JP2005131511A - 廃棄物供給装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 シール性、およびごみの定量供給性能に優れた廃棄物供給装置を提供する。
【解決手段】 廃棄物供給装置１の給じんシュート６に、充填されたごみのマテリアルシールにより、ガス化炉９と廃棄物供給装置１外との雰囲気を遮断するシールシュート部７を設け、このシ−ルシュート部７に、充填されているごみを検知するとごみ供給停止信号を発信する第１ごみ検知センサ７２、ごみが検知されなくなるとごみ供給開始信号を発信する第２ごみ検知センサ７３、ごみが検知されなくなるとマテリアルシールのシール性不良信号を発信する第３ごみ検知センサ７４を設けると共に、このシールシュート部７の下流側に、分散投入機７５ａと、ごみ押出しスクリュ７５ｂと、ごみを検知してごみの堆積高さが上限堆積高さ以内になるように、前記分散投入機７５ａの作動を制御するごみ堆積レベル検知センサ７５ｃとを備えたごみ定量供給装置７５を設ける。
【選択図】 図１

Description

本発明は、ガス化炉に下水汚泥、都市ごみ等の廃棄物を供給する廃棄物供給装置に係り、より詳しくは、ガス化炉用として採用することができる、シール性、および廃棄物の定量供給性能に優れた廃棄物供給装置に関するものである。

近年、ごみの減容化と灰の無害化を同時に実現することを可能ならしめるガス化炉が注目されている。このようなガス化炉には、ごみ等の廃棄物を破砕する破砕機能を備えた廃棄物供給装置により廃棄物が供給されるが、このような廃棄物供給装置としては、例えば後述するような構成になるものが公知である。

従来例１に係る給じん装置と呼ばれる廃棄物供給装置は、ごみホッパに投入されたごみを油圧プッシャによって押出して支持台と破砕ロータの間に供給する。そして、ごみを支持台の固定刃と破砕ロータの外周に周設した回転刃とによって粗破砕すると共に粗破砕したごみを、排出口を通して焼却炉に供給するように構成されてなるものである（例えば、特許文献１参照。）。

ところで、ガス化炉は、ごみの乾燥、分離、ガス化を行うものであるから、従来の焼却炉とは異なり、低空気比（不完全燃焼）での部分燃焼が行われており、炉内には可燃性ガス等が存在している。焼却炉とガス化炉との基本的な構造は殆ど同じであって、炉体の外部に通じる開口部は廃棄物等を投入する供給口が主となる。つまり、外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出し等は、主としてごみの供給口を通じて行われることになる。前記焼却炉においては、外部からの空気の漏れ込みに対してはガス化炉ほど重要視されていない。従って、上記従来例１に係る廃棄物供給装置を、ガス化炉の廃棄物供給装置として採用することはできない。

また、ごみは粗破砕されるだけであり、そして紐や針金等の長尺物等が含まれている場合がある。そのため、一次的に引っ掛かった粗破砕されたごみ、紐や針金等の長尺物が開放された場合に、ごみのどか落ち等が生じる可能性がある。ごみがどか落ちした場合、ガス化炉の内圧が正圧になり、ガス漏れ出し等に繋がる。従って、廃棄物供給装置のごみの定量供給性能の向上は極めて重要であって、ごみの定量供給性能の向上により排ガスの有害成分の発生抑制、ガス発生量の変動抑制、ガス化プラントの性能向上や機器の余裕率の引き下げが可能になるため、ガス化プラントのコストダウンにも繋がる。しかしながら、上記従来例１に係る廃棄物供給装置では、ごみの定量供給性能に問題があるため、ガス化炉の廃棄物供給装置として採用することはできない。

ところで、上記従来例１に係る廃棄物供給装置の問題を解決し、ガス化炉に使用し得るようにした廃棄物供給装置（従来例２）が知られている。以下、この従来例２に係る「ガス化溶融システム」の廃棄物供給装置を、ごみホッパからごみの供給シュートの間に設けた不活性ガス吹き込み部の構成を示す図の図２を参照しながら説明する。

即ち、この従来例２に係る廃棄物供給装置では、ごみは貯蔵ピットから給じんホッパ５１に投入され、定量供給機５２により所定量のごみが配管５３とシール機構５４、供給シュート５を経由してガス化炉５６の流動層５７に供給されるように構成されている。前記シール機構５４は、配管５３内に配設された二つのロータリー弁５４ａと５４ｂとを備えている。つまり、トリップ時には、配管５８から不活性ガスを吹き込み、二つのロータリー弁５４ａと５４ｂの間の空間に不活性ガスを充満させる。そして、吹込まれた不活性ガスの一部をガス化炉５６内に流入させる一方、余剰の不活性ガスは配管５９を通じて排出、あるいはロータリー弁５４ａを通じて定量供給機５２、給じんホッパ５１に排出させるように構成されてなるものである。なお、この従来例２に係る廃棄物供給装置の場合、ロータリー弁に代えて、二重のダンパー、または二重のゲート弁等も使用できるとしている（例えば、特許文献２参照。）。
実開平３−６４３２２号公報 特開２００２−２２１２７号公報

上記従来例２に係る廃棄物供給装置は、ガス化炉用であるから確かにシール性に関しては上記従来例１に係る廃棄物供給装置より優れていると考えられる。しかしながら、この従来例２に係る定量供給機では、必ずしもごみを定量供給することができない。即ち、ごみには種々のもの、例えば紐や針金等の長尺物が含まれ、また大きなごみも小さなごみも含まれているため、時間的な観点、つまり短時間毎のごみの供給量で考えると、ごみの供給量に大きなばらつきが生じる。また、ロータリー弁による機械的なシール手段を設けているため、ごみのかみ込み等によるトラブルが発生し易い。さたに、このロータリー弁でシール性を高めようとした場合、シュートとのスペースをできるだけ小さくすることになるが、これは逆にごみのかみ込みによる詰まりの発生率を高めることになる。従って、ごみの定量供給に関しては、上記従来例１に係る廃棄物供給装置の場合と同様に、ごみのどか落ち等が生じる可能性がある。また、不活性ガスの吹込み系統が必要であって、管路系統が複雑になるから、この点に関しても設備費に関して不利になる。

従って、本発明の目的は、シール性、および廃棄物の定量供給性能に優れた廃棄物供給装置を提供することである。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る廃棄物供給装置が採用した手段は、廃棄物ホッパに投入された廃棄物を破砕機により破砕し、破砕された廃棄物をガス化炉に供給する給じんシュートを備えた廃棄物供給装置において、前記給じんシュートに、充填された廃棄物のマテリアルシールにより前記ガス化炉と廃棄物供給装置外との雰囲気を遮断するシールシュート部を設け、このシールシュート部に、充填されている廃棄物を検知すると廃棄物供給停止信号を発信して、このシールシュート部への廃棄物の供給を停止させる第１廃棄物検知手段を設け、廃棄物が検知されなくなると廃棄物供給開始信号を発信して、このシールシュート部内への廃棄物の供給を開始させる第２廃棄物検知手段を設けると共に、このシールシュート部の下流側に、前記ガス化炉に廃棄物を定量的に供給する廃棄物定量供給手段を設けたことを特徴とする。

本発明の請求項２に係る廃棄物供給装置が採用した手段は、請求項１に記載の廃棄物供給装置において、前記シールシュート部に、充填されている廃棄物が検知されなくなると、前記廃棄物のマテリアルシールのシール性不良信号を発信するシール状況検知手段を設けたことを特徴とする。

本発明の請求項３に係る廃棄物供給装置が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の廃棄物供給装置において、前記廃棄物定量供給手段を、前記シールシュート部内に充填されている廃棄物を分散投入させる分散投入機と、この分散投入機から分散投入された廃棄物を押出す廃棄物押出しスクリュと、この廃棄物押出しスクリュの直径がｄであるとしたとき、廃棄物が前記廃棄物押出しスクリュの羽根の上端よりｄ／２になるまで堆積したことを検知すると、廃棄物の上限堆積高さ信号を発信し、前記分散投入機を停止させる廃棄物堆積レベル検知手段とから構成したことを特徴とする。

本発明の請求項４に係る廃棄物供給装置が採用した手段は、請求項３に記載の廃棄物供給装置において、前記廃棄物押出しスクリュの先端前方位置に、この廃棄物押出しスクリュから押出された廃棄物を解砕する廃棄物解砕機を設けたことを特徴とする。

本発明の請求項５に係る廃棄物供給装置が採用した手段は、請求項４に記載の廃棄物供給装置において、前記廃棄物解砕機と前記ガス化炉との間に、下部シール手段を設けたことを特徴とする。

本発明の請求項６に係る廃棄物供給装置が採用した手段は、請求項１乃至５のうちの何れか一つの項に記載の廃棄物供給装置において、前記シールシュート部の廃棄物の入口側に、上部シール手段を設けたことを特徴とする。

本発明の請求項１に係る廃棄物供給装置によれば、給じんシュートに設けたシールシュート部に、充填されている廃棄物を検知すると廃棄物供給停止信号を発信して、このシールシュート部への廃棄物の供給を停止させる第１廃棄物検知手段を設け、廃棄物が検知されなくなると廃棄物供給開始信号を発信して、このシールシュート部内への廃棄物の供給を開始させる第２廃棄物検知手段を設けると共に、このシールシュート部の下流側に、前記ガス化炉に廃棄物を定量的に供給する廃棄物定量供給手段が設けられている。従って、シールシュート部内の廃棄物の充填量に応じて廃棄物供給開始信号、廃棄物供給停止信号、および前記マテリアルシールのシール性不良信号が出力され、これらの信号に基づいて廃棄物の供給を開始し、また廃棄物の供給を停止することによりマテリアルシールのシール性を確保することができる。また、シールシュート部の廃棄物の排出側に、前記ガス化炉に廃棄物を定量的に供給する廃棄物定量供給手段が設けられているので、定量ずつの廃棄物をガス化炉に供給することができる。

本発明の請求項２に係る廃棄物供給装置によれば、シールシュート部に、充填されている廃棄物が検知されなくなると、前記廃棄物のマテリアルシールのシール性不良信号を出力するシール状況検知手段が設けられている。従って、シール状況検知手段からのシール性不良信号に基づいて対処することにより、外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出し等を防止することができるから、シールシュート部に不活性ガスを供給する不活性ガス供給系を設ける必要がない。

本発明の請求項３に係る廃棄物供給装置によれば、廃棄物堆積レベル検知手段から発信される廃棄物の上限堆積高さ信号により作動が制御される分散投入機によって廃棄物の上限堆積高さが維持されるように、廃棄物定量供給手段に廃棄物が分散投入される。廃棄物押出しスクリュ上の廃棄物堆積高さが低（廃棄物の層厚が薄い）く、廃棄物押出しスクリュでの廃棄物の圧密が極力抑えられるため、廃棄物の圧密が防止され、廃棄物押出しスクリュから上限堆積高さ以内の量の廃棄物が定量的に排出され、ガス化炉に定量的に廃棄物が供給されるから、廃棄物のどか落ちがなくなる。

本発明の請求項４に係る廃棄物供給装置によれば、廃棄物押出しスクリュから押出された廃棄物が廃棄物解砕機により解砕されるので、廃棄物の定量供給性能が向上することにより、ガス化炉内の内圧を安定化させることができる。

本発明の請求項５に係る廃棄物供給装置によれば、廃棄物定量供給手段とガス化炉との間に、下部シール手段が設けられているから、たとえシールシュート部内の廃棄物の充填レベルが低下してシール性が不良になっても、下部シール手段により外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出し等を防止することができる。また、下部シール手段によりシールすることにより、廃棄物押出しスクリュと、廃棄物堆積レベル検知手段の点検や補修時の安全を確保することができる。

本発明の請求項６に係る廃棄物供給装置によれば、シールシュート部の廃棄物の入口側に、上部シール手段が設けられているので、廃棄物供給装置の運転停止時やシールシュート部内の廃棄物を完全に処理して空にしても、この上部シール手段によって外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出し等を防止することができる。

以下、本発明の形態に係る廃棄物供給装置を、その模式的構成説明図の図１を参照しながら説明する。図に示す符号１は、本発明の形態に係る廃棄物供給装置である。この廃棄物供給装置１は、後述するシールシュート部７と、このシールシュート部７に連接され、ガス化炉９に斜めに連通してごみ（廃棄物）を供給する先端シュート部８とからなる給じんシュート６を備えている。即ち、ごみホッパ２（廃棄物ホッパ）に供給されたごみ１０はプッシャ３で押出され、押出されたごみは破砕機４で粗破砕される。そして、破砕機４で粗破砕されたごみは、気密可能なコンベヤハウジングを備えたコンベヤ５によって斜め上方に運ばれ、上部シール手段であるスライド式の上部ゲート弁７１を介して前記シールシュート部７に落下供給されるように構成されている。

前記シールシュート部７は、上部ゲート弁７１の下方に延設された第１垂直部分、この第１垂直部分に連なり、後述するごみ押出しスクリュ（廃棄物押出しスクリュ）７５ｂ等を収容する水平部分、およびこの水平部分に連なる第２垂直部分とから構成されている。
この第１垂直部分の前記上部ゲート弁７１の下方位置の外部には、このシールシュート部７内に充填されたごみを検知するとごみ供給停止信号（廃棄物供給停止信号）を発信し、前記プッシャ３とコンベヤ５の作動を停止させる第１ごみ検知センサ（第１廃棄物検知手段）７２が設けられている。また、この第１ごみ検知センサ７２の下方位置には、このシールシュート部７内に充填されたごみを検出することができなくなるとごみ供給開始信号（廃棄物供給開始信号）を発信し、前記プッシャ３とコンベヤ５を作動させる第２ごみ検知センサ（第２廃棄物検知手段）７３が設けられている。

さらに、第２ごみ検知センサ７３の下方位置には、このシールシュート部７内に充填された廃棄物を検出することができなくなると、ごみのマテリアルシール性が不良であるというシール性不良信号を出力する第３ごみ検知センサ（シール状況検知手段）７４が設けられている。前記第１ごみ検知センサ７２、第２ごみ検知センサ７３、および第３ごみ検知センサ７４は同構成であって、何れもマイクロ波式レベルセンサからなるものである。
なお、例えば非接触式の超音波式レベルセンサ等もごみ検知センサとして採用することができるので、ごみ検知センサの形態は上記形態に係るものに限定されるものではない。

ところで、第２ごみ検知センサ７３からのごみ供給開始信号により、前記プッシャ３とコンベヤ５が作動されれば、ごみのマテリアルシール性が不良になるようなことがない。にもかかわらず、第３ごみ検知センサ７４を設けたのは、後述する理由による。即ち、上流側の機器トラブルやメンテナンス等のためにシールシュート部７内に充填されたごみの充填レベルが低くなってマテリアルシール性が不良になったときに、下部シール手段であるスライド式の後述する下部ゲート弁７７を閉弁させてシールシュート部７と先端シュート部８とを遮断して、外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出しを防止するためである。

前記シールシュート部７の第１垂直部分の下部と水平部分には、ガス化炉９に対してごみを定量供給する、後述する構成になるごみ定量供給装置（廃棄物定量供給手段）７５が設けられている。このごみ定量供給装置７５は、第１垂直部分の下部に設けられ、ごみの重量を受け、かつごみの堆積レベルに応じて作動してごみを下方に分散落下させる分散投入機７５ａを備えている。また、水平部分に略水平配設されてなるごみ押出しスクリュ７５ｂを備えると共に、この水平部分内におけるごみの堆積レベルを検知して、前記分散投入機７５ａを制御するごみ堆積レベル検知センサ（廃棄物堆積レベル検知手段）７５ｃを備えている。前記分散投入機７５ａは、ごみ押出しスクリュ７５ｂの直径がｄであるとしたとき、ごみの上限堆積高さが前記ごみ押出しスクリュ７５ｂの羽根の上端よりｄ／２以内になるように分散投入する働きをするものである。なお、本形態における分散投入機７５ａは、平板が水平軸を支点として往復回動する構成になっているが、例えばロータリーバルブのような回転構成にすることができる。

シールシュート部７内ではごみが堆積しているため、ごみは自身の自重によってある程度押し固められている。このシールシュート部７とごみ押出しスクリュ７５ｂがスペースなしで直結されていると、ごみ押出しスクリュ７５ｂにより押し固められたごみを無理やり押出すことになるため、ごみのどか落ちの原因となる。これに対して、本形態に係る廃棄物供給装置１では、シールシュート部７の下部に、マテリアルシールを確保するための床（スペース）と、ごみ押出しスクリュ７５ｂへのごみ供給の２つの機能を有する分散投入機７５ａが設けられていて、シールシュート部７内で押し固められたごみを解砕した状態でごみ押出しスクリュ７５ｂに供給することができるため、ごみが押し固められるのを防止することができる。

また、前記ごみ押出しスクリュ７５ｂの先端部の上方側に、油圧シリンダと、この油圧シリンダの伸縮ロッドの伸縮により前記ごみ押出しスクリュ７５ｂの長手方向に往復移動される垂直板とから構成され、ごみの圧密を防止する圧密防止装置７５ｄが設けられている。さらに、前記ごみ押出しスクリュ７５ｂの先端側であって、かつ圧密防止装置７５ｄの外方位置に、ごみ押出しスクリュ７５ｂで押出されたごみを解砕する解砕機７６が設けられている。なお、本形態における圧密防止装置７５ｄは、上記のとおり、油圧シリンダと垂直板とから構成されているが、例えば揺動式の構成（垂直板に取付け部を支点として揺動させる構成）や、スクリュ式の構成のものに代えることができる。また、本形態における解砕機７６は回転式であるが、揺動式の構成のものを採用することが可能である。

ところで、ごみ定量供給装置７５内におけるごみの上限堆積高さを、ごみ押出しスクリュ７５ｂの羽根の上端よりｄ／２以内になるように設定したのは、下記の理由によるものである。即ち、ごみの堆積高さが上限堆積高さを超えると、ごみ押出しスクリュ７５ｂによりごみを押出す際に、ごみが圧縮されて圧密状態になり易くなる。また、スクリュから離れたごみの中に随伴されるごみと、随伴されないごみとがあり、定量的に押出すことが困難になる。その結果、ガス化炉９にごみを定量供給するという目的が達成できなくなるからである。このような手段によってごみの圧密化防止の可能性を高めることができるので、圧密防止装置７５ｄは設けられていなくても良いものである。勿論、圧密防止装置７５ｄにより圧密が生じ易いごみ押出しスクリュ７５ｂの先端部におけるごみをほぐすことができるから、より確実にごみの圧密を防止することが可能になるという、ごみ圧密防止性能の向上効果を得ることができる。

前記シールシュート部７の第２垂直部分には、前記第３ごみ検知センサ７４から発信されるシール性不良信号に基づいて閉弁制御されるスライド式の下部ゲート弁７７が設けられている。即ち、前記解砕機７６で解砕されたごみ１０は、開弁状態の下部ゲート弁７７を通って先端シュート部８に落下し、この先端シュート部８を通してガス化炉９に供給されるように構成されている。

以下、上記構成になる廃棄物供給装置１の作用態様を説明すると、ごみホッパ２に供給されたごみ１０はプッシャ３によって押出され、押出されたごみは破砕機４によって粗破砕される。破砕機４で粗破砕されたごみは、コンベヤ５により斜め上方に運ばれ、開弁状態の上部ゲート弁７１を通って前記シールシュート部７に落下供給される。落下したごみは、シールシュート部７に充填されるが、運転開始前においてはシールシュート部７内にごみがないか、または少ないため下部ゲート弁７７は閉弁されている。この状態でごみの堆積レベルが次第に上昇し、第３ごみ検知センサ７４によってごみが検知されると、ごみのマテリアルシールによるシール性不良が解消されるため、前記下部ゲート弁７７を開弁することができる。この段階で、分散投入機７５ａを作動させると、ごみの堆積レベルが下がり直ちに第３ごみ検知センサ７４で検知できないレベルとなり、シール性不良になる虞があるため、第２ごみ検知センサ７３で検出される堆積レベルになるまで待つ方が好ましい。ごみの堆積レベルがさらに上昇すると、第２ごみ検知センサ７３でごみが検知されるが、プッシャ３、破砕機４、コンベヤ５の運転が継続され、シールシュート部７へのごみの供給が継続される。

ごみの充填レベルがさらに上昇し、第１ごみ検知センサ７２によってごみが検知されると、ごみの堆積レベルが最高位置に達し、これ以上供給されるとごみがシールシュート部７から溢れる虞があるとしてごみ供給停止信号が発信され、このごみ供給停止信号に基づいてプッシャ３、コンベヤ５の駆動が停止される。そして、ごみのガス化炉９への供給の継続によりシールシュート部７内のごみの充填レベルが低下し、第２ごみ検知センサ７３によってごみが検知されなくなると、ごみの充填レベルが下限になったとしてごみ供給開始信号が発信される。そして、このごみ供給開始信号によりプッシャ３、コンベヤ５が駆動され、シールシュート部７内へのごみの供給が開始される。このような繰り返しによって、廃棄物供給装置１の運転が継続される。勿論、このような運転の継続中を通じて、分散投入機７５ａ、ごみ押出しスクリュ７５ｂ、圧密防止装置７５ｄ、解砕機７６が駆動され続け、ガス化炉９へのごみの定量供給が行われる。

従って、本実施の形態に係る廃棄物供給装置１によれば、シールシュート部７内のごみの充填量に応じてごみ供給開始信号、ごみ供給停止信号、およびマテリアルシールのシール性不良信号が出力される。そして、これらの信号に基づいてごみ供給を開始し、またごみの供給を停止することによりマテリアルシールのシール性を確保することができ、従来例２に係る廃棄物供給装置のように、不活性ガスの供給系を設ける必要がない。また、シールシュート部の下部で押し固められたごみを分散投入機７５ａでほぐして分散させることができ、さらにシールシュート部７のごみの排出側に、ガス化炉９にごみを定量的に供給するごみ定量供給装置７５が設けられているので、定量ずつのごみをガス化炉９に供給することができる。

また、本実施の形態に係る廃棄物供給装置１によれば、ごみ押出しスクリュ７５ｂの先端側であって、かつ前記圧密防止装置７５ｄの外方位置に、ごみ押出しスクリュ７５ｂにより押出されたごみを解砕する解砕機７６が設けられているため、ガス化炉９にごみがより定量的に分散供給することができ、ごみの定量供給性能がより一層向上する。従って、排ガスの有害成分の発生抑制、ガス発生量の変動抑制が可能になり、ガス化溶融プラントの性能向上や各機器類の余裕率の引き下げが可能になるため、ガス化溶融プラントのコストダウンにも寄与することができる。

また、本実施の形態に係る廃棄物供給装置１によれば、解砕機７６とガス化炉９との間に、下部ゲート弁７７が設けられているから、たとえシールシュート部７内のごみの充填レベルが低下してシール性が不良になっても、下部ゲート弁７７の閉弁により外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出し等を防止することができる。また、下部ゲート弁７７によりシールすることにより、分散投入機７５ａ、ごみ押出しスクリュ７５ｂ、ごみ堆積レベル検知センサ７５ｃの点検や補修時の安全を確保することができる。

さらに、本実施の形態に係る廃棄物供給装置１によれば、上記のとおり、前記シールシュート部７のごみの入口側に、上部ゲート弁７１が設けられている。従って、廃棄物供給装置１の運転を停止させ、またシールシュート部７内のごみを完全に処理して空にしたとしても、この上部ゲート弁７１を閉弁することによって、外部からの空気の漏れ込みや外部へのガスの漏れ出し等を防止することができる。

ところで、以上の実施の形態においては、廃棄物供給装置１にコンベヤ５が設けられている場合を例として説明した。しかしながら、コンベヤを設けずに、破砕機４で破砕したごみを直接シールシュート部７に落下供給する構成にすることができる。このような構成にすることにより、設置スペースが狭くてよく、これら設備を収容する建屋を小さくすることができるから、廃棄物供給装置に係る設備コストを低減させることができるという経済効果が得られる。

本発明の形態に係る廃棄物供給装置の模式的構成説明図である。 従来例２に関し、ごみホッパからごみの供給シュートの間に設けた不活性ガス吹き込み部の構成を示す図である。

符号の説明

１…廃棄物供給装置
２…ごみホッパ
３…プッシャ
４…破砕機
５…コンベヤ
６…給じんシュート
７…シールシュート部，７１…上部ゲート弁，７２…第１ごみ検知センサ，７３…第２ごみ検知センサ，７４…第３ごみ検知センサ，７５…ごみ定量供給装置，７５ａ…分散投入機，７５ｂ…ごみ押出しスクリュ，７５ｃ…ごみ堆積レベル検知センサ，７５ｄ…圧密防止装置，７６…解砕機，７７…下部ゲート弁
８…先端シュート部
９…ガス化炉（流動床式）
１０…ごみ

Claims (6)

1. 廃棄物ホッパに投入された廃棄物を破砕機により破砕し、破砕された廃棄物をガス化炉に供給する給じんシュートを備えた廃棄物供給装置において、前記給じんシュートに、充填された廃棄物のマテリアルシールにより前記ガス化炉と廃棄物供給装置外との雰囲気を遮断するシールシュート部を設け、このシールシュート部に、充填されている廃棄物を検知すると廃棄物供給停止信号を発信して、このシールシュート部への廃棄物の供給を停止させる第１廃棄物検知手段を設け、廃棄物が検知されなくなると廃棄物供給開始信号を発信して、このシールシュート部内への廃棄物の供給を開始させる第２廃棄物検知手段を設けると共に、このシールシュート部の下流側に、前記ガス化炉に廃棄物を定量的に供給する廃棄物定量供給手段を設けたことを特徴とする廃棄物供給装置。
2. 前記シールシュート部に、充填されている廃棄物が検知されなくなると、前記廃棄物のマテリアルシールのシール性不良信号を発信するシール状況検知手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物供給装置。
3. 前記廃棄物定量供給手段を、前記シールシュート部内に充填されている廃棄物を分散投入させる分散投入機と、この分散投入機から分散投入された廃棄物を押出す廃棄物押出しスクリュと、この廃棄物押出しスクリュの直径がｄであるとしたとき、廃棄物が前記廃棄物押出しスクリュの羽根の上端よりｄ／２になるまで堆積したことを検知すると、廃棄物の上限堆積高さ信号を発信し、前記分散投入機を停止させる廃棄物堆積レベル検知手段とから構成したことを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の廃棄物供給装置。
4. 前記廃棄物押出しスクリュの先端前方位置に、この廃棄物押出しスクリュから押出された廃棄物を解砕する廃棄物解砕機を設けたことを特徴とする請求項３に記載の廃棄物供給装置。
5. 前記廃棄物解砕機と前記ガス化炉との間に、下部シール手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の廃棄物供給装置。
6. 前記シールシュート部の廃棄物の入口側に、上部シール手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一つの項に記載の廃棄物供給装置。