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JP2005116977A - 薄膜トランジスタおよびその製造方法 - Google Patents

薄膜トランジスタおよびその製造方法 Download PDF

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JP2005116977A
JP2005116977A JP2003352719A JP2003352719A JP2005116977A JP 2005116977 A JP2005116977 A JP 2005116977A JP 2003352719 A JP2003352719 A JP 2003352719A JP 2003352719 A JP2003352719 A JP 2003352719A JP 2005116977 A JP2005116977 A JP 2005116977A
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Seiji Oda
誠司 小田
Masahito Goto
政仁 後藤
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Sharp Corp
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Abstract

【課題】 半導体層のサイズを小さくしても簡素な工程で製造でき、ソース電極とソース領域との接触抵抗やドレイン電極とドレイン領域との接触抵抗を増加させない薄膜トランジスタの提供。
【解決手段】 薄膜トランジスタは、基板1上に形成された半導体層2と、半導体層2上に形成されたゲート絶縁膜3と、ゲート絶縁膜3上に形成されたゲート電極4と、ゲート電極4の両側に形成されたサイドウォール膜6aと、半導体層2にそれぞれ接続されたソース電極7およびドレイン電極8と有する。半導体層2は、平面視において、ゲート電極4と重なる第1領域2cと、第1領域2cの外側に隣接し、かつサイドウォール膜6aと重なる第2領域と、第2領域の外側に隣接し、かつソース電極7またはドレイン電極8と直接接続されている第3領域とを含む。
【選択図】 図2

Description

本発明は薄膜トランジスタ(TFTともいう。)およびその製造方法に関する。また本発明はTFT基板および液晶表示装置などの表示装置に関する。
アクティブマトリクス型表示装置、例えば液晶表示装置には、各画素における液晶駆動用素子としてTFTが使用される(非特許文献1参照)。以下に従来技術によるコプラナー型(トップゲート型)TFTについて説明する。
図10および図11は、従来技術によるTFTの一例を模式的に示す図であり、図10はTFTのレイアウトを示す平面図、図11は図10中のB−B' 線断面図である。基板501上に、半導体層502、ゲート酸化膜503およびゲート電極504が順次設けられている。半導体層502には、チャネル領域502c、ソース領域502aおよびドレイン領域502bが形成されている。
ゲート電極504を覆うように第2絶縁膜506が設けられている。第2絶縁膜506およびゲート酸化膜503の所定部分にはソースコンタクトホール507aおよびドレインコンタクトホール508aが設けられている。第2絶縁膜506上には、ソースコンタクトホール507aを通じてソース領域502aに接続されたソース電極507が設けられ、ドレインコンタクトホール508aを通じてドレイン領域502bに接続されたドレイン電極508が設けられている。従来のTFTでは、上記のようにコンタクトホール507a,508aを介して半導体層502のソース領域502aやドレイン領域502bと各電極507,508とを接続していた。
「フラットパネルディスプレイ大辞典」,株式会社工業調査会,2001年,p.214-219
従来技術のTFTにおいて、半導体層502のソース領域502aやドレイン領域502bは、各電極507,508と接続するためのコンタクトホール形成領域やゲート電極504とのアライメントマージンが必要であるので、半導体層502の微細化が制限され、TFTの小型化の障害となっていた。また、半導体層502の微細化に伴って、ソース電極507とソース領域502aとの接触面積やドレイン電極508とドレイン領域502bとの接触面積が減少するので、ソース電極507とソース領域502aとの接触抵抗やドレイン電極508とドレイン領域502bとの接触抵抗が増大する。この問題もTFTの小型化の障害となっていた。
本発明はこれらの課題を解決することを目的とする。具体的には、半導体層のサイズを小さくしても簡素な工程で製造でき、ソース電極とソース領域との接触抵抗やドレイン電極とドレイン領域との接触抵抗を増加させない薄膜トランジスタおよびその製造方法の提供を目的とする。
本発明の第1の局面による薄膜トランジスタは、基板上に形成された半導体層と、前記半導体層上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、前記ゲート電極の両側に形成されたサイドウォール膜と、前記半導体層にそれぞれ接続されたソース電極およびドレイン電極と有する薄膜トランジスタであって、前記半導体層は、平面視において、前記ゲート電極と重なる第1領域と、前記第1領域の外側に隣接し、かつ前記サイドウォール膜と重なる第2領域と、前記第2領域の外側に隣接し、かつ前記ソース電極または前記ドレイン電極と直接接続されている第3領域とを含む。なお、本明細書において「ゲート電極の両側」とは、ゲート電極が延びる方向に対して交差する方向(ゲート電極の幅方向)におけるゲート電極の両側面側をいう。また「外側」とは、ゲート電極の幅方向であって、ゲート電極から離反する方向をいう。
本発明の第2の局面による薄膜トランジスタは、前記サイドウォール膜が、前記ゲート電極および前記ゲート絶縁膜と接している第1サイドウォール膜と、前記第1サイドウォール膜上に形成された第2サイドウォール膜とを有しており、前記第1サイドウォール膜は、前記第2サイドウォール膜および前記ゲート絶縁膜と異なる種類の材料から形成されている。
本発明の薄膜トランジスタ基板は、本発明の薄膜トランジスタと、前記ドレイン電極と接続された画素電極とを有する。また、本発明の表示装置は、本発明の薄膜トランジスタ基板と、前記薄膜トランジスタに対向して配置される対向電極と、前記素子基板と前記対向電極との間に介在する表示媒体層とを有する。「表示媒体層」とは、互いに対向する電極間の電位差により光透過率が変調される層、または互いに対向する電極間を流れる電流により自発光する層である。表示媒体層は、例えば液晶層、無機または有機EL層、発光ガス層、電気泳動層、エレクトロクロミック層などである。
本発明の第1の局面による薄膜トランジスタを製造する方法は、前記半導体層上に前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極を形成する工程と、前記ゲート電極の両側面にエッチバック法にて前記サイドウォール膜を形成する工程と、前記ゲート電極および前記サイドウォール膜をマスクにして、前記ゲート絶縁膜をエッチングすることにより、前記サイドウォール膜よりも外側の前記半導体層を露出させる工程と、露出した前記半導体層の全面を覆う前記ソース電極または前記ドレイン電極を形成する工程とを有する。
本発明の第2の局面による薄膜トランジスタを製造する方法は、前記半導体層上に前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極を形成する工程と、前記ゲート電極および前記ゲート絶縁膜上に、前記ゲート絶縁膜と異なる種類の材料を含む第1絶縁膜を形成する工程と、前記第1絶縁膜上に、前記第1絶縁膜と異なる種類の材料を含む第2絶縁膜を形成する工程と、前記第1絶縁膜をエッチストッパ膜とし、エッチバック法にて前記第2絶縁膜をサイドウォール形状にエッチングすることによって、前記第2サイドウォール膜を形成する工程と、前記第2サイドウォール膜をマスクとし、前記ゲート絶縁膜をエッチストッパ膜として、前記第1絶縁膜をエッチングすることによって、前記第1サイドウォール膜を形成する工程と、前記ゲート電極ならびに前記第1および前記第2サイドウォール膜をマスクとし、前記ゲート絶縁膜をエッチングして、前記第1および前記第2サイドウォール膜よりも外側の前記半導体層を露出させる工程と、露出した前記半導体層を覆う前記ソース電極または前記ドレイン電極を形成する工程とを有する。
本発明によれば、コンタクトホールを形成することなく、サイドウォール膜形成時のエッチバック処理により、ソース領域およびドレイン領域と各電極との接続領域を自己整合的に形成できる。これにより、従来のTFTでは電極との接続のために必要であった、ソース領域およびドレイン領域の中で占めるコンタクト領域面積を減らすことができる。また、コンタクトホール形成時に必要なアライメントマージンが不要となる。したがって、半導体層の微細化によるTFTの小型化が可能となる。
また、サイドウォール膜よりも平面視において外側のソース領域およびドレイン領域と各電極とが直接接続され、この部分がそのままコンタクト領域となる。これにより、コンタクトホールを介してソース領域およびドレイン領域と各電極とを接続する従来技術と比較して、ソース領域およびドレイン領域と各電極との接触面積を増加させることができる。したがって、半導体層−電極間の接触抵抗を低減できる。
さらに、コンタクトホールを形成しないので、コンタクトホール形成用のフォト工程を省略することができ、コストダウンを図ることができる。
以下、図面を参照しながら本発明による実施形態を説明する。なお、以下の実施形態では、N型トランジスタの場合について説明するが、本発明のTFTはN型だけでなく、P型も含む。P型トランジスタの製造工程については、実施形態で示すN型トランジスタの製造工程から自明であるので、説明を略す。
(実施形態1)
図1は、実施形態1のN型薄膜トランジスタのレイアウトを示す平面図であり、図2は図1中のA−A' 線断面図である。図3および図4は、本実施形態のTFTの製造工程を示す断面図であり、図3は工程(a)〜(c)を、図4は工程(d)〜(f)をそれぞれ示している。以下、図1〜図4を参照しながら、本実施形態のTFT基板の製造工程とともに、TFTの構造を説明する。
工程(a)
LPCVD法(減圧化学的気相成長法)により、絶縁性の石英基板1上に厚さ70nmの非晶質シリコン膜を成膜した後、600℃、20時間の条件の熱処理を行なって非晶質シリコン膜を結晶化させる。さらに所定の形状にエッチングして、半導体層2を形成する(図3(a))。
工程(b)
石英基板1上に膜厚80nmのSiO2 膜からなるゲート酸化膜3を成膜して、半導体層2を被覆する。リン等の不純物が高濃度にドーピングされた膜厚150nmの多結晶シリコン膜および膜厚150nmのWSi膜をゲート酸化膜3上に順次積層する。さらに、この積層膜上に膜厚500nmの絶縁膜を成膜する。フォトエッチング技術を用いて、絶縁膜と積層膜を同時にパターニングすることによって、第1絶縁膜5とゲート電極4を形成する(図3(b))。
工程(c)
ゲート電極4および第1絶縁膜5をマスクとして、リン等の不純物を3×1015原子/cm2 、75Kevの条件で注入する。これにより、半導体層2に高濃度不純物領域であるソース領域2aおよびドレイン領域2bが形成される。またゲート電極4に重畳するチャネル領域2cが形成される(図3(c))。
工程(d)
ゲート電極4および第1絶縁膜5を被覆する第2絶縁膜6を600nmの膜厚で形成する(図4(d))。
工程(e)
第2絶縁膜6をエッチバック処理して、ゲート電極4の両側にサイドウォール膜6aを形成する。その後、ゲート電極4、第1絶縁膜5およびサイドウォール膜6aをマスクとし、ゲート酸化膜3をエッチングする。これにより、サイドウォール膜6aよりも平面視において外側の半導体層2が露出する(図4(e))。
第2絶縁膜6をエッチバック処理してサイドウォール膜6aを形成する際に、半導体層2がオーバーエッチングされないようにするために、CF4 +H2 混合ガスを使用してエッチバック処理をするのが好ましい。
工程(f)
膜厚80nmのTiW膜、膜厚400nmのAl−Si膜および膜厚150nmのTiW膜を順次積層した積層膜を成膜する。フォトエッチング技術により、サイドウォール膜6aよりも平面視において外側のソース領域2aおよびドレイン領域2bの全面を少なくとも覆うように積層膜をパターニングして、ソース電極7およびドレイン電極8を形成する(図4(f))。これにより、ソース電極7はソース領域2aに、ドレイン電極8はドレイン領域2bにそれぞれコンタクトホールを介さずに直接接続される。
以上の工程(a)〜(f)を経ることによって、平面視において、ゲート電極4と重なる第1領域(チャネル領域2c)と、第1領域の外側に隣接し、かつサイドウォール膜6aと重なる第2領域と、第2領域の外側に隣接し、かつソース電極7またはドレイン電極8と直接接続されている第3領域が半導体層2に形成される。
本実施形態によれば、コンタクトホールを形成することなく、サイドウォール膜6a形成時のエッチバック処理により、ソース領域2aおよびドレイン領域2bと各電極7,8との接続領域を自己整合的に形成できる。これにより、従来のTFTでは電極との接続のために必要であった、ソース領域およびドレイン領域の中で占めるコンタクト領域面積を減らすことができる。また、コンタクトホール形成時に必要なアライメントマージンが不要となる。したがって、半導体層の微細化によるTFTの小型化が可能となる。
また、サイドウォール膜6aよりも平面視において外側のソース領域2aおよびドレイン領域2bと各電極7,8とが直接接続され、この部分がそのままコンタクト領域となる。これにより、コンタクトホールを介してソース領域およびドレイン領域と各電極とを接続する従来技術と比較して、ソース領域2aおよびドレイン領域2bと各電極7,8との接触面積を増加させることができる。したがって、半導体層−電極間の接触抵抗を低減できる。さらに、コンタクトホールを形成しないので、コンタクトホール形成用のフォト工程を省略することができ、コストダウンを図ることができる。
本実施形態のTFTは、各種の半導体装置、例えばアクティブマトリクス型液晶表示装置のスイッチング素子として利用することができる。本実施形態のTFTがマトリクス状に複数配置されたTFT基板およびこのTFT基板を用いた透過型液晶表示装置について簡単に説明する。
TFT基板は、それぞれが行方向に延びる複数のゲートバスラインと、ゲートバスラインに対して交差して延びる複数のソースバスラインと、ゲートバスラインおよびソースバスラインの交差部近傍に設けられた本実施形態のTFTと、TFTのドレイン電極に接続され、マトリクス状に配置された画素電極を有する。TFT基板の画素電極上には、液晶配向膜が設けられる。
液晶表示装置は、TFT基板と、TFT基板に対向配置された対向基板と、これら基板間に介在する液晶層と、観察者に対して反対側に配置されたバックライトとを有する。対向基板には、対向電極(透明共通電極)およびラビング処理された配向膜が順次積層されている。TFT基板と対向基板とはシール材を介して貼り合わせられ、両基板の間隙に液晶材料が注入されて、液晶層が形成される。TFT基板および対向基板の各外側面には、それぞれ偏光板が設けられている。
TFTは、ゲートバスラインから与えられる走査信号によってスイッチング制御される。走査信号によってTFTがON状態にされると、TFTに接続された画素電極に信号電圧が印加される。信号電圧が印加された画素電極と対向電極との間の電位差によって、液晶層中の液晶分子の配向状態が変化する。バックライトからの光が液晶層中を透過するとき、画素領域毎に光透過率が変調される。これにより、バックライト光を利用した透過表示が行われる。なお、本実施形態は本発明により作製されるTFTの一例であり、本発明は本実施形態に記載された材料や膜厚、形成方法などに限定されない。
(実施形態2)
実施形態1ではサイドウォール膜が単層構造であるが、これに限定されない。本実施形態では、実施形態1と異なり、ゲート電極側面のサイドウォール膜が第1サイドウォール膜106cと第2サイドウォール膜106dの2層構造で形成されている場合について説明する。
図5および図6は、本実施形態のN型薄膜トランジスタの製造工程を示す断面図であり、図5は工程(d)〜(f)を、図6は工程(g)および(h)をそれぞれ示している。以下、図5および図6を参照しながら、本実施形態のTFT基板の製造工程とともに、TFTの構造を説明する。なお、絶縁性の石英基板101上に半導体層102を形成する工程、半導体層上にSiO2 膜からなるゲート酸化膜103、ゲート電極104および第1絶縁膜105を形成する工程、半導体層102にソース領域102a、ドレイン領域102bおよびチャネル領域102cを形成する工程は、実施形態1の工程(a)〜工程(c)とそれぞれ同じであるので、説明を省略する。
工程(d)
ゲート電極104および第1絶縁膜105上に、膜厚100nmの窒化シリコン膜106cおよび膜厚500nmの酸化シリコン膜106bを順次形成する(図5(d))。なお、窒化シリコン膜106cは後の工程(f)を経て第1サイドウォール膜となり、酸化シリコン膜106bは後の工程(e)を経て第2サイドウォール膜となる。
工程(e)
酸化シリコン膜106bをエッチバック処理することで第2サイドウォール膜106eを形成する(図5(e))。この際、窒化シリコン膜106cをエッチバック処理のストッパ膜として、エッチバック処理のオーバーエッチングによってゲート酸化膜103および半導体層102がエッチングされないようにする。
しかし、ドライエッチングによるエッチバック法で窒化シリコン膜106cがオーバーエッチングされる場合は、窒化シリコン膜106cが露出する直前にドライエッチによるエッチバック処理を止めても良い。この場合、SiO2 とのエッチング選択比が良好なエッチャント(HF等の薬液)を使用するウェットエッチングにて、残りの酸化シリコン膜をエッチングする。
工程(f)
ゲート電極104、第1絶縁膜105および第2のサイドウォール膜106eをマスクとして、窒化シリコン膜106cをエッチングし、第1のサイドウォール膜106dを形成する(図5(f))。この際、NF3 +Cl2 混合ガスを使用するのが好ましい。ゲート酸化膜103がエッチストッパ膜となるので、エッチング処理のオーバーエッチングによって半導体層102がエッチングされないからである。
工程(g)
ゲート電極104、第1絶縁膜105、第1サイドウォール膜106dおよび第2サイドウォール膜106eをマスクとして、ゲート酸化膜103をエッチングする。これにより、第1サイドウォール膜106dおよび第2サイドウォール膜106eよりも平面視において外側の半導体層102が露出する(図6(g))。ゲート酸化膜103をエッチングする際、半導体層102までオーバーエッチングされないようにするために、CF4 +H2 混合ガスを使用するのが好ましい。これにより、半導体層102を露出させるためのSiO2 エッチング時のオーバーエッチ量を減らすことができる。また、半導体層102の膜減りを少なくすることができるとともに、TFT下層の下地膜のオーバーエッチングによる掘り下げ量も低減することができる。したがって、歩留まり向上やプロセスの安定化を図ることができる。
工程(h)
実施形態1の工程(f)と同様に、膜厚80nmのTiW膜、膜厚400nmのAl−Si膜および膜厚150nmのTiW膜を順次積層した積層膜を成膜する。フォトエッチング技術により、サイドウォール膜106aよりも平面視において外側のソース領域102aおよびドレイン領域102bの全面を少なくとも覆うように積層膜をパターニングして、ソース電極107およびドレイン電極108を形成する(図6(h))。これにより、ソース電極107はソース領域102aに、ドレイン電極108はドレイン領域102bにそれぞれコンタクトホールを介さずに直接接続される。
以上の工程(a)〜(h)を経ることによって、平面視において、ゲート電極104と重なる第1領域(チャネル領域2c)と、第1領域の外側に隣接し、かつ第1および第2サイドウォール膜106d,106eと重なる第2領域と、第2領域の外側に隣接し、かつソース電極107またはドレイン電極108と直接接続されている第3領域が半導体層102に形成される。
本実施形態によれば、第2サイドウォール膜106eおよびゲート絶縁膜103の材料(SiO2 膜)と異なる種類の材料から形成されている窒化シリコン膜が第1サイドウォール膜106dとして残存する。したがって、電極形成後にアニール処理を加えることで半導体層の水素化が図られ、トランジスタの電気的特性を向上させることも可能となる。
なお、本実施形態は本発明により作製されるTFTの一例であり、本発明は本実施形態に記載された材料や膜厚、形成方法などに限定されない。
(実施形態3)
図7は、実施形態3のN型薄膜トランジスタの断面図である。図7において、実施形態1のN型TFTの構成要素と実質的に同じ機能を有する構成要素は、実施形態1で付された参照番号に200を加えた参照番号で示し、その説明を省略する。例えば、実施形態1で示したサイドウォール膜6aと実質的に同じ機能を有する構成要素を参照番号206aで示す。
図7に示すように、本実施形態のTFTは、半導体層202のチャネル領域202cとソース領域202aの間およびチャネル領域202cとドレイン領域202bの間に、一対の低濃度不純物領域202dがそれぞれ形成されている点で、実施形態1のTFTと異なる。
以下、本実施形態のTFTの製造工程について説明するが、絶縁性の石英基板201上に半導体層202を形成する工程、半導体層202上にゲート酸化膜203、ゲート電極204および第1絶縁膜205を形成する工程は、実施形態1の工程(a)および工程(b)とそれぞれ同じであるので、説明を省略する。
ゲート電極204および第1絶縁膜205をマスクとして、リン等の不純物を2×1013原子/cm2 、75Kevの条件で半導体層202に注入する。このとき注入する不純物濃度が実施形態1と異なる。実施形態1の工程(d)および工程(e)と同様の工程を経て、サイドウォール膜206aの形成および半導体層202の露出を行なう。ゲート電極204、第1絶縁膜205およびサイドウォール膜206aをマスクとして、リン等の不純物を3×1015原子/cm2 、15Kevの条件で半導体層202に注入する。これにより、高濃度不純物領域であるソース領域202aおよびドレイン領域202bが形成される。またゲート電極204に重畳するチャネル領域202cが形成される。さらにチャネル領域202cとソース領域202aの間およびチャネル領域202cとドレイン領域202bの間に、一対の低濃度不純物領域202dがそれぞれ形成される。低濃度不純物領域202dを形成することによって、TFTの耐圧を向上させることができるので、信頼性が向上する。
以降、実施形態1の工程(f)と同様のプロセスを経て、ソース電極207およびドレイン電極208の形成まで行うことにより、本実施形態のTFTが作製される。なお、本実施形態は本発明により作製されるTFTの一例であり、本発明は本実施形態に記載された材料や膜厚、形成方法などに限定されない。
(実施形態4)
図8は、実施形態4のN型薄膜トランジスタの断面図である。図8において、実施形態1のN型TFTの構成要素と実質的に同じ機能を有する構成要素は、実施形態1で付された参照番号に300を加えた参照番号で示し、その説明を省略する。例えば、実施形態1で示したサイドウォール膜6aと実質的に同じ機能を有する構成要素を参照番号306aで示す。
図8に示すように、本実施形態のTFTは、サイドウォール膜306aよりも平面視において外側の半導体層302にのみ、高濃度不純物領域であるソース領域302aおよびドレイン領域302bが形成されている点で、実施形態1のTFTと異なる。
以下、本実施形態のTFTの製造工程について説明するが、絶縁性の石英基板301上に半導体層302を形成する工程、半導体層302上にゲート酸化膜303、ゲート電極304および第1絶縁膜305を形成する工程は、実施形態1の工程(a)および工程(b)とそれぞれ同じであるので、説明を省略する。
本実施形態では、ゲート電極304および第1絶縁膜305を形成した後に、実施形態1で行なった不純物の注入処理を行なわずに、実施形態1と同様にしてサイドウォール膜306aの形成およびゲート酸化膜303のエッチングを行なう。これにより、サイドウォール膜306aよりも平面視において外側の半導体層302が露出する。
ゲート電極304、第1絶縁膜305およびサイドウォール膜306aをマスクとして、リン等の不純物を3×1015原子/cm2 、15Kevの条件で注入する。これにより、半導体層302に高濃度不純物領域であるソース領域302aおよびドレイン領域302bが形成される。またゲート電極304およびサイドウォール膜306aに重畳するチャネル領域302cが形成される。本実施形態では、サイドウォール膜306aに重畳する半導体層302に高濃度不純物注入領域が形成されない(いわゆるオフセット領域となる)ので、実施形態3の構造よりも薄膜トランジスタの耐圧をさらに向上させることができ、信頼性が向上する。
以降、実施形態1の工程(f)と同様のプロセスを経て、ソース電極307およびドレイン電極308の形成まで行うことにより、本実施形態のTFTが作製される。なお、本実施形態は本発明により作製されるTFTの一例であり、本発明は本実施形態に記載された材料や膜厚、形成方法などに限定されない。
(実施形態5)
実施形態5では、実施形態1と異なり、サイドウォール膜406aよりも平面視において外側の半導体層402がシリサイド層402eであるTFTについて説明する。図9は、本実施形態のN型薄膜トランジスタの製造工程を示す断面図である。なお、絶縁性の石英基板401上に半導体層402を形成する工程、半導体層402上にゲート酸化膜403、ゲート電極404および第1絶縁膜405を形成する工程、半導体層402にソース領域402a、ドレイン領域402bおよびチャネル領域402cを形成する工程、第2絶縁膜を形成する工程、第2絶縁膜からサイドウォール膜406aを形成し、さらにゲート酸化膜403をエッチングする工程は、実施形態1の工程(a)〜工程(e)とそれぞれ同じであるので、説明を省略する。
工程(f)
石英基板401上に膜厚50nmのTi膜406cを成膜し、約500℃の第1の熱処理を行う。この処理により、ソース領域402aおよびドレイン領域402bのうちTi膜406cに接触している領域がシリサイド層402e(TiSi)になる(図9(f))。
工程(g)
熱処理後、未反応で残っているTi膜406cをNH4 OH+H2 2 によって除去する。その後、約700℃で第2の熱処理を行うことにより、シリサイド層402eのTiSiが低抵抗なTiSi2 となる(図9(g))。
サイドウォール膜406aよりも平面視において外側のソース領域402aおよびドレイン領域402bをシリサイド層402eにすることにより、ソース領域402aに接続するソース電極407およびドレイン領域402bに接続するドレイン電極408との接触抵抗を下げることができる。
工程(h)
実施形態1の工程(f)と同様に、膜厚80nmのTiW膜、膜厚400nmのAl−Si膜および膜厚150nmのTiW膜を順次積層した積層膜を成膜する。フォトエッチング技術により、シリサイド層402eの全面を少なくとも覆うように、積層膜をパターニングして、ソース電極407およびドレイン電極408を形成する。ソース電極407はソース領域402a側のシリサイド層402eに、ドレイン電極408はドレイン領域402b側のシリサイド層402eに、それぞれコンタクトホールを介さずに、直接接続される。以上の工程を経て、本実施形態の薄膜トランジスタが作製される(図9(h)。なお、本実施形態は本発明により作製されるTFTの一例であり、本発明は本実施形態に記載された材料や膜厚、形成方法などに限定されない。
本発明の薄膜トランジスタは、液晶表示装置用ドライバなどの半導体装置に利用することができる。また、アクティブマトリクス型表示装置に使われるTFT基板に利用することができる。表示装置としては、液晶表示装置、PDP(Plasma Display Panel)、有機または無機EL(Electro Luminescence)表示装置、エレクトロクロミック表示装置などが例示される。
実施形態1のN型薄膜トランジスタのレイアウトを示す平面図である。 図1中のA−A' 線断面図である。 実施形態1のTFT基板の製造工程(a)〜(c)を示す断面図である。 実施形態1のTFT基板の製造工程(d)〜(f)を示す断面図である。 実施形態2のTFT基板の製造工程(d)〜(f)を示す断面図である。 実施形態2のTFT基板の製造工程(g)および(h)を示す断面図である。 実施形態3のN型薄膜トランジスタの断面図である。 実施形態4のN型薄膜トランジスタの断面図である。 実施形態5のN型薄膜トランジスタの製造工程(f)〜(h)を示す断面図である。 従来技術によるTFTのレイアウトを示す平面図である。 図10中のB−B' 線断面図である。
符号の説明
1,101,201、301,401,501 石英基板
2,102,202、302,402,502 半導体層
2a,102a,202a,302a,402a,502a ソース領域
2b,102b,202b,302b,402b,502b ドレイン領域
2c,102c,202c,302c,402c,502c チャネル領域
202d 低濃度不純物領域
402e シリサイド層
3,103,203,303,403,503 ゲート酸化膜
4,104,204,304,404,504 ゲート電極
5,105,205,305,405 第1絶縁膜
6,406,506 第2絶縁膜
6a,206a,306a,406a サイドウォール膜
106b 酸化シリコン膜
106c 窒化シリコン膜
106d 第1サイドウォール膜
106e 第2サイドウォール膜
406c Ti膜
7,107,207,307,407,507 ソース電極
8,108,208,308,408,508 ドレイン電極
507a ソースコンタクトホール
508a ドレインコンタクトホール

Claims (6)

  1. 基板上に形成された半導体層と、前記半導体層上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、前記ゲート電極の両側に形成されたサイドウォール膜と、前記半導体層にそれぞれ接続されたソース電極およびドレイン電極と有する薄膜トランジスタであって、
    前記半導体層は、平面視において、前記ゲート電極と重なる第1領域と、前記第1領域の外側に隣接し、かつ前記サイドウォール膜と重なる第2領域と、前記第2領域の外側に隣接し、かつ前記ソース電極または前記ドレイン電極と直接接続されている第3領域とを含む薄膜トランジスタ。
  2. 前記サイドウォール膜は、前記ゲート電極および前記ゲート絶縁膜と接している第1サイドウォール膜と、前記第1サイドウォール膜上に形成された第2サイドウォール膜とを有しており、
    前記第1サイドウォール膜は、前記第2サイドウォール膜および前記ゲート絶縁膜と異なる種類の材料から形成されている、請求項1に記載の薄膜トランジスタ。
  3. 請求項1に記載の薄膜トランジスタと、前記ドレイン電極と接続された画素電極とを有する薄膜トランジスタ基板。
  4. 請求項3に記載の薄膜トランジスタ基板と、前記薄膜トランジスタに対向して配置される対向電極と、前記素子基板と前記対向電極との間に介在する表示媒体層とを有する表示装置。
  5. 請求項1に記載の薄膜トランジスタを製造する方法であって、
    前記半導体層上に前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極を形成する工程と、
    前記ゲート電極の両側面にエッチバック法にて前記サイドウォール膜を形成する工程と、
    前記ゲート電極および前記サイドウォール膜をマスクにして、前記ゲート絶縁膜をエッチングすることにより、前記サイドウォール膜よりも外側の前記半導体層を露出させる工程と、
    露出した前記半導体層の全面を覆う前記ソース電極または前記ドレイン電極を形成する工程とを有する薄膜トランジスタの製造方法。
  6. 請求項2に記載の薄膜トランジスタを製造する方法であって、
    前記半導体層上に前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極を形成する工程と、
    前記ゲート電極および前記ゲート絶縁膜上に、前記ゲート絶縁膜と異なる種類の材料を含む第1絶縁膜を形成する工程と、
    前記第1絶縁膜上に、前記第1絶縁膜と異なる種類の材料を含む第2絶縁膜を形成する工程と、
    前記第1絶縁膜をエッチストッパ膜とし、エッチバック法にて前記第2絶縁膜をサイドウォール形状にエッチングすることによって、前記第2サイドウォール膜を形成する工程と、
    前記第2サイドウォール膜をマスクとし、前記ゲート絶縁膜をエッチストッパ膜として、前記第1絶縁膜をエッチングすることによって、前記第1サイドウォール膜を形成する工程と、
    前記ゲート電極ならびに前記第1および前記第2サイドウォール膜をマスクとし、前記ゲート絶縁膜をエッチングして、前記第1および前記第2サイドウォール膜よりも外側の前記半導体層を露出させる工程と、
    露出した前記半導体層を覆う前記ソース電極または前記ドレイン電極を形成する工程とを有する薄膜トランジスタの製造方法。
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Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006351683A (ja) * 2005-06-14 2006-12-28 Toshiba Corp 半導体装置および半導体装置の製造方法
JP2012227522A (ja) * 2011-04-08 2012-11-15 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置及びその作製方法
JP2012256012A (ja) * 2010-09-15 2012-12-27 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 表示装置
JP2013219345A (ja) * 2012-03-16 2013-10-24 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
JP2013251536A (ja) * 2012-05-02 2013-12-12 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
JP2017034285A (ja) * 2012-01-20 2017-02-09 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置の作製方法、及び半導体装置
JP2017041644A (ja) * 2011-11-30 2017-02-23 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置及びその作製方法
JP2019204955A (ja) * 2012-03-07 2019-11-28 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
WO2023015637A1 (zh) * 2021-08-11 2023-02-16 武汉华星光电技术有限公司 阵列基板及其制作方法、显示装置
JP7550287B2 (ja) 2011-10-13 2024-09-12 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4718908B2 (ja) * 2005-06-14 2011-07-06 株式会社東芝 半導体装置および半導体装置の製造方法
US8138031B2 (en) 2005-06-14 2012-03-20 Kabushiki Kaisha Toshiba Semiconductor device and method of manufacturing semiconductor device
JP2006351683A (ja) * 2005-06-14 2006-12-28 Toshiba Corp 半導体装置および半導体装置の製造方法
US9368053B2 (en) 2010-09-15 2016-06-14 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Display device
JP2012256012A (ja) * 2010-09-15 2012-12-27 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 表示装置
JP2012227522A (ja) * 2011-04-08 2012-11-15 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置及びその作製方法
JP7550287B2 (ja) 2011-10-13 2024-09-12 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2017041644A (ja) * 2011-11-30 2017-02-23 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置及びその作製方法
US10224433B2 (en) 2011-11-30 2019-03-05 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
JP2017034285A (ja) * 2012-01-20 2017-02-09 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置の作製方法、及び半導体装置
JP2019204955A (ja) * 2012-03-07 2019-11-28 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2013219345A (ja) * 2012-03-16 2013-10-24 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
JP2013251536A (ja) * 2012-05-02 2013-12-12 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
WO2023015637A1 (zh) * 2021-08-11 2023-02-16 武汉华星光电技术有限公司 阵列基板及其制作方法、显示装置

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