JP2005161911A - 車両の運転姿勢調整装置 - Google Patents

Abstract

【課題】
シートの着座面の角度を調整するシート位置調整手段と、乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度を調整するペダル位置調整手段とを設け、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えることで、乗員の体格に応じてシート着座面の角度と、ペダルの操作角度とが調整でき、シートの着座面の角度とペダルの操作角度とが適合し、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員の体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。
【解決手段】
乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員が着座するシート４の少なくとも着座面の角度を調整可能なシート位置調整手段１７と、乗員の脚部によって操作されるペダル９の操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２とを備え、上記シート位置調整手段１７と上記ペダル位置調整手段１７とを操作可能な運転姿勢調整操作手段２３，２９を備えたことを特徴とする。
【選択図】 図４

Description

この発明は、運転席に着座した乗員（ドライバ）の姿勢を調整するような車両の運転姿勢調整装置に関する。

一般に、従来の車両は図２８に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート１００、フロアパネル１０１、アクセルペダル１０２（またはブレーキペダル）のレイアウトは体格が標準（中位）の乗員Ｍに合わせて設計されている。

上述のシート１００はシートクッション１０３と、シートバック１０４と、ヘッドレスト１０５とを備えており、図２９にも示す如くシートスライド装置（図示せず）により、シートクッション１０３に着座した乗員Ｌ，Ｍ，ＳのヒップポイントＰ１１，Ｐ１２，Ｐ１３が略水平方向に前後移動すべく構成されているが、アクセルペダル１０２の位置、ペダル操作角度およびシート１００の着座面の角度がそれぞれ固定されていた。

このため次のような問題点があった。すなわち、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはフロアパネル１０１上面に敷設されたフロアマット１０７に踵を付けてアクセルペダル１０２を操作する。この場合、体格が大きい乗員Ｌや体格が標準の乗員Ｍについてはアクセルペダル１０２に充分足が届くが、体格が小さい乗員Ｓの場合、足が充分にアクセルペダル１０２に届かないので、フロアマット１０７に踵を付けてアクセルペダル１０２を操作すると、足先部にてペダル１０２を踏むことになり、またアクセルペダル１０２の踏込み時には該アクセルペダル１０２は車両前後方向の前方に移動するので、適正なペダル操作が不可能となり、このような不具合を解消するため、体格の小さい乗員Ｓはシートクッション１０３に対して前寄りの位置に着座すると共に、踵を一旦フロアマット１０７面から浮かせた後にアクセルペダル１０２を操作する必要があるという問題点があった。

また、シート１００に着座した乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差異により、当該乗員の上腿と下腿との開角角度が大幅に異なるので、乗員が足関節（いわゆる足首部）を支点として足（足首から下の部分）を上方に曲げた状態からペダル１０２の踏面を踏み込み操作する方向と、ペダル踏面の角度とが適合しなくなるため、ペダルの操作性が悪い問題点があった。そこで、従来においては、アクセルペダル１０２やブレーキペダルの操作性を適正に確保するために、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが自らその運転姿勢を調整していた。

一方、図３０に示すような車両の運転姿勢調整装置が既に発明されている（特許文献１参照）。
図３０に示すこの従来装置は、シート２００を前方上部と後方下部との間に傾斜方向に位置調整すべく構成すると共に、ブレーキ用および／またはアクセル用のペダル２０１を略水平方向に前後位置調整し、ペダル２０１とシート２００との間の位置関係を乗員の体格に応じて略一定に維持すべく構成したものである。

この図３０に示す従来装置においては、体格が小さい乗員の足が充分にペダル２０１に届く利点がある反面、次のような問題点があった。

すなわち、人間の足首から下の部分（いわゆる足）は足関節を支点として上下動できるが、一定以上、上方には曲がらない。乗員がペダル２０１を操作する場合には、足関節を支点として足を上方に曲げた状態から、該足を下方に移動させてペダル２０１を操作することになるが、図３０に示す従来装置にあってはペダル２０１の踏面の角度、並びにシート２００の着座面の角度が一定であるため、乗員がペダル２０１を操作する時、ペダル２０１踏面の角度と、乗員の足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向とが適合しなくなり、ペダルの操作性が悪い問題点があり、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることが困難であった。

特開平７−９６７８４号公報

そこで、この発明は、シートの着座面の角度を調整するシート位置調整手段と、乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度を調整するペダル位置調整手段とを設け、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えることで、乗員の体格に応じてシートの着座面の角度と、ペダルの操作角度とが調整でき、シートの着座面の角度とペダルの操作角度とが適合し、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員の体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。

この発明による車両の運転姿勢調整装置は、乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員が着座するシートの少なくとも着座面の角度を調整可能なシート位置調整手段と、乗員の脚部によって操作されるペダルの操作角度を調整可能なペダル位置調整手段とを備え、上記シート位置調整手段と上記ペダル位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えたものである。

上記構成のペダルは、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルの少なくとも何れか１つ又は全てに設定してもよい。
上記構成によれば、シート位置調整手段は乗員が着座するシートの少なくとも着座面の角度を調整し、ペダル位置調整手段は乗員の脚部によって操作されるペダルの操作角度を調整し、運転姿勢調整操作手段はシート位置調整手段とペダル位置調整手段との両手段を操作する。

乗員の体格の差は、特に上腿と下腿との合計長さの差（つまり、下肢の長さの差）が大きく、シートに着座した乗員の上腿と下腿との開角は乗員の体格の差により異なり、乗員が足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向も、乗員の体格の差によって異なってくるが、上述のシート位置調整手段でシートの着座面の角度が調整され、上述のペダル位置調整手段でペダルの操作角度が調整され、これら両要素（着座面の角度と、ペダルの操作角度）が乗員の体格に適合するように調整されるので、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員の体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる。

この発明の一実施態様においては、上記シート位置調整手段は、シートの座面角度、座面前後位置および座面上下位置を調整すべく構成したものである。
上記構成によれば、体格が小さい乗員の場合にはシート位置調整手段によりシートの座面を前方上部に調整することができ、体格が大きい乗員の場合にはシート位置調整手段によりシートの座面を後方下部に調整することができ、体格が標準の場合にはこれらの中間位置に調整することができる。

このように上述のシートの着座面の角度、ペダルの操作角度に加えてシートの座面前後位置および座面上下位置が調整できるので、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向のより一層良好な最適化が達成できると共に、体格の差異に関係なく適切な前方視界の確保ができ、特に体格が小さい乗員の前方視界向上を図ることができる。

この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は上記シート位置調整手段とペダル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。
上述の所定の関係は、シートが後方下部から前方上部に調整される時、ペダルはその回動センタを支点として乗員に近づく方向に調整されることが望ましい。

上記構成によれば、シート位置調整手段とペダル位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。

この発明の一実施態様においては、上記ペダル位置調整手段は、ペダルの操作角度およびペダルの踏面高さを調整すべく構成したものである。

上記構成によれば、体格が大きく、かつ下肢が長い乗員の場合にはペダル位置調整手段によりペダル踏面高さを低位置に調整することができ、体格が小さく、かつ下肢が短い乗員の場合にはペダル位置調整手段によりペダルの踏面高さを高位置に調整することができ、体格が標準の乗員の場合にはペダル踏面高さをこれらの中間位置に調整することができる。

このように、ペダルの操作角度の調整に加えて、ぺダルの踏面高さが調整できるので、ペダル操作性がさらに向上する。
この発明の一実施態様においては、上記ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネルの少なくとも角度を調整可能なフロア位置調整手段を設けたものである。

上記構成によれば、ペダル位置調整手段によるペダルの操作角度の調整に加えて、フロア位置調整手段によりペダルを操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるフロアパネル角度が調整されるので、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向のさらなる最適化が達成できる。

この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段とぺダル位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。
上述の所定関係は、シートが下部から斜め上方前部に移動する時、ペダルはその回転センタを中心として乗員に近づく方向に回動し、シートが上部から斜め下方後部に移動する時、ペダルはその回転センタを中心として乗員から遠ざかる方向へ回動し、しかもフロアパネル位置調整手段によるフロアパネルの角度は、ペダルの何れの位置においても該ペダルとフロアパネルとの成す角が一定となる関係に設定してもよい。

上記構成によれば、シート位置調整手段と、ペダル位置調整手段と、フロアパネル位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら各手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。

この発明の一実施態様においては、上記シート位置調整手段によりシートが下方から上方に移動する時、上記ペダル位置調整手段によりペダルが乗員に近づく方向に移動されるものである。
上記構成によれば、シートとペダルとの双方が体格の大きい乗員、体格の標準の乗員、体格の小さい乗員にそれぞれ適合するように移動調整されるので、乗員の体格がそれぞれ異なっても運転姿勢の改善と、前方視界の確保と、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化とが達成できる。

この発明によれば、シートの着座面の角度を調整するシート位置調整手段と、乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度を調整するペダル位置調整手段とを設け、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えたので、乗員の体格に応じてシートの着座面の角度と、ペダルの操作角度とが調整でき、シートの着座面の角度とペダルの操作角度とが適合し、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員の体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる効果がある。

乗員の体格に応じてシートの着座面の角度と、ペダルの操作角度とが調整でき、シートの着座面の角度とペダルの操作角度とが適合し、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員の体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができるという目的を、シートの着座面の角度を調整するシート位置調整手段と、乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度を調整するペダル位置調整手段とを設け、これら両手段を操作する運転姿勢調整操作手段を備えるという構成にて実現した。

この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面は車両の運転姿勢調整装置を示すが、まず図１、図２、図３を参照してその基本的構成について説明する。
図１〜図３においてＬは体格が大きい乗員、Ｍは体格が標準（中位）の乗員、Ｓは体格が小さい乗員で、これら乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはシートクッション１と、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えたシート４（運転席としてのドライバーズシート）に着座する。
また、５はボンネット、６はダッシュロアパネル、７はフロアパネル（いわゆるベースフロア）であり、ダッシュロアパネル６側にはその回動センタ８を中心に可動するペダルとしてのアクセルペダル９が設けられている。

上述のフロアパネル７は固定構造であるが、アクセルペダル９および後述するブレーキペダル５１（図１３参照）を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部（踵参照）が載置される部分には可動フロア１０が設けられていて、フロアパネル７と可動フロア１０との二重フロア構造に形成されている。

一般に人間（乗員）は、着座位置が低い時は、上腿と下腿とが開いた姿勢の場合に人間工学的に安楽な状態となり、着座位置が高い時は、上腿と下腿とが閉じた姿勢の場合に人間工学的に安楽な状態となる。
そこで、このような安楽な姿勢を維持した状態のままで、人間の姿勢をアクセルペダル９の回動センタ８をほぼ支点として回動させてヒップポイントを設定すれば、乗員は常に安楽な姿勢となることに着目して次のようにヒップポイントを設定するものである。

体格の大きい乗員Ｌについては従来の上腿と下腿との開角（１３５度前後）よりも若干小さい開角（１２８度前後）の安楽な姿勢を維持したまま、上述の回動センタ８を略支点としてヒップポイントを下げて、このヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定している。

体格の小さい乗員Ｓについては従来の上腿と下腿との開角（１１４度前後）よりも若干大きい開角（１３０度前後）の安楽な姿勢を維持したまま上述の回動センタ８を略支点としてヒップポイントを上げて、このヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定し、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅが同一ライン上に一致するように構成している。

図２、図３においては乗員Ｌに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置ａ，ｈ，ｄを点線で示し、乗員Ｍに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置ｂ，ｉ，fを実線で示し、乗員Ｓに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置ｃ，ｊ，ｇを仮想線で示している。
すなわち、シート４は図２に示すヒップポイントＰ１とヒップポイントＰ３とを結ぶライン１１に沿って、そのシートクッション１の座面１２位置が下部から斜め上方前部に移動すべく構成し、かつ座面１２の高さと同時に座面１２の角度が調整されるように構成している。

ここで、シートクッション１の座面角度は図２から明らかなように、シート４が前方かつ上方に移動するのに伴って前高後低状から水平状に近づくように調整される。
またアクセルペダル９は図３に示すように体格が大きい乗員Ｌに対応する位置ｈ（点線参照）から体格が小さい乗員Ｓに対応する位置ｊ（仮想線参照）に向けて、該アクセルペダル９の回動センタ８を中心として順次乗員に近づく方向へ移動し、アクセルペダル９の操作角度が調整できるように構成されている。

さらに可動フロア１０はアクセルペダル９が乗員に近づく方向へ移動するのに伴って、順次上方へ移動するが、この場合、アクセルペダル９と可動フロア１０との成す角度θ、φが該フロア１０のそれぞれの高さ位置ｄ，f，ｇにおいて同一になるように、可動フロア１０のフロアパネル角度は該可動フロア１０が下方から上方へ移動するのに伴って、前高後低状（位置ｄ参照）から水平に近づき、（位置ｆ参照）、さらに前低後高状（位置ｄ参照）となるように調整される。

図１に示すように、乗員Ｌに相当するヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定することにより、距離Ｌ１だけシート４を前方に配置することができ、車両の前後空間やホイールベースが同一の車両であっても、この分だけ後席空間の拡大を図ることができると共に、このシート４の前方配置により乗員がセンタピラーに対して前方に着座でき、安全性についても向上を図ることができる。

また、図１に示すように、乗員Ｓに相当するヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定することにより、ヒップポイントＰ３，Ｐ１間の車両前後方向の水平長さが短縮できるので、距離Ｌ１と距離Ｌ２との合計分だけシート４の前後方向の調整量短縮を図ることができるうえ、体格の小さい乗員ＳのヒップポイントＰ３を従来のそれと比較して後方に設定するので、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、さらにはメータ視界も向上する。

図４は図１〜図３で示した基本的構成を具体化した実施例を示すものである。
図４において、シート４（ドライバーズシート）と対応するフロアパネル７（固定構造のベースフロア）にはロアレール１３およびアッパレール１４を取付け、乗員の好みに応じてシート４の前後動が可能なシートスライド機構１５を構成している。なお、アッパレール１４は通常時にあってはロアレール１３に位置固定されている。
上述のアッパレール１４とシートクッション１が固定されるシートフレーム１６との間には、シート４の座面前後位置、シート４の座面上下位置シート４の座面の角度を同時に調整するシート位置調整手段１７を設けている。

このシート位置調整手段１７は図５、図６、図７に示すように構成している。
すなわち、アッパレール１４の前後に支持ブラケット１８，１９を取付け、前側の支持ブラケット１８とシートフレーム１６の前部との間にリンク２０をピン連結し、後側の支持ブラケット１９とシートフレーム１６の後部との間に別のリンク２１をピン連結し、前側のリンク２０の長さを、後側のリンク２１の長さに対して長く設定している。

またアッパレール１４にはギヤボックス２２を取付け、レバー２３の操作により爪車２４を駆動し、この爪車２４でギヤボックス２２内のギヤ２５を介してピニオン２６（またはウオーム）を回転し、このピニオン２６によりラック部材２７を前後動すべく構成すると共に、ラック部材２７の後端のピン２８を、後側のリンク２１の長孔２１ａに挿入して、上述のラック部材２７の前後動にてリンク２１を起伏動するように構成している。

つまり、レバー２３を操作することにより、ダブルリンク構成のシート位置調整手段１７を介してシート４が図５、図６、図７に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図５に示す位置ａは体格が大きい乗員Ｌの着座状態に対応し、図６に示す位置ｂは体格が標準の乗員Ｍの着座状態に対応し、図７に示す位置ｃは体格が小さい乗員Ｓの着座状態に対応するものである。

しかも、上述のピニオン２６には図４に示すように、連動手段としてのフレキシブルシャフト２９（いわゆる、たわみ軸または動力伝達ケーブル）を取付けている。
図４に示すように、アクセルペダル９や後述するブレーキペダル５１（図１３参照）を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの可動フロア１０の上下位置および可動フロア１０のフロアパネル角度を同時に調整するフロアパネル位置調整手段としての可動フロア調整機構３０を設けている。
この可動フロア調整機構３０は図８、図９、図１０に示すように構成している。

すなわち、固定構造のフロアパネル７の上面には支持ブラケット３１を取付ける一方、上下動可能な可動フロア１０の下面前後にはブラケット３２，３３を取付けて、支持ブラケット３１の前部と可動フロア１０側の前側のブラケット３２との間にリンク３４をピン連結し、支持ブラケット３１の後部と可動フロア１０側の後側のブラケット３３との間にリンク３５をピン連結し、後側のリンク３５の長さを、前側のリンク３４の長さに対して長く設定している。

またダッシュロアパネル６の下端傾斜部６ａには、その余剰空間を有効利用して、ブラケット３６を介してギヤボックス３７を取付け、このギヤボックス３７内に軸架したピニオン３８またはウオームでラック部材３９を駆動すべく構成すると共に、このラック部材３９後端のピン４０を、前側のリンク３４の長孔３４ａに挿入して、上述のラック部材３９の前後動にてリンク３４を起伏動するように構成している。

ここで、上述のピニオン３８は図４にも示すようにフレキシブルシャフト２９（または動力伝達ケーブル）にて回転操作されるように構成している。
つまり、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ダブルリンク構造の可動フロア調整機構３０を介して可動フロア１０が図８、図９、図１０に示すそれぞれの位置ｄ，f，ｇに調整される。この可動フロア１０の上下位置および該可動フロア１０のフロアパネル角度は図３に点線、実線、仮想線で示した状態に対応し、図８に示す位置ｄは体格が大きい乗員Ｌの脚部載置状態に対応し、図９に示す位置ｆは体格が標準の乗員Ｍの脚部載置状態に対応し、図１０に示す位置ｇは体格が小さい乗員Ｓの脚部載置状態に対応するものである。なお、図４に示す如く、上述の可動フロア１０の上面はフロアマット４１により覆われるように構成している。
図４に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するアクセルペダル９の操作角度およびアクセルペダル９の踏面高さを同時に調整するペダル位置調整手段４２を設けている。
このペダル位置調整手段４２は図１１、図１２に示すように構成している。

すなわち、ダッシュロアパネル６に取付けたブラケット４３にペダルの回動センタ８を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ８を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。

上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル９のペダル部（踏面部）を取付けている。

また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０を上述のフレキシブルシャフト２９（詳しくは図１３で示すアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａ）で回転駆動すべく構成している。

そして、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル９を図３、図４に示す如く、その回動センタ８（支軸４４参照）を中心として前後動すべく構成している。
図３、図４に示すアクセルペダル９の低位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、中間位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、高位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト２９の回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル９がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整され、このペダル位置調整手段４２によりペダル９の操作角度とペダル９の踏面高さとが同時に調整される。

図１３に系統図で示すように、ブレーキペダル５１についてもアクセルペダル９と同等のペダル位置調整手段４２Ｂを介して、その回動センタ８を中心として前後動すべく構成しているので、両手段４２，４２Ｂにおいて同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、フレキシブルシャフト２９はギヤボックス５２を介して、互に同方向に回転するアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａと、ブレーキペダル側のフレキシブルシャフト２９Ｂとに分かれている。

上述のギヤボックス５２内には1つの入力ギヤ５３と２つの出力ギヤ５４，５５とを回転可能に軸架し、入力ギヤ５３に対して各出力ギヤ５４，５５を噛み合わせている。
上述入力ギヤ５３のインプット側にはインナシャフトクランプ５６を介してフレキシブルシャフト２９の先端を固定し、各出力ギヤ５４，５５のアウトプット側にはインナシャフトクランプ５６Ａ，５６Ｂを介してアクセルペダル９側およびブレーキペダル５１側のフレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂの基端を固定し、共通のフレキシブルシャフト２９の回転時に各ギヤ５３，５４，５５を介して、アクセルペダル９側およびブレーキペダル５１側の各フレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂを同方向に回転すべく構成している。

なお、図中５７は筒状のアウタシャフト、５８はアウタシャフト５７をギヤボックス５２に固定する取付け部材である。
しかも、この実施例においては、図４、図１３に示すように、上述のシート位置調整手段１７と、可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けている。この実施例では、該運転姿勢調整操作手段は、レバー２３（図４参照）とフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ（図１３参照）とで構成している。

そして、レバー２３およびフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂから成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成している。

すなわち、シート位置調整手段１７によりシート４のシートクッション１が下部後方の位置ａから中間位置ｂを経て前部上方の位置ｃに移動して、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅを図１に示す如く同一ライン上に一致させるように調整する時、可動フロア調整機構３０による可動フロア１０は下方位置ｄから中間位置ｆを経て上方位置ｇに移動し、またペダル位置調整手段４２，４２Ｂによるアクセルペダル９およびブレーキペダル５１は乗員から遠い位置ｈから中間位置ｉを経て乗員に近い位置ｊに移動するように、互に連動して調整操作されるものである。

また、上述のシート位置調整手段１７は、シートクッション１の座面高さのみならず、シートクッション１の座面の角度をも同時に調整するように構成されており、シートクッション１が位置ａから位置ｂを介して位置ｃに移動するのに伴って、前高後低状から順次水平に近づくように座面角度が調整される。

さらに可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、そのフロアパネル７に対する角度をも同時に調整するように構成されていて、可動フロア１０が下方位置ｄ（図８参照）から中間位置ｆ（図９参照）を介して上方位置ｇ（図１０参照）に移動するのに伴って、可動フロア１０は前高後低状（図８参照）から水平に近づき（図９参照）、さらに前低後高状（図１０参照）となるように調整される。しかも可動フロア１０の何れの位置ｄ,ｆ，ｇにおいても対応するペダル位置ｈ，ｉ，ｊ，との成す角度θ，φ（図３参照）が一定に保たれるように構成している。

加えて、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂは図４に示すそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊにおいて乗員がペダル９，５１を操作する操作角度（図３の角度θ，φ参照）が一定になるように調整されると共に、ペダル９，５１の踏面の高さをも可動フロア１０と連動して調整し、可動フロア１０が低位置ｄの時（図８参照）には踏面高さが低く、可動フロア１０が中間位置ｆの時（図９参照）には踏面高さも中間で、可動フロア１０が高位置ｇ（図１０参照）の時には踏面高さが高くなるように、それぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整される。

要するに各乗員Ｌ，Ｍ，Ｓとシートクッション１の位置、可動フロア１０の位置、ペダル９，５１の位置の関係は、体格が大きい乗員Ｌの場合には各位置ａ，ｄ，ｈに設定され、体格が標準の乗員Ｍの場合には各位置ｂ，ｆ，ｉに設定され、体格が小さい乗員Ｓの場合には各位置ｃ，ｇ，ｊに設定されるものである。

このように図１〜図１３で示した実施例の車両の運転姿勢調整装置は、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４の少なくとも着座面の角度を調整可能なシート位置調整手段１７と、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９,５１の操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを備え、上記シート位置調整手段１７と上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）を備えたものである。

この構成によれば、シート位置調整手段１７は乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４の少なくとも着座面の角度を調整し、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂは乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の操作角度を調整し、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）はシート位置調整手段１７とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとの両手段を操作する。

乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差は、特に上腿と下腿との合計長さの差（つまり、下肢の長さの差）が大きく、シート４に着座した乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの上腿と下腿との開角は乗員の体格の差により異なり、乗員が足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向も、乗員の体格の差によって異なってくるが、上述のシート位置調整手段１７でシート４の着座面の角度が調整され、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂでペダル９，５１の操作角度が調整され、これら両要素（着座面の角度と、ペダルの操作角度）が乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格に適合するように調整されるので、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる。

また、上記シート位置調整手段１７は、シートの座面角度、座面前後位置および座面上下位置を調整すべく構成したものである。
この構成によれば、体格が小さい乗員Ｓの場合にはシート位置調整手段１７によりシート４の座面を前方上部に調整することができ、体格が大きい乗員Ｌの場合にはシート位置調整手段１７によりシート４の座面を後方下部に調整することができ、体格が標準の乗員Ｍの場合にはこれらの中間位置に調整することができる。

このように上述のシート４の着座面の角度、ペダル９，５１の操作角度に加えてシートの座面前後位置および座面上下位置が調整できるので、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部角度とペダル操作方向のより一層良好な最適化が達成できると共に、体格Ｌ，Ｍ，Ｓの差異に関係なく適切な前方視界の確保ができ、特に体格が小さい乗員Ｓの前方視界向上を図ることができる。

さらに、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）は、上記シート位置調整手段１７とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。

上述の所定の関係は、シート４が後方下部から前方上部に調整される時、ペダル９，５１はその回動センタ８を支点として乗員に近づく方向に調整されるように設定している。

この構成によれば、シート位置調整手段１７とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。

加えて、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂは、ペダル９，５１の操作角度およびペダルの踏面高さを調整すべく構成したものである。
この構成によれば、体格が大きく、かつ下肢が長い乗員Ｌの場合にはペダル位置調整手段４２，４２Ｂによりペダル９，５１の踏面高さを低位置ｄに調整することができ、体格が小さく、かつ下肢が短い乗員Ｓの場合にはペダル位置調整手段１７によりペダル９，５１の踏面高さを高位置ｇに調整することができ、体格が標準の乗員Ｍの場合にはペダル９，５１の踏面高さをこれらの中間位置ｆに調整することができる。
このように、ペダル９，５１の操作角度の調整に加えて、ぺダル９，５１の踏面高さが調整できるので、ペダル９，５１の操作性がさらに向上する。
しかも、上記ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部が載置される可動フロア１０の少なくとも角度を調整可能な可動フロア調整機構３０を設けたものである。

この構成によれば、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂによるペダル９，５１の操作角度の調整に加えて、可動フロア調整機構３０によりペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部（踵参照）が載置される可動フロア１０の角度が調整されるので、ペダル９，５１を操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向のさらなる最適化が達成できる。

なお、実施例で示したように、可動フロア１０の角度および上下位置を可変すべく構成すると、可動フロア１０の上下動時にペダル９，５１と可動フロア１０との成す角度をほぼ一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置でペダル９，５１が踏めて、ばらつきを吸収することができる。

また、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）は、シート位置調整手段１７とぺダル位置調整手段４２，４２Ｂと可動フロア調整機構３０とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。

上述の所定関係は、シート４が下部から斜め上方前部に移動する時、ペダル９，５１はその回転センタ８を中心として乗員に近づく方向に回動し、シート４が上部から斜め下方後部に移動する時、ペダル９，５１はその回転センタ８を中心として乗員から遠ざかる方向へ回動し、しかも可動フロア調整機構３０による可動フロア１０の角度は、ペダル９，５１の何れの位置ｈ，ｉ，ｊにおいても該ペダル９，５１と可動フロア１０との成す角θ，φ（図３参照）が一定となる関係に設定している。

この構成によれば、シート位置調整手段１７と、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと、可動フロア調整機構３０とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら各手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。

さらに、上記シート位置調整手段１７によりシート４が下方から上方に移動する時、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂによりペダル９，５１が乗員に近づく方向に移動されるものである。
この構成によれば、シート４とペダル９，５１との双方が体格の大きい乗員Ｌ、体格の標準の乗員Ｍ、体格の小さい乗員Ｓにそれぞれ適合するように移動調整されるので、乗員の体格がそれぞれ異なっても運転姿勢の改善と、前方視界の確保と、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化とが達成できる。

特に、この実施例においては、体格が小さい乗員Ｓの場合にはヒップポイントＰ３が高くなり、充分な前方視界が確保できるのは勿論、ヒップポイントＰ３における着座状態の乗員Ｓはペダル９，５１を上から下に適切に踏み下ろす方向にペダル操作ができ、体格が大きい乗員Ｌの場合にはヒップポイントＰ１が低くなり、このヒップポイントＰ１における着座状態の乗員Ｌはペダル９，５１を車両前方方向に適切に押し込む方向にペダル操作ができ、ヒップポイントＰ３，Ｐ２，Ｐ１の高低により乗員Ｓ，Ｍ，Ｌの脚部の角度が図１に示すように若干変化するが、これら乗員Ｓ，Ｍ，Ｌの脚部の角度とペダル操作方向との最適化を図ることができて、ペダルセンタを踏むことができる等、ペダル操作性が向上するものである。

図１４、図１５、図１６は上述の車両の運転姿勢調整装置により同じ体格の前席乗員Ｘがスポーツモード、セダンモード、ＲＶモード（リクリエーショナル・ビータル・モード）を選定した場合を示し、シートクッション１およびアクセルペダル９をそれぞれ位置ａ，ｈに選定すると図１４に示すように、スポーツモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｂ，ｉに選定すると図１５に示すように、セダンモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｃ，ｊに選定すると図１６に示すように、ＲＶモード態様と成すことができ、特に図１６に示す状態を選定した場合には後席乗員Ｙの充分広い足元スペースを確保することができ、またリヤ空間の有効活用も図れる。

図１７〜図２０は車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示し、先の実施例においてはシート位置調整手段１７におけるギヤボックス２２内のピニオン２６を、爪車２４に連動されたレバー２３により手動操作すべく構成したが、図１７〜図２０で示すこの実施例においてはピニオン２６をモータ６０で駆動すべく構成すると共に、シートフレーム１６にはスイッチボックス６１を設け、このスイッチボックス６１にモータ６０を正方向に回転させる第１スイッチ６２と、モータ６０を逆方向に回転させる第２スイッチ６３とを取付けたものである。

換言すれば、モータ正逆用の第１および第２の各スイッチ６２，６３とフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂとによって、シート位置調整手段１７、可動フロア調整機構３０、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂを操作可能な運転姿勢調整操作手段を構成したものである。
このように運転姿勢調整操作手段を電動タイプに構成しても、先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１７、図１８、図１９、図２０において図４、図５、図６、図７と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。

図２１〜図２６は可動フロア調整機構の他の実施例を示すものである。
図２１に示す可動フロア調整機構６４は、可動フロア１０の下面にネジ孔６５ａを有する複数のガイド筒６５を固定し、上述のネジ孔６５ａに螺合させた複数のスクリュ６６（ネジ軸）の下部に従動ベベルギヤ６７を嵌合する一方、フレキシブルシャフト２９の所定箇所には、これら従動ベベルギヤ６７に噛合する原動ベベルギヤ６８を取付け、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各要素６８，６７，６６，６５ａ，６５を介して、可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。

この図２１に示す可動フロア調整機構６４においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平方向に上下動させることができる。
図２２に示す可動フロア調整機構６９は、可動フロア１０の下面に支持ブラケット７０，７０を取付ける一方、フロアパネル７側には支持部材７１を設けて、Ｘ字状に組合わせた２つのリンク７２，７３の両端部を、支持ブラケット７０および支持部材７１のそれぞれの長孔７０ａ，７１ａに対してピン連結し、フレキシブルシャフト２９を２つのリンク７２，７３の交差部に配設し、このフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク７２，７３のうちの一方のリンク７２にのみ動力伝達すべく構成し、このフレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク７２，７３を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。

この図２２に示す可動フロア調整機構６９においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平方向に上下動させることができる。

図２３に示す可動フロア調整機構７４は、可動フロア１０の下面に複数のラック部材７５，７５を固定する一方、これら各ラック部材７５，７５と対応するフレキシブルシャフト２９の所定箇所には、ラック部材７５，７５に噛合するピニオン７６，７６またはウオームを取付けて、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ラック＆ピニオン機構を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。

この図２３に示す可動フロア調整機構７４においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平方向に上下動させることができる。
図２４〜図２６に示す可動フロア調整機構７７は、移動可能な可動フロア１０の下面前後に支持ブラケット７８，７９を取付ける一方、固定構造のフロアパネル７側には支持部材８０を固定して、支持部材８０の前部と、可動フロア１０の後部のブラケット７９における長孔７９ａとの間にリンク８１をピン連結し、支持部材８０後部の長孔８０ａと、可動フロア１０側の前部のブラケット７８との間に別のリンク８２をピン連結している。

そして、上述の２つの各リンク８１，８２をＸ字状に組合わせた交差部にフレキシブルシャフト２９を配設するが、交差部とリンク８１，８２前端との間が、交差部とリンク８１，８２後端との間よりも短くなるように設定している。

また、上述の交差部に配設したフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク８１，８２のうちの一方のリンク８１にのみ動力伝達すべく構成し、このフレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク８１，８２を介して可動フロア１０を図２４、図２５、図２６に示す各位置ｄ，ｆ，ｇに上下動すべく構成したものである。

この図２４〜図２６に示す可動フロア調整機構７７においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を図３で示したように上下位置調整および角度調整することができる。つまり図２４に示す低位置ｄにおいては可動フロア１０は前高後低状に傾斜し、図２５示す中間位置ｆにおいては可動フロア１０はほぼ水平状となり、図２６に示す高位置ｇにおいては可動フロア１０は前低後高状に傾斜する。なお、図２４〜図２６において矢印Ｆは車両前方を示すものである。

図２７は車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示し、図４、図１７で示した先の各実施例においては、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとをそれぞれ連動させて調整操作するように構成したが、図２７に示すこの実施例においては、シート位置調整手段１７とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとをそれぞれ連動させて調整操作すべく構成したものである。

すなわち、図２７に示す実施例のものは、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４の少なくとも着座面の角度を調整可能なシート位置調整手段１７と、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを備え、上記シート位置調整手段１７と上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）を備えたものである。

この構成によれば、シート位置調整手段１７は乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４の少なくとも着座面の角度を調整し、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂは乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の操作角度を調整し、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）はシート位置調整手段１７とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとの両手段を操作する。

乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差は、特に上腿と下腿との合計長さの差（つまり、下肢の長さの差）が大きく、シート４に着座した乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの上腿と下腿との開角は乗員の体格の差により異なり、乗員が足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向も、乗員の体格の差によって異なってくるが、上述のシート位置調整手段１７でシート４の着座面の角度が調整され、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂでペダル９，５１の操作角度が調整され、これら両要素（着座面の角度と、ペダル９，５１の操作角度）が乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格に適合するように調整されるので、ペダル９，５１を操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる。

この図２７に示す実施例においても、その他の構成、作用、効果については先の実施例とほぼ同様であるから、図２７において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。

この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の乗員の脚部が載置されるフロアは、実施例の可動フロア１０に対応し、以下同様に、
フロアパネル位置調整手段は、可動フロア調整機構３０に対応し、
運転姿勢調整操作手段は、レバー２３、フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ、第１スイッチ６２、第２スイッチ６３に対応し、
ペダルは、アクセルペダル９または／およびブレーキペダル５１に対応するも、 この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。

例えば、上述の実施例の構成をアクセルペダル、ブレーキペダルおよびクラッチペダルを備えたメカニカルトランスミッション方式の車両に適用してもよいころは勿論である。

本発明の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。 シート位置調整手段によるシートの調整を示す側面図。 可動フロアとペダルの連動調整を示す側面図。 車両の運転姿勢調整装置の具体的構造を示す側面図。 シートの低位置を示す側面図。 シートの中間位置を示す側面図。 シートの高位置を示す側面図。 可動フロアの低位置を示す側面図。 可動フロアの中間位置を示す側面図。 可動フロアの高位置を示す側面図。 ペダル位置調整手段を示す斜視図。 図１１の要部断面図。 フレキシブルシャフトによる両ペダルの位置調整構造を示す系統図。 スポーツモード態様の説明図。 セダンモード態様の説明図。 ＲＶモード態様の説明図。 車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示す側面図。 シートの低位置を示す側面図。 シートの中間位置を示す側面図。 シートの高位置を示す側面図。 可動フロア調整機構の他の実施例を示す説明図。 可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。 可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。 可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す側面図。 可動フロアの中間位置を示す側面図。 可動フロアの高位置を示す側面図。 車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示す側面図。 従来の車両の問題点を示す側面図。 従来の車両のシート調整を示す側面図。 従来の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。

符号の説明

４…シート
９、５１…ペダル
１０…可動フロア
１７…シート位置調整手段
２３…レバー（運転姿勢調整操作手段）
２９、２９Ａ、２９Ｂ…フレキシブルシャフト（運転姿勢調整操作手段）
３０…可動フロア調整機構（フロアパネル位置調整手段）
４２、４２Ｂ…ペダル位置調整手段
６２、６３…スイッチ（運転姿勢調整操作手段）
６４、６９、７４、７７…可動フロア調整機構（フロアパネル位置調整手段）

Claims (7)

1. 乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、
   乗員が着座するシートの少なくとも着座面の角度を調整可能なシート位置調整手段と、
   乗員の脚部によって操作されるペダルの操作角度を調整可能なペダル位置調整手段とを備え、
   上記シート位置調整手段と上記ペダル位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えた
   車両の運転姿勢調整装置。
2. 上記シート位置調整手段は、シートの座面角度、座面前後位置および座面上下位置を調整すべく構成した
   請求項１記載の車両の運転姿勢調整装置。
3. 上記運転姿勢調整操作手段は、上記シート位置調整手段とペダル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成した
   請求項１または２記載の車両の運転姿勢調整装置。
4. 上記ペダル位置調整手段は、ペダルの操作角度およびペダルの踏面高さを調整すべく構成した
   請求項１〜３の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
5. 上記ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネルの少なくとも角度を調整可能なフロア位置調整手段を設けた
   請求項１〜４の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
6. 上記運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段とペダル位置調整手段と、フロアパネル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成した請求項５記載の車両の運転姿勢調整装置。
7. 上記シート位置調整手段によりシートが下方から上方に移動する時、上記ペダル位置調整手段によりペダルが乗員に近づく方向に移動される
   請求項２〜６の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
   
   

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