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JP2005162272A - 開封確認機能付きキャップ - Google Patents

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JP2005162272A
JP2005162272A JP2003404047A JP2003404047A JP2005162272A JP 2005162272 A JP2005162272 A JP 2005162272A JP 2003404047 A JP2003404047 A JP 2003404047A JP 2003404047 A JP2003404047 A JP 2003404047A JP 2005162272 A JP2005162272 A JP 2005162272A
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Noboru Yashima
昇 八島
Masashi Yano
政志 矢野
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Abstract

【課題】 改ざん防止ラベル等の別部品を用いることなく、簡易な構成によって、容器の開封履歴や確実な締め付け状態を容易に判別することのできる開封確認機能付きキャップを提供する。
【解決手段】 キャップ下部体としての本体キャップ13と、キャップ上部体としての計量キャップ12とからなり、容器本体14の口首部11に取り付けられた本体キャップ下部体13に対して計量キャップ12が回転により着脱可能に装着される開封確認機能付きキャップ10であって、収容物を収容した後、計量キャップ12が装着された容器の製造完了時において、本体キャップ13と計量キャップ12とに跨って、周方向位置照合用印字15a,15bが施されている。またキャップ10の下端部と容器本体14とに跨って、周方向位置照合用補助印字16が施されている。
【選択図】 図1

Description

本発明は、容器本体の口首部に取り付けられる、キャップ下部体とキャップ上部体とからなる開封確認機能付きキャップ、及び開封時に分離可能な分離帯を下端周縁部に沿って有している開封確認機能付きキャップに関する。
収容物として、例えば液体、粉体、粒状物等の状態で例えば化粧品、液体洗剤、飲料水、柔軟剤、漂白剤等を収容する容器によれば、例えば合成樹脂製の容器本体にこれらの収容物を収容した後に、容器本体の口首部にキャップを装着することによって収容物を封入するようになっている。
キャップは、例えばネジ等による締め付け機構を介して、容器本体の口首部に回転により着脱可能に装着され、容器本体を容易且つズムーズに開閉しつつ、内部の収容物を使用したり、食したりすることを可能にする。また、キャップとしては、例えば液体洗剤を計量する機能を備える計量キャップの如く、容器本体の口首部に取り付けられた本体キャップ(キャップ下部体)に装着されて、この本体キャップを介して容器本体の口首部に当該計量キャップ(キャップ上部体)が着脱可能に装着される構造のものや、例えば飲料水を収容するPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルに用いられるキャップの如く、容器本体の口首部に着脱可能に直接装着されるものが知られている。
一方、キャップは、容器本体の口首部に着脱可能に装着されているので、取り外しが容易であり、例えば収容物を収容して容器が製造されてから、店頭に並べられて消費者が購入するまでの間に未だ開封されていないことを、消費者本人が確認できなと、消費者にとっては購入し難くなる場合があり、また製造メーカーにおいても、製造時や店頭に並べられた時点で、未だ開封されていないことを保証する必要を生じる場合がある。
また、商品によっては、例えば収容物が柔軟剤等を含むものである場合に、消費者が店頭でキャップを取り外して容器を開封し、収容物の香りや内容量、色彩等を確認した上で購入することが可能なものもあるが、収容物の確認後に消費者がキャップを閉め直す際の締め方が不十分であると、当該消費者や他の消費者がこの商品を購入した際に、例えば車や自転車等を介した運搬、搬送時や持ち運び時に容器が正立しない状態になることによって、収容物が容器から洩れ出るおそれがある。
これに対して、収容物を収容した容器が製造されてから、店頭に並べられられるまでの間に未だ開封されていないことを確認する手段として、例えばキャップと容器本体とに跨って改ざん防止ラベルを貼り付け、この改ざん防止ラベルが破られているか否かによってキャップが開封されたことを判別する方法(例えば、特許文献1参照)や、キャップの下端周縁部に沿って、開封時に分離可能な分離帯である例えばターンパーエビデントバンド(TEバンド)を、弱化線を介して連接しておき、このTEバンドが分離しているか否かによってキャップが開封されたことを判別する方法(例えば、特許文献2参照)が知られている。
特開平10−254361号公報 特開2003−72795号公報
しかしながら、改ざん防止ラベルを貼り付ける方法によれば、容器本体やキャップの他に、改ざん防止ラベルという別部品を必要とすることになってコストアップになると共に、例えばキャップと容器本体とに跨がる所定の位置に改ざん防止ラベルを貼り付ける作業に多くの手間がかかることになる。また、TEバンドを分離させる方法によれば、内容物の温度や気温、別の容器のキャップを取り外す際に要した回転トルクとの相対比較等から、当該キャップを開封する際の抵抗力である回転トルクをほとんど感じることなくTEバンドを分離させることが可能な場合があり、このような場合には、消費者は、容器が既に開封されて改ざんされたことへの疑いを生じることになると共に、製造メーカーにとっては、このような苦情を寄せた消費者に対して、製造時や店頭に並べられるまでの品質管理について充分な説得力をもって説明することが困難になる場合がある。
本発明は、改ざん防止ラベル等の別部品を用いることなく、簡易な構成によって、容器の開封履歴や、確実な締め付け状態を容易に判別することができると共に、製造時や店頭に並べられるまでの品質管理についての消費者に対する説得力のある説明を、容易に行うことを可能にする開封確認機能付きキャップを提供することを目的とする。
本発明は、キャップ下部体とキャップ上部体とからなり、容器本体の口首部に取り付けられたキャップ下部体に対してキャップ上部体が回転により着脱可能に装着されるキャップであって、収容物を収容した後、前記キャップ上部体が装着された容器の製造完了時において、前記キャップの周方向の少なくとも一部に、前記キャップ下部体と前記キャップ上部体とに跨って、周方向位置照合用印字が施されている開封確認機能付きキャップを提供することにより、上記目的を達成したものである。
また、本発明は、開封時に分離可能な分離帯を下端周縁部に沿って有しており、容器本体の口首部に回転により着脱可能に装着されるキャップであって、収容物を収容した後、前記キャップが装着された容器の製造完了時において、前記キャップの周方向の少なくとも一部に、前記キャップの下端部と前記分離帯とに跨って、周方向位置照合用印字が施されている開封確認機能付きキャップを提供することにより、上記目的を達成したものである。
ここで、上記記載において、キャップ下部体とキャップ上部体とに跨って施される周方向位置照合用印字や、キャップの下端部と分離帯とに跨って施される周方向位置照合用印字は、これらの外周面における接合部を挟んで連続的に跨るように印字されている必要は必ずしもなく、周方向における相対位置を目視によって容易に判別できる程度に一体的な関連性をもって施されていれば、外周面の接合部を挟んで間隔をおいて、各キャップ体や分離帯等にこれら照合用印字が各々施されていても良い。例えば各キャップ体や分離帯等の周面に、周方向に同じ長さの長さ領域に納まるようにして例えば数字やアスファベット等による文字列を印字しておき、接合部を挟んだ上下の文字列の印字された領域のずれを確認することによって、各キャップ体や分離帯等の周方向の相対位置を照合させるようなものであっても良い。
また、周方向位置照合用印字は、文字列の他、記号、絵柄、模様、2列の周方向位置照合用印字等であっても良く、印字には、着色を伴う印字の他、彫り込みや刻印等の着色以外の他の方法による印字も含まれる。
本発明の開封確認機能付きキャップによれば、改ざん防止ラベル等の別部品を用いることなく、簡易な構成によって、容器の開封履歴や、確実な締め付け状態を容易に判別することができると共に、製造時や店頭に並べられるまでの品質管理についての消費者に対する説得力のある説明を、容易に行うことを可能にすることができる。
図1及び図2に示す本発明の好ましい第1実施形態に係る開封確認機能付きキャップ10は、例えば収容物として液体洗剤や柔軟剤、漂白剤、糊剤等を収容する合成樹脂製のボトル容器の口首部11に着脱可能に装着されると共に、当該開封確認機能付きキャップ10の計量キャップ12は、例えば計量目盛を備えていて、適量の液体洗剤等を計量して洗濯機等に投入することのできる機能を備えている。
そして、本第1実施形態の開封確認機能付きキャップ10は、キャップ下部体としての本体キャップ13と、キャップ上部体としての計量キャップ12とからなり、容器本体14の口首部11に取り付けられた本体キャップ13に対して、計量キャップ12が回転により着脱可能に装着されるキャップであって、収容物として液体洗剤等を容器本体14に収容した後、本体キャップ13に計量キャップ12が装着された容器の製造完了時において、キャップ10の周方向の少なくとも一部に、本体キャップ下部体13と計量キャップ12とに跨って、周方向位置照合用印字15a,15bが施されている。
また、本第1実施形態によれば、開封確認機能付きキャップ10を構成する本体キャップ13の下端部と、容器本体14の口首部11の基端部分11aとの間に跨って、キャップ10の周方向の少なくとも一部に、周方向位置照合用補助印字16が施されている。
さらに、本第1実施形態によれば、周方向位置照合用印字15aが施される部分の計量キャップ12の外周面には、例えばローレット加工が施されて、滑止め用の凹凸面17が形成されており、周方向位置照合用印字15aは、レーザー印字機又はインクジェット印字機を用いて、非接触での印字操作によって施されている。
本第1実施形態によれば、開封確認機能付きキャップ10のキャップ下部体である本体キャップ13は、例えば特開2001−139049号公報に記載される本体キャップと略同様の構成を備える、例えば射出成形によって形成された合成樹脂製の公知のものであり、図2に示すように、注ぎ口を下方に向けた状態の計量キャップ12の液戻し筒部18を、上方から挿入配置させることのできる大きさの液回収用凹部19を内側に有している。
また本体キャップ13は、ボトル容器の口首部11の外周面を覆って螺合装着されるスカート壁部20と、スカート壁部20の天井部から上方に突出してスカート壁部20よりも小さな径で同心状に設けられ、外周面に雄ネジが形成された雄ネジ壁部21と、雄ネジ壁部21の下端部から口首部11の内周面に沿うようにして下方に延設されると共に、斜めに傾斜する底面板22を有する椀状の受け皿部23と、この受け皿部23の中央部分から上方に突出して設けられる注出ノズル24とからなる。
スカート壁部20の内周面には雌ネジが形成されており、この雌ネジを容器本体14の口首部11の外周面に形成された雄ネジに螺合することにより、本体キャップ13がボトル容器の口首部11に装着固定される。また本第1実施形態によれば、雄ネジ壁部21の雄ネジは2条雄ネジとなっており、この2条雄ネジには、後述する計量キャップ12のスカート状の拡径壁部25の内周面に形成された2条雌ネジが螺合されることになる。
受け皿部23は、ボトル容器の口首部11の内側に挿入配置される椀状部分であって、これの斜めに傾斜する底面板23には、その最も低い部分に位置して液戻し開口26が形成されている。計量キャップ12を再装着した際に、計量キャップ12から液回収用凹部19に回収された余剰液を、この液戻し開口26を介して容器本体14の内部に戻すことができるようになっている。また注出ノズル24は、その基端部において底面板22に開口形成した流出開口27と連通しており、先端注出口を介して、容器本体14から計量キャップ12に液体洗剤をスムーズに注出することができるようになっている。
開封確認機能付きキャップ10のキャップ上部体である計量キャップ12は、本体キャップ13に対して2条ネジによる回転によって着脱可能に装着され、当該本体キャップ13を介して口首部11に間接的に装着されるものであり、例えば合成樹脂を射出成形することによって形成される。計量キャップ12は、液戻し筒部18と液溜め部28とを連続一体化してなる有底円筒形状の計量部29と、計量部29の軸方向略中央部分の外周面から円環状フランジ30を介して外側にスカート状に張り出すように支持されて、計量部29と同心状に設けられた拡径壁部25とによって構成される。
また、本第1実施形態によれば、計量キャップ12の拡径壁部25の内周面には2条雌ネジが形成されており、上述のように、この2条雌ネジを介して2条雄ネジを有する本体キャップ13の雄ネジ壁部21に拡径壁部25が螺合されることにより、計量キャップ12が本体キャップ13に対して回転により着脱可能に装着されることになる。さらに、本第1実施形態によれば、拡径壁部25の外周面には、その全周に亘って、ローレット加工による凹凸面17が形成されており、これによって計量キャップ12を本体キャップ13に着脱する際の滑り止め機能が、効果的に発揮されるようになっている。
なお、本第1実施形態によれば、計量キャップ12の拡径壁部25よりも上方に位置する液溜め部28の外周面にも、ローレット加工による計量部凹凸面31が適宜箇所に形成されており、計量キャップ12の操作性をさらに向上させている。また、円環状フランジ30の下面には、円環リブ状のインナーリング32が下方に突出して設けられており、計量キャップ12を本体キャップ13に装着した際に、拡径壁部25の上端内周面とインナーリング32との間に雄ネジ壁部21の上端を挟み込むことにより、計量キャップ12と本体キャップ13との接合時の安定したシール性を確保できるようになっている。
そして、本第1実施形態によれば、収容物として例えば液体洗剤等を容器本体14に収容した後、これの口首部11に、一体として、或いは別々に、本体キャップ13と計量キャップ12とを装着した容器の製造完了時において、本体キャップ13と計量キャップ12とに跨って、周方向位置照合用印字15a,15bが、例えばレーザー印字機等を用いて施されている。計量キャップ12に施された周方向位置照合用印字15aと本体キャップ13に施された周方向位置照合用印字15bは、いずれも数字やアルファベット等による文字列によって構成されており、各周面において、キャップ10の周方向の実質的に同じ長さの領域Rに納まるように印字されている。即ち、当該文字列の両端部の位置が略合致するように描かれており、周方向における相対位置を目視によって容易に判別できる程度に相互に一体的な関連性をもった状態で、本体キャップ13と計量キャップ12の外周面の接合部33において連続することなく、これの両側に各々施されるものとなる。
これらの周方向位置照合用印字15a,15bは、計量キャップ12が本体キャップ13に対して所定の締め付けトルクで充分に締め付けられた容器の製造完了時において、互いに合致する、周方向の実質的に同じ長さの領域Rに納まるように印字されるので、例えばこれらの周方向位置照合用印字15a,15bの相対位置がずれていることを目視によって判別することにより、製品の製造完了後に、少なくとも一度、計量キャップ12が既に回転操作されてそのバージン性が失われたことを容易に確認することが可能になる。また、液体洗剤等を収容した容器が、消費者が店頭で計量キャップ12を取り外して容器を開封し、収容物の香りや内容量、色彩等を確認した上で購入することが可能な商品である場合に、当該収容物を確認した消費者や店内を見回る店員に対して、計量キャップ12を締め直す際に、周方向位置照合用印字15a,15bの位置が互いに合致するまで締め込むように誘導することが可能になり、計量キャップ12の締め方が不十分となることを回避することが可能になる。これによって、商品を購入した当該消費者や他の消費者が例えば容器を持ち運ぶ際に容器が正立しない状態になる場合に、収容物が容器から洩れ出ることを効果的に防止することが可能になる。
さらに、本第1実施形態によれば、本体キャップ13への計量キャップ12の螺合による装着は、2条ネジを介して行われることにより、例えば消費者は、計量キャップ12のネジ込みの開始位置を誤って180度ずれた反対側としてネジ込む場合があるが、このような場合には、ネジ込みの終了時において、計量キャップ12の周方向位置照合用印字15aと本体キャップ13の周方向位置照合用印字15bとが、180度ずれた反対側に配置されることになるので、このような誤操作を容易に認知して計量キャップ12を装着し直すことが可能になる。
さらにまた、計量キャップ12の周方向位置照合用印字15aと本体キャップ13の周方向位置照合用印字15bとを合致させることにより、計量キャップ12が本体キャップ13に対して所定の締め付けトルクで充分に締め付けられることを容易に確認することができるので、製造時や店頭に並べられるまでの品質管理について苦情を寄せた消費者に対しても、このような品質管理について充分に説得力のある説明を行うことが可能になる。
すなわち、本第1実施形態の開封確認機能付きキャップ10によれば、改ざん防止ラベル等の別部品を用いることなく、所定の印字15a,15bによる簡易な構成によって、容器の開封履歴や、確実な締め付け状態を容易に判別することができると共に、製造時や店頭に並べられるまでの品質管理についての消費者に対する説得力のある説明を、容易に行うことが可能になる。
また、本第1実施形態によれば、開封確認機能付きキャップ10を構成する本体キャップ13の下端部と、容器本体14の口首部11の基端部分11aとの間に、例えば円形の周方向位置照合用補助印字16が、これらの外周面における接合部34を挟んで連続的に跨るように、例えばレーザー印字機等を用いて印字されているので、着色インクによる印字の汚れや、かすれの心配がなく、また消費者に目立つようにも目立たなくするようにもすることが可能になる。
さらに、本第1実施形態によれば、周方向位置照合用印字15aが施される部分である、拡径壁部25の外周面には、滑止め用の凹凸面17が形成されており、周方向位置照合用印字15aは、レーザー印字機又はインクジェット印字機を用いて印字されているので、印字用の着色インクが凹凸面17の凹部まで容易に塗布されて印字15aが明瞭に描かれると共に、計量キャップ12の繰り返し回転操作時に、手指が凹凸面17の凸部に触れて当該凸部の着色インクが消失しても、手指と接触し難い凹部の着色インクによって印字15aが残ることになり、引き続いて、計量キャップ12の確実な締め付け状態等を容易に確認することが可能になる。
図3及び図4は、本発明の第2実施形態に係る開封確認機能付きキャップ40を示すものであり、本第2実施形態の開封確認機能付きキャップ40は、例えば飲料水を収容するPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルからなる容器本体41の口首部42に着脱可能に直接装着されて用いられる。
そして、本第2実施形態の開封確認機能付きキャップ40は、開封時に分離可能な例えばターンパーエビデントバンド(TEバンド)からなる分離帯43を、下端周縁部に沿って備えていると共に、容器本体41の口首部42に回転により着脱可能に装着されるキャップであって、収容物として例えば飲料水を収容した後、キャップ40が装着された容器の製造完了時において、キャップ40の周方向の少なくとも一部に、キャップ40の下端部と分離帯43とに跨って、周方向位置照合用印字44が施されている。
本第2実施形態によれば、開封確認機能付きキャップ40は、例えば射出成形によって形成された合成樹脂製の公知のものであり、有天円筒形状を有していると共に、その円筒部分45の内側面には、雌ネジを構成する雌ネジ突条46が設けられている。また、天面部分47の内側面には、インナーリング48等が下方に突出して設けられている。
さらに、キャップ40の円筒部分45の下端周縁部には、当該円筒部分45の下端部分を肉厚方向に切り込んで、弱化線49が全周に亘って形成されると共に、円筒部分45の裏面側において弱化線49に跨って周方向に間隔をおいて設けられた、細幅の複数の接続ブリッジ50を介して弱化線49を挟んだ上下両側の部分を連結補強することにより、開封時に接続ブリッジ50を破断させつつ弱化線49を介して分離可能な分離帯43が、円筒部分45の下端周縁部に沿って設けられることになる。
さらにまた、本第2実施形態によれば、キャップ40の下端部と分離帯43とに跨って印字される周方向位置照合用印字44は、数字やアルファベット等による一列の文字列からなるものであり、このような一列の文字列が、弱化線49に沿って、当該弱化線49を挟んだ両側に跨るようにして施されることにより、文字列を構成する各数字等が、キャップ40と分離帯43との外周面における接合部である弱化線49を挟んで、連続的に跨るように印字されることになる。
そして、本第2実施形態の開封確認機能付きキャップ40によれば、特に周方向位置照合用印字44が施されている部分において、分離帯43がキャップ40の下端周縁部から分離していることを目視によって判別するこにより、製品の製造完了後に、キャップ40が既に回転操作されてそのバージン性が失われたことを容易に確認することが可能になる。また、消費者が内容物の温度等の影響で回転トルクをほとんど感じることなくキャップ40を開封することができた場合において、当該消費者が、容器が既に開封されていたことへの疑いを生じて苦情を寄せた際にも、このような消費者に対して、製造メーカーは、キャップ40と分離帯43とに跨って印字された周方向位置照合用印字44の存在によって、製造時や店頭に並べられるまでの品質管理について充分な説得力をもって容易に説明することが可能になる。
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば周方向位置照合用印字は、文字列である必要は必ずしもなく、キャップの周方向の全周に亘って設けても良い。また、上記第1実施形態においてキャップの下端部と容器本体とに跨って周方向位置照合用補助印字を設ける必要は必ずしもなく、上記第2実施形態において分割帯と容器本体とに跨って周方向位置照合用補助印字を設けることもできる。さらに、キャップ下部体に対するキャップ上部体の着脱や容器本体の口首部に対するキャップの着脱は、2条ネジによるものである必要は必ずしもなく、例えば4条ネジや1条ネジによるものの他、ネジによる螺合に限定されることなく、回転によって着脱可能なその他の装着手段によるものであっても良い。さらにまた、容器本体に収容される収容物は、液体洗剤や飲料水の他、粉体や粒状体等であっても良い。収容物の液垂れ防止の観点からは、本発明の開封確認機能付きキャップは、収容物が液体の場合に最も効果的に用いることができる。
本発明の第1実施形態に係る開封確認機能付きキャップが装着されたボトル容器を示す正面図である。 本発明の第1実施形態に係る開封確認機能付きキャップがボトル容器に装着された状態を示す断面図である。 本発明の第2実施形態に係る開封確認機能付きキャップがボトル容器に装着された状態を示す斜視図である。 本発明の第2実施形態に係る開封確認機能付きキャップの右半分を断面図として示す正面図である。
符号の説明
10,40 開封確認機能付きキャップ
11 口首部
12 計量キャップ(キャップ上部体)
13 本体キャップ(キャップ下部体)
14,41 容器本体
15a,15b,44 周方向位置照合用印字
16 周方向位置照合用補助印字
17 滑止め用の凹凸面
25 計量キャップのスカート状の拡径壁部
29 計量キャップの計量部
31 計量部凹凸面
33 本体キャップと計量キャップの外周面の接合部
43 分離帯(ターンパーエビデントバンド)
46 雌ネジ突条
49 弱化線
50 接続ブリッジ

Claims (6)

  1. キャップ下部体とキャップ上部体とからなり、容器本体の口首部に取り付けられたキャップ下部体に対してキャップ上部体が回転により着脱可能に装着されるキャップであって、
    収容物を収容した後、前記キャップ上部体が装着された容器の製造完了時において、前記キャップの周方向の少なくとも一部に、前記キャップ下部体と前記キャップ上部体とに跨って、周方向位置照合用印字が施されている開封確認機能付きキャップ。
  2. 前記キャップ下部体が本体キャップであり、前記キャップ上部体が計量キャップである請求項1記載の開栓確認機能付きキャップ。
  3. 開封時に分離可能な分離帯を下端周縁部に沿って有しており、容器本体の口首部に回転により着脱可能に装着されるキャップであって、
    収容物を収容した後、前記キャップが装着された容器の製造完了時において、前記キャップの周方向の少なくとも一部に、前記キャップの下端部と前記分離帯とに跨って、周方向位置照合用印字が施されている開封確認機能付きキャップ。
  4. 前記キャップの下端部又は前記分割帯と、前記容器本体とに跨って、前記キャップの周方向の少なくとも一部に、周方向位置照合用補助印字が施されている請求項1〜3のいずれかに記載の開封確認機能付きキャップ。
  5. 前記周方向位置照合用印字が施される部分の前記キャップ上部体又は前記キャップの周面には、滑止め用の凹凸面が形成されており、前記周方向位置照合用印字は、レーザー印字機又はインクジェット印字機を用いて印字されている請求項1〜4のいずれかに記載の開封確認機能付きキャップ。
  6. 前記キャップ下部体に対する前記キャップ上部体の回転による着脱、又は前記容器本体の口首部に対する前記キャップの回転による着脱は、2条ネジ又は4条ネジを介して行われる請求項1〜5のいずれかに記載の開封確認機能付きキャップ。
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