JP2005196347A - 電子店舗取引システム - Google Patents
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- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Abstract
【課題】 各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にしたことを特徴とする、電子店舗取引システム。
【解決手段】 ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成される電子商取引システムを実現するサーバーにおいて、本部システム情報記憶手段と、電子店舗情報記憶手段と、情報処理手段とを含み構成され、電子店舗オーナーが電子店舗を作成し、販売する商品を選択し、選択した商品ごとに電子店舗においてユーザーに対し販売する商品の販売価格を決定する。販売価格等により電子店舗への支払金額情報を演算する。
【選択図】 図１
【解決手段】 ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成される電子商取引システムを実現するサーバーにおいて、本部システム情報記憶手段と、電子店舗情報記憶手段と、情報処理手段とを含み構成され、電子店舗オーナーが電子店舗を作成し、販売する商品を選択し、選択した商品ごとに電子店舗においてユーザーに対し販売する商品の販売価格を決定する。販売価格等により電子店舗への支払金額情報を演算する。
【選択図】 図１
Description
本発明は、電子店舗取引システムに関する。
従来より、インターネット上でのオンラインショップの開設や、ショッピングモールへの参加などにより、電子店舗による商取引が行われている。
これらは通常、自分でサーバーを借りたり、あるいは無料サーバースペースなどを借りた場合にも、商品の仕入れ、在庫管理、商品発送、入金管理・代金回収などを行わなければならなかった。
また、こうしたサービスを代行してもらう場合には、電子店舗開設者は費用を負担する。したがって在庫を抱えたり、販売が不振であれば赤字になりかねないなどの様々なリスクがあった。
これらは通常、自分でサーバーを借りたり、あるいは無料サーバースペースなどを借りた場合にも、商品の仕入れ、在庫管理、商品発送、入金管理・代金回収などを行わなければならなかった。
また、こうしたサービスを代行してもらう場合には、電子店舗開設者は費用を負担する。したがって在庫を抱えたり、販売が不振であれば赤字になりかねないなどの様々なリスクがあった。
特開２００１−３４４４４２号「ネットワーク上におけるオンラインショップのチェーン展開対応電子商取引システム」においては、オンラインショップを容易に開設することを可能にした電子商取引システムが提案されている。
商品を販売したい複数の出店者から提供される複数の商品情報を各ユーザーがインターネット上で自由に閲覧できると共に、各ユーザーは閲覧した商品情報に基づいて商品を選択購入できる電子商店街において、前記電子商店街の商品を、オンラインショップの開設希望者のサイトを経由して購入できるようにすることにより、前記オンラインショップの開設希望者は、商品の仕入れ、在庫管理、商品発送、決済手続きなど、オンラインショップ構築のために必要な独自のシステムを要しないというものである。
また、オンラインショップの開設希望者が運営するサイト経由でユーザーが電子商店街の商品を購入した場合には、購入された商品の出店者が当該商品購入の際に経由したサイト運営者に成功報酬を取引手数料として支払われるというものである。
商品を販売したい複数の出店者から提供される複数の商品情報を各ユーザーがインターネット上で自由に閲覧できると共に、各ユーザーは閲覧した商品情報に基づいて商品を選択購入できる電子商店街において、前記電子商店街の商品を、オンラインショップの開設希望者のサイトを経由して購入できるようにすることにより、前記オンラインショップの開設希望者は、商品の仕入れ、在庫管理、商品発送、決済手続きなど、オンラインショップ構築のために必要な独自のシステムを要しないというものである。
また、オンラインショップの開設希望者が運営するサイト経由でユーザーが電子商店街の商品を購入した場合には、購入された商品の出店者が当該商品購入の際に経由したサイト運営者に成功報酬を取引手数料として支払われるというものである。
また、特開２００２−７４０４２号「ネットワーク上におけるオンラインショップのチェーン展開対応電子商取引システム」においては、ネットワーク上で仕入れリスクもなく、希望カテゴリーを独自に組合せ選択が可能なオンラインショップを短期間で開店、改装できる電子商取引システムが提案されている。
ネットワークを介した電子商取引システムにおいて、センターとネットワーク上で接続する端末を有する商材提供会員から送られた登録希望商材情報を所定の方法で入札し落札する段階と、落札された情報を商材情報データベースに分類格納する制御部を有し、ネットワーク上で接続する無料または有料で登録されたオンラインショップ会員が通信端末機器により暗証番号でセンターにログインして、商材情報データベースから分類された商材を自由に組合わせて選択する手段と店鋪デザイン情報データベースから店鋪デザインデータを選択する手段と、センターのレンタルサーバーまたは、オンラインショップ会員所有のサーバーか加入している接続業者のサーバーにそのデータをアップロードする手段を有し、オンラインショップを開店、改装できるシステムである。
ネットワークを介した電子商取引システムにおいて、センターとネットワーク上で接続する端末を有する商材提供会員から送られた登録希望商材情報を所定の方法で入札し落札する段階と、落札された情報を商材情報データベースに分類格納する制御部を有し、ネットワーク上で接続する無料または有料で登録されたオンラインショップ会員が通信端末機器により暗証番号でセンターにログインして、商材情報データベースから分類された商材を自由に組合わせて選択する手段と店鋪デザイン情報データベースから店鋪デザインデータを選択する手段と、センターのレンタルサーバーまたは、オンラインショップ会員所有のサーバーか加入している接続業者のサーバーにそのデータをアップロードする手段を有し、オンラインショップを開店、改装できるシステムである。
しかしながら、上記の従来技術においては、店舗の開設を容易にでき、仕入れ等のリスクなくして代行してもらえるという利点はあるものの、従来、オンライン以外の各種の紹介販売などで行われていたように、本部が提供する商品を、各販売者が代わって販売することにより、報酬を得られるというものをオンライン化しただけである。
したがって、店舗を開設できるとはっても、事実上は営業代行、販売商品紹介により、販売成果に応じ決められた報酬を得られるというものにすぎない。
すなわち、販売する商品の価格、１個当たりの販売利益などはあらかじめ本部により決定されているからであり、そこには店舗開設者の自己決定権がないためである。これでは、店舗を持っているという実感を持つこともできず、また販売方法や販売利益について自己の方針や販売戦略などを生かすこともできない。
したがって、店舗を開設できるとはっても、事実上は営業代行、販売商品紹介により、販売成果に応じ決められた報酬を得られるというものにすぎない。
すなわち、販売する商品の価格、１個当たりの販売利益などはあらかじめ本部により決定されているからであり、そこには店舗開設者の自己決定権がないためである。これでは、店舗を持っているという実感を持つこともできず、また販売方法や販売利益について自己の方針や販売戦略などを生かすこともできない。
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成される電子商取引システムを実現するサーバーにおいて、各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にした、電子店舗取引システムを提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成されるサーバーにおいて、
前記の本部システムが保持する情報を記憶する本部システム情報記憶手段と、
前記の各電子店舗が保持する情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、
前記の本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段に記憶されるデータの処理を行う情報処理手段とを含み構成され、
前記の本部システム情報記憶手段は、本部システムが仕入れ・商品管理を行う複数の商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記の各商品ごとの在庫に関する在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記の電子店舗を経由して商品の購入をするユーザーに関するユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段と、
商品を購入したユーザー情報および当該商品を販売した電子店舗情報に関連付けて、販売された商品ごとに商品の販売情報を記憶する販売情報記憶手段と、
商品の販売情報に対応する入金情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する入金情報記憶手段と、
商品の販売情報に対応する発送情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する発送情報記憶手段と、
本部システムを利用して電子店舗を設けるために登録された各電子店舗の店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段とが設けられ、
前記の情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介してアクセスし、電子店舗での商品購入が可能な状態とするために、各電子店舗ごとに設けられた記憶装置内の記憶領域において、電子店舗オーナーが電子店舗を作成する店舗作成手段と、
電子店舗オーナーが、本部システム情報記憶手段の商品情報記憶手段に記憶された商品情報を参照し、当該電子店舗において販売する商品を選択し、電子店舗情報に関連付けて記憶する商品選択手段と、
電子店舗オーナーが、選択した商品ごとに、当該電子店舗においてユーザーに対し販売する商品の販売価格を決定し、販売価格情報を当該商品情報および電子店舗情報に関連付けて記憶する販売価格決定手段とが備えられ、
前記の電子店舗情報記憶手段には、各電子店舗ごとに、
店舗作成手段により作成された電子店舗に関する電子店舗情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、
商品選択手段により選択された商品情報と、商品情報に関連付けられて決定された商品ごとの販売価格情報とを記憶する販売商品情報記憶手段とが設けられ、
さらに情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介して電子店舗において購入した商品の商品情報・販売価格情報・数量・配送先を含む販売情報を、電子店舗を経由して受信し、前記の本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶する販売情報受信手段と、
販売情報に含まれる販売金額情報と、仕入れ金額情報を含む経費金額情報とを参照して、当該販売情報に対応する販売利益金額情報を演算する販売利益金額演算手段と、
所定の演算ルールに基づき、演算された販売利益情報の中から、本部システムから当該販売情報に対応する電子店舗に対し支払われる支払金額情報を演算する支払金額情報演算手段とが備えられ、
各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にした、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成されるサーバーにおいて、
前記の本部システムが保持する情報を記憶する本部システム情報記憶手段と、
前記の各電子店舗が保持する情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、
前記の本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段に記憶されるデータの処理を行う情報処理手段とを含み構成され、
前記の本部システム情報記憶手段は、本部システムが仕入れ・商品管理を行う複数の商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記の各商品ごとの在庫に関する在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記の電子店舗を経由して商品の購入をするユーザーに関するユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段と、
商品を購入したユーザー情報および当該商品を販売した電子店舗情報に関連付けて、販売された商品ごとに商品の販売情報を記憶する販売情報記憶手段と、
商品の販売情報に対応する入金情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する入金情報記憶手段と、
商品の販売情報に対応する発送情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する発送情報記憶手段と、
本部システムを利用して電子店舗を設けるために登録された各電子店舗の店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段とが設けられ、
前記の情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介してアクセスし、電子店舗での商品購入が可能な状態とするために、各電子店舗ごとに設けられた記憶装置内の記憶領域において、電子店舗オーナーが電子店舗を作成する店舗作成手段と、
電子店舗オーナーが、本部システム情報記憶手段の商品情報記憶手段に記憶された商品情報を参照し、当該電子店舗において販売する商品を選択し、電子店舗情報に関連付けて記憶する商品選択手段と、
電子店舗オーナーが、選択した商品ごとに、当該電子店舗においてユーザーに対し販売する商品の販売価格を決定し、販売価格情報を当該商品情報および電子店舗情報に関連付けて記憶する販売価格決定手段とが備えられ、
前記の電子店舗情報記憶手段には、各電子店舗ごとに、
店舗作成手段により作成された電子店舗に関する電子店舗情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、
商品選択手段により選択された商品情報と、商品情報に関連付けられて決定された商品ごとの販売価格情報とを記憶する販売商品情報記憶手段とが設けられ、
さらに情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介して電子店舗において購入した商品の商品情報・販売価格情報・数量・配送先を含む販売情報を、電子店舗を経由して受信し、前記の本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶する販売情報受信手段と、
販売情報に含まれる販売金額情報と、仕入れ金額情報を含む経費金額情報とを参照して、当該販売情報に対応する販売利益金額情報を演算する販売利益金額演算手段と、
所定の演算ルールに基づき、演算された販売利益情報の中から、本部システムから当該販売情報に対応する電子店舗に対し支払われる支払金額情報を演算する支払金額情報演算手段とが備えられ、
各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にした、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーに設けられた、電子商取引システムであることを特徴としている。
請求項１に記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーに設けられた、電子商取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーと、インターネットを介して別個に備えられたサーバーに設けられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１に記載の発明において、
前記の電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーと、インターネットを介して別個に備えられたサーバーに設けられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段には、仕入れ金額情報を含む経費金額情報を記憶する経費金額情報記憶手段が備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段には、仕入れ金額情報を含む経費金額情報を記憶する経費金額情報記憶手段が備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を、少なくとも商品情報と、店舗情報と、販売価格情報とに関連付けて記憶する販売実績情報記憶手段が備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を、少なくとも商品情報と、店舗情報と、販売価格情報とに関連付けて記憶する販売実績情報記憶手段が備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、
前記の店舗作成手段は、電子店舗のレイアウト定義機能、および決定されたレイアウト内のデザイン定義機能を少なくとも備える、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、
前記の店舗作成手段は、電子店舗のレイアウト定義機能、および決定されたレイアウト内のデザイン定義機能を少なくとも備える、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、
前記の商品選択手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ジャンル、商品名、標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報、商品画像と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかに基づき、商品情報を検索し抽出する機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、
前記の商品選択手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ジャンル、商品名、標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報、商品画像と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかに基づき、商品情報を検索し抽出する機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
前記の商品選択手段は、商品の追加、商品の削除、商品販売の一時停止の機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
前記の商品選択手段は、商品の追加、商品の削除、商品販売の一時停止の機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記の販売価格決定手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ごとの標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかを参照し、価格情報の決定、価格情報の変更をする機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記の販売価格決定手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ごとの標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかを参照し、価格情報の決定、価格情報の変更をする機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項９に記載の発明において、
前記の販売価格決定手段はさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、販売価格、販売期間、販売を行う当該店舗での販売実績に基づき、販売実績予測シミュレーションを行うシミュレーション機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項９に記載の発明において、
前記の販売価格決定手段はさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、販売価格、販売期間、販売を行う当該店舗での販売実績に基づき、販売実績予測シミュレーションを行うシミュレーション機能を備えた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、
請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、店舗ごと、商品ごと、各商品の販売価格ごとの販売実績を集計して出力する販売実績ランキング情報を出力するランキング情報出力手段が備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、店舗ごと、商品ごと、各商品の販売価格ごとの販売実績を集計して出力する販売実績ランキング情報を出力するランキング情報出力手段が備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、
請求項１１に記載の発明において、
前記のランキング情報出力手段は、店鋪別売上情報、店舗別利益情報、店舗別支払金額情報、店舗別商品別販売数、店舗別顧客ユーザー数の内の少なくともいずれかに基づき、電子店舗のランキング情報を出力する、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１１に記載の発明において、
前記のランキング情報出力手段は、店鋪別売上情報、店舗別利益情報、店舗別支払金額情報、店舗別商品別販売数、店舗別顧客ユーザー数の内の少なくともいずれかに基づき、電子店舗のランキング情報を出力する、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項１３に記載の発明においては、
請求項１１または１２のいずれかに記載の発明において、
ランキング情報出力手段は、インターネットを介してアクセスする電子店舗オーナーが、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１１または１２のいずれかに記載の発明において、
ランキング情報出力手段は、インターネットを介してアクセスする電子店舗オーナーが、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項１４に記載の発明においては、
請求項１１または１２のいずれかに記載の発明において、
ランキング情報出力手段は、本部システムのシステム管理者が、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１１または１２のいずれかに記載の発明において、
ランキング情報出力手段は、本部システムのシステム管理者が、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求項１５に記載の発明においては、
請求項１１〜１４のいずれかにおいて、
ランキング情報出力手段により出力されるランキング情報と、各電子店舗の店舗情報、販売実績、顧客ユーザー属性の内のいずれかに基づき、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された商品情報から、各店舗に販売を推奨する商品情報を検索し抽出する推奨商品抽出手段がさらに備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
請求項１１〜１４のいずれかにおいて、
ランキング情報出力手段により出力されるランキング情報と、各電子店舗の店舗情報、販売実績、顧客ユーザー属性の内のいずれかに基づき、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された商品情報から、各店舗に販売を推奨する商品情報を検索し抽出する推奨商品抽出手段がさらに備えられた、電子店舗取引システムであることを特徴としている。
本発明によれば、ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理・ユーザーサポート等を代行する本部システムとから構成される電子商取引システムを実現するサーバーにおいて、各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にした、電子店舗取引システムを提供することができる。
店舗オーナーは在庫を抱える必要がなく、人件費、固定費がほぼがからないため商品が１つでも売れるごとに収益を確保でき、販売促進活動のみに専念できる。また本部は店舗オーナーを増やすことにより、販促活動をしなくても収益を上げることができる。
この場合において、店舗オーナーに商品販売価格を自由に設定させることにより適正な商品価格を決定し、さらに各店舗が決定した販売価格を利用して販売実績等を分析することができ、随時価格を変更することができ、これらの集計やランキングなどを出すことができる。
店舗オーナーは在庫を抱える必要がなく、人件費、固定費がほぼがからないため商品が１つでも売れるごとに収益を確保でき、販売促進活動のみに専念できる。また本部は店舗オーナーを増やすことにより、販促活動をしなくても収益を上げることができる。
この場合において、店舗オーナーに商品販売価格を自由に設定させることにより適正な商品価格を決定し、さらに各店舗が決定した販売価格を利用して販売実績等を分析することができ、随時価格を変更することができ、これらの集計やランキングなどを出すことができる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２、および図３は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本発明の電子店舗取引システムは、ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成されるサーバーにおいて実現されるシステムである。
図１、図２、および図３は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本発明の電子店舗取引システムは、ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成されるサーバーにおいて実現されるシステムである。
サーバーは、インターネットに代表されるネットワークに接続されて備えられ、ネットワークに接続するユーザーや電子店舗オーナーの端末からアクセスされる。ネットワークには、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含むことができる。
サーバーは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含んでもよい。
サーバーは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含んでもよい。
本発明の基本的なシステムは、本部システムが保持する情報を記憶する本部システム情報記憶手段と、各電子店舗が保持する情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段に記憶されるデータの処理を行う情報処理手段とを含み構成される。
各電子店舗はユーザーに対し商品の販売を行うものであり、電子店舗情報記憶手段に記憶される電子店舗のデータや、そこで販売される商品に関するデータに対し、ユーザーがアクセスを行う。インターネットを介してユーザーが備えるユーザー端末からアクセスされる場合において、電子店舗は通常、ウェブサーバに各電子店舗のウェブサイトが設けられる。
本部システムは、複数の各電子店舗で販売される商品、ユーザーが購入する商品について、商品仕入れ、商品管理、在庫管理、商品発送、入金管理、店舗管理などを一括して行うものである。本部システム情報記憶手段に記憶される商品や在庫、販売情報等に関するデータに対し、各電子店舗が備える電子店舗端末からアクセスが行われる。インターネットを介して各電子店舗が備える電子店舗端末からアクセスされる場合において、店舗デザイン、商品選択、価格決定、販売実績の確認などを行うために、本部システムに登録された電子店舗オーナー用の管理用のウェブページが設けられることが望ましい。
本部システムは、複数の各電子店舗で販売される商品、ユーザーが購入する商品について、商品仕入れ、商品管理、在庫管理、商品発送、入金管理、店舗管理などを一括して行うものである。本部システム情報記憶手段に記憶される商品や在庫、販売情報等に関するデータに対し、各電子店舗が備える電子店舗端末からアクセスが行われる。インターネットを介して各電子店舗が備える電子店舗端末からアクセスされる場合において、店舗デザイン、商品選択、価格決定、販売実績の確認などを行うために、本部システムに登録された電子店舗オーナー用の管理用のウェブページが設けられることが望ましい。
このように、本部システムが、複数の各電子店舗で販売される商品、ユーザーが購入するした商品について、商品仕入れ、商品管理、在庫管理、商品発送、入金管理、店舗管理などを一括して行うことにより、各電子店舗は、店舗の開設から商品の仕入れ、販売、発送、代金回収に至るまでのリスクを負うことがない。
図４は、これらの業務を本部システムが行うことにより、各電子店舗オーナーが負担しないですむこととなるリスクの代表的な一例を示している。
各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、さらに、商品販売価格を決定することにより、１個当たりの販売利益の大きい商品を取り扱うか、１個当たりの利益率の大きい商品を取り扱うか、あるいは同じ商品でもよその電子店舗より大きな利益を確保するのか、あるいは薄利多売でいくのか、さらには特定時期に安売りキャンペーンをやるのかといった、販売手法・販売利益の自己決定が可能にされている。
図４は、これらの業務を本部システムが行うことにより、各電子店舗オーナーが負担しないですむこととなるリスクの代表的な一例を示している。
各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、さらに、商品販売価格を決定することにより、１個当たりの販売利益の大きい商品を取り扱うか、１個当たりの利益率の大きい商品を取り扱うか、あるいは同じ商品でもよその電子店舗より大きな利益を確保するのか、あるいは薄利多売でいくのか、さらには特定時期に安売りキャンペーンをやるのかといった、販売手法・販売利益の自己決定が可能にされている。
本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段は、具体的にはサーバー装置のハードディスクなどの記憶装置に設けられる。
好ましい一例は、本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーに設けられていることにより、各電子店舗はレンタルサーバーやＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）などのウェブサーバーの記憶領域を借りるなどして用意することなく、電子店舗の開設をすることができる。
一方別の一例によれば、電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーと、インターネットを介して別個に備えられたサーバーに設けられている。この場合には、本部システムが無料で別個のサーバーを用意することもでき、あるいは無料レンタルサーバーを利用することもでき、あるいは各電子店舗はレンタルサーバーやＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）などのウェブサーバーの記憶領域を借りるなどして用意することであってもよい。
好ましい一例は、本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーに設けられていることにより、各電子店舗はレンタルサーバーやＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）などのウェブサーバーの記憶領域を借りるなどして用意することなく、電子店舗の開設をすることができる。
一方別の一例によれば、電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーと、インターネットを介して別個に備えられたサーバーに設けられている。この場合には、本部システムが無料で別個のサーバーを用意することもでき、あるいは無料レンタルサーバーを利用することもでき、あるいは各電子店舗はレンタルサーバーやＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）などのウェブサーバーの記憶領域を借りるなどして用意することであってもよい。
次に、本発明のシステムにおいてサーバーが備える本部システム情報記憶手段の構成について説明する。
本部システム情報記憶手段は、本部システムが仕入れ・商品管理を行う複数の商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段を備えている。
図５は、商品情報記憶手段に記憶される商品情報のデータ模式図の一例を示す。商品情報の一例は、商品ＩＤ、商品名、メーカー名、仕入先名、希望小売価格、仕入れ価格、経費金額、商品画像、商品説明や、型番、色彩、サイズ、その他のデータを含むことができる。
なお、本明細書および図面において、各記憶手段に記憶されるデータは、関係データベース、ＸＭＬ等のタグ情報を用いたデータベースその他の各種のデータ構造を採用することができるので、データ模式図に示すデータ構造はあくまでも一例であって、様々な構成を採用することができる。
本部システム情報記憶手段は、本部システムが仕入れ・商品管理を行う複数の商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段を備えている。
図５は、商品情報記憶手段に記憶される商品情報のデータ模式図の一例を示す。商品情報の一例は、商品ＩＤ、商品名、メーカー名、仕入先名、希望小売価格、仕入れ価格、経費金額、商品画像、商品説明や、型番、色彩、サイズ、その他のデータを含むことができる。
なお、本明細書および図面において、各記憶手段に記憶されるデータは、関係データベース、ＸＭＬ等のタグ情報を用いたデータベースその他の各種のデータ構造を採用することができるので、データ模式図に示すデータ構造はあくまでも一例であって、様々な構成を採用することができる。
また、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段には、仕入れ金額情報を含む経費金額情報を記憶する経費金額情報記憶手段が備えられ、商品ごとの１個当たりの販売利益が演算できるようにされていることが望ましい。
仕入れ価格やその他の経費金額は変動することもあるため、商品情報記憶手段とは別個に経費金額を記憶するデータベースを設けることもできる。この場合にも、記憶されるデータは、関係データベース、ＸＭＬ等のタグ情報を用いたデータベースその他の各種のデータ構造を採用することができるが、後述するように商品の販売利益に応じて電子店舗オーナーに利益が配分されるので、各商品ごとの販売利益を算出可能にする必要がある。
仕入れ価格やその他の経費金額は変動することもあるため、商品情報記憶手段とは別個に経費金額を記憶するデータベースを設けることもできる。この場合にも、記憶されるデータは、関係データベース、ＸＭＬ等のタグ情報を用いたデータベースその他の各種のデータ構造を採用することができるが、後述するように商品の販売利益に応じて電子店舗オーナーに利益が配分されるので、各商品ごとの販売利益を算出可能にする必要がある。
次に、本部システム情報記憶手段は、各商品ごとの在庫に関する在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段を備えている。
図６は、在庫情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。在庫情報記憶手段に記憶されるデータの一例としては、商品別、さらに型番、色彩、サイズ等の別に、在庫数のほか、当月販売数、当月初在庫数、当月返品数、その他のデータを含んでいてもよい。
図６は、在庫情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。在庫情報記憶手段に記憶されるデータの一例としては、商品別、さらに型番、色彩、サイズ等の別に、在庫数のほか、当月販売数、当月初在庫数、当月返品数、その他のデータを含んでいてもよい。
次に、本部システム情報記憶手段は、電子店舗を経由して商品の購入をするユーザーに関するユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段を備えている。
図７は、ユーザー情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。ユーザーＩＤ、パスワード、住所、氏名、電子メールアドレスなどのほか、地域、年齢、性別、職業その他のユーザー属性を含んでいてもよい。
図７は、ユーザー情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。ユーザーＩＤ、パスワード、住所、氏名、電子メールアドレスなどのほか、地域、年齢、性別、職業その他のユーザー属性を含んでいてもよい。
次に、本部システム情報記憶手段は、商品を購入したユーザー情報および当該商品を販売した電子店舗情報に関連付けて、販売された商品ごとに商品の販売情報を記憶する販売情報記憶手段を備えている。
図８は、販売情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
販売情報記憶手段に記憶される販売情報は、前述したように関係データベース、ＸＭＬ等のタグ情報を用いたデータベースその他の各種のデータ構造を採用することができるが、図８においては、一つの注文ごとに販売情報ＩＤを付加することにより、商品発送、入金・決済などの一連の処理を管理できるようにした例を示している。販売情報はユーザーＩＤ、販売金額と関連付けられて決済や商品発送のデータ処理に利用するとともに、商品ＩＤ、数量と関連付けられて在庫管理のデータ処理に利用する。また電子店舗ＩＤ、当該電子店舗での販売価格と関連付けられて、電子店舗への支払金額の演算に利用する。
図８は、販売情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
販売情報記憶手段に記憶される販売情報は、前述したように関係データベース、ＸＭＬ等のタグ情報を用いたデータベースその他の各種のデータ構造を採用することができるが、図８においては、一つの注文ごとに販売情報ＩＤを付加することにより、商品発送、入金・決済などの一連の処理を管理できるようにした例を示している。販売情報はユーザーＩＤ、販売金額と関連付けられて決済や商品発送のデータ処理に利用するとともに、商品ＩＤ、数量と関連付けられて在庫管理のデータ処理に利用する。また電子店舗ＩＤ、当該電子店舗での販売価格と関連付けられて、電子店舗への支払金額の演算に利用する。
次に、本部システム情報記憶手段は、商品の販売情報に対応する入金情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する入金情報記憶手段を備えている。
図９は、入金情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
決済方法は、銀行振込、クレジットカード決済、代引、電子マネー決済、その他の知られている決済方法を採用することができる。
図９は、入金情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
決済方法は、銀行振込、クレジットカード決済、代引、電子マネー決済、その他の知られている決済方法を採用することができる。
次に、本部システム情報記憶手段は、商品の販売情報に対応する発送情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する発送情報記憶手段を備えている。
図１０は、発送情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
商品の発送は、入金確認後であってもよく、入金確認前であってもよい。
注文の完了または商品発送により、当該商品の在庫情報が更新される。
図１０は、発送情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
商品の発送は、入金確認後であってもよく、入金確認前であってもよい。
注文の完了または商品発送により、当該商品の在庫情報が更新される。
次に、本部システム情報記憶手段は、本部システムを利用して電子店舗を設けるために登録された各電子店舗の店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を備えている。
図１１は、店舗情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
店舗情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。電子店舗ＩＤ、電子店舗オーナーＩＤ、パスワード、住所、氏名、電子メールアドレスなどのほか、電子店舗が開設されるウェブサイトのＵＲＬや、地域、年齢、性別、職業その他のオーナー属性を含んでいてもよい。また本部システムから支払われる金銭の振込口座などの支払情報が記憶される。さらに支払金額明細などを記憶することもできる。
図１１は、店舗情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す模式図である。
店舗情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。電子店舗ＩＤ、電子店舗オーナーＩＤ、パスワード、住所、氏名、電子メールアドレスなどのほか、電子店舗が開設されるウェブサイトのＵＲＬや、地域、年齢、性別、職業その他のオーナー属性を含んでいてもよい。また本部システムから支払われる金銭の振込口座などの支払情報が記憶される。さらに支払金額明細などを記憶することもできる。
次に好ましい形態としては、本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を、少なくとも商品情報と、店舗情報と、販売価格情報とに関連付けて記憶する販売実績情報記憶手段が備えられる。
本発明のシステムによれば、各電子店舗オーナーが商品販売価格を決定することにより、同じ商品でもよその電子店舗より大きな利益を確保するのか、あるいは薄利多売でいくのか、さらには特定時期に安売りキャンペーンをやるのかといった販売手法・販売利益の自己決定が可能にされている。そこで、各商品ごとに、同じ商品であってもいくらの価格帯ではどれだけの販売実績があったのかという、価格別販売実績を記憶することにより、データ活用をすることができる。また、ユーザーの地域別、その他の属性別、あるいは各電子店舗ごとの地域別、顧客層別、その他の販売実績を記憶することができる。
図１２および図１３は、販売実績情報記憶手段に記憶されるデータ、あるいはこれらデータの中からある検索キーにより抽出されたデータの一例を示す模式図である。
本発明のシステムによれば、各電子店舗オーナーが商品販売価格を決定することにより、同じ商品でもよその電子店舗より大きな利益を確保するのか、あるいは薄利多売でいくのか、さらには特定時期に安売りキャンペーンをやるのかといった販売手法・販売利益の自己決定が可能にされている。そこで、各商品ごとに、同じ商品であってもいくらの価格帯ではどれだけの販売実績があったのかという、価格別販売実績を記憶することにより、データ活用をすることができる。また、ユーザーの地域別、その他の属性別、あるいは各電子店舗ごとの地域別、顧客層別、その他の販売実績を記憶することができる。
図１２および図１３は、販売実績情報記憶手段に記憶されるデータ、あるいはこれらデータの中からある検索キーにより抽出されたデータの一例を示す模式図である。
次に、本発明のシステムは、各種データ処理を行うための情報処理手段が備えられている。
サーバーは、ユーザーがネットワークを介してアクセスし、電子店舗での商品購入が可能な状態とするために、各電子店舗ごとに設けられた記憶装置内の記憶領域において、電子店舗オーナーが電子店舗を作成する店舗作成手段を備えている。
店舗作成手段は、電子店舗のレイアウト定義機能、および決定されたレイアウト内のデザイン定義機能を少なくとも備えている。
各電子店舗が備える電子店舗端末からインターネットを介してサーバーにアクセスされる場合において、店舗デザイン、商品選択、価格決定、販売実績の確認などを行うために、本部システムに登録された電子店舗オーナー用のウェブサーバが設けられることが望ましい。電子店舗オーナーは、電子店舗ＩＤやパスワード等を用いてログインし、本部システム情報記憶手段に記憶される店舗レイアウト定義データ、店舗デザイン用の画像その他の素材などを選択し、電子店舗を構成するウェブページを作成する。またショッピングカート、電子掲示板、その他の素材の設定やカスタマイズなどを行うことができる。これらは、ブラウザ上からウェブページの作成や更新、各種設定などを行う従来の技術により可能である。
サーバーは、ユーザーがネットワークを介してアクセスし、電子店舗での商品購入が可能な状態とするために、各電子店舗ごとに設けられた記憶装置内の記憶領域において、電子店舗オーナーが電子店舗を作成する店舗作成手段を備えている。
店舗作成手段は、電子店舗のレイアウト定義機能、および決定されたレイアウト内のデザイン定義機能を少なくとも備えている。
各電子店舗が備える電子店舗端末からインターネットを介してサーバーにアクセスされる場合において、店舗デザイン、商品選択、価格決定、販売実績の確認などを行うために、本部システムに登録された電子店舗オーナー用のウェブサーバが設けられることが望ましい。電子店舗オーナーは、電子店舗ＩＤやパスワード等を用いてログインし、本部システム情報記憶手段に記憶される店舗レイアウト定義データ、店舗デザイン用の画像その他の素材などを選択し、電子店舗を構成するウェブページを作成する。またショッピングカート、電子掲示板、その他の素材の設定やカスタマイズなどを行うことができる。これらは、ブラウザ上からウェブページの作成や更新、各種設定などを行う従来の技術により可能である。
電子店舗作成機能の好ましい一例として、店舗開設に際し次のような機能が使用可能である。
店舗レイアウト定義機能としては、店舗デザイン定義機能（TOP画像、背景色、文字色、リンク色、背景画像など）や、買物カゴ機能、売上・収益管理機能、電子店舗オーナーの日記ページ、電子店舗オーナープロフィールページ、電子店舗リンク集、商品検索用のカテゴリー別のリンクツリー、お勧めコーナーのページなどを作成、設定、カスタマイズ等することができる。
店舗レイアウト定義機能としては、店舗デザイン定義機能（TOP画像、背景色、文字色、リンク色、背景画像など）や、買物カゴ機能、売上・収益管理機能、電子店舗オーナーの日記ページ、電子店舗オーナープロフィールページ、電子店舗リンク集、商品検索用のカテゴリー別のリンクツリー、お勧めコーナーのページなどを作成、設定、カスタマイズ等することができる。
次にサーバーは、電子店舗オーナーが、本部システム情報記憶手段の商品情報記憶手段に記憶された商品情報を参照し、当該電子店舗において販売する商品を選択し、電子店舗情報に関連付けて記憶する商品選択手段を備えている。
本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段から、商品情報を閲覧するなどして、自分の電子店舗で販売する商品を選択する。
好ましくは、商品選択手段は、商品の追加、商品の削除、商品販売の一時停止の機能を備えており、時期的・季節的に一時停止をしたりすることもできる。
また好ましくは、商品選択手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ジャンル、商品名、標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報、商品画像と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかに基づき、商品情報を検索し抽出する機能を備えている。たとえば仕入れ価格が低いなどの理由で利幅が大きい商品を検索したり、売れ筋商品を検索したりすることができる。
図１４は、商品選択手段により条件に合った商品を検索する画面の一例を示す画面イメージ図である。
本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段から、商品情報を閲覧するなどして、自分の電子店舗で販売する商品を選択する。
好ましくは、商品選択手段は、商品の追加、商品の削除、商品販売の一時停止の機能を備えており、時期的・季節的に一時停止をしたりすることもできる。
また好ましくは、商品選択手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ジャンル、商品名、標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報、商品画像と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかに基づき、商品情報を検索し抽出する機能を備えている。たとえば仕入れ価格が低いなどの理由で利幅が大きい商品を検索したり、売れ筋商品を検索したりすることができる。
図１４は、商品選択手段により条件に合った商品を検索する画面の一例を示す画面イメージ図である。
次にサーバーは、電子店舗オーナーが、選択した商品ごとに、当該電子店舗においてユーザーに対し販売する商品の販売価格を決定し、販売価格情報を当該商品情報および電子店舗情報に関連付けて記憶する販売価格決定手段を備えている。
好ましくは、販売価格決定手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ごとの標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかを参照し、価格情報の決定、価格情報の変更をする機能を備えている。
図１５は、販売価格決定手段により、販売する商品の価格を決定する画面の一例を示す画面イメージ図である。
電子店舗オーナーは、オンラインショップを開設する会員が商材の販売価格を設定でき、随時価格を変更することができる。
電子店舗を開設する会員がログインベージより電子店舗会員独自のページにログインし、商品情報記憶手段から自分の電子店舗で販売したい商品を選択し、その選択された商品の卸値を下限とするなどして販売価格を自由に設定することができる。本部システムは商品ごとに卸値と管理費は固定することが望ましい。販売価格はいつでも自由に変更可能であり、電子店舗オーナーは自ら安い値段でキャンペーンをしたり、逆に少し高めに設定し利幅を大きく持たせたりすることができる。
好ましくは、販売価格決定手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ごとの標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかを参照し、価格情報の決定、価格情報の変更をする機能を備えている。
図１５は、販売価格決定手段により、販売する商品の価格を決定する画面の一例を示す画面イメージ図である。
電子店舗オーナーは、オンラインショップを開設する会員が商材の販売価格を設定でき、随時価格を変更することができる。
電子店舗を開設する会員がログインベージより電子店舗会員独自のページにログインし、商品情報記憶手段から自分の電子店舗で販売したい商品を選択し、その選択された商品の卸値を下限とするなどして販売価格を自由に設定することができる。本部システムは商品ごとに卸値と管理費は固定することが望ましい。販売価格はいつでも自由に変更可能であり、電子店舗オーナーは自ら安い値段でキャンペーンをしたり、逆に少し高めに設定し利幅を大きく持たせたりすることができる。
さらに好ましくは、価格決定手段はさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、販売価格、販売期間、販売を行う当該店舗での販売実績に基づき、販売実績予測シミュレーションを行うシミュレーション機能を備えている。
販売実績情報は、一例として図１２に示すように価格帯ごとの販売実績を抽出することができるので、電子店舗オーナーが、販売価格決定手段を用いて商品の価格を入力すると、所定期間における販売数量を推計し、販売実績予測を算出することができる。当該商品の１個あたりの販売利益から、販売利益の実績予測を算出することもできる。さらに販売実績予測シミュレーションは、当該電子店舗のユーザー属性や地域、集客力（アクセス数など）のデータを参照し、これらの補正係数を加味したより正確な販売実績予測を算出するようにしてもよい。
販売実績情報は、一例として図１２に示すように価格帯ごとの販売実績を抽出することができるので、電子店舗オーナーが、販売価格決定手段を用いて商品の価格を入力すると、所定期間における販売数量を推計し、販売実績予測を算出することができる。当該商品の１個あたりの販売利益から、販売利益の実績予測を算出することもできる。さらに販売実績予測シミュレーションは、当該電子店舗のユーザー属性や地域、集客力（アクセス数など）のデータを参照し、これらの補正係数を加味したより正確な販売実績予測を算出するようにしてもよい。
次にサーバーが備える電子店舗情報記憶手段には、各電子店舗ごとに下記のデータを記憶する記憶手段が備えられている。
電子店舗情報記憶手段は、店舗作成手段により作成された電子店舗に関する電子店舗情報を記憶する電子店舗情報記憶手段を備えている。
電子店舗情報記憶手段に記憶される情報は、電子店舗ＩＤなどに関連付けられた、店舗レイアウト定義データ、店舗デザイン用の画像その他の素材などの選択・設定データなどである。またショッピングカート、電子掲示板、その他の素材の設定やカスタマイズなどの各種設定などである。
電子店舗情報記憶手段は、店舗作成手段により作成された電子店舗に関する電子店舗情報を記憶する電子店舗情報記憶手段を備えている。
電子店舗情報記憶手段に記憶される情報は、電子店舗ＩＤなどに関連付けられた、店舗レイアウト定義データ、店舗デザイン用の画像その他の素材などの選択・設定データなどである。またショッピングカート、電子掲示板、その他の素材の設定やカスタマイズなどの各種設定などである。
次に、電子店舗情報記憶手段は、商品選択手段により選択された商品情報と、商品情報に関連付けられて決定された商品ごとの販売価格情報とを記憶する販売商品情報記憶手段を備えている。
図１６は、販売商品情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。
販売金額は、電子店舗オーナーが決定した、当該電子店舗における商品ごとの販売価格である。
図１６は、販売商品情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。
販売金額は、電子店舗オーナーが決定した、当該電子店舗における商品ごとの販売価格である。
以上の構成により電子店舗が開設され、選択された商品が、電子店舗ごとに決定された販売価格により販売することができ、ユーザーはユーザー端末からいずれかの電子店舗のウェブページにアクセスして、商品の検索や注文の入力・送信などをすることができる。
電子店舗にアクセスするためのユーザー端末としては、通常、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。この他にもユーザー端末には、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含んでいてもよい。
電子店舗は、ユーザー端末からアクセスするためのコンテンツデータ及びプログラムを記憶するウェブサーバーに設けられ、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルなどのＷＥＢ上に表示されるデータファイルや、Ｃ−ＨＴＭＬファイルなどのＷＥＢサイトにアクセス可能な携帯電話等に表示されるデータファイル、商品検索や注文送信、電子掲示板、ショッピングカートなどのＣＧＩプログラム、ＰＨＰプログラム、ＪＡＶＡ（登録商標）プログラムその他のウェブアプリケーションプログラムにより情報処理が行われる。
電子店舗にアクセスするためのユーザー端末としては、通常、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。この他にもユーザー端末には、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含んでいてもよい。
電子店舗は、ユーザー端末からアクセスするためのコンテンツデータ及びプログラムを記憶するウェブサーバーに設けられ、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルなどのＷＥＢ上に表示されるデータファイルや、Ｃ−ＨＴＭＬファイルなどのＷＥＢサイトにアクセス可能な携帯電話等に表示されるデータファイル、商品検索や注文送信、電子掲示板、ショッピングカートなどのＣＧＩプログラム、ＰＨＰプログラム、ＪＡＶＡ（登録商標）プログラムその他のウェブアプリケーションプログラムにより情報処理が行われる。
ユーザー端末から送信された商品の注文データには、商品ＩＤ、数量などのほか、ユーザーの氏名、住所、電話番号、決済方法に関する情報、電子メールアドレスなどのユーザー情報や、配送先、配送希望日時などのデータを含んでいてもよい。
情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介して電子店舗において購入した商品の商品情報・販売価格情報・数量・配送先を含む販売情報を、電子店舗を経由して受信し、前記の本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶する販売情報受信手段が含まれる。
注文データはサーバーの電子店舗において受信され、当該電子店舗を識別する電子店舗ＩＤなどのデータが付加されて、本部システム情報記憶手段が備える販売情報記憶手段に記憶する。注文データは、各電子店舗の電子店舗情報記憶手段にも記憶されるようにしてもよい。これにより電子店舗オーナーが受注状況・配送状況や、売上・利益などのデータを自分で管理することもできる。これらのデータが本部システム情報記憶手段のみに記憶されている場合にも、電子店舗オーナーは、自分の店舗の受注状況・配送状況や、売上・利益などのデータを参照できることが好ましい。
情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介して電子店舗において購入した商品の商品情報・販売価格情報・数量・配送先を含む販売情報を、電子店舗を経由して受信し、前記の本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶する販売情報受信手段が含まれる。
注文データはサーバーの電子店舗において受信され、当該電子店舗を識別する電子店舗ＩＤなどのデータが付加されて、本部システム情報記憶手段が備える販売情報記憶手段に記憶する。注文データは、各電子店舗の電子店舗情報記憶手段にも記憶されるようにしてもよい。これにより電子店舗オーナーが受注状況・配送状況や、売上・利益などのデータを自分で管理することもできる。これらのデータが本部システム情報記憶手段のみに記憶されている場合にも、電子店舗オーナーは、自分の店舗の受注状況・配送状況や、売上・利益などのデータを参照できることが好ましい。
次にサーバーは、販売情報に含まれる販売金額情報と、仕入れ金額情報を含む経費金額情報とを参照して、当該販売情報に対応する販売利益金額情報を演算する販売利益金額演算手段を備えている。
販売利益金額の算出は、本部システムから電子店舗オーナーへの支払に合わせて、たとえば毎月１回処理を行うようにしてもよいが、販売ごとにリアルタイム処理を行うようにしてもよい。
これにより、図１３に一例を示すような販売利益が演算され、その所定期間における販売利益金額の合計金額が演算される。
販売利益金額の算出は、本部システムから電子店舗オーナーへの支払に合わせて、たとえば毎月１回処理を行うようにしてもよいが、販売ごとにリアルタイム処理を行うようにしてもよい。
これにより、図１３に一例を示すような販売利益が演算され、その所定期間における販売利益金額の合計金額が演算される。
次にサーバーは、所定の演算ルールに基づき、演算された販売利益情報の中から、本部システムから当該販売情報に対応する電子店舗に対し支払われる支払金額情報を演算する支払金額情報演算手段を備えている。
支払金額は、演算された販売利益金額の合計金額から、本部システムが手数料・管理費などとして受け取る金額を差し引いた金額である。所定の演算ルールは、たとえば販売利益金額の内の所定のパーセンテージの金額を本部システムが受け取り、残りを電子店舗が受け取るような例である。
これにより、各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定が可能にされた電子店舗取引システムが実現される。
支払金額は、演算された販売利益金額の合計金額から、本部システムが手数料・管理費などとして受け取る金額を差し引いた金額である。所定の演算ルールは、たとえば販売利益金額の内の所定のパーセンテージの金額を本部システムが受け取り、残りを電子店舗が受け取るような例である。
これにより、各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定が可能にされた電子店舗取引システムが実現される。
次に本発明のシステムの好ましい実施形態の一例について説明する。
本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、店舗ごと、商品ごと、各商品の販売価格ごとの販売実績を集計して出力する販売実績ランキング情報を出力するランキング情報出力手段が備えられている。
販売実績出力手段は、好ましくは、店鋪別売上情報、店舗別利益情報、店舗別支払金額情報、店舗別商品別販売数、店舗別顧客ユーザー数の内の少なくともいずれかに基づき、電子店舗のランキング情報を出力する。
図１７から図２６は、出力されるランキング情報の一例を示す画面イメージ図である。
本発明のシステムにおいては特に、各電子店舗オーナーが商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定が可能にされており、ランキング情報を参照して価格決定を行うことも望ましい。そのため、図１７においては商品の販売価格ごとの閲覧数や販売個数がランキング表示されている。図１８においては商品の販売価格ごとの閲覧数や売上がランキング表示されている。図１９から図２３においては、順に、商品販売のユーザー地域や、地域及び性別、年齢、年齢および性別、性別により商品の販売個数がランキング表示されている例が示されているが、これらの場合にも、同一商品について１５００円から１６００円での販売といったような販売価格帯別にランキング表示をさせることができる。
本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、店舗ごと、商品ごと、各商品の販売価格ごとの販売実績を集計して出力する販売実績ランキング情報を出力するランキング情報出力手段が備えられている。
販売実績出力手段は、好ましくは、店鋪別売上情報、店舗別利益情報、店舗別支払金額情報、店舗別商品別販売数、店舗別顧客ユーザー数の内の少なくともいずれかに基づき、電子店舗のランキング情報を出力する。
図１７から図２６は、出力されるランキング情報の一例を示す画面イメージ図である。
本発明のシステムにおいては特に、各電子店舗オーナーが商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定が可能にされており、ランキング情報を参照して価格決定を行うことも望ましい。そのため、図１７においては商品の販売価格ごとの閲覧数や販売個数がランキング表示されている。図１８においては商品の販売価格ごとの閲覧数や売上がランキング表示されている。図１９から図２３においては、順に、商品販売のユーザー地域や、地域及び性別、年齢、年齢および性別、性別により商品の販売個数がランキング表示されている例が示されているが、これらの場合にも、同一商品について１５００円から１６００円での販売といったような販売価格帯別にランキング表示をさせることができる。
ランキング情報出力出力手段は、好ましい形態の一例によれば、インターネットを介してアクセスする電子店舗オーナーが、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされている。ランキングを電子店舗オーナーに公開することにより、電子店舗オーナーはデータを参考にして、価格決定・変更をしたり、キャンペーンの設定などによる販売を促進することができる。
また別の好ましい一例によれば、ランキング情報出力手段は、本部システムのシステム管理者が、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされている。ランキングの一部を電子店舗オーナーに提供したり、商品仕入先に提供したりすることにより、マーケティングデータ、販売促進用データ等として活用することができる。
また別の好ましい一例によれば、ランキング情報出力手段は、本部システムのシステム管理者が、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされている。ランキングの一部を電子店舗オーナーに提供したり、商品仕入先に提供したりすることにより、マーケティングデータ、販売促進用データ等として活用することができる。
また、好ましい一例によれば、サーバーには、ランキング情報出力手段により出力されるランキング情報と、各電子店舗の店舗情報、販売実績、顧客ユーザー属性の内のいずれかに基づき、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された商品情報から、各店舗に販売を推奨する商品情報を検索し抽出する推奨商品抽出手段がさらに備えられている。
たとえば、ある商品の販売価格設定が大きくはずれている電子店舗を抽出し、当該電子店舗のオーナーに告知をしたり、あるいは他の電子店舗で売れている商品を抽出して当該電子店舗のオーナーに告知をしたりすることができる。
ランキングの種類としては、商品使用目的別の売上ランキング表である目的別ラシキングや、アクセスが多い順番でのランキング表であるアクセスランキング、
売上順のランキングである売れ筋ランキング、電子店舗オーナー独自のデータ検索キーによるオリジナル設定ランキングなどを利用可能にすることができる。
たとえば、ある商品の販売価格設定が大きくはずれている電子店舗を抽出し、当該電子店舗のオーナーに告知をしたり、あるいは他の電子店舗で売れている商品を抽出して当該電子店舗のオーナーに告知をしたりすることができる。
ランキングの種類としては、商品使用目的別の売上ランキング表である目的別ラシキングや、アクセスが多い順番でのランキング表であるアクセスランキング、
売上順のランキングである売れ筋ランキング、電子店舗オーナー独自のデータ検索キーによるオリジナル設定ランキングなどを利用可能にすることができる。
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図２７から図３０は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な応用や変形が可能である。
図２７から図３０は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な応用や変形が可能である。
初めに図２７を参照して電子店舗開設処理について説明する。
電子店舗オーナー端末からインターネットに接続し（Ｓ１００）、サーバーにアクセスし、電子店舗作成メニューを選択する（Ｓ１０１）。電子店舗オーナー情報を入力・送信し、店舗情報記憶手段に記憶して会員登録を行う（Ｓ１０２）。電子店舗ＵＲＬ、ＩＤおよびパスワード等が発行され、サーバーから電子店舗オーナー端末に送信される（Ｓ１０３）。
電子店舗オーナーはＩＤやパスワード等を用いてログインし、電子店舗作成メニューを選択する（Ｓ１０４）。電子店舗レイアウトを選択・設定し（Ｓ１０５）、電子店舗のデザイン設定や、ショッピングカート、電子掲示板などの付随機能の設定、カスタマイズを行う（Ｓ１０６）。
これらの電子店舗のデータを電子店舗情報記憶手段に記憶し、電子店舗が開設され（Ｓ１０７）、ユーザーがアクセスして商品購入が可能になる。
電子店舗オーナー端末からインターネットに接続し（Ｓ１００）、サーバーにアクセスし、電子店舗作成メニューを選択する（Ｓ１０１）。電子店舗オーナー情報を入力・送信し、店舗情報記憶手段に記憶して会員登録を行う（Ｓ１０２）。電子店舗ＵＲＬ、ＩＤおよびパスワード等が発行され、サーバーから電子店舗オーナー端末に送信される（Ｓ１０３）。
電子店舗オーナーはＩＤやパスワード等を用いてログインし、電子店舗作成メニューを選択する（Ｓ１０４）。電子店舗レイアウトを選択・設定し（Ｓ１０５）、電子店舗のデザイン設定や、ショッピングカート、電子掲示板などの付随機能の設定、カスタマイズを行う（Ｓ１０６）。
これらの電子店舗のデータを電子店舗情報記憶手段に記憶し、電子店舗が開設され（Ｓ１０７）、ユーザーがアクセスして商品購入が可能になる。
次に図２８を参照して商品選択・販売価格決定処理について説明する。
商品選択メニューを選択し（Ｓ１０８）、商品情報記憶手段を検索・参照して（Ｓ１０９）、電子店舗において販売する商品を選択し、追加・変更・削除等の別を指定して、販売商品情報記憶手段に記憶する（Ｓ１１０）。別の商品の追加・削除等をする場合には同様に行う（Ｓ１１１）。
次に価格決定メニューを選択し（Ｓ１１２）、商品情報記憶手段、販売実績情報記憶手段を検索・参照・シミュレーションや、ランキング表示出力などをして（Ｓ１１３）、商品を選択し販売価格を指定して、販売商品情報記憶手段に記憶する（Ｓ１１４）。別の商品の価格決定・変更などをする場合には同様に行う（Ｓ１１１）。
商品選択メニューを選択し（Ｓ１０８）、商品情報記憶手段を検索・参照して（Ｓ１０９）、電子店舗において販売する商品を選択し、追加・変更・削除等の別を指定して、販売商品情報記憶手段に記憶する（Ｓ１１０）。別の商品の追加・削除等をする場合には同様に行う（Ｓ１１１）。
次に価格決定メニューを選択し（Ｓ１１２）、商品情報記憶手段、販売実績情報記憶手段を検索・参照・シミュレーションや、ランキング表示出力などをして（Ｓ１１３）、商品を選択し販売価格を指定して、販売商品情報記憶手段に記憶する（Ｓ１１４）。別の商品の価格決定・変更などをする場合には同様に行う（Ｓ１１１）。
次に図２９を参照して、商品販売処理について説明する。
ユーザー端末からインターネットに接続し（Ｓ２００）、サーバーにアクセスし、電子店舗にアクセスを行う（Ｓ２０１）。
電子店舗ウェブサイトにおいて、ユーザーは商品検索・閲覧等をして（Ｓ２０２）、商品購入の決定をし、商品指定、数量、配送先、ユーザー情報等の入力・送信を行う（Ｓ２０３）。注文情報を送信し、注文情報は電子店舗において受信され（Ｓ２０４）、電子店舗ＩＤ等を付加して、本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶される（Ｓ２０５）。
本部システムにおいては、入金情報確認処理を行い（Ｓ２０６）、発送情報確認処理を行う（Ｓ２０７）。
ユーザー端末からインターネットに接続し（Ｓ２００）、サーバーにアクセスし、電子店舗にアクセスを行う（Ｓ２０１）。
電子店舗ウェブサイトにおいて、ユーザーは商品検索・閲覧等をして（Ｓ２０２）、商品購入の決定をし、商品指定、数量、配送先、ユーザー情報等の入力・送信を行う（Ｓ２０３）。注文情報を送信し、注文情報は電子店舗において受信され（Ｓ２０４）、電子店舗ＩＤ等を付加して、本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶される（Ｓ２０５）。
本部システムにおいては、入金情報確認処理を行い（Ｓ２０６）、発送情報確認処理を行う（Ｓ２０７）。
次に図３０を参照して、電子店舗への支払金額集計処理について説明する。
毎月などの所定期間経過により（Ｓ３００）、サーバーにおいては、電子店舗ごとに、商品ごとの販売価格に基づき、販売売上集計処理を行う（Ｓ３０１）。
商品ごとの仕入れ・経費金額を参照し（Ｓ３０２）、商品ごとの販売利益を演算する（Ｓ３０３）。商品ごとの販売利益の内の、本部システムの受け取り金額を演算し（Ｓ３０４）、商品ごとの電子店舗への支払金額を演算する（Ｓ３０５）。
すべての商品についての電子店舗への支払金額合計を演算し（Ｓ３０６）電子店舗への支払金額合計を記憶・出力し、電子店舗への通知を行う（Ｓ３０７）。
他の電子店舗についての支払金額集計処理も同様に行う（Ｓ３０８）。
毎月などの所定期間経過により（Ｓ３００）、サーバーにおいては、電子店舗ごとに、商品ごとの販売価格に基づき、販売売上集計処理を行う（Ｓ３０１）。
商品ごとの仕入れ・経費金額を参照し（Ｓ３０２）、商品ごとの販売利益を演算する（Ｓ３０３）。商品ごとの販売利益の内の、本部システムの受け取り金額を演算し（Ｓ３０４）、商品ごとの電子店舗への支払金額を演算する（Ｓ３０５）。
すべての商品についての電子店舗への支払金額合計を演算し（Ｓ３０６）電子店舗への支払金額合計を記憶・出力し、電子店舗への通知を行う（Ｓ３０７）。
他の電子店舗についての支払金額集計処理も同様に行う（Ｓ３０８）。
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成される電子商取引システムを実現するサーバーにおいて、各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にした、電子店舗取引システムを提供することができる。
店舗オーナーは在庫を抱える必要がなく、人件費、固定費がほぼがからないため商品が１つでも売れるごとに収益を確保でき、販売促進活動のみに専念できる。また本部は店舗オーナーを増やすことにより、販促活動をしなくても収益を上げることができる。
この場合において、店舗オーナーに商品販売価格を自由に設定させることにより適正な商品価格を決定し、さらに各店舗が決定した販売価格を利用して販売実績等を分析することができ、随時価格を変更することができ、これらの集計やランキングなどを出すことができる。
店舗オーナーは在庫を抱える必要がなく、人件費、固定費がほぼがからないため商品が１つでも売れるごとに収益を確保でき、販売促進活動のみに専念できる。また本部は店舗オーナーを増やすことにより、販促活動をしなくても収益を上げることができる。
この場合において、店舗オーナーに商品販売価格を自由に設定させることにより適正な商品価格を決定し、さらに各店舗が決定した販売価格を利用して販売実績等を分析することができ、随時価格を変更することができ、これらの集計やランキングなどを出すことができる。
Claims (15)
- ネットワークを介して商品を購入するユーザーと、商品の販売をオンライン上で行う電子店舗と、複数の電子店舗の商品管理・販売管理・入金管理・発送管理を代行する本部システムとから構成されるサーバーにおいて、
前記の本部システムが保持する情報を記憶する本部システム情報記憶手段と、
前記の各電子店舗が保持する情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、
前記の本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段に記憶されるデータの処理を行う情報処理手段とを含み構成され、
前記の本部システム情報記憶手段は、本部システムが仕入れ・商品管理を行う複数の商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記の各商品ごとの在庫に関する在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記の電子店舗を経由して商品の購入をするユーザーに関するユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段と、
商品を購入したユーザー情報および当該商品を販売した電子店舗情報に関連付けて、販売された商品ごとに商品の販売情報を記憶する販売情報記憶手段と、
商品の販売情報に対応する入金情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する入金情報記憶手段と、
商品の販売情報に対応する発送情報を、当該販売についてのユーザー情報に関連付けて記憶する発送情報記憶手段と、
本部システムを利用して電子店舗を設けるために登録された各電子店舗の店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段とが設けられ、
前記の情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介してアクセスし、電子店舗での商品購入が可能な状態とするために、各電子店舗ごとに設けられた記憶装置内の記憶領域において、電子店舗オーナーが電子店舗を作成する店舗作成手段と、
電子店舗オーナーが、本部システム情報記憶手段の商品情報記憶手段に記憶された商品情報を参照し、当該電子店舗において販売する商品を選択し、電子店舗情報に関連付けて記憶する商品選択手段と、
電子店舗オーナーが、選択した商品ごとに、当該電子店舗においてユーザーに対し販売する商品の販売価格を決定し、販売価格情報を当該商品情報および電子店舗情報に関連付けて記憶する販売価格決定手段とが備えられ、
前記の電子店舗情報記憶手段には、各電子店舗ごとに、
店舗作成手段により作成された電子店舗に関する電子店舗情報を記憶する電子店舗情報記憶手段と、
商品選択手段により選択された商品情報と、商品情報に関連付けられて決定された商品ごとの販売価格情報とを記憶する販売商品情報記憶手段とが設けられ、
さらに情報処理手段には、ユーザーがネットワークを介して電子店舗において購入した商品の商品情報・販売価格情報・数量・配送先を含む販売情報を、電子店舗を経由して受信し、前記の本部システム情報記憶手段の販売情報記憶手段に記憶する販売情報受信手段と、
販売情報に含まれる販売金額情報と、仕入れ金額情報を含む経費金額情報とを参照して、当該販売情報に対応する販売利益金額情報を演算する販売利益金額演算手段と、
所定の演算ルールに基づき、演算された販売利益情報の中から、本部システムから当該販売情報に対応する電子店舗に対し支払われる支払金額情報を演算する支払金額情報演算手段とが備えられ、
各電子店舗オーナーはリスクをとることなく電子店舗を保有して商品販売が可能になるとともに、商品販売価格を決定することにより販売手法・販売利益の自己決定を可能にしたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１に記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段および電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーに設けられたことを特徴とする、電子商取引システム。 - 請求項１に記載の発明において、
前記の電子店舗情報記憶手段は、本部システムが備える同一サーバー、または本部システムが備え相互に接続された分散サーバーと、インターネットを介して別個に備えられたサーバーに設けられたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段には、仕入れ金額情報を含む経費金額情報を記憶する経費金額情報記憶手段が備えられたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を、少なくとも商品情報と、店舗情報と、販売価格情報とに関連付けて記憶する販売実績情報記憶手段が備えられたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、
前記の店舗作成手段は、電子店舗のレイアウト定義機能、および決定されたレイアウト内のデザイン定義機能を少なくとも備えることを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、
前記の商品選択手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ジャンル、商品名、標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報、商品画像と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかに基づき、商品情報を検索し抽出する機能を備えたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
前記の商品選択手段は、商品の追加、商品の削除、商品販売の一時停止の機能を備えたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記の販売価格決定手段は、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された、商品ごとの標準販売価格、仕入れ金額情報、商品ごとの経費金額情報と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報の内の少なくともいずれかを参照し、価格情報の決定、価格情報の変更をする機能を備えたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項９に記載の発明において、
前記の販売価格決定手段はさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、販売価格、販売期間、販売を行う当該店舗での販売実績に基づき、販売実績予測シミュレーションを行うシミュレーション機能を備えたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、
前記の本部システム情報記憶手段にはさらに、販売情報記憶手段に記憶された販売情報を集計した販売実績情報を参照し、店舗ごと、商品ごと、各商品の販売価格ごとの販売実績を集計して出力する販売実績ランキング情報を出力するランキング情報出力手段が備えられたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１１に記載の発明において、
前記のランキング情報出力手段は、店鋪別売上情報、店舗別利益情報、店舗別支払金額情報、店舗別商品別販売数、店舗別顧客ユーザー数の内の少なくともいずれかに基づき、電子店舗のランキング情報を出力することを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１１または１２のいずれかに記載の発明において、
ランキング情報出力手段は、インターネットを介してアクセスする電子店舗オーナーが、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１１または１２のいずれかに記載の発明において、
ランキング情報出力手段は、本部システムのシステム管理者が、ランキング情報の一部または全部を閲覧可能にされたことを特徴とする、電子店舗取引システム。 - 請求項１１〜１４のいずれかにおいて、
ランキング情報出力手段により出力されるランキング情報と、各電子店舗の店舗情報、販売実績、顧客ユーザー属性の内のいずれかに基づき、本部システム情報記憶手段が備える商品情報記憶手段に記憶された商品情報から、各店舗に販売を推奨する商品情報を検索し抽出する推奨商品抽出手段がさらに備えられたことを特徴とする、電子店舗取引システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004000338A JP2005196347A (ja) | 2004-01-05 | 2004-01-05 | 電子店舗取引システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004000338A JP2005196347A (ja) | 2004-01-05 | 2004-01-05 | 電子店舗取引システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005196347A true JP2005196347A (ja) | 2005-07-21 |
Family
ID=34816209
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2004000338A Pending JP2005196347A (ja) | 2004-01-05 | 2004-01-05 | 電子店舗取引システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
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Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009199444A (ja) * | 2008-02-22 | 2009-09-03 | Fujitsu Ltd | 課金額決定装置、並びに、課金額決定プログラム及び同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体 |
| JP2015005278A (ja) * | 2013-06-19 | 2015-01-08 | エムワイ・イー・ジー・サーヴィシズ・バーハッド | 共通売上データ処理装置 |
| JP2020154871A (ja) * | 2019-03-20 | 2020-09-24 | ヤフー株式会社 | 提示装置、提示方法および提示プログラム |
| CN112288480A (zh) * | 2020-10-28 | 2021-01-29 | 苏州中仑网络科技有限公司 | 用于零售商品结构调整的信息处理方法及装置 |
| CN115965449A (zh) * | 2023-03-16 | 2023-04-14 | 广州市格利网络技术有限公司 | 企业数字化独立系统的自适应部署方法及装置 |
| JP7579033B1 (ja) | 2024-03-07 | 2024-11-07 | ＡｎｙＲｅａｃｈ株式会社 | 情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法 |
-
2004
- 2004-01-05 JP JP2004000338A patent/JP2005196347A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| CN115965449A (zh) * | 2023-03-16 | 2023-04-14 | 广州市格利网络技术有限公司 | 企业数字化独立系统的自适应部署方法及装置 |
| CN115965449B (zh) * | 2023-03-16 | 2023-07-21 | 广州市格利网络技术有限公司 | 企业数字化独立系统的自适应部署方法及装置 |
| JP7579033B1 (ja) | 2024-03-07 | 2024-11-07 | ＡｎｙＲｅａｃｈ株式会社 | 情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法 |
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