１２に設けられた押圧ノブ３１（図３参照）をユーザが押圧操作することにより携帯機１２は所定の信号を発信し、施解錠制御装置１４はその所定の信号を受信した場合に車両１３のドア錠を施解錠制御する制御である。このため、ユーザは、携帯機１２と施解錠制御装置１４とが通信可能な状況であれば、携帯機１２の押圧ノブ３１を押圧操作することにより、車両１３のドア錠を意図的に施解錠することができる。

図２に示すように、携帯機１２は、四角箱状をなす合成樹脂製のケース本体２０、該ケース本体２０に収容された回路ユニット２１を備えている。ケース本体２０は、第１ケース部２２と、該第１ケース部２２に対して嵌合いの関係で係合して固定される第２ケース部２３とを備えている。第１ケース部２２は上部が開口した四角箱状に形成され、第２ケース部２３は下部が開口した四角箱状に形成されている。

図３に示すように、第１ケース部２２は、第１側部２２ａ及び第２側部２２ｂを備えている。第１側部２２ａは、第１ケース部２２における４つの側壁のうちの一つの側壁であり、第２側部２２ｂは、残りの３つの側壁のうち第１側部２２ａと対向する側壁である。即ち、第１側部２２ａと第２側部２２ｂは、第１ケース部２２において互いに反対側に位置するように配置されている。

第２ケース部２３は、第３側部２３ａ及び第４側部２３ｂを備えている。第３側部２３ａは、第２ケース部２３における４つの側壁のうちの一つの側壁であり、第４側部２３ｂは、残りの３つの側壁のうち第３側部２３ａと対向する側壁である。即ち、第３側部２３ａと第４側部２３ｂは、第２ケース部２３において互いに反対側に位置するように配置されている。

第１側部２２ａと第３側部２３ａは、連結部としてのヒンジ２４に一体に連結されている。本実施形態では、ヒンジ２４は、合成樹脂により形成されている。即ち、第１ケース部２２、第２ケース部２３、及びヒンジ２４は、一体に形成されている。第２ケース部２３は、ヒンジ２４を中心として第１ケース部２２に対して回動可能に構成されている。

また、第２側部２２ｂと第４側部２３ｂとが嵌合いの関係で係合するように構成されている。本実施形態では、第４側部２３ｂの内側面に形成された凹条２５と、第２側部２２ｂの上端側の外側面に形成された凸条２６（図２も合わせて参考）とが嵌合いの関係で係合するように構成されている。

第１側部２２ａと第３側部２３ａとがヒンジ２４にて連結されているため、凹条２５と凸条２６とが係合することにより、第１ケース部２２と第２ケース部２３とが互いに固定される。

第１ケース部２２の底部２２ｃには、貫通孔３０が形成されている。貫通孔３０内には、押圧ノブ３１が配置されている。押圧ノブ３１は、底部２２ｃにおける貫通孔３０の開口外縁に係止する係止部３１ａと、底部２２ｃから先端が突出した操作部３１ｂとを備えている。操作部３１ｂは突出入方向（図３における上下方向）に沿って移動可能とされている。係止部３１ａは、操作部３１ｂの底部２２ｃからの突出量が所定以上となった場合に、底部２２ｃの内面に係止するように構成されている。

第１ケース部２２内には、回路ユニット２１が配置されている。回路ユニット２１は、回路基板３２、複数の電子部品３３、スイッチ３４、第１電極３５、第２電極３６、弾性体としてのシリコーンゴム体３７を備えている。シリコーンゴム体３７は絶縁体である。

電子部品３３は、回路基板３２の表面３２ａ（第２ケース部２３側の面）、及び裏面３２ｂ（第１ケース部２２側の面）にそれぞれ実装されている。スイッチ３４は、電子部品の一つでもある。スイッチ３４は、回路基板３２の裏面３２ｂに実装され、かつ押圧ノブ３１に対向するように配置されている。第１電極３５及び第２電極３６は、回路基板３２の表面３２ａに実装されている。

図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１電極３５は、その基端が回路基板３２の表面３２ａに実装される基端部３５ａとされ、その先端が円弧状をなす可撓部３５ｂとされている。可撓部３５ｂは、電池としてのボタン電池３８の陽極３８ａと接触するように構成されている。第２電極３６は、Ｖ字状の可撓部３６ａを備えており、その可撓部３６ａがボタン電池３８の陰極３８ｂと接触するように構成されている。電子部品３３（スイッチ３４）は、第１電極３５及び第２電極３６に電気的に接続されている。

図４に示すように、シリコーンゴム体３７は、電子部品３３を覆うように構成されている。また、シリコーンゴム体３７は、第１電極３５、第２電極３６、及びボタン電池３８を配置する電池収容部３７ａを開口形成する。本実施形態では、シリコーンゴム体３７は、電子部品３３の全体、回路基板３２における電池収容部３７ａに対応する部分以外の部分、第１電極の基端部３５ａを覆うように構成されている。電池収容部３７ａは、円柱状の空間であり、ボタン電池３８の直径よりも若干大きくなるようにその直径が設定されている。

第２ケース部２３は天部２３ｃを備えており、その天部２３ｃにおける回路基板３２側の側面が、側面２３ｄとされている。第２ケース部２３は、側面２３ｄから突出するように形成された電池押圧部３９と、同じく側面２３ｄから突出するように形成された圧接部４０とを備えている。

電池押圧部３９及び圧接部４０は、環状に形成され、詳述すると本実施形態では円筒状に形成されている（図２参照）。電池押圧部３９は、その直径が圧接部４０の直径よりも小さくなるように形成され、かつ圧接部４０内に配置されている。電池押圧部３９は、凸条２６と凹条２５とが係合している場合に、電池収容部３７ａ内に配置されているボタン電池３８を、可撓部３６ａの弾性に抗して押圧するように構成されている。圧接部４０は、凸条２６と凹条２５とが係合している場合に、シリコーンゴム体３７における電池収容部３７ａの開口外縁の全周に対して圧接するように構成されている。

なお、図４に示すように、円柱状の空間である電池収容部３７ａの軸心を軸心Ｏとした場合に、第１側部２２ａの外面から軸心Ｏまでの距離Ｌ１を「１」とすると、第１側部２２ａの外面から凸条２６の先端までの距離Ｌ２が「３」となるように、携帯機１２は構成されている。

距離Ｌ１：距離Ｌ２＝１：３
即ち、圧接部４０及び電池収容部３７ａは、第４側部２３ｂよりも第３側部２３ａに近くなるように形成されている。

また、スイッチ３４は、可動部３４ａを備えている。可動部３４ａはシリコーンゴム体３７を挟んで押圧ノブ３１と対向するように配置されている。そして、スイッチ３４は、ユーザによって押圧ノブ３１の操作部３１ｂが押圧されると、可動部３４ａが、シリコーンゴム体３７を介して押圧ノブ３１にて押圧されてオン作動するように構成されている。携帯機１２は、スイッチ３４がオン作動することにより、所定の信号を発信するように構成されている。

次に、第１実施形態の携帯機１２の作用・効果を説明する。
（１）電子部品３３（スイッチ３４）は、シリコーンゴム体３７に覆われているため、たとえ携帯機１２外部から携帯機１２内部へ液体が浸入しても、その表面に液体が付着することがない（以下、これを第１の作用という）。第２ケース部２３の圧接部４０は、シリコーンゴム体３７における電池収容部３７ａの開口外縁の全周に圧接している。そのため、たとえ携帯機１２外部から携帯機１２内部へ液体が浸入しても、その液体が電池収容部３７ａ内へ浸入することがない。そのため、電池収容部３７ａ内に配置されたボタン電池３８、第１電極３５、第２電極３６には、液体が付着することがない（以下、これを第２の作用という）。そのため、携帯機１２を設計する場合には、シリコーンゴム体３７にて電子部品３３及びスイッチ３４を覆うように配慮し、かつ圧接部４０と電池収容部３７ａとの気密性を確保できるように配慮するだけでよく、設計を容易に行うことができる。従って、携帯機１２は、上記第１の作用及び上記第２の作用によって防水性を確保できる。

図１４に示すように、従来の携帯機１０１では、そのケース本体１０４の一側面１０４ａ上において、ボタン電池１０２を交換するために必要最小限の大きさで形成された電池蓋１０５が設けられていた。この電池蓋１０５とケース本体１０４との境界線１１１が、前記一側面１０４ａ上において、露出した状態となってしまうため、見栄えが悪くなっていた。

図４に示すように、本実施形態の携帯機１２は、第２ケース部２３が上記電池蓋１０５を兼用している。しかしながら、第２ケース部２３は、携帯機１２のケース本体２０の外側面のうちの一側面Ｓ１全面を構成している。即ち、第２ケース部２３と第１ケース部２２との境界線Ｋ１が、前記一側面Ｓ１上に露出してしまうということがない。よって、携帯機１２は、見栄えが悪くなることがない。

本実施形態の携帯機１２は、第１ケース部２２と、第２ケース部２３とを嵌合いの関係で係合して固定しているため、例えば、それらをねじ止め（図１４の従来の携帯機１０１参照）にて固定した場合に比して容易な構成とすることができる。この結果、携帯機１２は、部品点数を削減でき、低コストで製作でき、組み付け工数を削減でき、さらには、電池交換時の作業性を向上させることができる。

また、従来の携帯機１０１は、締結体１０８の頭部が一側面１０４ａに露出していて見栄えが悪かったが、本実施形態の携帯機１２では、従来の携帯機１０１のような締結体１０８自体備えていないため、そのような見栄えの悪さが発生しない。

従って、携帯機１２は、防水性を確保でき、見栄えがよく、容易な構成にできる。
（２）ヒンジ２４によって、第１ケース部２２と第２ケース部２３とが分離することがない。そのため、電池交換時に第１ケース部２２と第２ケース部２３とが分離することなく、好適に電池交換を行うことができる。

また、第１ケース部２２、第２ケース部２３、及びヒンジ２４は、一体に形成されている。即ち、第１ケース部２２、第２ケース部２３、及びヒンジ２４は、一つの部品となっており、このため、それらを一対の金型（例えば、射出成形金型）のみにて製作できる。従って、第１ケース部２２と第２ケース部２３とを別々の部品として構成した携帯機と比して、本実施形態の携帯機１２は、低コストで製作できる。

（３）携帯機１２は、てこの原理を利用して構成されている。即ち、ヒンジ２４が支点（図６のＰ１に相当）、嵌合いの関係で係合した第２側部２２ｂ（凸条２６）と第４側部２３ｂ（凹条２５）とが力点（図６のＰ２に相当）、シリコーンゴム体３７における電池収容部３７ａの開口外縁の全周に対して圧接する圧接部４０が作用点（図６のＰ３に相当）となっている。圧接部４０及び電池収容部３７ａを設ける位置が第３側部２３ａに近づくほど、言い換えると圧接部４０及び電池収容部３７ａを設ける位置が第４側部２３ｂから離れるほど、圧接部４０は、シリコーンゴム体３７に圧接する力が大きくなる。携帯機１２は、圧接部４０がシリコーンゴム体３７に圧接する力が大きくなるほど、携帯機１２外部から電池収容部３７ａ内への液体の浸入をより一層防ぐことができる。

本実施形態では、図６に示す支点Ｐ１から作用点Ｐ３までの距離が図４に示す距離Ｌ１に相当する。図６に示す支点Ｐ１から力点Ｐ２までの距離が図４に示す距離Ｌ２に相当する。「距離Ｌ１：距離Ｌ２＝１：３」の関係から、凹条２５と凸条２６との係合力の３倍の力で、圧接部４０は、シリコーンゴム体３７における電池収容部３７ａの開口外縁の全周を圧接している。従って、圧接部４０とシリコーンゴム体３７との気密性が高く、携帯機１２は、より一層、防水性を高めることができる。

（４）図４に示すように、一側面Ｓ１と垂直な方向（以下、厚み方向ｄ１という）に沿う凹条２５と凸条２６との嵌合いのガタツキの長さを、図７において長さｒ１とする。すると、この凹条２５と凸条２６との嵌合いのガタツキの影響による圧接部４０とシリコーンゴム体３７との厚み方向ｄ１に沿うガタツキは、図７において長さｒ２となる。そのため、「距離Ｌ１：距離Ｌ２＝１：３」の関係から「長さｒ１：長さｒ２＝３：１」となり、厚み方向ｄ１に沿う圧接部４０とシリコーンゴム体３７とのガタツキは、厚み方向ｄ１に沿う凹条２５と凸条２６との嵌合いのガタツキよりも小さい。

圧接部４０は、弾性を備えたシリコーンゴム体３７に対して圧接した状態、即ち、シリコーンゴム体３７に対してめり込んだ状態となっている。従って、厚み方向ｄ１に沿う凹条２５と凸条２６との嵌合いのガタツキがあっても、シリコーンゴム体３７の弾性により圧接部４０とシリコーンゴム体３７との気密性が損なわれることがなく、携帯機１２は、より一層、防水性を高めることができる。

（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８及び図９に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。

図８に示すように、四角箱状をなす携帯機５１は、ケース本体５２、該ケース本体５２に収容された回路ユニット５３を備えている。
ケース本体５２は、第１ケース部５４と、該第１ケース部５４に対して嵌合いの関係で係合して固定される合成樹脂製の第２ケース部５５とを備えている。

図９に示すように、第１ケース部５４は、合成樹脂製の底部側ケース部５６、合成樹脂製の天部側ケース部５７、及び可撓可能な合成樹脂からなるシート体５８とを備えている。底部側ケース部５６は上部が開口した四角箱状に形成され、天部側ケース部５７は下部が開口した略四角箱状に形成されている。

この底部側ケース部５６と天部側ケース部５７は、その開口部を互いに付き合わせた状態で、互いの４つの側部同士が溶着されている。そのため、第１ケース部５４は、底部側ケース部５６と天部側ケース部５７との突き合わせ部分を介して第１ケース部５４外から第１ケース部５４内へ液体が浸入しないように構成されている。この底部側ケース部５６と天部側ケース部５７とにより収容空間５９が形成されている。

第１ケース部５４の収容空間５９には、回路ユニット５３が配置されている。回路ユニット５３は、回路基板３２、複数の電子部品３３、スイッチ３４、第１電極３５、第２電極３６を備えている。回路基板３２は、その外縁が底部側ケース部５６と天部側ケース部５７とに挟まれた状態で固定されている。

底部側ケース部５６の底部５６ａには、コの字状（図示略）の貫通孔が形成されることにより可撓部６０が形成されている。可撓部６０は、スイッチ３４の可動部３４ａに対向するように構成されている。

底部側ケース部５６における底部５６ａの外面全面には、シート体５８が接着固定されている。そのため、第１ケース部５４は、底部側ケース部５６とシート体５８との突き合わせ部分を介して第１ケース部５４外から第１ケース部５４内へ液体が浸入しないように構成されている。シート体５８には、可撓部６０と対向する部分が、該可撓部６０から離れる方向へ膨らんだドーム状の押圧部５８ａを備えている。そして、ユーザによって押圧部５８ａが押圧されると、押圧部５８ａ及び可撓部６０が収容空間５９内へ向けて撓み、可撓部６０が可動部３４ａを押圧する。この結果、スイッチ３４はオン作動されるように構成されている。

一方、天部側ケース部５７の天部Ｔにはボタン電池３８を挿入するための円形状をなす挿入部６１が形成されている。その挿入部６１にはボタン電池３８が配置されている。ボタン電池３８は、その陽極３８ａが第１電極３５に接触され、その陰極３８ｂが第２電極３６に接触されている。

ところで、第２ケース部５５における４つの側壁の内側には、凹条６２が形成され、天部側ケース部５７における４つの側壁の上端側の外側面には、凸条６３が形成されている。この凹条６２と凸条６３とが嵌合いの関係で係合されていることにより、第１ケース部５４と第２ケース部５５とが互いに固定されている。

天部Ｔにおける回路基板３２とは反対側の側面には、シール部材としてのパッキン６４が配置されている。パッキン６４は、天部Ｔの挿入部６１の開口外縁の全周に亘って形成されている。

第２ケース部５５は、天部ｈにおける天部Ｔ側の側面ｆから突出するように形成された電池押圧部６５及び圧接部６６を備えている。
電池押圧部６５及び圧接部６６は、環状に形成され、詳述すると本実施形態では円筒状に形成されている。電池押圧部６５は、その直径が圧接部６６の直径よりも小さくなるように形成され、かつ圧接部６６内に配置されている。電池押圧部６５は、凸条６３と凹条６２とが係合している場合に、挿入部６１内に配置されているボタン電池３８を、第２電極３６の弾性に抗して押圧するように構成されている。圧接部６６は、凸条６３と凹条６２とが係合している場合に、パッキン６４の全周に対して圧接するように構成されている。

次に、第２実施形態の携帯機５１の作用・効果を説明する。
（１）パッキン６４は、第１ケース部５４における挿入部６１の開口外縁の全周に亘って配置されている。パッキン６４は、第１ケース部５４と第２ケース部５５（圧接部６６）とに圧迫されて携帯機５１の外部から収容空間５９内への液体の浸入を防ぐように構成されている。そのため、収容空間５９内に配置されたボタン電池３８には、液体が付着することがない。従って、本実施形態の携帯機５１は、防水性を確保できる。

図１４に示すように、従来の携帯機１０１では、一側面１０４ａ上において、境界線１１１が露出した状態となってしまうため、見栄えが悪くなっていた。図９に示すように、本実施形態の携帯機５１は、第２ケース部５５が従来の携帯機１０１の電池蓋１０５を兼用している。しかしながら、第２ケース部５５は、携帯機５１のケース本体５２の外側面のうちの一側面Ｓ２全面を構成している。即ち、第２ケース部５５と第１ケース部５４との境界線Ｋ２が、前記一側面Ｓ２上に露出してしまうということがない。よって、携帯機５１は、見栄えが悪くなることがない。

本実施形態の携帯機５１は、第１ケース部５４と、第２ケース部５５とを嵌合いの関係で係合して固定しているため、例えば、それらをねじ止め（図１４の従来の携帯機１０１参照）にて固定した場合に比して容易な構成とすることができる。この結果、携帯機５１は、部品点数を削減でき、低コストで製作でき、組み付け工数を削減でき、さらには、電池交換時の作業性を向上させることができる。

また、従来の携帯機１０１は、締結体１０８の頭部が一側面１０４ａに露出していて見栄えが悪かったが、本実施形態の携帯機５１では、従来の携帯機１０１のような締結体１０８自体備えていないため、そのような見栄えの悪さが発生しない。

従って、携帯機５１は、防水性を確保でき、見栄えがよく、容易な構成にできる。
（２）圧接部６６は、弾性を備えたパッキン６４の全周に対して圧接した状態、即ち、パッキン６４に対してめり込んだ状態となっている。従って、一側面Ｓ２と垂直な方向（以下、厚み方向ｄ２という）に沿う凹条６２と凸条６３との嵌合いのガタツキがあっても、パッキン６４の弾性により圧接部６６とパッキン６４との気密性、さらにはパッキン６４と天部側ケース部５７との気密性が損なわれることがなく、携帯機５１は、より一層、防水性を高めることができる。

なお、前記各実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・前記第１実施形態では、圧接部４０及び電池収容部３７ａは、第４側部２３ｂよりも第３側部２３ａに近くなるように形成していた。これに限らず、圧接部４０及び電池収容部３７ａは、第３側部２３ａよりも第４側部２３ｂに近くなるように形成してもよい。また、圧接部４０及び電池収容部３７ａは、第３側部２３ａと第４側部２３ｂとから等距離になるように形成してもよい。

・前記第１実施形態では、携帯機１２は、第１側部２２ａと第３側部２３ａとがヒンジ２４にて連結されており、凹条２５と凸条２６とが係合することにより、第１ケース部２２と第２ケース部２３とを互いに固定するように構成していた。これに限らず、図１０に示すように、携帯機１２は、第２ケース部２３における４つの側壁の内側に凹条７０を形成し、第１ケース部２２における４つの側壁の上端側の外側面には、凸条７１を形成してもよい。この場合、携帯機１２は、この凹条７０と凸条７１とが嵌合いの関係で係合されていることにより、第１ケース部２２と第２ケース部２３とを互いに固定するように構成する。なお、逆に第１ケース部２２に凹条７０を形成し、第２ケース部２３にその凹条７０に係合する凸条７１を形成してもよい。

・前記第２実施形態では、携帯機５１は、第２ケース部５５における４つの側壁の内側の凹条６２と、天部側ケース部５７における４つの側壁の上端側の外側面の凸条６３とが嵌合いの関係で係合されることにより、第１ケース部５４と第２ケース部５５とを互いに固定するように構成していた。これに限らず、図１１に示すように、携帯機５１は、天部側ケース部５７の第１側部５７ａと、第２ケース部５５の第３側部５５ａとを合成樹脂からなる連結部としてのヒンジ７２にて一体に連結してもよい。この場合、携帯機５１は、天部側ケース部５７の第２側部５７ｂと、第２ケース部５５の第４側部５５ｂとが嵌合いの関係で係合するように構成する。詳述すると、携帯機５１は、第４側部５５ｂの内側面に形成された凹条７３と、天部側ケース部５７の上端側の外側面に形成された凸条７４とが嵌合いの関係で係合するように構成する。なお、逆に第４側部５５ｂの内側面に凸条７４を形成し、天部側ケース部５７の上端側の外側面にその凸条７４と係合する凹条７３を形成してもよい。このように構成すると、携帯機５１は、前記第１実施形態の効果（２）と同様の効果を得ることができる。

さらに詳述すると、第１側部５７ａと第２側部５７ｂは、天部側ケース部５７において互いに反対に位置するように形成する。第３側部５５ａと第４側部５５ｂは、第２ケース部５５において互いに反対側に位置するように形成する。挿入部６１、パッキン６４、及び圧接部６６は、第４側部５５ｂよりも第３側部５５ａに近くなるように形成する。このように構成すると、携帯機５１は、前記第１実施形態の効果（３），（４）と同様の効果を得ることができる。

・前記第１実施形態では、携帯機１２は、第１ケース部２２に凸条２６を形成し、第２ケース部２３にその凸条２６に係合する凹条２５を形成していた。これに限らず、携帯機１２は、第１ケース部２２に凹条２５を形成し、第２ケース部２３にその凹条２５に係合する凸条２６を形成してもよい。

・前記第２実施形態では、携帯機５１は、天部側ケース部５７に凸条６３を形成し、第２ケース部５５にその凸条６３に係合する凹条６２を形成していた。これに限らず、携帯機５１は、天部側ケース部５７に凹条６２を形成し、第２ケース部５５にその凹条６２に係合する凸条６３を形成してもよい。

・前記第１実施形態では、携帯機１２を四角箱状をなすように形成していたが、円柱状（高さの長さが直径の長さより短い円柱状）に形成してもよい。即ち、図１２及び図１３に示すように、携帯機８１は、円柱状をなす合成樹脂製のケース本体８２、該ケース本体８２に収容された回路ユニット２１を備えている。ケース本体８２は、第１ケース部８３と、電池押圧部３９及び圧接部４０を有する第２ケース部８４とを備えている。第１ケース部８３の第１側部８３ａと、第２ケース部８４の第３側部８４ａとを合成樹脂からなる連結部としてのヒンジ８５にて一体に連結する。この場合、携帯機８１は、第１ケース部８３の第２側部８３ｂと、第２ケース部８４の第４側部８４ｂとが嵌合いの関係で係合するように構成する。詳述すると、携帯機８１は、第４側部８４ｂの内側面に形成された凹条８６と、第２側部８３ｂの上端側の外側面に形成された凸条８７とが嵌合いの関係で係合するように構成する。なお、逆に第４側部８４ｂに凸条８７を形成し、第２側部８３ｂにその凸条８７と係合する凹条８６を形成してもよい。このように構成すると、携帯機８１は、前記第１実施形態の効果（１），（２）と同様の効果を得ることができる。

さらに詳述すると、第１側部８３ａと第２側部８３ｂは、第１ケース部８３において互いに反対の位置に形成する。第３側部８４ａと第４側部８４ｂは、第２ケース部８４において互いに反対側に位置するように形成する。図１２に示すように、圧接部４０及び電池収容部３７ａは、第４側部８４ｂよりも第３側部８４ａに近くなるように形成する。このように構成すると、携帯機８１は、前記第１実施形態の効果（３），（４）と同様の効果を得ることができる。同様に、第２実施形態の携帯機５１を円柱状に形成してもよい。

・前記第１実施形態では、弾性体としてシリコーンゴム体３７を用いていたが、これを合成ゴムにて形成してもよい。
次に、上記各実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。

・前記第１ケース部、前記第２ケース部、及び連結部を一体に形成したことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５、及び請求項６のうちいずれか１項に記載の携帯機。

第１実施形態の電子ＩＤキーシステムを示す概略説明図。 第１実施形態の携帯機を示す分解斜視図。 第１実施形態の携帯機を示す正断面図。 第１実施形態の携帯機を示す正断面図。 （ａ）は、第１実施形態の回路ユニットの部分平面図。（ｂ）は、ボタン電池、第１電極、第２電極の関係を示す正面図。 第１実施形態の携帯機の作用を示す説明図。 第１実施形態の携帯機の作用を示す説明図。 第２実施形態の携帯機を示す分解斜視図。 第２実施形態の携帯機を示す正断面図。 態様の変更の携帯機を示す正断面図。 態様の変更の携帯機を示す正断面図。 態様の変更の携帯機を示す正断面図。 態様の変更におけるケース本体の展開図。 従来技術の携帯機を示す正断面図。

符号の説明

１２，５１，８１…携帯機、１４…通信装置としての施解錠制御装置、２０，５２，８２…ケース本体、２２，５４，８３…第１ケース部、２２ａ，５７ａ，８３ａ…第１側部、２２ｂ，５７ｂ，８３ｂ…第２側部、２３，５５，８４…第２ケース部、２３ａ，５５ａ，８４ａ…第３側部、２３ｂ，５５ｂ，８４ｂ…第４側部、２４，７２，８５…連結部としてのヒンジ、３３…電子部品、３５…第１電極、３６…第２電極、３７…弾性体としてのシリコーンゴム体、３７ａ…電池収容部、３８…電池としてのボタン電池、３８ａ…陽極、３８ｂ…陰極、４０，６６…圧接部、５９…収容空間、６１…挿入部、６４…シール部材としてのパッキン、Ｓ１，Ｓ２…一側面。

Claims (6)

1. 電池の陽極と接触する第１電極と、
   前記電池の陰極と接触する第２電極と、
   前記第１電極及び前記第２電極に電気的に接続されると共に前記電池から供給される電力によって外部の通信装置と通信を行うための電子部品と、
   前記第１電極、前記第２電極、及び前記電子部品を収容するケース本体と
   を備えた携帯機において、
   前記第１電極、前記第２電極、及び前記電池を配置する電池収容部を開口形成すると共に前記電子部品を覆う弾性体を備え、
   前記ケース本体は、第１ケース部と、該第１ケース部に対して嵌合いの関係で係合して固定される第２ケース部とを備え、
   前記第２ケース部は、前記携帯機の外側面のうちの一側面全面を構成すると共に、前記携帯機の外部から前記電池収容部内への液体の浸入を防ぐべく前記弾性体における前記電池収容部の開口外縁の全周に対して圧接する圧接部を備えたことを特徴とする携帯機。
2. 前記第１ケース部は、第１側部及び第２側部を備え、
   前記第２ケース部は、第３側部及び第４側部を備え、
   前記第１側部と前記第３側部とを連結する連結部を備え、
   前記第２ケース部は、前記連結部を中心として前記第１ケース部に対して回動可能に構成され、
   前記第２側部と前記第４側部とが嵌合いの関係で係合することにより前記第１ケース部と前記第２ケース部とが固定されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
3. 前記第１側部と前記第２側部は、前記第１ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、
   前記第３側部と前記第４側部は、前記第２ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、
   前記圧接部及び前記電池収容部は、前記第４側部よりも前記第３側部に近くなるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯機。
4. ケース本体を備え、
   前記ケース本体内に収容された電池の電力によって外部の通信装置と通信を行う携帯機において、
   前記ケース本体は、前記電池を収容するための収容空間及び外部から前記収容空間へ前記電池を挿入するための挿入部を備えた第１ケース部と、該第１ケース部に対して嵌合いの関係で係合して固定されると共に前記携帯機の外側面のうちの一側面全面を構成する第２ケース部とを備え、
   前記第１ケース部における前記挿入部の開口外縁の全周に亘って設けられると共に前記第１ケース部と前記第２ケース部との嵌合いの関係での係合により該第１ケース部と該第２ケース部とに圧迫されて前記携帯機の外部から前記収容空間内への液体の浸入を防ぐシール部材を備えたことを特徴とする携帯機。
5. 前記第１ケース部は、第１側部及び第２側部を備え、
   前記第２ケース部は、第３側部及び第４側部を備え、
   前記第１側部と前記第３側部とを連結する連結部を備え、
   前記第２ケース部は、前記連結部を中心として前記第１ケース部に対して回動可能に構成され、
   前記第２側部と前記第４側部とが嵌合いの関係で係合することにより前記第１ケース部と前記第２ケース部とが固定されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯機。
6. 前記第１側部と前記第２側部は、前記第１ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、
   前記第３側部と前記第４側部は、前記第２ケース部において互いに反対側に位置するように設けられ、
   前記シール部材及び前記挿入部は、前記第４側部よりも前記第３側部に近くなるように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の携帯機。

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