JP2005177354A

JP2005177354A - 眼調節機能測定装置

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Publication number: JP2005177354A
Application number: JP2003425948A
Authority: JP
Inventors: Miwako Hanaki; 美和子花木; Noriji Kawai; 規二河合; Naoki Isogai; 直己磯貝
Original assignee: Nidek Co Ltd
Current assignee: Nidek Co Ltd
Priority date: 2003-12-22
Filing date: 2003-12-22
Publication date: 2005-07-07
Anticipated expiration: 2023-12-22
Also published as: JP4426837B2; US7341346B2; US20050146685A1

Abstract

【課題】乱視眼の影響を補正して、調節機能の評価を正確に行うこと。
【解決手段】被検眼眼底に測定光束を投影する投影光学系と眼底からの反射光束を受光素子に受光する受光光学系とを含む屈折力測定光学系と、被検眼に呈示する固視標を光軸方向に移動可能な固視標呈示光学系と、固視標を複数の位置で停止させた状態で特定の経線方向についての屈折力の経時変化を前記受光素子の出力に基づいて検出する屈折力検出手段と、被検眼の乱視状態を検出する乱視検出手段と、乱視情報に基づいて屈折力検出手段による屈折力情報を補正する乱視補正手段と、補正後の屈折力情報を基に被検眼の調節機能状態を求める眼調節機能解析手段と、を備える。乱視補正手段は、特定の経線方向について検出された屈折力情報を所定の演算式により補正する手段、または屈折力測定光学系の投影光学系又は受光光学系に設けられた乱視補正光学系を乱視情報に基づいて駆動する手段である。
【選択図】図４

Description

本発明は、被検眼の調節機能を他覚的に測定する眼調節機能測定装置に関する。

眼科医院等においては、一般的に、眼屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定装置を使用し、これにより得られた他覚屈折力値を基にして自覚値検査を行い、遠用処方度数を決定している。しかし、眼に調節緊張がある被検者においては、近くを見る場合に頭痛や肩こり等の眼精疲労を生じる傾向にある。このため、眼屈折力測定光学系を使用して調節機能を測定する方法及び装置が、下記特許文献１及び非特許文献１にて提案されている。これらの方法及び装置においては、調節緊張の程度と調節微動の高周波成分の出現頻度にある種の相関があることに着目し、固視標（刺激視標）を遠方から０．５Ｄステップ毎に近方へ順次移動させ、８箇所の各位置で固視標が停止状態にあるときの屈折力データの経時変化をそれぞれ２０秒間サンプリングし、サンプリングした屈折力の経時変化について所定の高周波成分の出現頻度を求めることにより、被検眼の調節機能を他覚的に測定している。その測定結果は、固視標位置、調節反応量（屈折力変化）及び調節微動の高周波成分出現頻度が一つのグラフで表現されている。
特開平２００３−７０７４０号公報鈴木説子、他２名「調節微動の高周波成分による調節機能の評価」、視覚の科学、日本眼光学学会、２００１年９月、第２２巻、第３号、ｐ．９３−９７

ところで、上記の調節機能測定では屈折力の経時変化からその高周波成分の出現頻度を求めるので、屈折力の経時変化は０．１秒以下の十分に短い周期でサンプリングする必要がある。これに対しては、ある特定の経線方向（例えば、水平経線方向）のみの屈折力を検出することで対応できる。
しかし、被検眼が乱視眼であり、その乱視軸が測定経線方向と異なる場合、ある特定の経線方向のみの屈折力を検出する方法では、その屈折力情報が乱視分のずれを持つことにより、調節反応量のグラフが強めの方向にオフセットされてしまい、調節機能状態の評価を誤ってしまう問題がある。

本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、乱視眼の影響を補正して、調節機能の評価を正確に行える眼調節機能測定装置を提供することを技術課題とする。

本発明は、上記課題を解決するために、次のような構成を備えることを特徴とする。

（１）被検眼眼底に測定光束を投影する投影光学系と眼底からの反射光束を受光素子に受光する受光光学系とを含む屈折力測定光学系と、被検眼に呈示する固視標を光軸方向に移動可能な固視標呈示光学系と、固視標を複数の位置で停止させた状態で特定の経線方向についての屈折力の経時変化を前記受光素子の出力に基づいて検出する屈折力検出手段と、被検眼の乱視状態を検出する乱視検出手段と、該検出された乱視情報に基づいて前記屈折力検出手段による屈折力情報を補正する乱視補正手段と、該補正後の屈折力情報を基に被検眼の調節機能状態を求める眼調節機能解析手段と、を備えることを特徴とする。
（２）（１）の乱視補正手段は、特定の経線方向について検出された屈折力情報を所定の演算式により補正する手段であることを特徴とする。
（３）（１）の乱視補正手段は、前記屈折力測定光学系の投影光学系又は受光光学系に設けられた乱視補正光学系と、前記乱視検出手段により検出された乱視情報に基づいて前記乱視補正光学系を駆動する手段と、を備えることを特徴とする。
（４）（１）の眼調節機能測定装置において、前記屈折力検出手段により検出する測定経線方向における屈折力測定の阻害要因の有無を検出する手段と、屈折力測定の阻害要因が検出されたときに測定経線方向を変更する手段と、を設けたことを特徴とする。
（５）（１）の眼調節機能測定装置において、固視標の呈示位置から換算される屈折力と前記屈折力検出手段により検出された屈折力との差を演算し、その差が所定値以上に大きいときは、再測定を促す手段を設けたことを特徴とする。

本発明によれば、乱視による測定結果の誤差を抑え、調節機能の評価を正確に行える。

以下、本発明の最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る眼調節機能測定装置の外観図である。測定装置は、基台１と、基台１に取り付けられた顔支持ユニット２と、基台１上に移動可能に設けられた移動台３と、移動台３に移動可能に設けられ、後述する光学系を収納する測定部４を備える。測定部４は、移動台３に設けられたＸＹＺ駆動部６により、被検眼Ｅに対して左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）及び前後方向（Ｚ方向）に移動される。駆動部６は、Ｘ，Ｙ，Ｚの方向毎に設けられたスライド機構、モータ等から構成される。移動台３は、ジョイスティック５の操作により、基台１上をＸ方向及びＺ方向に移動され、回転ノブ５ａを回転操作することにより、ＸＹＺ駆動部６のＹ駆動によりＹ方向に移動される。移動台３には被検眼Ｅの観察像や測定結果等の各種の情報を表示するモニタ７、測定モード切換スイッチ等が配置されたスイッチ部８が設けられている。

図２は光学系の概略構成図である。眼屈折力測定光学系１０は、投光光学系１０ａと受光光学系１０ｂを持つ。１１は赤外領域に波長を持つ２個の測定用光源であり、光軸を中心に回転可動に配置されている。１２は集光レンズ、１３は被検眼Ｅの眼底と共役な位置に配置されるべく移動可能な測定用ターゲット板、１４は投影レンズである。光源１１〜投影レンズ１４により投影光学系１０ａが構成される。１５ａ及び１５ｂはビームスプリッタである。１７は対物レンズ、３１はビームスプリッタ、１６はミラー、１８、１９はリレーレンズ、２０は被検眼Ｅの角膜と共役な位置に配置されている帯状の角膜反射除去マスク、２１はターゲット板１３とともに移動する移動レンズ、２２は結像レンズである。２３は測定用受光素子であり、測定用受光素子２３は測定用光源１１及び角膜反射除去マスク２０と同期して光軸を中心に回動する。対物レンズ１０〜受光素子２３により受光光学系１０ｂが構成される。なお、角膜反射除去マスク２０には角膜や前眼部からの反射光が入射する２つの受光素子２０ａが設けられており、その受光素子２０ａの出力信号により被検眼の瞬きの有無、測定経線方向における阻害要因の有無が検出される。

３０は固視標呈示光学系を表す。３２は光軸上を移動可能な第１リレーレンズであり、その移動量は被検眼の球面屈折力と比例関係にある。３３は第２リレーレンズ、３４は第２リレーレンズ３３の焦点位置に配置されている固視標（刺激視標）、３５は集光レンズ、３６は照明ランプである。固視標３４は、例えば、風景チャートや放射状のラインが描かれたバースト視標である。第１リレーレンズ３２は光軸上を移動することによって固視標３４の呈示位置（呈示距離）を光学的に変化させる。眼屈折力の測定時には、第１リレーレンズ３２の移動により被検眼の調節除去の雲霧を行う。固視標３４の呈示位置の変更は、固視標３４、集光レンズ３５、照明ランプ３６をセットで光軸方向に移動する構成であっても良い。

４０は視軸方向からＸＹ方向のアライメント指標を角膜に投影するＸＹ指標投影光学系を示す。４１は赤外光の光を出射する点光源である。点光源４１を出射した光束は、ビームスプリッタ４２で反射した後、ビームスプリッタ３１を介して、対物レンズ１７により平行光束となり、ビームスプリッタ１５ａで反射し、測定光軸に沿って被検眼Ｅの正面から指標を投影する。

８０はＺ方向のアライメント指標を角膜に投影するＺ指標投影光学系である。Ｚ指標投影光学系８０は、被検眼Ｅに対向する測定光軸Ｌ１を中心に対称に配置された２組の視標投影光学系８０ａ，８０ｂと、この視標投影光学系８０ａ，８０ｂの外側に光軸Ｌ１を中心に対称に配置された２組の視標投影光学系８０ｃ，８０ｄを備える。視標投影光学系８０ａ，８０ｂは赤外の点光源８１ａ，８１ｂにより構成され、それぞれの投影光軸は測定光軸Ｌ１に対して所定の角度で交わるように配置されている。この視標投影光学系８０ａ，８０ｂは、被検眼Ｅに対して有限遠の視標を投影する。視標投影光学系８０ｃ，８０ｄは、赤外の点光源８１ｃ，８１ｄとコリメーティングレンズ８２ｃ，８２ｄとにより構成され、それぞれの投影光軸は測定光軸Ｌ１に対して所定の角度で交わるように配置されている。この視標投影光学系８０ｃ，８０ｄは、被検眼Ｅに対して無限遠に視標を投影する。

４５は観察光学系を示す。図示無き照明光源により照明された被検眼前眼部像及び指標投影光学系４０及び８０により投影された各指標像はビームスプリッタ１５ｂで反射された後、対物レンズ４６、ミラー４７を介してＣＣＤカメラ４８に撮像される。また、観察光学系４５は被検眼Ｅに投影されたアライメント指標像を検出する検出光学系を兼ねる。

図３は装置の制御系の概略構成図である。ＣＣＤカメラ４８からの映像信号は、画像処理部５１に入力され、モニタ７に出力される。５０は制御部であり、ＸＹＺ駆動部６、受光素子２３、スイッチ部８、測定用光源１１及び受光素子２３を駆動するモータ５６、測定用ターゲット板１３及びレンズ２１を移動するモータ５７、第１リレーレンズ３２を移動するモータ５８、ターゲット板１３の移動位置を検出するポテンショメータ６０、メモリ６２、音発生器６３、等が接続されている。制御部５０はこれらの各構成部を制御すると共に、受光素子２３やポテンショメータ６０からの検出信号を基に眼屈折力を演算し、また、後述する調節機能状態を解析する機能を有する。

以上のような構成を備える装置において、調節機能測定の動作を説明する（図４のフローチャート参照）。人の眼は、静止した視標を固視しているときに、自覚的には静止屈折状態にあると認識されているが、経時的に他覚的な屈折力の観察を行うと、調節微動と呼ばれる正弦波様の揺れが認められる。調節微動の高周波成分は水晶体屈折力の振動に起因し、毛様体筋の活動状態を示すと考えられる。毛様体筋に掛かる負荷が大きくなると、調節微動の高周波成分の出現頻度も増加する。調節微動高周波成分の出現頻度（以下、ＨＦＣ）を調べることにより、被検眼の調節緊張の程度を類推することができる。また、調節反応量（屈折力変化）を見ることにより、調節反応の異常、調節力の強さの程度を評価することができる。

測定に際しては、まず、通常の遠用屈折力測定を実行する（ステップＳ−１）。検者は、モニタ７に表示される前眼部像とレチクルＮを観察しながら、ジョイスティック５及び回転ノブ５ａを操作し、移動台３及び測定部４をＸＹＺ方向に移動して粗くアライメントする。図３に示すように、ＸＹ指標投影光学系４０によるアライメント指標像Ｍ１と、Ｚ指標投影光学系による４つのアライメント指標像Ｍａ〜Ｍｄが現われるようになると、自動アライメント及び追尾が行われるようになる。指標像Ｍ１及び指標像Ｍａ〜Ｍｄは画像処理部５１により検出処理される。制御部５０は、アライメント指標像の内の中央に位置する指標像Ｍ１の検出結果を基に、適正位置に対するＸＹ方向のアライメント状態を判定する。また、制御部５０は、指標像Ｍａ〜Ｍｄの検出結果を基にＺ方向のアライメント状態を判定する。

Ｚ方向のアライメント状態の判定は、視標投影光学系８０ｃ，８０ｄによる無限遠指標像Ｍｃ，Ｍｄの像間隔と視標投影光学系８０ａ，８０ｂによる有限遠指標像Ｍａ，Ｍｂの像間隔とを比較することにより行う。無限遠視標の投影では、作動距離（Ｚ方向）が変化しても、その像間隔（像高さ）ほどんど変化しない。一方、有限遠視標の投影では、作動距離（Ｚ方向）の変化に伴ってその像間隔（像高さ）が変化する。この特性を利用してＺ方向のアライメント状態が判定できる（特開平６−４６９９９号参照）。

制御部５０は各方向のアライメント状態の判定結果に基づきＸＹＺ駆動部６を駆動制御し、測定部４を各方向に移動する。ＸＹＺの各方向のアライメント状態が共に所定の許容範囲に入れば、トリガ信号を自動的に発して測定を実行する。

測定用光源１１を出射した測定光は、集光レンズ１２、ターゲット板１３、投影レンズ１４、ビームスプリッタ１５ａ及び１５ｂを経て被検眼Ｅの角膜近傍に集光した後、眼底に到達する。正常眼の場合、眼底で反射したターゲット像はビームスプリッタ１５ａで反射し、対物レンズ１７、ビームスプリッタ３１を通過後、ミラー１６でもう一度反射され、リレーレンズ１８，１９及びレンズ２１を通過し、結像レンズ２２によって受光素子２３上で結像する。被検眼に屈折異常がある場合は、受光素子２３で受光した眼底反射光の受信信号に基づき、モータ５７を駆動して移動レンズ２１とともにターゲット板１３を被検眼Ｅの眼底と共役な位置にくるように移動させる。

次に、モータ５８の駆動により第１リレーレンズ３２を移動して固視標３４と被検眼Ｅの眼底とを共役な位置においた後、被検眼の調節を除去すべく、さらに適当なディオプタ分だけ雲霧が掛かるように第１リレーレンズ３２を移動させる。被検眼Ｅに雲霧の掛かった状態で、測定用光源１１、角膜反射除去マスク２０、及び受光素子２３を光軸回りに１８０度回転させる。回転中、受光素子２３からの信号によりターゲット板１３及び移動レンズ２１が移動し、その移動量をポテンショメータ６０が検出して各経線方向の屈折力を求める。制御部５０は、この屈折力に所定の処理を施すことによって被検眼のＳ（球面屈度数）、Ｃ（乱視度数）、Ａ（乱視軸角度）の他覚屈折力値を得る。雲霧状態での他覚屈折力値Ｓ，Ｃ，Ａはメモリ６２に記憶される。

遠用屈折力測定の終了後、引き続き調節緊張測定に移行する（ステップＳ２〜Ｓ６）。調節緊張測定では、まず、遠用屈折力測定で得られたＳ値の位置（被検眼の遠点位置と見なすことができる）を基準に、＋０．５Ｄ分だけ遠方位置に固視標３４が移動される。この固視標位置で、所定時間Ｔ（例えば、２０秒）における屈折力データの経時変化がサンプリングされる。このとき、測定用光源１１及び測定受光素子２３を位置させる測定経線方向は、ある一つの方向（例えば、水平経線方向）に設定しておくことにより、屈折力データの経時変化のサンプリングを０．１秒以下の短い時間で検出できる。２．３Ｈｚまでの高周波成分を対象とする場合には、約８０msecの間隔でサンプリングすれば、２．３Ｈｚの１周期中に５回検出することになるので、ＨＦＣの解析が可能になる。より高周波成分を解析する場合には、サンプリング間隔をより短くする。例えば、２０msecにすれば、１０Ｈｚまでの高周波成分も可能になる。

なお、測定経線方向は、通常は水平経線方向に設定しておくと有利である。９０°方向であると、瞼や睫毛の影響で測定エラーや測定誤差の要因となりやすいためである。

その後、０．５Ｄステップずつ固視標３４が近方に順次移動されると共に、各位置においてそれぞれ所定時間Ｔにおける屈折値データの経時変化が同じようにサンプリングされる。固視標３４の移動は合計８箇所の位置まで繰り返される。すなわち、遠点位置に相当する遠用測定でのＳ値を基準に＋０．５Ｄ〜−３．０Ｄ間を０．５Ｄステップで８回測定される。各固視標位置でサンプリングされた屈折力データは、各固視標位置に対応付けらあれてメモリ６２に記憶される。

なお、全経線方向の遠用屈折力測定において、調節緊張測定で実施する測定経線方向に白内障等の測定阻害要因がある場合は（ステップＳ−３）、その測定阻害要因を外した方向に測定経線方向を変更する（ステップＳ−６）。測定経線方向における測定阻害要因の有無は、角膜反射除去マスク２０に設けられた受光素子２０ａの出力から検知される。測定経線方向に白内障等の測定阻害要因がある場合、その測定阻害要因で測定光源１１からの測定光束が反射され、受光素子２０ａの出力レベルが高くなる。受光素子２０ａの出力レベルが基準レベルより低ければ、測定阻害要因が無いと判断される。測定経線方向の変更位置は、遠用屈折力測定時の受光素子２０ａの受光結果を基に制御部５０が設定する他、検者がスイッチ部８のスイッチを使用して任意に設定することも可能である。

各固視標位置（８箇所）でサンプリングされた屈折力データがメモリ６２に記憶されると、調節機能の解析が制御部５０により実施される（ステップＳ−７）。制御部５０は、この解析に先立って、先に得られた遠用屈折力測定にて被検眼に乱視がある場合には、上記でサンプリングされた屈折力データを次式により弱主経線方向の屈折力に補正する。Ｄ_CORは補正後の屈折力、Ｓ_Hは測定経線方向でサンプリングした屈折力（球面度数）、Ｃ_HOME及びＡ_HOMEは遠用屈折力測定で得られた乱視度数及び乱視軸角度である。

この乱視補正により、ある特定の経線方向の測定による屈折力データであっても、乱視を考慮した正確な解析・評価が可能になる。例えば、乱視軸角度が測定経線方向とずれた９０°であった場合（乱視度数はマイナスとする）、固視標の呈示は遠方方向から測定開始を行うため、まず垂直方向に指標がクリアに見える。ここで、測定経線方向が水平方向（＝０°）であった場合には、そのサンプリングされる屈折力は乱視分強く測定されることになる。すなわち、Ｃ＝−２Ｄの被検眼の場合には、水平経線方向の屈折力が−２Ｄ分強く得られる。この屈折力をそのまま調節緊張の解析に使用すると、あたかも調節リード（過調節）があるように見えてしまい、正しい判定ができなくなる。これに対して、測定経線方向の屈折力を、上記の演算により弱主経線の屈折力に補正することにより、屈折力を正確に評価できる。

制御部５０は、乱視補正の演算後の屈折力データを基にＨＦＣを算出する。ＨＦＣの算出について簡単に説明する。まず、被検眼の瞬き検出によりチェックされた屈折力データを演算対象から除去する。瞬きによるデータの欠損、乱れは３次スプライン関数にて補正する。次に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて周波数分析を行い、パワースペクトルを求める。パワースペクトルの算出は、時間Ｔ（２０秒間）の各区間を対象とする。各区間は、時間Ｔ内で一定時間（例えば、１秒）ずつずらして設定し、各区間内の時間はそれぞれ同一（例えば、８秒）とする。算出されたパワースペクトルを常用対数に変換して解析する。このパワースペクトルから高周波数成分１．０〜２．３Ｈｚの区間の平均パワースペクトル（単位ｄＢ）を求め、調節微動高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）として評価する。

ＨＦＣが算出されると、図５のような調節緊張の測定結果がモニタ７に表示される（ステップＳ−８）。測定結果は、固視標（刺激視標）位置、調節反応量及びＨＦＣの３要素を、カラーコードマップを用いた３次元グラフとしてグラフィック表示している。グラフは縦軸に調節反応量（屈折力Ｄ）を、横軸に固視標位置を取り、各固視標位置では所定時間Ｔ内の経過時間に対応する調節反応量の変化が棒グラフで表されている。ＨＦＣは、例として７段階に色分けしている。例えば、ＨＦＣが５０未満は緑色で、７０以上のときは赤色で表示し、その間を緑色から黄色を経由して赤に至るグラデーションで表示している。調節緊張の少ない被検眼は遠方視におけるＨＦＣの値が低く、カラーコードマップでは緑色を呈する。これに対して、調節緊張が多い被検眼は、ＨＦＣの値が全体的に高くなり、カラーコードマップでは赤色を呈し、毛様体筋が緊張状態にあることが示される。

図５において、ラインＦＳは遠用屈折力測定で得られたＳ値を示し、各固視標位置における調節反応量と対応付けて表示されている。点線ラインＦｉは、各固視標位置を屈折力に換算した値を示す。ここで、制御部５０はこの解析結果について次のことを判定する（ステップＳ−９）。各固視標位置に対して調節反応量は追随しているが（調節反応量が階段状に変化しているが）、各固視標位置の屈折力に対して調節反応量の差が大きいときは（例えば、１．０Ｄ以上の差があるときは）、乱視軸上でない方向を見ていた可能性がある。この場合には、遠用屈折力測定及び調節緊張測定を再測定する必要がある旨がモニタ７に表示される（ステップＳ−１０）。

なお、上記では遠用屈折力測定時に得られた測定データの乱視検出結果を利用して調節緊測定時の屈折力を補正するものとしたが、被検眼に与える調節負荷量を変えることによって乱視の軸角度が変わる被検眼もあるので、固視標を８箇所の位置に変えるステップ毎に全方向の屈折力測定を行い、その結果に基づいて各固視標の位置で得られた調節緊張測定時の屈折力を補正するようにしても良い。この場合は、固視標を各指定位置に移動した始めの段階で全方向の屈折力測定を実行する。乱視の補正を、初めの遠用屈折力測定の結果を基にするか、調節緊張時の測定毎に得られた結果を基にするかは、スイッチ部８により選択可能とする。

図６は乱視補正光学系を設けた光学系の概略構成図であり、図２と同一要素に同一符号を付している。この図６において、眼屈折力測定光学系１０の受光光学系１０ｂと固視標呈示光学系３０との共通光路（対物レンズ１７とビームスプリッタ３１との間）には、乱視補正光学系３７が設けられている。乱視補正光学系３７は、焦点距離が等しい２つの正の円柱レンズ３７ａ，３７ｂを持ち、両者は互いに独立して光軸を中心に同一方向又は反対方向に回転可能である。円柱レンズ３７ａ，３７ｂは制御部５０により制御される駆動部３８により回転駆動される。

上記の構成において、遠用屈折力測定時には乱視補正光学系３７による乱視補正を行わず、前述のように通常の屈折力測定を実施し、Ｓ，Ｃ，Ａの屈折力値を得る（乱視を検出する）。固視標を８箇所に移動して屈折力の経時変化を検出する調節緊張測定時には、制御部５０は円柱レンズ３７ａ，３７ｂを回転させ、測定結果のＣ値を補正する乱視度数を作り出すと共にＡ値に応じてその軸角度を変えることにより、被検眼の乱視状態を補正する光学系を作る。これにより、調節緊張測定時に受光光学系１０ｂの出力から得られる屈折力は、測定経線方向に拘わらず、被検眼の乱視分が補正されたものとなる。また、固視標呈示光学系３０の固視標呈示においても、乱視補正光学系３７により被検眼の乱視状態が矯正されるので、被検眼は乱視の軸角度によらず固視標を安定して見ることができる。なお、２枚の円柱レンズにより乱視（柱面）成分を作り出すときは、その生成に伴って発生する球面成分も補正する。

なお、先の例と同じく、調節緊張測定時に固視標を８箇所の指定位置に移動する毎に全経線方向の屈折力測定を実施し、その結果に基づいて乱視補正光学系３７による補正を実施しても良い。この場合は、被検眼に与える調節負荷量を変えることによって乱視の軸角度が変わる被検眼に対して特に正確な補正状態とすることができる。

上記のように乱視補正光学系３７を受光光学系１０ｂと固視標光学系３０の共通光路に設けると、装置の構成の簡素化が図られ、有利である。もちろん、乱視補正光学系３７はそれぞれの専用光路に設けても良い。また、受光光学系１０ｂ側でなく、投影光学系１０ａ側に乱視補正光学系３７を設けても良い。この場合は、眼底に投影される視標光束が乱視に応じて補正された形になり、受光光学系１０ｂの受光素子では乱視補正された信号が得られることになる。

また、乱視補正光学系３７は固視標光学系３０のみに配置し、屈折力データの補正は、先の例と同じく、測定後の演算でソフト的に処理する方法と組み合わせても良い。

また、屈折力測定光学系は上記のものに限らず、種々の方式のものが採用できる。例えば、瞳孔周辺から光束を入射させて眼底にリング光束を投影し、瞳孔中心からその反射光束を取り出して２次元の受光素子にリング像として受光させる方式のもの、あるいは、瞳孔中心部からスポット状の測定光束を投影し、眼底からの反射光束を瞳孔周辺から取り出して２次元の受光素子にリング像として受光させる方式のものがある。何れの方法においても、リング像の形状を解析することにより、Ｓ，Ｃ，Ａの屈折力値を求めることができるが、リング像の全方向を画像解析してリング形状を求めると時間が掛かるため、０．１秒以下の時間で屈折力の経時変化をサンプリングすることは難しい。この場合には、リング像中心を基準とした水平経線方向というように、ある特定の方向のみの２座標を部分的に検出し、その間隔からその方向の屈折力を検出する。これにより、屈折力の経時変化を高速で検出可能になる。そして、前記の演算による乱視補正処理、又は乱視補正光学系を設けることにより、測定経線方向における乱視分の誤差を補正できる。

本発明に係る眼調節機能測定装置の外観図である。光学系の概略構成図である。制御系の概略構成図である。調節機能測定を説明するフローチャート図である。調節機能測定の測定結果の表示例である。乱視補正光学系を設けた光学系の概略構成図である。

符号の説明

４測定部
６ＸＹＺ駆動部
７モニタ
８スイッチ部
１０眼屈折力測定光学系
１０ａ投光光学系
１０ｂ受光光学系
２３受光素子
３０固視標呈示光学系
３７乱視補正光学系
３８駆動部
４８ＣＣＤカメラ
５０制御部
６２メモリ

Claims

被検眼眼底に測定光束を投影する投影光学系と眼底からの反射光束を受光素子に受光する受光光学系とを含む屈折力測定光学系と、被検眼に呈示する固視標を光軸方向に移動可能な固視標呈示光学系と、固視標を複数の位置で停止させた状態で特定の経線方向についての屈折力の経時変化を前記受光素子の出力に基づいて検出する屈折力検出手段と、被検眼の乱視状態を検出する乱視検出手段と、該検出された乱視情報に基づいて前記屈折力検出手段による屈折力情報を補正する乱視補正手段と、該補正後の屈折力情報を基に被検眼の調節機能状態を求める眼調節機能解析手段と、を備えることを特徴とする眼調節機能測定装置。
請求項１の乱視補正手段は、特定の経線方向について検出された屈折力情報を所定の演算式により補正する手段であることを特徴とする眼調節機能測定装置。
請求項１の乱視補正手段は、前記屈折力測定光学系の投影光学系又は受光光学系に設けられた乱視補正光学系と、前記乱視検出手段により検出された乱視情報に基づいて前記乱視補正光学系を駆動する手段と、を備えることを特徴とする眼調節機能測定装置。
請求項１の眼調節機能測定装置において、前記屈折力検出手段により検出する測定経線方向における屈折力測定の阻害要因の有無を検出する手段と、屈折力測定の阻害要因が検出されたときに測定経線方向を変更する手段と、を設けたことを特徴とする眼調節機能測定装置。
請求項１の眼調節機能測定装置において、固視標の呈示位置から換算される屈折力と前記屈折力検出手段により検出された屈折力との差を演算し、その差が所定値以上に大きいときは、再測定を促す手段を設けたことを特徴とする眼調節機能測定装置。