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JP2005164872A - 撮像レンズ - Google Patents

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JP2005164872A JP2003402408A JP2003402408A JP2005164872A JP 2005164872 A JP2005164872 A JP 2005164872A JP 2003402408 A JP2003402408 A JP 2003402408A JP 2003402408 A JP2003402408 A JP 2003402408A JP 2005164872 A JP2005164872 A JP 2005164872A
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Abstract

【課題】 光学性能が良好でコンパクトでありながら射出瞳位置の遠い固体撮像素子用の撮像レンズを提供する。
【解決手段】 固体撮像素子に像を形成するレンズ4枚構成の撮像レンズであって、物体側から順に、正の第1レンズL1、開口絞りST、正の第2レンズL2、像面側に凹面を向けた負の第3レンズL3、正の第4レンズL4から成り、以下の条件式(1):0.05<T3/f<0.5(T3:第3レンズL3の軸上レンズ厚み、f:全系の焦点距離)を満足する。
【選択図】 図1

Description

本発明は撮像レンズに関するものであり、更に詳しくは被写体の映像を固体撮像素子で取り込むデジタル入力機器(デジタルスチルカメラ,デジタルビデオカメラ等)に適した、高性能でコンパクトな撮像レンズに関するものである。
近年、パーソナルコンピュータ等の普及に伴い、手軽に画像情報をデジタル機器に取り込むことができるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等(以下単に「デジタルカメラ」という。)が個人ユーザーレベルで普及しつつある。このようなデジタルカメラは、今後も画像情報の入力機器として益々普及することが予想される。
また、デジタルカメラに搭載されるCCD(Charge Coupled Device)等の固体撮像素子の小型化が進展してきており、それに伴ってデジタルカメラにも一層の小型化が求められている。このため、デジタル入力機器において最大の容積を占める撮像レンズにも、コンパクト化が強く要望されている。撮像レンズを小型化するには固体撮像素子のサイズを小さくするのが最も容易な方法ではあるが、そのためには受光素子のサイズを小さくする必要があり、固体撮像素子の製造難易度が上がるとともに撮像レンズに要求される性能も高くなる。
一方、固体撮像素子のサイズをそのままにして撮像レンズのサイズを小さくすると、必然的に射出瞳位置が像面に近づいてしまう。射出瞳位置が像面に近づくと、撮像レンズから射出された軸外光束が像面に対して斜めに入射するため、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの集光性能が十分に発揮されず、画像の明るさが画像中央部と画像周辺部とで極端に変化するという問題が生じることになる。この問題を解決するために撮像レンズの射出瞳位置を遠くに離そうとすると、どうしても撮像レンズ全体の大型化が避けられなくなる。
さらに近年の低価格化競争のため、撮像レンズにも低コスト化の要望が強くなってきている。また近年の固体撮像素子の高密度化により、撮像レンズに要求される性能もより高いものになってきている。以上のような要望に対し、レンズ4枚構成の固体撮像素子用撮像レンズが特許文献1〜3で提案されている。
特表2002−517773号公報 特開2003−195162号公報 特許第3411565号公報
しかし、特許文献1〜3に記載されているレンズ4枚構成の撮像レンズは、第1レンズが負レンズであるため、レンズ全長が大きくなっており、コンパクト性に欠けている。
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、光学性能が良好でコンパクトでありながら射出瞳位置の遠い固体撮像素子用の撮像レンズを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、第1の発明の撮像レンズは、固体撮像素子に像を形成するレンズ4枚構成の撮像レンズであって、物体側から順に、正の第1レンズと、開口絞りと、正の第2レンズと、像面側に凹面を向けた負の第3レンズと、正の第4レンズと、で構成され、以下の条件式(1)を満足することを特徴とする。
0.05<T3/f<0.5 …(1)
ただし、
T3:第3レンズの軸上レンズ厚み、
f:全系の焦点距離、
である。
第2の発明の撮像レンズは、上記第1の発明において、前記第1レンズが物体側に凸面を向けた正レンズであり、前記第2レンズが像面側に凸面を向けた正レンズであり、前記第4レンズが像面側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とする。
第3の発明の撮像レンズは、上記第1又は第2の発明において、以下の条件式(2)を満足することを特徴とする。
0.3<f/f1<1.8 …(2)
ただし、
f:全系の焦点距離、
f1:第1レンズの焦点距離、
である。
第4の発明の撮像レンズは、上記第1〜第3のいずれか1つの発明において、以下の条件式(3)を満足することを特徴とする。
-1.6<f/f3<-0.4 …(3)
ただし、
f:全系の焦点距離、
f3:第3レンズの焦点距離、
である。
第5の発明の撮像レンズは、上記第1〜第4のいずれか1つの発明において、以下の条件式(4)を満足することを特徴とする。
1<(R31+R32)/(R31−R32)<6 …(4)
ただし、
R31:第3レンズの物体側の面の曲率半径、
R32:第3レンズの像面側の面の曲率半径、
である。
本発明によれば、光学性能が良好でコンパクトでありながら射出瞳位置の遠い固体撮像素子用の撮像レンズを実現することができる。そして、本発明に係る撮像レンズを携帯電話搭載のカメラやデジタルカメラ等のデジタル入力機器に用いれば、当該機器の高性能化,高機能化,低コスト化及びコンパクト化に寄与することができる。
以下、本発明に係る撮像レンズの実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1〜図5に、第1〜第5の実施の形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。各実施の形態の撮像レンズはいずれも、固体撮像素子(例えばCCD)に対して光学像を形成する撮像用(例えばデジタルカメラ用)の単焦点レンズである。そして、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第1レンズL1と、開口絞りSTと、像面側に凸面を向けた正の第2レンズL2と、像面側に凹面を向けた負の第3レンズL3と、像面側に凸面を向けた正の第4レンズL4と、のレンズ4枚構成になっており、その像面側には、光学的ローパスフィルター等に相当する平行平面板状のガラスフィルターGFが配置されている。なお、各レンズ構成図(図1〜図5)中、ri(i=1,2,3,...)が付された面は物体側から数えてi番目の面(riに*印が付された面は非球面)であり、di(i=1,2,3,...)が付された軸上面間隔は物体側から数えてi番目の軸上面間隔である。
各実施の形態のレンズ構成を更に詳しく説明する。第1,第2,第4,第5の実施の形態(図1,図2,図4,図5)において、第1レンズL1は物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する正レンズであり、第2レンズL2は像面側に凸面を向けたメニスカス形状を有する正レンズであり、第3レンズL3は像面側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負レンズであり、第4レンズL4は両凸形状を有する正レンズである。また第3の実施の形態(図3)において、第1レンズL1は両凸形状を有する正レンズであり、第2レンズL2は像面側に凸面を向けたメニスカス形状を有する正レンズであり、第3レンズL3は像面側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負レンズであり、第4レンズL4は像面側に凸面を向けたメニスカス形状を有する正レンズである。そしていずれの実施の形態においても、第1〜第3レンズL1〜L3の両面と第4レンズL4の片面とが非球面から成っている。
各実施の形態のように、第1レンズが正のパワー(焦点距離の逆数で定義される量)を有するレンズ4枚構成を採用することにより、レンズ全長を小さくして撮像レンズをコンパクト化することができる。また、開口絞りよりも像面側のパワー配置を正・負・正とすることにより、射出瞳位置をより遠くに離すことができる。そして、第3レンズとして像面側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負レンズを用いることにより、適正な射出瞳位置を確保しながら高い光学性能を得ることができる。したがって、レンズ4枚構成の撮像レンズを、物体側から順に、正の第1レンズと、開口絞りと、正の第2レンズと、像面側に凹面を向けた負の第3レンズと、正の第4レンズと、で構成することにより、高い光学性能と適正な射出瞳位置を実現しながら撮像レンズをコンパクト化することが可能となる。このような効果をバランス良く得るとともに、更に高い光学性能等を達成するための条件を以下に説明する。
まず、各実施の形態の撮像レンズが満足すべき条件式、つまり各実施の形態のようなタイプの撮像レンズにおいて満たすことが望ましい条件式を説明する。ただし、以下に説明する全ての条件式を同時に満たす必要はなく、個々の条件式を光学構成に応じてそれぞれ単独に満足すれば、対応する作用・効果を達成することは可能である。もちろん、複数の条件式を満足する方が、光学性能,小型化,製造・組立等の観点からより望ましいことはいうまでもない。
以下の条件式(1)を満足することが望ましい。
0.05<T3/f<0.5 …(1)
ただし、
T3:第3レンズの軸上レンズ厚み、
f:全系の焦点距離、
である。
条件式(1)は、第3レンズに関して主に像面湾曲とレンズの製造性とをバランスさせるための好ましい条件範囲を規定している。条件式(1)の上限を越えると、像面湾曲を良好に補正することが困難になる。逆に、条件式(1)の下限を越えると、レンズの厚みが薄すぎて製造できない、といった問題が生じてしまう。
以下の条件式(1a)を満足することが更に望ましい。
0.10<T3/f<0.20 …(1a)
この条件式(1a)は、上記条件式(1)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
以下の条件式(2)を満足することが望ましい。
0.3<f/f1<1.8 …(2)
ただし、
f:全系の焦点距離、
f1:第1レンズの焦点距離、
である。
条件式(2)は、第1レンズに関して主に全長と収差とをバランスさせるための好ましい条件範囲を規定している。条件式(2)の下限を越えると、収差補正には有利になるが、全長の増大を招いてしまう。逆に、条件式(2)の上限を越えると、全長の短縮には有利になるが、収差劣化、特に歪曲収差と像面湾曲の劣化が著しくなる。
以下の条件式(2a)を満足することが更に望ましい。
0.5<f/f1<1.0 …(2a)
この条件式(2a)は、上記条件式(2)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
以下の条件式(3)を満足することが望ましい。
-1.6<f/f3<-0.4 …(3)
ただし、
f:全系の焦点距離、
f3:第3レンズの焦点距離、
である。
条件式(3)は、第3レンズに関して主に全長と収差とをバランスさせるための好ましい条件範囲を規定している。条件式(3)の上限を越えると、収差補正には有利になるが、全長の増大を招いてしまう。逆に、条件式(3)の下限を越えると、全長の短縮には有利になるが、収差劣化、特に歪曲収差と像面湾曲の劣化が著しくなる。
以下の条件式(3a)を満足することが更に望ましい。
-1.2<f/f3<-0.6 …(3a)
この条件式(3a)は、上記条件式(3)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
以下の条件式(4)を満足することが望ましい。
1<(R31+R32)/(R31−R32)<6 …(4)
ただし、
R31:第3レンズの物体側の面の曲率半径、
R32:第3レンズの像面側の面の曲率半径、
である。
条件式(4)は、主に射出瞳位置と歪曲収差とをバランスさせるための好ましい条件範囲を規定している。条件式(4)の下限を越えると、射出瞳位置には有利になるが、歪曲収差の劣化が著しくなる。逆に、条件式(4)の上限を越えると、歪曲収差には有利になるが、射出瞳位置には不利になる。したがって、固体撮像素子用の撮像レンズとしては好ましくない。
以下の条件式(4a)を満足することが更に望ましい。
2.0<(R31+R32)/(R31−R32)<4.0 …(4a)
この条件式(4a)は、上記条件式(4)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
各実施の形態のように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第1レンズと、開口絞りと、像面側に凸面を向けた正の第2レンズと、像面側に凹面を向けた負の第3レンズと、像面側に凸面を向けた正の第4レンズと、のレンズ4枚構成を採用することが望ましい。このレンズ構成を採用することにより、良好な光学性能,適正な射出瞳位置,レンズ系のコンパクト化等のバランスを最適化することが可能となる。また各実施の形態のように、全てのレンズの少なくとも1面が非球面であることが望ましい。第1〜第4レンズのそれぞれに非球面を少なくとも1面設けることは、球面収差,コマ収差及び歪曲収差の補正に大きな効果がある。
各実施の形態の撮像レンズは、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ)のみで構成されているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ,回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ,入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。ただし、媒質内で屈折率が変化する屈折率分布型レンズは、その複雑な製法がコストアップを招くため、本発明に係る撮像レンズでは第1〜第4レンズとして均質素材レンズを用いることが望ましい。
開口絞りのほかに、不要光をカットするための光束規制板等を必要に応じて配置してもよい。また、プリズム類(例えば直角プリズム),ミラー類(例えば平面ミラー)等を光路中に配置することにより、その光学的なパワーを有しない面(例えば、反射面,屈折面,回折面)で撮像レンズの前,後又は途中で光路を折り曲げて屈曲光学系{例えば、光軸を90°又は略90°折り曲げるようにして光束を反射させる光学系}を構成してもよい。その折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、撮像レンズが搭載されるデジタル機器(デジタルカメラ等)の見かけ上の薄型化やコンパクト化を達成することが可能である。
各実施の形態の撮像レンズは、画像入力機能付きデジタル機器(例えばカメラ付き携帯電話)用の小型撮像レンズとしての使用に適しており、これを光学的ローパスフィルターや固体撮像素子と組み合わせることにより、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レンズ装置を構成することができる。撮像レンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成すものであり、例えば、物体(被写体)側から順に、物体の光学像を形成する撮像レンズと、光学的ローパスフィルター,赤外カットフィルター等の光学フィルターと、撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、で構成される。
カメラの例としては、デジタルカメラ;ビデオカメラ;監視カメラ;車載カメラ;テレビ電話用カメラ;ドアホーン用カメラ;パーソナルコンピュータ,モバイルコンピュータ,携帯電話,携帯情報端末(PDA:Personal Digital Assistant),これらの周辺機器(マウス,スキャナー,プリンター等),その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。したがって、撮像レンズ装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像レンズ装置を搭載することによりカメラ機能を付加することが可能である。
撮像素子としては、例えば複数の画素から成るCCDやCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体撮像素子が用いられ、撮像レンズにより形成された光学像は固体撮像素子により電気的な信号に変換される。撮像レンズで形成されるべき光学像は、固体撮像素子の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルターを通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。固体撮像素子で生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されて、デジタル映像信号としてメモリー(半導体メモリー,光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
なお、撮像レンズの最終面と固体撮像素子との間に配置される光学的ローパスフィルターは、各実施の形態ではガラスフィルターGFで構成されているが、使用されるデジタル入力機器に応じたものであればよい。例えば、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルターや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能である。
以上の説明から分かるように、上述した各実施の形態や後述する各実施例には以下の構成が含まれている。その構成により、良好な光学性能を有し低コストでコンパクトな撮像レンズ装置を実現することができ、カメラ,デジタル機器等への適用により、その高性能化,高機能化,低コスト化及びコンパクト化に寄与することができる。
(U1) 光学像を形成する撮像レンズと、その撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記撮像レンズが、物体側から順に、正の第1レンズと、開口絞りと、正の第2レンズと、像面側に凹面を向けた負の第3レンズと、正の第4レンズと、のレンズ4枚で構成され、前記条件式(1),(1a),(2),(2a),(3),(3a),(4),(4a)のうちの少なくとも1つを満足することを特徴とする撮像レンズ装置。
(U2) 光学像を形成する撮像レンズと、その撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記撮像レンズが、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第1レンズと、開口絞りと、像面側に凸面を向けた正の第2レンズと、像面側に凹面を向けた負の第3レンズと、像面側に凸面を向けた正の第4レンズと、のレンズ4枚で構成され、前記条件式(1),(1a),(2),(2a),(3),(3a),(4),(4a)のうちの少なくとも1つを満足することを特徴とする撮像レンズ装置。
(U3) 前記第1〜第4レンズのそれぞれに非球面を少なくとも1面有することを特徴とする上記(U1)又は(U2)記載の撮像レンズ装置。
(U4) 前記第1〜第4レンズが均質素材レンズであることを特徴とする上記(U1),(U2)又は(U3)記載の撮像レンズ装置。
(C1) 上記(U1),(U2),(U3)又は(U4)記載の撮像レンズ装置を備え、被写体の静止画撮影,動画撮影のうちの少なくとも一方に用いられることを特徴とするカメラ。
(C2) デジタルカメラ;ビデオカメラ;又はパーソナルコンピュータ,モバイルコンピュータ,携帯電話,携帯情報端末,若しくはこれらの周辺機器に内蔵又は外付けされるカメラであることを特徴とする上記(C1)記載のカメラ。
(D1) 上記(U1),(U2),(U3)又は(U4)記載の撮像レンズ装置を備えることにより、被写体の静止画撮影,動画撮影のうちの少なくとも一方の機能が付加されたことを特徴とするデジタル機器。
(D2) パーソナルコンピュータ,モバイルコンピュータ,携帯電話,携帯情報端末,又はこれらの周辺機器であることを特徴とする上記(D1)記載のデジタル機器。
以下、本発明を実施した撮像レンズを、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例1〜5は、前述した第1〜第5の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第1〜第5の実施の形態を表すレンズ構成図(図1〜図5)は、対応する実施例1〜5のレンズ構成をそれぞれ示している。
各実施例のコンストラクションデータにおいて、ri(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面の曲率半径(mm)、di(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の軸上面間隔(mm)を示しており、Ni(i=1,2,...),νi(i=1,2,...)は物体側から数えてi番目の光学要素のd線に対する屈折率(Nd),アッベ数(νd)を示している。全系の焦点距離(f,mm)及びFナンバー(FNO)を、他のデータとあわせて示す。また、表1に各条件式規定のパラメータに対応する値を各実施例について示す。
曲率半径riに*印が付された面は、非球面(非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等)であり、非球面の面形状を表す以下の式(AS)で定義される。各実施例の非球面データを他のデータとあわせて示す。
X(H)=(C0・H2)/{1+√(1-ε・C02・H2)}+Σ(Aj・Hj) …(AS)
ただし、式(AS)中、
X(H):高さHの位置での光軸AX方向の変位量(面頂点基準)、
H:光軸AXに対して垂直な方向の高さ、
C0:近軸曲率(=1/ri)、
ε:2次曲面パラメータ、
Aj:j次の非球面係数(Aj=0の場合のデータは省略する。)、
である。
図6〜図10は、実施例1〜実施例5に対応する収差図であり、図6〜図10中、(A)は球面収差図,(B)は非点収差図,(C)は歪曲収差図である{FNO:Fナンバー,Y':最大像高(mm)}。球面収差図において、実線dはd線、一点鎖線gはg線、二点鎖線cはc線に対する各球面収差量(mm)を表しており、破線SCは正弦条件不満足量(mm)を表している。非点収差図において、破線DMはメリディオナル像面(mm)、実線DSはサジタル像面(mm)をそれぞれ表している。また、歪曲収差図において実線はd線に対する歪曲(%)を表している。
《実施例1》
f=5.795,FNO=3.0
[曲率半径] [軸上面間隔] [屈折率] [アッベ数]
r1*= 4.228
d1= 1.085 N1=1.53048 ν1=55.72(L1)
r2*= 47.641
d2= 0.750
r3= ∞(ST)
d3= 0.864
r4*= -2.537
d4= 2.024 N2=1.53048 ν2=55.72(L2)
r5*= -1.495
d5= 0.100
r6*= 3.587(=R31)
d6= 0.957(=T3) N3=1.58340 ν3=30.23(L3)
r7*= 1.531(=R32)
d7= 0.737
r8= 38.075
d8= 1.393 N4=1.53048 ν4=55.72(L4)
r9*= -15.079
d9= 0.400
r10= ∞
d10=0.500 N5=1.51680 ν5=64.20(GF)
r11= ∞
[第1面(r1)の非球面データ]
ε= 0.94665,A4= 0.31003×10-2,A6=-0.15830×10-3,A8= 0.36453×10-4,A10=-0.20033×10-4
[第2面(r2)の非球面データ]
ε= 0.16000×102,A4= 0.72239×10-2,A6=-0.41496×10-2,A8= 0.10963×10-2,A10=-0.15453×10-3
[第4面(r4)の非球面データ]
ε= 0.68121,A4=-0.67380×10-2,A6=-0.45004×10-1,A8= 0.29782×10-1,A10=-0.57264×10-2
[第5面(r5)の非球面データ]
ε= 0.30436,A4= 0.11711×10-1,A6=-0.16024×10-2,A8=-0.71809×10-3,A10= 0.24004×10-3
[第6面(r6)の非球面データ]
ε= 0.14059×10,A4=-0.60194×10-1,A6= 0.97223×10-2,A8=-0.94878×10-3,A10= 0.31544×10-4
[第7面(r7)の非球面データ]
ε=-0.28256×10,A4=-0.25885×10-1,A6= 0.45484×10-2,A8=-0.42517×10-3,A10= 0.14656×10-4
[第9面(r9)の非球面データ]
ε= 0.10000×10,A4=-0.37493×10-2,A6=-0.15315×10-3,A8= 0.12139×10-5,A10= 0.20198×10-5
《実施例2》
f=5.667,FNO=3.6
[曲率半径] [軸上面間隔] [屈折率] [アッベ数]
r1*= 3.863
d1= 0.941 N1=1.53048 ν1=55.72(L1)
r2*= 29.355
d2= 0.535
r3= ∞(ST)
d3= 1.011
r4*= -1.939
d4= 1.381 N2=1.53048 ν2=55.72(L2)
r5*= -1.381
d5= 0.100
r6*= 3.199(=R31)
d6= 0.859(=T3) N3=1.58340 ν3=30.23(L3)
r7*= 1.562(=R32)
d7= 0.905
r8= 13.704
d8= 1.449 N4=1.53048 ν4=55.72(L4)
r9*= -31.652
d9= 0.400
r10= ∞
d10=0.500 N5=1.51680 ν5=64.20(GF)
r11= ∞
[第1面(r1)の非球面データ]
ε= 0.94062,A4= 0.32704×10-2,A6=-0.94100×10-4,A8= 0.97547×10-4,A10=-0.81541×10-4
[第2面(r2)の非球面データ]
ε= 0.15824×102,A4= 0.77595×10-2,A6=-0.46503×10-2,A8= 0.97366×10-3,A10=-0.18223×10-3
[第4面(r4)の非球面データ]
ε= 0.10419×10,A4=-0.70554×10-2,A6=-0.38890×10-1,A8= 0.27836×10-1,A10=-0.37367×10-2
[第5面(r5)の非球面データ]
ε= 0.32762,A4= 0.99396×10-2,A6=-0.48551×10-2,A8=-0.50507×10-3,A10= 0.52062×10-3
[第6面(r6)の非球面データ]
ε= 0.12322×10,A4=-0.62270×10-1,A6= 0.10063×10-1,A8=-0.95558×10-3,A10=-0.62767×10-5
[第7面(r7)の非球面データ]
ε=-0.29187×10,A4=-0.23696×10-1,A6= 0.43005×10-2,A8=-0.45631×10-3,A10= 0.15186×10-4
[第9面(r9)の非球面データ]
ε= 0.10000×10,A4=-0.56179×10-2,A6= 0.68258×10-4,A8= 0.20662×10-5,A10= 0.14527×10-5
《実施例3》
f=5.761,FNO=3.6
[曲率半径] [軸上面間隔] [屈折率] [アッベ数]
r1*= 4.495
d1= 0.859 N1=1.53048 ν1=55.72(L1)
r2*=-129.619
d2= 0.350
r3= ∞(ST)
d3= 1.387
r4*= -1.833
d4= 1.179 N2=1.53048 ν2=55.72(L2)
r5*= -1.286
d5= 0.100
r6*= 3.814(=R31)
d6= 1.065(=T3) N3=1.58340 ν3=30.23(L3)
r7*= 1.536(=R32)
d7= 0.638
r8*= -54.069
d8= 1.602 N4=1.53048 ν4=55.72(L4)
r9= -6.406
d9= 0.400
r10= ∞
d10=0.500 N5=1.51680 ν5=64.20(GF)
r11= ∞
[第1面(r1)の非球面データ]
ε= 0.19577,A4= 0.89873×10-3,A6= 0.47746×10-3,A8=-0.29347×10-4,A10=-0.13868×10-4
[第2面(r2)の非球面データ]
ε=-0.14000×102,A4= 0.50318×10-2,A6=-0.34046×10-2,A8= 0.22696×10-2,A10=-0.62563×10-3
[第4面(r4)の非球面データ]
ε= 0.86631,A4= 0.86947×10-2,A6=-0.37774×10-1,A8= 0.22545×10-1,A10=-0.24441×10-2
[第5面(r5)の非球面データ]
ε= 0.28368,A4= 0.17020×10-1,A6=-0.71164×10-2,A8=-0.24640×10-3,A10= 0.72485×10-3
[第6面(r6)の非球面データ]
ε= 0.52731,A4=-0.62252×10-1,A6= 0.10816×10-1,A8=-0.86826×10-3,A10=-0.13979×10-4
[第7面(r7)の非球面データ]
ε=-0.34845×10,A4=-0.24130×10-1,A6= 0.48487×10-2,A8=-0.44028×10-3,A10= 0.88715×10-5
[第8面(r8)の非球面データ]
ε= 0.10000×10,A4= 0.71307×10-2,A6= 0.73274×10-4,A8=-0.24795×10-4,A10=-0.41482×10-5
《実施例4》
f=5.782,FNO=3.0
[曲率半径] [軸上面間隔] [屈折率] [アッベ数]
r1*= 4.257
d1= 1.018 N1=1.53048 ν1=55.72(L1)
r2*= 44.713
d2= 0.638
r3= ∞(ST)
d3= 0.967
r4*= -2.442
d4= 1.924 N2=1.53048 ν2=55.72(L2)
r5*= -1.486
d5= 0.100
r6*= 3.620(=R31)
d6= 1.054(=T3) N3=1.58340 ν3=30.23(L3)
r7*= 1.482(=R32)
d7= 0.693
r8*= 71.150
d8= 1.517 N4=1.53048 ν4=55.72(L4)
r9= -8.408
d9= 0.400
r10= ∞
d10=0.500 N5=1.51680 ν5=64.20(GF)
r11= ∞
[第1面(r1)の非球面データ]
ε= 0.88347,A4= 0.26435×10-2,A6=-0.53501×10-5,A8= 0.73239×10-4,A10=-0.21890×10-4
[第2面(r2)の非球面データ]
ε= 0.15932×102,A4= 0.65600×10-2,A6=-0.37428×10-2,A8= 0.13998×10-2,A10=-0.25860×10-3
[第4面(r4)の非球面データ]
ε= 0.47665,A4=-0.39248×10-2,A6=-0.43458×10-1,A8= 0.27114×10-1,A10=-0.52933×10-2
[第5面(r5)の非球面データ]
ε= 0.30580,A4= 0.11819×10-1,A6=-0.15533×10-2,A8=-0.63269×10-3,A10= 0.22613×10-3
[第6面(r6)の非球面データ]
ε= 0.14659×10,A4=-0.59957×10-1,A6= 0.98108×10-2,A8=-0.94458×10-3,A10= 0.31134×10-4
[第7面(r7)の非球面データ]
ε=-0.27322×10,A4=-0.23868×10-1,A6= 0.46734×10-2,A8=-0.43230×10-3,A10= 0.12309×10-4
[第8面(r8)の非球面データ]
ε= 0.10000×10,A4= 0.50993×10-2,A6= 0.80952×10-4,A8=-0.12589×10-4,A10=-0.33697×10-5
《実施例5》
f=5.667,FNO=3.6
[曲率半径] [軸上面間隔] [屈折率] [アッベ数]
r1*= 3.481
d1= 0.964 N1=1.58913 ν1=61.11(L1)
r2*= 17.870
d2= 0.377
r3= ∞(ST)
d3= 1.102
r4*= -1.671
d4= 1.168 N2=1.53048 ν2=55.72(L2)
r5*= -1.280
d5= 0.100
r6*= 3.407(=R31)
d6= 0.787(=T3) N3=1.58340 ν3=30.23(L3)
r7*= 1.618(=R32)
d7= 0.627
r8= 26.908
d8= 1.647 N4=1.53048 ν4=55.72(L4)
r9*= -14.969
d9= 0.400
r10= ∞
d10=0.500 N5=1.51680 ν5=64.20(GF)
r11= ∞
[第1面(r1)の非球面データ]
ε= 0.65033,A4= 0.23502×10-2,A6=-0.38405×10-3,A8=-0.41121×10-4,A10=-0.10998×10-3
[第2面(r2)の非球面データ]
ε= 0.16000×102,A4= 0.25250×10-2,A6=-0.61138×10-2,A8= 0.15005×10-2,A10=-0.28202×10-3
[第4面(r4)の非球面データ]
ε= 0.13461×10,A4=-0.85809×10-2,A6=-0.30450×10-1,A8= 0.23834×10-1,A10= 0.22544×10-2
[第5面(r5)の非球面データ]
ε= 0.31415,A4= 0.11105×10-1,A6=-0.90117×10-2,A8=-0.10382×10-3,A10= 0.11266×10-2
[第6面(r6)の非球面データ]
ε= 0.76798,A4=-0.63873×10-1,A6= 0.10631×10-1,A8=-0.88745×10-3,A10=-0.23609×10-4
[第7面(r7)の非球面データ]
ε=-0.32832×10,A4=-0.23920×10-1,A6= 0.43099×10-2,A8=-0.45113×10-3,A10= 0.16578×10-4
[第9面(r9)の非球面データ]
ε= 0.10000×10,A4=-0.10099×10-1,A6= 0.17614×10-3,A8= 0.12723×10-4,A10= 0.78753×10-6
Figure 2005164872
第1の実施の形態(実施例1)のレンズ構成図。 第2の実施の形態(実施例2)のレンズ構成図。 第3の実施の形態(実施例3)のレンズ構成図。 第4の実施の形態(実施例4)のレンズ構成図。 第5の実施の形態(実施例5)のレンズ構成図。 実施例1の収差図。 実施例2の収差図。 実施例3の収差図。 実施例4の収差図。 実施例5の収差図。
符号の説明
ST 開口絞り
L1 第1レンズ
L2 第2レンズ
L3 第3レンズ
L4 第4レンズ
GF ガラスフィルター
AX 光軸

Claims (5)

  1. 固体撮像素子に像を形成するレンズ4枚構成の撮像レンズであって、物体側から順に、正の第1レンズと、開口絞りと、正の第2レンズと、像面側に凹面を向けた負の第3レンズと、正の第4レンズと、で構成され、以下の条件式(1)を満足することを特徴とする撮像レンズ;
    0.05<T3/f<0.5 …(1)
    ただし、
    T3:第3レンズの軸上レンズ厚み、
    f:全系の焦点距離、
    である。
  2. 前記第1レンズが物体側に凸面を向けた正レンズであり、前記第2レンズが像面側に凸面を向けた正レンズであり、前記第4レンズが像面側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とする請求項1記載の撮像レンズ。
  3. 以下の条件式(2)を満足することを特徴とする請求項1又は2記載の撮像レンズ;
    0.3<f/f1<1.8 …(2)
    ただし、
    f:全系の焦点距離、
    f1:第1レンズの焦点距離、
    である。
  4. 以下の条件式(3)を満足することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の撮像レンズ;
    -1.6<f/f3<-0.4 …(3)
    ただし、
    f:全系の焦点距離、
    f3:第3レンズの焦点距離、
    である。
  5. 以下の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の撮像レンズ;
    1<(R31+R32)/(R31−R32)<6 …(4)
    ただし、
    R31:第3レンズの物体側の面の曲率半径、
    R32:第3レンズの像面側の面の曲率半径、
    である。
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