JP2005136687A

JP2005136687A - 復調装置

Info

Publication number: JP2005136687A
Application number: JP2003370377A
Authority: JP
Inventors: Ippei Jinno; 一平神野
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2003-10-30
Filing date: 2003-10-30
Publication date: 2005-05-26

Abstract

【課題】地上・ケーブル・衛星のデジタル放送を受信する共用受信機において、チューナ部の選局用の局部発振器の共用を実現すること。
【解決手段】第１の周波数帯の信号を受信する第１のチューナと、第２の周波数帯の信号を受信する第２のチューナとを備え、前記第１のチューナと前記第２のチューナとは、少なくとも一つの局部発振器を共用し、前記第２のチューナには前記局部発振器の出力を分周した信号を接続する構成により、複数の異なる周波数帯の受信に必要となる局部発振器の周波数範囲を共通範囲に集約する。
【選択図】図１

Description

本発明は、地上・ケーブル・衛星等のデジタル放送を受信する復調装置に関するものである。

従来の復調装置としては、例えば特許文献１に示すものが知られている。図８は、前記特許文献１に記載された従来の復調装置を示すものである。

図８において、１はＩＦ（中間周波数）信号入力端子、２はＲＦアンプ、３、４はミキサ、５、６はＬＰＦ（ローパスフィルタ）、９は移相器、１１はＰＬＬ（位相同期ループ）、２８、２９は移相器、３０は加算器、２０はＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、４０、４１はベースバンド信号出力端子、４２はＩＦ信号出力端子である。

屋外のパラボラアンテナで受信された１２ＧＨｚ帯のアナログ及びデジタル衛星放送信号は、パラボラアンテナに設置されたコンバータにて概略１ＧＨｚ〜２ＧＨｚの帯域に群変換されて屋内に引き込まれ、ＩＦ信号入力端子１に入力される。そしてＲＦアンプ２で適正レベルまで増幅されてミキサ３、４に入力される。デジタル衛星放送を受信する場合は、ＰＬＬ１１は選局したい受信信号の搬送波周波数に等しい周波数の正弦波を生成し、移相器９にて９０度位相差を有する２つの正弦波に変換されてミキサ３、４に入力される。これにより、ミキサ３、４では直交検波が行われて、直交ベースバンド信号が得られる。ＬＰＦ５、６では不要な高域成分を除去して、ベースバンド信号出力端子４０、４１に直交ベースバンド信号を出力する。

一方、アナログ衛星放送を受信する場合は、ＰＬＬ１１は選局したい受信信号の搬送波周波数よりも４８０ＭＨｚ高い周波数の正弦波を生成し、移相器９にて９０度位相差を有する２つの正弦波に変換されてミキサ３、４に入力される。ミキサ３、４の出力は、入出力特性に互いに９０度位相差を有する移相器２８、２９に入力されて、その出力は加算器３０で合成される。以上の動作によりイメージ除去が行われて、４８０ＭＨｚの中間周波数に選局された受信信号は変換される。すなわち、ミキサを１個のみ使用した通常の周波数変換では、ＰＬＬ１１の発振周波数ｆ０に対して、ｆ０±４８０ＭＨｚの２つの受信信号が共に４８０ＭＨｚの中間周波数に変換されて混信となるのに対して、イメージ除去形式の周波数変換では、ｆ０＋４８０ＭＨｚまたはｆ０−４８０ＭＨｚのいずれかの受信信号のみを選択して中間周波数に変換することができるので混信が発生しない。ＢＰＦ２０では、選局信号以外の隣接チャンネル等の不要な信号を除去した後、ＩＦ信号出力端子４２に出力する。
特開２００１−３５２４９４号公報（第１−４頁、図１）

しかしながら、前記従来の構成では、地上・ＣＡＴＶ・衛星のデジタル放送受信を行う共用受信機を想定した場合、チューナ部の主要な構成要素である選局用の局部発振器の共用ができないという課題を有していた。例えば国内の場合、地上・ＣＡＴＶ放送の受信周波数：９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚに対して、中間周波数５７ＭＨｚのため、局部発振周波数：１４７ＭＨｚ〜８２７ＭＨｚである。一方、衛星放送の受信周波数：９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚに対して、中間周波数ゼロのダイレクトコンバージョンのため、局部発振周波数：９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚである。従って、地上・ＣＡＴＶ放送受信用と衛星放送受信用で発振周波数のオーバーラップがなく、局部発振器を２系統分用意する必要があり共用化できない。

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、地上・ケーブル・衛星のデジタル放送を受信する共用受信機において、チューナ部の選局用の局部発振器の共用を実現する復調装置を提供することを目的とする。

前記従来の課題を解決するために、本発明の復調装置は、第１の周波数帯の信号を受信する第１のチューナと、第２の周波数帯の信号を受信する第２のチューナとを備え、前記第１のチューナと前記第２のチューナとは、少なくとも一つの局部発振器を共用し、前記第２のチューナには前記局部発振器の出力を分周した信号を接続する。

本構成によって、複数の異なる周波数帯の受信に必要となる局部発振器の周波数範囲を共通範囲に集約することができる。

本発明の復調装置によれば、地上・ケーブル・衛星のデジタル放送を受信する共用受信機において、チューナ部の選局用の局部発振器の共用を実現することができる。

以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における復調装置のブロック図である。

図１において、１はＩＦ信号入力端子、２はＲＦアンプ、３、４はミキサ、５、６はＬＰＦ（ローパスフィルタ）、７、８はＢＢアンプ（ベースバンドアンプ）、９は移相器、１０は分周器、１１はＰＬＬ、１２、１３はＡＤＣ（ＡＤコンバータ）、１４はＰＳＫ復調器、１５はＴＳ（トランスポートストリーム）出力端子、１６はＲＦ信号入力端子、１７はチューナブルＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、１８はＲＦアンプ、１９はミキサ、２０はＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、２１はＩＦアンプ、２２はＡＤＣ、２３はＯＦＤＭ復調器、２４はＴＳ出力端子である。

屋外のパラボラアンテナで受信された１２ＧＨｚ帯の衛星デジタル放送信号は、パラボラアンテナに設置されたコンバータにて、９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの帯域に群変換されて屋内に引き込まれ、ＩＦ信号入力端子１に入力される。そしてＡＧＣアンプで構成されるＲＦアンプ２で適正レベルまで増幅されてミキサ３、４に入力される。ＰＬＬ１１は選局したい受信信号の搬送波周波数に概略等しい周波数の正弦波を生成し、移相器９にて９０度位相差を有する２つの正弦波に変換されてミキサ３、４に入力される。従って、衛星デジタル放送を受信する場合のＰＬＬ１１の発振周波数範囲は、９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚとなる。ミキサ３、４では直交検波が行われて、信号帯域幅０〜２０ＭＨｚ程度の直交ベースバンド信号が得られる。ＬＰＦ５、６で不要な隣接チャンネル成分や高域成分を除去した後、ＡＧＣアンプで構成されるＢＢアンプ７、８で適正レベルまで増幅されて、ＡＤコンバータ１２、１３にて直交デジタルベースバンド信号に変換される。ＰＳＫ復調器１４では、デジタル信号処理により、クロック再生、搬送波再生、波形等化等のＰＳＫ復調処理を行い、誤り訂正を施してＴＳ出力端子１５にＴＳを出力する。なお、選局時に設定するＰＬＬ１１の発振周波数と受信信号の搬送波周波数との差は、ＰＳＫ復調器１４内部のＡＦＣ機能により補償される。

一方、アンテナで受信した地上デジタル放送信号、または宅内まで引き込まれたデジタルＣＡＴＶ放送信号は、ＲＦ信号入力端子１６に入力される。チューナブルＢＰＦ１７は、選局毎に希望受信信号の搬送波周波数に同調するようにＢＰＦ２０の中心周波数を設定し、希望信号付近を選択して出力する。これはミキサ１９での周波数変換におけるイメージ妨害を抑圧するための操作で、ミキサ１９に入力される（局部発振周波数±ＩＦ周波数）の２つの周波数の受信周波数成分が共にＩＦ周波数に変換されるのを防ぐ。すなわち、ミキサ１９での周波数変換の前に、チューナブルＢＰＦ１７で（局部発振周波数＋ＩＦ周波数）の周波数成分を選択・通過させて、（局部発振周波数−ＩＦ周波数）の周波数成分を減衰させておく。チューナブルＢＰＦ１７で希望受信信号付近を抽出された信号は、ＡＧＣアンプで構成されるＲＦアンプ１８で適正レベルまで増幅された後、ミキサ１９に入力される。選局周波数に応じて、ＰＬＬ１１の発振周波数と分周器１０の分周比が設定される。分周器１０の出力（局部発振信号）の周波数は、希望受信信号の搬送波周波数＋ＩＦ周波数（５７ＭＨｚ）に設定される。ミキサ１９での周波数変換により、希望受信信号がＩＦ周波数に変換される。次にＳＡＷフィルタ等で構成されるＢＰＦ２０にて、希望チャンネルの信号のみを選択し隣接信号成分等の不要な信号を除去した後、ＡＧＣアンプで構成されるＩＦアンプ２１で適正レベルまで増幅する。そして、ＡＤコンバータ２２でＩＦ周波数の変調信号のままデジタル化する。この際アンダーサンプリングという手法を用いて、ＩＦ周波数よりも低いサンプリング周波数でＡＤコンバータ２２を動作させることにより、周波数変換とデジタル化を同時に実行する。これはサンプリングにおける折り返し成分を活用する方法で、例えばＩＦ周波数（５７ＭＨｚ）の信号を２０ＭＨｚでサンプリングする場合は、３ＭＨｚ、１７ＭＨｚ、２３ＭＨｚ、３７ＭＨｚ、４３ＭＨｚ、５７ＭＨｚ、６３ＭＨｚ、．．．の周波数成分は、すべて３ＭＨｚに周波数変換される。実際にはＢＰＦ２０にて５７ＭＨｚ以外の帯域は除去されているので、他の帯域の周波数成分が混入することはなく、５７ＭＨｚの帯域成分のみが周波数変換されてデジタル化されることになる。ＯＦＤＭ復調器２３では、デジタル信号処理により、タイミング再生、高速フーリエ変換、伝送路等化等の処理を行ってＯＦＤＭ復調処理を行い、誤り訂正を施してＴＳ出力端子２４にＴＳを出力する。なお、選局時に設定するＰＬＬ１１の発振周波数と受信信号の搬送波周波数との差は、ＯＦＤＭ復調器２３内部のＡＦＣ機能により補償される。

次に地上デジタル放送信号、またはデジタルＣＡＴＶ放送信号受信時のＰＬＬ１１の発振周波数の設定について説明する。受信周波数は、国内仕様では、９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。ここで、受信周波数範囲を、領域１：９０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚ、領域２：２００ＭＨｚ〜４７０ＭＨｚ、領域３：４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの３領域に分割する。ミキサ１９に入力する局部発振周波数は、受信周波数＋ＩＦ周波数の関係があるので、領域１に対して１４７ＭＨｚ〜２５７ＭＨｚ、領域２に対して２５７ＭＨｚ〜５２７ＭＨｚ、領域３に対して５２７ＭＨｚ〜８２７ＭＨｚとなる。また分周器１０の分周比を、領域１では８分周、領域２では４分周、領域３では２分周とする。以上により、ＰＬＬ１１の発振周波数は、領域１に対して１１７６ＭＨｚ〜２０５６ＭＨｚ、領域２に対して１０２８ＭＨｚ〜２１０８ＭＨｚ、領域３に対して１０５４ＭＨｚ〜１６５４ＭＨｚとなる。従って、ＰＬＬ１１の発振周波数範囲は、領域１、２、３をまとめて１０２８ＭＨｚ〜２１０８ＭＨｚとなる。衛星デジタル放送を受信する場合は、ＰＬＬ１１の発振周波数範囲は９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚであるが、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送を受信する場合に必要なＰＬＬ１１の発振周波数範囲１０２８ＭＨｚ〜２１０８ＭＨｚは上記に含まれる。すなわち、ＰＬＬ１１としては衛星デジタル放送受信用のものだけを用意すればよく、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送受信用にＰＬＬ１１以外に発振器を用意したり、ＰＬＬ１１の発振周波数範囲を拡大する必要がなく、共用できることを示している。

以上説明したように、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送を受信する場合は、受信周波数帯に応じてＰＬＬ１１の発振出力を分周比を可変して分周して用いることにより、衛星デジタル放送受信用のＰＬＬ１１と共用することができる。

なお、ＲＦ受信周波数範囲やＩＦ周波数は、国内仕様にて説明したがこの値に限定されるものではない。また、受信周波数範囲を領域１、２、３に区切ったが、その領域数や区切りの境界周波数や各領域での分周比もこの値に限定するものではなく、複数の周波数変換で使用する発振器を分周操作を組み合わせて共通の周波数範囲に集約できればよい。また、ＣＡＴＶ受信の際は、ＯＦＤＭ復調器２３はＱＡＭ復調器が用いられることが多いが、容易に置き換え可能である。また、ＴＳ出力端子１５、２４に接続されるＴＳデコーダ、ＭＰＥＧデコーダ等の回路は、共用可能なので、セレクタ等でＴＳ出力を切り換えて、一系統のＴＳデコーダに接続してもよい。また、衛星デジタル放送用のＩＦ信号入力端子１と、地上デジタルまたはデジタルＣＡＴＶ用のＲＦ信号入力端子１６は、一系統に共用化して分配する接続としてもよい。また、衛星デジタル用のチューナ部と、地上デジタルまたはデジタルＣＡＴＶ用のチューナ部とで、受信していない側の電源をＯＦＦするように制御してもよい。なおこれらの注釈は、本願のすべての実施例に共通である。

図２は、図１の実施の形態１の変形である。

図１において、ＢＢアンプ８とＡＤＣ１３の間にＳＷ（スイッチ）２５を追加し、ＡＤＣ２２を省略した点のみが異なる。このＳＷ２５により、衛星デジタル放送受信時の片側のベースバンド信号と、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送受信時のＩＦ信号とを切り換えて、ＡＤＣ１３に入力する。ただし、ＡＤＣ１３は、衛星デジタル放送受信用の高速サンプリング性能と、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送受信用の高いビット精度が必要である。図２の構成により、ＰＬＬ１１の共用化の効果に加えて、ＡＤコンバータを１個削減できるという効果がある。

（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における復調装置のブロック図である。図３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。

図３において、図１に追加される構成要素は、２６、２７のミキサ、２８、２９の移相器、３０の加算器である。追加された２６、２７、２８、２９、３０の構成要素は、図８の従来例と同様にイメージ除去型の周波数変換を行う。これにより、（局部発振周波数−ＩＦ周波数）の周波数の受信周波数成分のみがＩＦ周波数に変換される。ここで、分周器１０は実施の形態１と同様に受信周波数に応じて分周比を切り換えるが、２、４、８分周を行うことにより高精度の９０度位相差を有する正弦波を生成することができる。イメージ除去型の周波数変換では、ミキサ２６、２７に入力される局部発振信号の２つの正弦波の９０度位相差と、移相器２８、２９の入出力特性の９０度位相差の精度により、イメージ除去性能が決定される。移相器２８、２９については、固定のＩＦ周波数での動作になるため９０度位相差の精度も確保しやすいが、ミキサ２６、２７に入力される局部発振信号については受信周波数に応じて広帯域に周波数が変化するため、高精度の９０度位相差の保証が困難である。従って、位相精度の保証が難しい移相器よりも、分周器での直交精度の実現が有効である。なお、４分周または４分周のさらに２分周である８分周で９０度位相差を生成することは一般に知られているが、ＰＬＬ１１で差動形式の発振器を用いて１８０度位相差の２相の発振信号を生成し、その各々を２分周することで、２分周によっても９０度位相差の信号を生成することができる。

以上の構成により、実施の形態１と同様にＰＬＬ１１を衛星、地上、ＣＡＴＶの各デジタル放送受信に対して共用できるだけでなく、ＰＬＬ１１の分周により精度の高い直交信号を生成することができるため、イメージ除去性能を広帯域に確保したイメージ除去型の周波数変換を行うことができる。これにより、チューナブルＢＰＦ１７の通過帯域外の減衰特性の仕様を緩和することができ、チューナブルＢＰＦ１７をＩＣに内蔵化しやすくなるという副次的な効果もある。

図４は、図３の実施の形態２の変形である。

図３において、ＢＢアンプ８とＡＤＣ１３の間にＳＷ（スイッチ）２５を追加し、ＡＤＣ２２を省略した点のみが異なる。このＳＷ２５により、衛星デジタル放送受信時の片側のベースバンド信号と、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送受信時のＩＦ信号とを切り換えて、ＡＤＣ１３に入力する。ただし、ＡＤＣ１３は、衛星デジタル放送受信用の高速サンプリング性能と、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送受信用の高いビット精度が必要である。図４の構成により、ＰＬＬ１１の共用化の効果に加えて、ＡＤコンバータを１個削減できるという効果がある。

（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における復調装置のブロック図である。図５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。

図５において、図１に追加される構成要素は、３１のＲＦアンプ、３２のミキサ、３３のＢＰＦ、３４のＩＦアンプ、３５のミキサ、３６のＰＬＬ、３７のＢＰＦ、３８のＩＦアンプである。また、分周器１０は削除している。

ＲＦアンプ３１はＡＧＣアンプで構成され、ＲＦ信号入力端子１６から入力された地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送信号を適正レベルまで増幅する。ミキサ３２は、ＰＬＬ１１の発振信号を局部発振信号として、ＲＦアンプの出力信号を第１のＩＦ周波数に周波数変換する。ここで、第１のＩＦ周波数は、放送波の配置されている周波数帯９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚよりも高い周波数として、例えば１２００ＭＨｚに設定する。ＰＬＬ１１の発振周波数は、受信周波数＋第１の中間周波数の関係より、１２９０ＭＨｚ〜１９７０ＭＨｚとなる。ＢＰＦ３３はＳＡＷフィルタ等で構成され、この場合は中心周波数を１２００ＭＨｚに設定し、希望受信信号を選択し隣接信号や不要信号を除去する特性とする。次段のＩＦアンプ３４は、ＡＧＣアンプで構成され、ＢＰＦ３３の出力を適正レベルまで増幅しミキサ３５に入力する。ミキサ３５では、第１の中間周波数−第２の中間周波数の関係でＰＬＬ３６の発振周波数を固定周波数（１１４３ＭＨｚ）に設定して局部発振信号とし、第２の中間周波数（５７ＭＨｚ）に周波数変換を行う。ＢＰＦ３７はＳＡＷフィルタ等で構成され、この場合は中心周波数を５７ＭＨｚに設定し、希望受信信号を選択し隣接信号や不要信号を除去する特性とする。次段のＩＦアンプ３８は、ＡＧＣアンプで構成され、ＢＰＦ３７の出力を適正レベルまで増幅し、ＡＤＣ２２に入力する。その他の処理は図１と同様である。なお、この構成のチューナは、ミキサ３２とミキサ３５で２回の周波数変換を行うので、ダブルスーパーチューナと呼ばれる。

衛星デジタル放送を受信する場合は、ＰＬＬ１１の発振周波数範囲は９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚであるが、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送を受信する場合に必要なＰＬＬ１１の発振周波数範囲１２９０ＭＨｚ〜１９７０ＭＨｚは上記に含まれる。すなわち、ＰＬＬ１１としては衛星デジタル放送受信用のものだけを用意すればよく、地上デジタル放送またはデジタルＣＡＴＶ放送受信用にＰＬＬ１１以外に発振器を用意したり、ＰＬＬ１１の発振周波数範囲を拡大する必要がなく、共用できることを示している。

（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における復調装置のブロック図である。図６において、図５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。

図６において、図５に追加される構成要素は、３９のＰＬＬである。また、ＰＬＬ３６は削除している。図５と動作は同様であるが、１段目のミキサ３２の局部発振器をＰＬＬ３９として独立して用意し、２段目のミキサ３５の局部発振器をＰＬＬ１１として衛星デジタル放送受信側と共用した点のみが異なる。ＰＬＬ３９の発振周波数は１２９０ＭＨｚ〜１９７０ＭＨｚで、ＰＬＬ１１の発振周波数は１１４３ＭＨｚ（固定）である。１１４３ＭＨｚは、衛星デジタル放送受信用のＰＬＬ１１の発振周波数範囲９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚに含まれるので共用化が可能となる。

図７は、図６の構成において、２段目のミキサを図３と同様のイメージ除去ミキサに変更したものである。図６のミキサ３５を削除し、ミキサ２６、２７、移相器２８、２９、加算器３０で構成されるイメージ除去ミキサに置き換えている。ミキサ２６、２７に入力される９０度位相差を有する２つの局部発振信号は、衛星デジタル放送受信時と同様にＰＬＬ１１の出力を移相器９で移相することで生成している。ＰＬＬ１１の発振周波数は１１４３ＭＨｚ（固定）である。１１４３ＭＨｚは、衛星デジタル放送受信用のＰＬＬ１１の発振周波数範囲９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚに含まれるので共用化が可能となる。

本発明にかかる復調装置は、複数の周波数帯域で伝送される信号を受信する場合にチューナ部の局部発振器を共有できる特徴を有し、衛星・地上・ＣＡＴＶ共用のデジタル放送受信機等として有用である。

本発明の実施の形態１における復調装置のブロック図本発明の実施の形態１の変形例における復調装置のブロック図本発明の実施の形態２における復調装置のブロック図本発明の実施の形態２の変形例における復調装置のブロック図本発明の実施の形態３における復調装置のブロック図本発明の実施の形態４における復調装置のブロック図本発明の実施の形態４の変形例における復調装置のブロック図従来の復調装置のブロック図

符号の説明

１ＩＦ信号入力端子
２ＲＦアンプ
３，４ミキサ
５，６ＬＰＦ
７，８ＢＢアンプ
９移相器
１０分周器
１１ＰＬＬ
１２，１３ＡＤＣ
１４ＰＳＫ復調器
１５ＴＳ出力端子
１６ＲＦ信号入力端子
１７チューナブルＢＰＦ
１８ＲＦアンプ
１９ミキサ
２０ＢＰＦ
２１ＩＦアンプ
２２ＡＤＣ
２３ＯＦＤＭ復調器
２４ＴＳ出力端子
２５ＳＷ
２６，２７ミキサ
２８，２９移相器
３０加算器
３１ＲＦアンプ
３２ミキサ
３３ＢＰＦ
３４ＩＦアンプ
３５ミキサ
３６ＰＬＬ
３７ＢＰＦ
３８ＩＦアンプ
３９ＰＬＬ
４０，４１ベースバンド信号出力端子
４２ＩＦ信号出力端子

Claims

第１の周波数帯の信号を受信する第１のチューナと、
第２の周波数帯の信号を受信する第２のチューナとを備え、
前記第１のチューナと前記第２のチューナとは、少なくとも一つの局部発振器を共用し、前記第２のチューナには前記局部発振器の出力を分周した信号を接続することを特徴とする復調装置。
前記第２のチューナにて、前記局部発振器の分周信号を接続するのはイメージ除去ミキサであることを特徴とする請求項１記載の復調装置。
前記局部発振器の分周信号の分周比は、前記第２のチューナの受信周波数に応じて変更することを特徴とする請求項１記載の復調装置。
前記第２の周波数帯は、前記第１の周波数帯よりも低いことを特徴とする請求項１記載の復調装置。
前記第１の周波数帯の信号は衛星デジタル放送信号であり、前記第２の周波数帯の信号は地上デジタル放送信号またはデジタルＣＡＴＶ放送信号であることを特徴とする請求項１記載の復調装置。
前記第１のチューナと前記第２のチューナとは、出力端子の一部を共用することを特徴とする請求項１記載の復調装置。
第１の周波数帯の信号を受信する第１のチューナと、
第２の周波数帯の信号を受信する第２のチューナとを備え、
前記第２のチューナはダブルスーパーチューナであり、
前記第１のチューナと前記第２のチューナとは、少なくとも一つの局部発振器を共用することを特徴とする復調装置。
前記第２のチューナで、前記局部発振器の信号が接続されるのは１段目のミキサであることを特徴とする請求項７記載の復調装置。
前記第２のチューナで、前記局部発振器の信号が接続されるのは２段目のミキサであることを特徴とする請求項７記載の復調装置。
前記第２のチューナの前記２段目のミキサは、イメージ除去ミキサであることを特徴とする請求項９記載の復調装置。
前記第２の周波数帯は、前記第１の周波数帯よりも低いことを特徴とする請求項７記載の復調装置。
前記第１の周波数帯の信号は衛星デジタル放送信号であり、前記第２の周波数帯の信号は地上デジタル放送信号またはデジタルＣＡＴＶ放送信号であることを特徴とする請求項７記載の復調装置。
前記第１のチューナと前記第２のチューナとは、出力端子の一部を共用することを特徴とする請求項７記載の復調装置。