JP2005106576A - 測距センサ - Google Patents
測距センサ Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005106576A JP2005106576A JP2003339347A JP2003339347A JP2005106576A JP 2005106576 A JP2005106576 A JP 2005106576A JP 2003339347 A JP2003339347 A JP 2003339347A JP 2003339347 A JP2003339347 A JP 2003339347A JP 2005106576 A JP2005106576 A JP 2005106576A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- phase
- distance
- transmission
- reception
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Radar Systems Or Details Thereof (AREA)
- Measurement Of Velocity Or Position Using Acoustic Or Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
【課題】安価な構成で対象物までの距離を測定できる測距センサを提供すること。
【解決手段】AM変調された送信信号を送信する波動送信手段と、物体で送信信号が反射した信号である受信信号を受信する波動受信手段と、送信信号と受信信号とを混合する信号抽出手段と、送信信号と受信信号との位相を変化する位相調整手段とを備えるとともに、位相調整手段によって位相をずらした信号と送信信号とが合成された合成信号の振幅が最大になるときの位相シフト量から物体までの距離を推定する。
【選択図】 図1
【解決手段】AM変調された送信信号を送信する波動送信手段と、物体で送信信号が反射した信号である受信信号を受信する波動受信手段と、送信信号と受信信号とを混合する信号抽出手段と、送信信号と受信信号との位相を変化する位相調整手段とを備えるとともに、位相調整手段によって位相をずらした信号と送信信号とが合成された合成信号の振幅が最大になるときの位相シフト量から物体までの距離を推定する。
【選択図】 図1
Description
本発明は、電磁波あるいは音波を利用して、対象物体までの距離を測定するために反射波を利用した測距センサに関する。
従来、マイクロ波等の電磁波あるいは音波を用いて高速、高い測距分解能で、物体(測定対象物)までの相対距離を測定する相対距離測定装置が提案されている。(例えば、特許文献1の図2)
この特許文献1に示される相対距離測定装置においては、測距対象となる経路に沿って、100MHz以上のマイクロ波を放射し、そのマイクロ波の受信信号と送信信号との混合を行い、マイクロ波伝播距離に応じた周波数と位相を持つビート信号E1をミキサ26から出力する。ビート信号E1と、所定距離に応じた周波数を持つ直交する2つのリファレンス信号との掛算・総和をそれぞれ行い、2つの総和の比を求め、その比から、ビート信号E1の位相に対応する信号を求める。そして、この位相に対応する信号の時間的または空間的変化を対象距離の時間的変化量または空間的変化を対象距離の時間的変化量または空間的変化量に換算する内容が開示されている。
特開2001−4741号公報
この特許文献1に示される相対距離測定装置においては、測距対象となる経路に沿って、100MHz以上のマイクロ波を放射し、そのマイクロ波の受信信号と送信信号との混合を行い、マイクロ波伝播距離に応じた周波数と位相を持つビート信号E1をミキサ26から出力する。ビート信号E1と、所定距離に応じた周波数を持つ直交する2つのリファレンス信号との掛算・総和をそれぞれ行い、2つの総和の比を求め、その比から、ビート信号E1の位相に対応する信号を求める。そして、この位相に対応する信号の時間的または空間的変化を対象距離の時間的変化量または空間的変化を対象距離の時間的変化量または空間的変化量に換算する内容が開示されている。
特許文献1に記載されている従来技術の場合、FM−CW方式の掃引周波数を1.5GHz、掃引周波数を3msにすれば、10m以下の近距離でもビート周期により距離を推定できる。しかし、近距離を測定する場合、近距離になるほど信号の往復時間が短くなるため、測定回路の高速な動作が要求され、信号処理回路の高速化が要求され構成も複雑になり、ひいては測距装置が高価になる。
よって、本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、安価な構成で対象物までの距離を測定できる測距センサを提供することを技術的課題とする。
上記の課題を解決するために講じた技術的手段は、AM変調された送信信号を送信する波動送信手段と、物体で送信信号が反射した信号である受信信号を受信する波動受信手段と、送信信号と受信信号とを混合する信号抽出手段と、送信信号と受信信号との位相を調整する位相調整手段とを備え、位相調整手段によって位相が調整された信号と送信信号とが合成された合成信号の振幅が最大になるときの位相シフト量から物体までの距離を推定するように測距センサを構成したことである。
さらに請求項2において講じた技術的手段は、位相調整手段によって位相を調整する信号と送信信号の位相を0°および90°に替えた信号との合成振幅の差が最大になるときの位相シフト量から距離を推定するようにしたことである。
請求項1に記載の発明によれば、測定対象までの距離を時間測定する方法とは異なり、送信信号と受信信号との位相差を位相調整手段で調整して合成信号の振幅が最大となるときの位相シフト量を検出して物体までの距離を推定する。以上の方法によって、仮に物体が停止している状態でも測距が可能となり、高価な信号処理を行なわなくても廉価な測距センサを構成することが可能となる。
請求項2に記載の発明によれば、請求項1とは別に、受信信号を位相調整手段で調整する際、送信信号および送信信号の位相を90°変化した信号を位相調整手段を経た信号とをそれぞれ別にミキシングする。そして、これらの両合成信号の合成振幅が最大となるときの位相調整手段の位相シフト量を知ることで、物体までの距離を推定する。このように位相差を取り出すことで効果的に測距が可能となる。
以下に本発明の実施の形態を、図1のブロック図に基づいて説明する。本発明で使用する原信号は音波でも電磁波でもよく、以降の説明においては、超音波を含む音波の電気的処理の方法は、音−電気変換装置を用いれば電磁波を扱うのと等価であるため、電磁波を例として説明する。
OSC1は原信号を生成する発振器であり、たとえば0.01GHzの周波数を生成する。発振器OSC1の出力側に接続されるミキサMIX1では別の発振器OSC2の搬送波がミキシングされてAM変調され、送信アンテナTA(波動送信手段)から送信される。このとき発振器OSC2の周波数はたとえば10GHzである。この2つの発振器OSC1およびOSC2で使用する周波数は、上記周波数には限定されず、一般的に測定距離に合わせて互いの周波数が選択される。送信アンテナTAから送信された信号は、測定対象物T(物体)で反射されて、受信アンテナRA(波動受信手段)で受信される。受信アンテナRAで受信された反射波は、受信アンテナRAの出力側に接続されたミキサMIX2において、発振器OSC2の信号とミキシングされる。
発振器OSC1で生成された原信号の位相と、測定対象物Tで反射して受信アンテナRAを経てミキサMIX2に入力される反射波の位相とは、測距センサと測定対象物Tとの間の距離に相当するわずかな位相ずれが発生している。この距離の情報を有する受信信号のうち、所定の距離情報を含む信号のみを選択するように復調器DEMで復調する(信号抽出手段)。そして、この位相のずれを位相器PS(位相調整手段)で調整するように、位相ずれを生じていない(位相差0°の)原信号をミキサMIX3でミキシングする。
位相器PSの出力信号はミキサMIX3でミキシングされて、制御装置ECUに入力される。このとき、ミキサMIX3でミキシングされた信号の電圧振幅差は、電圧振幅差が最大となるように、制御装置ECUは位相器PSに入力された位相が調整されるよう、電圧あるいは電流を制御している。つまり、位相器PSで測距センサDSと測定対象物Tとの間の距離に相当する位相を見かけ上調整させているので、発振器OSC1の原信号とミキサMIX3の出力信号の電圧振幅差が最大となる。このように位相シフト量が調整される。このとき、位相を制御した位相器PSの位相制御電圧を予め計測しておき、距離との関係をマップ化しておけば、制御装置ECUで測距値を算出することが可能となる。
図2は本発明の別の実施の形態を示す。図2においては,アンテナANTは送受信を兼ねた構成とし、さらに、直交位相器OPSを付加した場合の実施の形態を示す。図2に示すように本発明の構成については、ミキサMIX2では発振器OSC2で生成された信号と、測定対象物Tで反射された受信信号がミキシングされて、そののち復調器DEMで復調されたのちに、復調器DEMの出力側に配置される位相器PSに入力される。
制御装置ECUが位相器PSの位相のずれを調整するように、位相器PSの出力は制御される。位相ずれを生じていない(位相差0°の)原信号、および、直交位相器OPSを経て原信号の位相が90°ずれた信号をそれぞれミキサMIX3、およびミキサMIX4でミキシングする。このとき、両信号の電圧振幅差は位相が90°ずれているため、電圧振幅差が最大となるように位相器PSで電圧あるいは電流が制御されている。つまり、位相器PSで測距センサDSと測定対象物Tとの間の距離に相当する位相を見かけ上変化させているので、発振器OSC1の原信号とミキサMIX3あるいはミキサMIX4の信号の電圧振幅差が最大となる。
さらに、予め位相器PSの位相制御電圧と計測距離つまりどれだけ位相を変化させたかとの関係をマップ化しておけば、測定対象物までの距離を推定することが可能となる。つまり、位相器PSで測距センサDSと測定対象物Tとの間の距離に相当する位相を見かけ上変化させているので、発振器OSC1の原信号とミキサMIX3あるいはミキサMIX4の信号の電圧振幅差が最大となる。このとき、位相を制御した位相器PSの位相制御電圧を予め計測しておき、距離との関係をマップ化しておけば、制御装置ECUで測距値を算出することが可能となる。
上記説明においては、直交位相器OPSを用いた構成を示したが、ミキサMIX1でミキシングされる信号を原信号および原信号の位相差を90°ずらした信号としてもよい。
ANT :送受信アンテナ(波動受信手段および波動送信手段)
DEM :復調器(信号抽出手段)
ECU :制御装置
MIX1:ミキサ
MIX2:ミキサ
MIX3:ミキサ
MIX4:ミキサ
OSC1:発振器
OPS :直交位相器
OSC2:発振器
PS :位相器(位相調整手段)
RA :受信アンテナ(波動受信手段)
T :測定対象物(物体)
TA :送信アンテナ(波動送信手段)
DEM :復調器(信号抽出手段)
ECU :制御装置
MIX1:ミキサ
MIX2:ミキサ
MIX3:ミキサ
MIX4:ミキサ
OSC1:発振器
OPS :直交位相器
OSC2:発振器
PS :位相器(位相調整手段)
RA :受信アンテナ(波動受信手段)
T :測定対象物(物体)
TA :送信アンテナ(波動送信手段)
Claims (2)
- AM変調された送信信号を送信する波動送信手段と、物体で前記送信信号が反射した信号である受信信号を受信する波動受信手段と、前記送信信号と前記受信信号とを混合する信号抽出手段と、前記送信信号と前記受信信号との位相を調整する位相調整手段とを備えてなり、該位相調整手段によって位相が調整された信号と前記送信信号とが合成された合成信号の振幅が最大になるときの位相シフト量から前記物体までの距離を推定することを特徴とする測距センサ。
- 前記位相調整手段によって位相を調整する信号と前記送信信号の位相を0°および90°に変えた信号との合成振幅の差が最大になるときの位相シフト量から距離を推定すること、を特徴とする請求項1に記載の測距センサ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003339347A JP2005106576A (ja) | 2003-09-30 | 2003-09-30 | 測距センサ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003339347A JP2005106576A (ja) | 2003-09-30 | 2003-09-30 | 測距センサ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005106576A true JP2005106576A (ja) | 2005-04-21 |
Family
ID=34534558
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003339347A Pending JP2005106576A (ja) | 2003-09-30 | 2003-09-30 | 測距センサ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005106576A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014228359A (ja) * | 2013-05-21 | 2014-12-08 | トヨタ自動車株式会社 | 物体変位検知装置、及び物体変位検知方法 |
JP2015190952A (ja) * | 2014-03-28 | 2015-11-02 | トヨタ自動車株式会社 | 物体変位量検知信号処理装置 |
-
2003
- 2003-09-30 JP JP2003339347A patent/JP2005106576A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014228359A (ja) * | 2013-05-21 | 2014-12-08 | トヨタ自動車株式会社 | 物体変位検知装置、及び物体変位検知方法 |
JP2015190952A (ja) * | 2014-03-28 | 2015-11-02 | トヨタ自動車株式会社 | 物体変位量検知信号処理装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP1757953B1 (en) | FM-CW radar system | |
JP4544304B2 (ja) | レーダ | |
JPWO2006123499A1 (ja) | レーダ | |
EP1275979A3 (en) | Radar apparatus | |
JP2004245602A (ja) | アンテナの配列方法、及びレーダ装置 | |
KR101040257B1 (ko) | 레이더 시스템 및 이를 이용한 신호 처리 방법 | |
JP2008232832A (ja) | 干渉判定方法,fmcwレーダ | |
JP2007232383A (ja) | 電子走査式レーダ装置 | |
JP2004085452A (ja) | Fm−cwレーダ装置 | |
JP2004309190A (ja) | レーダ装置 | |
JP6019795B2 (ja) | レーダ装置、目標データ取得方法及び、目標追尾システム | |
JP2004151022A (ja) | Fmcwレーダ装置 | |
JP2001099912A (ja) | 正常動作自己診断機能付センサ | |
US8018372B2 (en) | Spread spectrum radar apparatus, method for determining virtual image, and method for suppressing virtual image | |
JP3565812B2 (ja) | 車載用レーダ装置 | |
JP2005106576A (ja) | 測距センサ | |
JP3750458B2 (ja) | Fm−cwレーダ装置 | |
EP1635192A1 (en) | Radar apparatus with DC offset correction | |
JP3907622B2 (ja) | レーダ装置及びレーダ信号解析方法 | |
JP3818204B2 (ja) | レーダ装置 | |
JP4068113B2 (ja) | パルスレーダ装置及びその距離検出方法 | |
JP5460638B2 (ja) | パルスレーダ装置及びその制御方法 | |
JP2004264067A (ja) | パルスレーダ装置及びその距離検出方法 | |
JP2005156441A (ja) | 測距センサ | |
JP2003222673A (ja) | 距離測定装置及び距離測定方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060825 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20081017 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081028 |
|
A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20090310 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |