JP2005024659A

JP2005024659A - 硬化性組成物

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Publication number: JP2005024659A
Application number: JP2003187294A
Authority: JP
Inventors: Noboru Kobiyama; 登小檜山
Original assignee: Taiyo Ink Mfg Co Ltd
Current assignee: Taiyo Holdings Co Ltd
Priority date: 2003-06-30
Filing date: 2003-06-30
Publication date: 2005-01-27

Abstract

【課題】塗布後に優れたダレ止め効果が得られるだけでなく、乾燥塗膜の指触乾燥性にも優れ、且つ、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、電気絶縁性などの特性に優れた硬化物を与える硬化性組成物を提供する。
【解決手段】硬化性組成物は、飽和脂肪酸（Ａ）、アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物（Ｂ）、１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）、感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）、及び光重合開始剤（Ｅ）を含有する。好適な態様においては、上記飽和脂肪酸は室温で固形である。具体的な好適な態様によれば、さらに希釈溶剤（Ｆ）を含有し、あるいはさらにエポキシ樹脂（Ｇ）を含有し、あるいはさらに硬化触媒（Ｈ）を含有する。
【選択図】なし

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板の製造等に用いられる硬化性組成物に関し、さらに詳しくは、増粘性及び仮乾燥後の指触乾燥性に優れ、かつ、ＰＣＴ（プレッシャー・クッカー・テスト）耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、及び電気絶縁性などの特性に優れた硬化物を与える硬化性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、プリント配線板のレジストとして用いられる組成物には、環境問題への配慮から、現像液として希アルカリ水溶液を用いるアルカリ現像型の組成物が主流になっている。
このようなアルカリ現像型の硬化性組成物としては、カルボキシル基含有硬化性樹脂、光重合開始剤、光重合性モノマー、エポキシ樹脂、及び親水性シリカ、疎水性シリカ、有機ベントナイトなどの増粘剤からなる組成物などが一般的に用いられている。例えば、ノボラック型エポキシ樹脂と不飽和基含有モノカルボン酸の反応物に酸無水物を付加した硬化性樹脂、光重合開始剤、光重合性モノマー、エポキシ樹脂及び増粘剤などを含む組成物（特許文献１参照）、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂とアクリル酸とｐ−ヒドロキシフェネチルアルコールの反応生成物にテトラヒドロフタル酸無水物を反応させて得られる不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂、光重合開始剤、光重合性モノマー、エポキシ樹脂及び増粘剤などを含む組成物（特許文献２参照）、１分子中に２個のグリシジル基を有する芳香族エポキシ樹脂と１分子中に２個のフェノール性水酸基を有する芳香族アルコール樹脂とを反応させて得られるアルコール性の二級の水酸基にエピハロヒドリンを反応させ、得られた反応物に不飽和基含有モノカルボン酸、次いで酸無水物を付加した硬化性樹脂、光重合開始剤、光重合性モノマー、エポキシ樹脂及び増粘剤などを含む組成物（特許文献３参照）、ノボラック型フェノール樹脂とアルキレンオキシドとの反応生成物に不飽和基含有モノカルボン酸を反応させ、得られた反応生成物に多塩基酸無水物を反応させて得られる硬化性樹脂、光重合開始剤、光重合性モノマー、エポキシ樹脂及び増粘剤などを含む組成物（特許文献４参照）等が挙げられる。
【０００３】
しかし、これらの硬化性組成物を用いた場合、組成物の基材への塗布後のダレ性はなくなるが、増粘剤が、親水性シリカの場合には、形成された硬化皮膜は耐水性や電気絶縁性が低下し、一方、疎水性シリカの場合には、組成物中に気泡が含まれ、泡だらけの塗膜が得られ易くなり、また、指触乾燥性を悪くするという問題がある。また、増粘剤が有機ベントナイトの場合には、電気絶縁性が極端に低下する等の問題がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６１−２４３８６９号公報（特許請求の範囲、第１６頁左上欄４〜１５行）
【特許文献２】
特開平１１−２８８０９１号公報（特許請求の範囲、段落番号［００２８］）
【特許文献３】
特開平５−３２７４６号公報（特許請求の範囲、段落番号［００７６］〜［００８２］）
【特許文献４】
国際公開第０２／０２４７７４号公報（特許請求の範囲、第１７頁１２〜２０行）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これに対し、上記欠点を解消し得る方法として、ウレアウレタン（例えば、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫ−４１０）を増粘剤として使用することが考えられるが、得られる硬化性組成物は、耐水性、耐薬品性、耐熱性、電気絶縁性などの特性に優れた硬化物を与えるものの、指触乾燥性が充分ではない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の様な実情に鑑みなされたものであり、塗布後に優れたダレ止め効果が得られるだけでなく、塗膜の指触乾燥性にも優れ、且つ、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、電気絶縁性などの特性に優れた硬化物を与える硬化性組成物を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明によれば、飽和脂肪酸（Ａ）、アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物（Ｂ）、１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）、感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）、及び光重合開始剤（Ｅ）を含有することを特徴とする硬化性組成物が提供される。好適な態様においては、上記飽和脂肪酸（Ａ）は、室温で固形である。
本発明のより具体的な好適な態様によれば、さらに希釈溶剤（Ｆ）を含有し、あるいはさらにエポキシ樹脂（Ｇ）を含有し、あるいはさらに硬化触媒（Ｈ）を含有することを特徴とする硬化性組成物が提供される。
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリレート」はアクリレートとメタクリレートを総称し、他の類似の表現についても同様である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明者は、前記の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、増粘剤として働く飽和脂肪酸（Ａ）と、アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物（Ｂ）とを組み合わせて用いた場合、ダレ止め剤及び指触乾燥性向上剤として優れた効果を発揮するだけでなく、これを１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）、感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）及び光重合開始剤（Ｅ）と共に含有し、あるいはこれらに加えてさらに希釈溶剤（Ｆ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、硬化触媒（Ｈ）を含有する硬化性組成物から得られる硬化物は、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、電気絶縁性などに優れた特性を示すことを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。
【０００９】
飽和脂肪酸は、疎水基と親水基を併せ持ち、増粘剤として使用できることが従来から知られている（例えば、特開昭６１−９４６７号公報では、透明電極形成用インキの増粘剤として、飽和脂肪酸が使用されている。）が、本発明の組成物中に含まれる飽和脂肪酸は、ダレ止め剤として働くだけでなく、疎水基の存在が、指触乾燥性を向上させ、さらに、親水基、即ちカルボキシル基が、エポキシ樹脂のエポキシ基と反応して硬化させる働きを兼ね備えている。それ故、得られる硬化物は、親水基がつぶれ、疎水基のみとなり、優れた耐水性を有することになる。さらに、飽和脂肪酸と共に、アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物を併用することにより、ダレ止め性及び指触乾燥性をより一層向上させることができる。
従って、増粘剤としての飽和脂肪酸（Ａ）とアミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物（Ｂ）を、１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）、感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）及び光重合開始剤（Ｅ）と共に含有し、あるいはこれらに加えてさらに希釈溶剤（Ｆ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、硬化触媒（Ｈ）を含有する硬化性組成物は、優れたダレ止め性及び指触乾燥性を示すと共に、その塗膜の光及び／又は熱硬化により、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、電気絶縁性などに優れた硬化物が得られるものである。
【００１０】
以下、本発明の硬化性組成物について詳細に説明する。
まず、本発明の硬化性組成物中に含まれる飽和脂肪酸（Ａ）としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、トリデシル酸、ペンタデシル酸、ヘプタデシル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などが挙げられるが、特にこれらに限られるものではなく、複数併用して使用できる。飽和脂肪酸の中でも好ましいものは、室温で固形の飽和脂肪酸である。
【００１１】
また、前記（Ｂ）成分のうち、アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物としては、ポリアミノアミドの高分子量カルボン酸塩（具体的には、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４（ビックケミー・ジャパン（株）製））、ポリカルボン酸のアマイド（具体的には、ＢＹＫ４０５（ビックケミー・ジャパン（株）製））、ポリカルボン酸のアルキルアンモニウム塩（具体的には、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３（ビックケミー・ジャパン（株）製））、不飽和脂肪酸のアルキロールアミン塩（具体的には、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０６（ビックケミー・ジャパン（株）製））などが挙げられ、また尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物としては、ウレアウレタン（具体的には、ＢＹＫ４１０（ビックケミー・ジャパン（株）製））などが挙げられるが、特にこれらに限られるものではなく、複数併用して使用できる。これら（Ｂ）成分は、前記飽和脂肪酸（Ａ）と予め混合した状態で用いてもよく、あるいは各成分と一括して混合してもよい。
【００１２】
前記（Ａ）成分の飽和脂肪酸と、（Ｂ）成分のアミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物との配合比率（質量比）は、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝５：９５〜９５：５が好ましい。この範囲外の比率では、ダレ止め効果及び指触乾燥性の両方を充分に満足させ難くなる。そして、飽和脂肪酸（Ａ）とアミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物（Ｂ）の合計使用量は、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部（固形分として、以下同様）に対して０．５質量部以上、３０質量部以下、好ましくは１質量部以上、１０質量部以下の割合が望ましい。０．５質量部未満の場合、ダレ止め効果及び指触乾燥性が得にくいので好ましくない。一方、３０質量部より多い場合、基材に対して離型効果が働く恐れがある。
【００１３】
次に、本発明において用いる１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）としては、１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物の他、１分子中にカルボキシル基及び不飽和基を有する化合物を使用することができ、また、これらを併用することもできる。
【００１４】
１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物としては、例えば、メタクリル酸とメタクリル酸メチルとラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタクリレート（例えば、ダイセル化学工業（株）製プラクセルＦＭ１）のビニル共重合体、メタクリル酸とコハク酸変性ε−カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタクリレート（例えば、ダイセル化学工業（株）製プラクセルＦＭ１Ａ）のビニル共重合体などが挙げられるが、これらに限られるものではない。これらのカルボキシル基を有する樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
１分子中に１個以上のカルボキシル基及び不飽和基を有する樹脂としては、例えば、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸の反応生成物に酸無水物を付加した硬化性樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂とジメチロールプロピオン酸とアクリル酸の反応生成物にテトラヒドロフタル酸無水物を反応させて得られる硬化性樹脂（特開平６−３２４４９０号公報参照）、ノボラック型エポキシ樹脂とアクリル酸とｐ−ヒドロキシフェネチルアルコールの反応生成物にテトラヒドロフタル酸無水物を反応させて得られる硬化性樹脂、１分子中に２個のグリシジル基を有する芳香族エポキシ樹脂と１分子中に２個のフェノール性水酸基を有する芳香族アルコール樹脂とを反応させて得られたアルコール性の二級の水酸基にエピハロヒドリンを反応させ、得られた反応生成物に不飽和基含有モノカルボン酸、次いで酸無水物を付加した硬化性樹脂、メタクリル酸とメタクリル酸メチルとラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタクリレート（例えば、ダイセル化学工業（株）製プラクセルＦＭ１）のビニル共重合体にエポキシシクロヘキサンメタノールのアクリル酸エステル（例えば、ダイセル化学（株）製サイクロマーＡ２００）を反応させて得られるビニル共重合体（特開平８−４１１５０号公報参照）、メタクリル酸とコハク酸変性ε−カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタクリレート（例えば、ダイセル化学工業（株）製プラクセルＦＭ１Ａ）のビニル共重合体にエポキシシクロヘキシルメチルアクリレート（例えば、ダイセル化学工業（株）製サイクロマーＡ２００）を反応させて得られるビニル共重合体（特開平８−２５９６２４号公報参照）などが挙げられが、これらに限られるものではない。これらのカルボキシル基及び不飽和基を有する樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）の酸価は、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。上記化合物の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合には、アルカリ水溶液に対する溶解性が悪くなり、形成した塗膜の現像が困難になる。一方、２００ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、現像時に、露光の条件によらず露光部の表面まで現像されてしまうので好ましくない。
【００１７】
前記感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどの水酸基含有のアクリレート類；ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートなどの水溶性のアクリレート類；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの多価アルコールの多官能ポリエステルアクリレート類；トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ等の多官能アルコールもしくはビスフェノールＡ、ビフェノールなどの多価フェノールのエチレンオキサイド付加物及び／又はプロピレンオキサイド付加物のアクリレート類；上記水酸基含有アクリレートのイソシアネート変成物である多官能もしくは単官能ポリウレタンアクリレート；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル又はフェノールノボラックエポキシ樹脂の（メタ）アクリル酸付加物であるエポキシアクリレート類、及び上記アクリレート類に対応するメタクリレート類などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を使用することができる。これらの中でも、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。これら感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）の使用目的は、組成物の光反応性を上げることにある。室温で液状の感光性（メタ）アクリレート化合物は、組成物の光反応性を上げる目的の他、組成物を各種の塗布方法に適した粘度に調整したり、アルカリ水溶液への溶解性を助ける役割も果たす。感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）の配合量は、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部に対して１００質量部以下の割合が好ましい。
【００１８】
前記光重合開始剤（Ｅ）としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインとベンゾインアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン類；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１− オン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアミノアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾイルパーオキシド、クメンパーオキシド等の有機過酸化物；２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；リボフラビンテトラブチレート；２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール等のチオール化合物；２，４，６−トリス−ｓ−トリアジン、２，２，２−トリブロモエタノール、トリブロモメチルフェニルスルホン等の有機ハロゲン化合物；ベンゾフェノン、４，４´−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類又はキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。これら公知慣用の光重合開始剤は、単独で又は２種類以上の混合物として使用でき、さらにはＮ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の三級アミン類などの光開始助剤を加えることができる。また可視光領域に吸収のあるＣＧＩ−７８４等（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）のチタノセン化合物等も、光反応を促進するために添加することもできる。特にこれらに限られるものではなく、紫外光もしくは可視光領域で光を吸収し、（メタ）アクリロイル基等の不飽和基をラジカル重合させるものであれば、光重合開始剤、光開始助剤に限らず、単独であるいは複数併用して使用できる。そして、その使用量は、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部に対して０．５〜２５質量部の割合が好ましい。
【００１９】
前記希釈溶剤（Ｆ）としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の酢酸エステル類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤などが挙げられ、これらの有機溶剤は、単独で又は２種類以上の混合物として使用することができる。これら希釈溶剤の使用目的は、１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）、感光性（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）等を溶解させ、また組成物を塗布方法に適した粘度に調整することにある。希釈溶剤（Ｆ）の配合量は、塗布方法に応じた任意の量とすることができる。
【００２０】
前記エポキシ樹脂（Ｇ）としては、例えば、ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００４、大日本インキ化学工業（株）製のエピクロン８４０、エピクロン８５０、エピクロン１０５０、エピクロン２０５５、東都化成（株）製のエポトートＹＤ−０１１、ＹＤ−０１３、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ダウケミカル（株）製のＤ．Ｅ．Ｒ．３１７、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６４、住友化学工業（株）製のスミ−エポキシＥＳＡ−０１１、ＥＳＡ−０１４、ＥＬＡ−１１５、ＥＬＡ−１２８（何れも商品名）等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコートＹＬ９０３、大日本インキ化学工業（株）製のエピクロン１５２、エピクロン１６５、東都化成（株）製のエポトートＹＤＢ−４００、ＹＤＢ−５００、ダウケミカル（株）製のＤ．Ｅ．Ｒ．５４２、住友化学工業（株）製のスミ−エポキシＥＳＢ−４００、ＥＳＢ−７００（何れも商品名）等のブロム化エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート１５２、エピコート１５４、ダウケミカル（株）製のＤ．Ｅ．Ｎ．４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８、大日本インキ化学工業（株）製のエピクロンＮ−７３０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−８６５、東都化成（株）製のエポトートＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０４、日本化薬（株）製のＥＰＰＮ−２０１、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＲＥ−３０６、住友化学工業（株）製のスミ−エポキシＥＳＣＮ−１９５Ｘ、ＥＳＣＮ−２２０（何れも商品名）等のノボラック型エポキシ樹脂；大日本インキ化学工業（株）製のエピクロン８３０、ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート８０７、東都化成（株）製のエポトートＹＤＦ−１７０、ＹＤＦ−１７５、ＹＤＦ−２００４（何れも商品名）等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；東都化成（株）製のエポトートＳＴ−２００４、ＳＴ−２００７、ＳＴ−３０００（何れも商品名）等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート６０４、東都化成（株）製のエポトートＹＨ−４３４、住友化学工業（株）製のスミ−エポキシＥＬＭ−１２０（何れも商品名）等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ダイセル化学工業（株）製のセロキサイド２０２１（商品名）等の脂環式エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のＹＬ−９３３、日本化薬（株）製のＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（何れも商品名）等のトリヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のＹＬ−６０５６、ＹＸ−４０００、ＹＬ−６１２１（何れも商品名）等のビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂又はそれらの混合物；日本化薬（株）製のＥＢＰＳ−２００、旭電化工業（株）製のＥＰＸ−３０、大日本インキ化学工業（株）製のＥＸＡ−１５１４（何れも商品名）等のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート１５７Ｓ（商品名）等のビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコートＹＬ−９３１（商品名）等のテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂；日産化学（株）製のＴＥＰＩＣ（商品名）等の複素環式エポキシ樹脂；日本油脂（株）製のブレンマーＤＧＴ（商品名）等のジグリシジルフタレート樹脂；東都化成（株）製のＺＸ−１０６３（商品名）等のテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂；新日鉄化学（株）製のＥＳＮ−１９０、ＥＳＮ−３６０、大日本インキ化学工業（株）製のＨＰ−４０３２、ＥＸＡ−４７５０、ＥＸＡ−４７００（何れも商品名）等のナフタレン基含有エポキシ樹脂；大日本インキ化学工業（株）製のＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００Ｈ（何れも商品名）等のジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂；日本油脂（株）製のＣＰ−５０Ｓ、ＣＰ−５０Ｍ（何れも商品名）等のグリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂；さらにヒダントイン型エポキシ樹脂、シクロヘキシルマレイミドとグリシジルメタアクリレートの共重合エポキシ樹脂、１，５−ジヒドロキシナフタレンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とを反応させて得られるアルコール性の二級の水酸基に、エピハロヒドリンを反応させて得られる多官能エポキシ樹脂（国際公開第０１／０２４７７４号公報参照）等が挙げられるが、これらに限られるものではない。これらエポキシ樹脂は単独で又は２種以上を用いることができる。これらのエポキシ樹脂は、熱硬化することにより、レジストの密着性、耐熱性等の特性を向上させる。その配合量は、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部に対して１０質量部以上、７０質量部以下の割合で充分であり、好ましくは１５質量部以上、６０質量部以下の割合である。エポキシ樹脂（Ｇ）の配合量が上記範囲未満の場合、硬化膜の吸湿性が高くなってＰＣＴ耐性が低下し易くなり、また、はんだ耐熱性や耐無電解めっき性も低くなり易い。一方、上記範囲を超えると、塗膜の現像性や硬化膜の耐無電解めっき性が悪くなり、またＰＣＴ耐性も劣ったものとなる。
【００２１】
硬化触媒（Ｈ）としては、例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体；ジシアンジアミド；ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物；アジピン酸ヒドラジド、セバシン酸ヒドラジド等のヒドラジン化合物；トリフェニルホスフィン等のリン化合物などを用いることができる。市販されているものとしては、例えば四国化成（株）製の２ＭＺ−Ａ、２ＭＺ−ＯＫ、２ＰＨＺ、２Ｐ４ＢＨＺ、２Ｐ４ＭＨＺ（いずれもイミダゾール系化合物の商品名）、サンアプロ（株）製のＵ−ＣＡＴ３５０３Ｘ、Ｕ−ＣＡＴ３５０２Ｘ（いずれもジメチルアミンのブロックイソシアネート化合物の商品名）、ＤＢＵ、ＤＢＮ、Ｕ−ＣＡＴＳＡ１０２、Ｕ−ＣＡＴ５００２（いずれも二環式アミジン化合物及びその塩）などが挙げられる。特に、熱硬化特性を向上させるためであれば、これらに限られるものではなく、エポキシ樹脂の硬化触媒、もしくはエポキシ基とカルボキシル基の反応を促進するものであればよく、単独で又は２種以上を混合して使用してもかまわない。また、密着性付与剤としても機能するグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、メラミン、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等のＳ−トリアジン誘導体を用いることもでき、好ましくはこれらの化合物を前記硬化触媒と併用する。上記硬化触媒の配合量は通常の量的割合で充分であり、例えば、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部に対して０．１質量部以上、２０質量部以下、好ましくは０．５質量部以上、１５．０質量部以下の割合である。
【００２２】
本発明の硬化性組成物には、得られる硬化物の特性を低下させない程度において、無機増粘剤を用いることができる。
無機増粘剤としては、例えば、日本アエロジル社製の＃５０、＃２００、＃３８０などの親水性シリカ、日本アエロジル社製の＃Ｒ９７４、＃Ｒ９７２などの疎水性シリカ、ウイルバー・エリス社製のオルベン、ベントン３８などの有機ベントナイトなどが挙げられる。これら無機増粘剤の配合量は通常の量的割合で充分であり、例えば、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部に対して０．１質量部以上、２０質量部以下、好ましくは０．５質量部以上、１０．０質量部以下の割合である。
【００２３】
本発明の組成物には、さらに必要に応じて、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ケイ素粉、微粉状酸化ケイ素、無定形シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、球状シリカ、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、マイカ等の公知慣用の無機フィラーを単独で又は２種以上配合することができる。これらは塗膜の硬化収縮を抑制し、密着性、硬度などの特性を向上させる目的で用いられる。無機フィラーの配合量は、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部当り１０質量部以上、３００質量部以下、好ましくは３０質量部以上、２００質量部以下の割合が適当である。
【００２４】
本発明の硬化性組成物は、さらに必要に応じてフタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・グリーン、アイオジン・グリーン、ジスアゾイエロー、クリスタルバイオレット、酸化チタン、カーボンブラック、ナフタレンブラックなどの公知慣用の着色剤、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、フェノチアジンなどの公知慣用の熱重合禁止剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系などの消泡剤及び／又はレベリング剤、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系等のシランカップリング剤などのような公知慣用の添加剤類を配合することができる。
【００２５】
本発明の硬化性組成物は、難燃性を得る目的で、必要に応じて、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、及びアンチモン系難燃剤等の難燃剤を配合することができる。難燃剤の配合量は、前記１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物（Ｃ）１００質量部に対して、通常１質量部以上、２００質量部以下、好ましくは５質量部以上、５０質量部以下である。難燃剤の配合量が上記範囲内にあると、組成物の難燃性、はんだ耐熱性及び電気絶縁性が、高度にバランスされて好適である。
また、本発明の硬化性組成物の引火性の低下のために、また増粘性を高めるために、水を添加することもできる。
【００２６】
このように、飽和脂肪酸と、アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物と共に、カルボキシル基含有化合物、感光性（メタ）アクリレート化合物、光重合開始剤、希釈溶剤、エポキシ樹脂、硬化触媒もしくは硬化促進剤、さらに必要により他の添加剤等が配合された硬化性組成物は、従来知られている方法と同様の方法で光硬化及び／又は熱硬化させることにより、容易に硬化物を得ることができる。例えば、上記硬化性組成物をロールを用いて均一になるまで充分に混合し、用途に応じて所望の基材に、例えばスクリーン印刷法、カーテンコート法、スプレーコート法、ロールコート法等の公知の塗工方法により塗布し、例えば約６０〜１００℃の温度で組成物中に含まれる有機溶剤を揮発乾燥させることにより、ダレを生ずることもなく指触乾燥性に優れた塗膜を形成できる。また、本発明の硬化性組成物はその僅かな離型効果を利用してレジスト用ドライフィルムを形成することもでき、その場合にはそのままラミネートすればよい。その後、活性エネルギー線により露光して光硬化させる。次いで、約１００℃〜２００℃で加熱硬化させることにより、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、電気絶縁性などの特性に優れた硬化物を得ることができる。プリント配線板のソルダーレジスト形成の場合には、パターンを形成したフォトマスクを通して選択的に活性エネルギー線により露光し、又はレーザー光線により直接描画し、未露光部を希アルカリ水溶液により現像してレジストパターンを形成し、加熱硬化させることにより、上記のような諸特性に優れたレジスト膜が得られる。上記現像に使用される希アルカリ水溶液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、アンモニア、アミン類等の水溶液が挙げられる。
【００２７】
以下、実施例等を示して本発明についてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は質量部を意味するものとする。
【００２８】
合成例１
温度計、窒素導入装置兼アルキレンオキシド導入装置及び撹拌装置を備えたオートクレーブに、ノボラック型クレゾール樹脂（商品名「ショーノールＣＲＧ９５１」、昭和高分子（株）製、ＯＨ当量：１１９．４）１１９．４部、水酸化カリウム１．１９部及びトルエン１１９．４部を仕込み、撹拌しつつ系内を窒素置換し、加熱昇温した。次に、プロピレンオキシド６３．８部を徐々に滴下し、１２５〜１３２℃、０〜４．８ｋｇ／ｃｍ^２で１６時間反応させた。その後、室温まで冷却し、この反応溶液に８９％リン酸１．５６部を添加混合して水酸化カリウムを中和し、不揮発分６２．１％、水酸基当量が１８２．２ｇ／当量であるノボラック型クレゾール樹脂のプロピレンオキシド反応溶液を得た。これは、フェノール性水酸基１当量当りプロピレンオキシドが平均１．０８モル付加しているものであった。
得られたノボラック型クレゾール樹脂のプロピレンオキシド反応溶液２９３．０部、アクリル酸４３．２部、メタンスルホン酸１１．５３部、メチルハイドロキノン０．１８部及びトルエン２５２．９部を、撹拌機、温度計及び空気吹き込み管を備えた反応器に仕込み、空気を１０ｍｌ／分の速度で吹き込み、撹拌しながら、１１０℃で１２時間反応させた。反応により生成した水は、トルエンとの共沸混合物として、１２．６部の水が留出した。その後、室温まで冷却し、得られた反応溶液を１５％水酸化ナトリウム水溶液３５．３５部で中和し、次いで水洗した。その後、エバポレーターにてトルエンをジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート１１８．１部で置換しつつ留去し、ノボラック型アクリレート樹脂溶液を得た。
次に、得られたノボラック型アクリレート樹脂溶液３３２．５部及びトリフェニルホスフィン１．２２部を、撹拌器、温度計及び空気吹き込み管を備えた反応器に仕込み、空気を１０ｍｌ／分の速度で吹き込み、撹拌しながら、テトラヒドロフタル酸無水物６０．８部を徐々に加え、９５〜１０１℃で６時間反応させ、冷却後、取り出した。このようにして得られたカルボキシル基含有感光性樹脂は、不揮発分７０．６％、固形物の酸価８７．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００２９】
合成例２
ガス導入管、撹拌装置、冷却管、温度計、及びアルカリ金属水酸化物水溶液の連続滴下用の滴下ロートを備えた反応容器に、水酸基当量８０ｇ／当量の１，５−ジヒドロキシナフタレン２２４部とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコート８２８、エポキシ当量１８９ｇ／当量）１０７５部を仕込み、窒素雰囲気下にて、撹拌下１１０℃で溶解させた。その後、トリフェニルホスフィン０．６５部を添加し、反応容器内の温度を１５０℃まで昇温し、温度を１５０℃に保持しながら、約９０分間反応させ、エポキシ当量４５２ｇ／当量のエポキシ化合物（１−ａ）を得た。次にフラスコ内の温度を４０℃まで冷却し、エピクロルヒドリン１９２０部、トルエン１６９０部、テトラメチルアンモニウムブロマイド７０部を加え、撹拌下４５℃まで昇温し、保持した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液３６４部を６０分間かけて連続滴下し、その後、さらに６時間反応させた。反応終了後、過剰のエピクロルヒドリン及びトルエンの大半を減圧蒸留して回収し、副生塩とトルエンを含む反応生成物をメチルイソブチルケトンに溶解させ、水洗した。有機溶媒層と水層を分離後、有機溶媒層よりメチルイソブチルケトンを減圧蒸留して留去し、エポキシ当量２７７ｇ／当量の多核エポキシ樹脂（１−ｂ）を得た。得られた多核エポキシ樹脂（１−ｂ）は、エポキシ当量から計算すると、エポキシ化合物（１−ａ）におけるアルコール性水酸基１．９８個のうち約１．５９個がエポキシ化されている。従って、アルコール性水酸基のエポキシ化率は約８０％である。
次に、多核エポキシ樹脂（１−ｂ）２７７部を撹拌装置、冷却管及び温度計を備えたフラスコに入れ、カルビトールアセテート２９０部を加え、加熱溶解し、メチルハイドロキノン０．４６部と、トリフェニルホスフィン１．３８部を加え、９５〜１０５℃に加熱し、アクリル酸７２部を徐々に滴下し、１６時間反応させた。この反応生成物を、８０〜９０℃まで冷却し、テトラヒドロフタル酸無水物１２９部を加え、８時間反応させた。反応は、電位差滴定による反応液の酸化、全酸化測定を行ない、得られる付加率にて追跡し、反応率９５％以上を終点とする。このようにして得られたカルボキシル基含感光性樹脂は、不揮発分６２％、固形物の酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３０】
実施例１〜４及び比較例１〜４
表１に示す配合組成（数値は質量部である）に従って各成分を配合し、３本ロールミルでそれぞれ別々に混練し、各硬化性組成物を調製した。これをスクリーン印刷法により、１００メッシュのポリエステルスクリーンを用いて２０〜３０μｍの厚さになるように、パターン形成されている銅スルーホールプリント配線基板に全面塗布し、次に、塗膜を７０℃の熱風乾燥器を用いて３０分間乾燥し、後述の試験方法及び評価方法にて、ダレ性及び指触乾燥性を評価した。
次いで、レジストパターンを有するネガフィルムを塗膜に密着させ、紫外線露光装置（（株）オーク製作所製、型式ＨＭＷ−６８０ＧＷ）を用いて紫外線を照射（露光量６００ｍＪ／ｃｍ^２）し、次いで１％炭酸ナトリウム水溶液で６０秒間、２．０ｋｇ／ｃｍ^２のスプレー圧で現像し、その後、１５０℃の熱風乾燥器で６０分加熱硬化を行ない、試験基板を作製した。得られた硬化皮膜を有する試験基板について、後述の試験方法及び評価方法にて、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、密着性、無電解金めっき耐性の試験を行なった。また、銅スルーホールプリント配線基板の代わりにＩＰＣで定められたプリント回路基板（厚さ１．６ｍｍ）のＢパターンを用い、上記と同じ条件で試験基板を作製し、電気絶縁抵抗の試験を行なった。
上記各試験の結果を表２に示す。
【００３１】
【表１】

【００３２】
【表２】

上記表２中の性能試験の評価方法は以下の通りである。
【００３３】
（１）ダレ性：
乾燥後の塗膜表面のダレ性を評価した。
○：全くダレのないもの
△：僅かにダレのあるもの
×：ダレのあるもの
【００３４】
（２）指触乾燥性：
乾燥後の塗膜表面の指触乾燥性を評価した。
○：全くベタ付きのないもの
△：僅かにベタ付きのあるもの
×：ベタ付きのあるもの
【００３５】
（３）ＰＣＴ耐性：
硬化皮膜のＰＣＴ耐性を、１２１℃、飽和水蒸気中５０時間の条件にて以下の基準で評価した。
○：硬化皮膜にふくれ、剥がれ、変色がないもの
△：硬化皮膜に若干ふくれ、剥がれ、変色があるもの
×：硬化皮膜にふくれ、剥がれ、変色があるもの
【００３６】
（４）はんだ耐熱性：
ＪＩＳＣ６４８１の試験方法に従って、２６０℃のはんだ浴への試験基板の１０秒浸漬を３回行ない、外観の変化を評価した。なお、ポストフラックス（ロジン系）としては、ＪＩＳＣ６４８１に従ったフラックスを使用した。
○：外観変化なし
△：硬化皮膜の変色が認められるもの
×：硬化皮膜の浮き、剥れ、はんだ潜りあり
【００３７】
（５）耐酸性：
試験基板を１０容量％硫酸水溶液に２０℃で３０分間浸漬後取り出し、硬化皮膜の状態を以下の基準で評価した。
○：変化が認められないもの
△：僅かに変化しているもの
×：硬化皮膜にフクレあるいは膨潤脱落があるもの
【００３８】
（６）耐アルカリ性：
試験基板を、１０容量％硫酸水溶液を１０容量％水酸化ナトリウム水溶液に代えた以外は耐酸性試験と同様に評価した。
【００３９】
（７）密着性：
ＪＩＳＤ０２０２の試験方法に従って前記試験基板の硬化皮膜に碁盤目状にクロスカットを入れ、次いでセロハン粘着テープによるピーリングテスト後の剥れの状能を以下の基準で評価した。
◎：１００／１００で全く剥れのないもの
○：１００／１００でクロスカット部が少し剥れたもの
△：５０／１００〜９０／１００
×：０／１００〜５０／１００
【００４０】
（８）無電解金めっき耐性：
後述する工程に従って前記試験基板に無電解金めっきを行ない、その試験基板について外観の変化及びセロハン粘着テープを用いたピーリング試験を行ない、レジスト皮膜の剥離状態を以下の基準で評価した。
○：外観変化もなく、レジスト皮膜の剥離も全くない。
△：外観の変化はないが、レジスト皮膜にわずかに剥れがある。
×：レジスト皮膜の浮きが見られ、めっき潜りが認められ、ピーリング試験でレジスト皮膜の剥れが大きい。
【００４１】
無電解金めっき工程：
１．脱脂：
試験基板を、３０℃の酸性脱脂液（（株）日本マクダーミッド製、Ｍｅｔｅｘ
Ｌ−５Ｂの２０Ｖｏｌ％水溶液）に３分間、浸漬した。
２．水洗：
試験基板を、流水中に３分間、浸漬した。
３．ソフトエッチ：
試験基板を、１４．３ｗｔ％の過硫酸アンモン水溶液に室温で３分間、浸漬した。
４．水洗：
試験基板を、流水中に３分間、浸漬した。
５．酸浸漬：
試験基板を、１０Ｖｏｌ％の硫酸水溶液に室温で１分間、浸漬した。
６．水洗：
試験基板を、流水中に３０秒〜１分間、浸漬した。
７．触媒付与：
試験基板を、３０℃の触媒液（（株）メルテックス製、メタルプレートアクチベーター３５０の１０Ｖｏｌ％水溶液）に７分間、浸漬した。
８．水洗：
試験基板を、流水中に３分間、浸漬した。
９．無電解ニッケルめっき：
試験基板を、８５℃、ｐＨ＝４．６のニッケルめっき液（（株）メルテックス製、メルプレートＮｉ−８６５Ｍ、２０Ｖｏｌ％水溶液）に２０分間、浸漬した。
１０．酸浸漬：
試験基板を、１０Ｖｏｌ％の硫酸水溶液に室温で１分間、浸漬した。
１１．水洗：
試験基板を、流水中に３０秒〜１分間、浸漬した。
１２．無電解金めっき：
試験基板を、９５℃、ｐＨ＝６の金めっき液（（株）メルテックス製、オウロレクトロレスＵＰ１５Ｖｏｌ％、シアン化金カリウム３Ｖｏｌ％の水溶液）に１０分間、浸漬した。
１３．水洗：
試験基板を、流水中に３分間、浸漬した。
１４．湯洗：
試験基板を、６０℃の温水に浸漬し、３分間充分に水洗後、水をよくきり、乾燥した。
このような工程を経て無電解金めっきした試験基板を得た。
【００４２】
（９）電気絶縁性：
硬化皮膜の電気絶縁性を以下の基準にて評価した。
加湿条件：温度１２０℃、湿度９５％ＲＨ、印加電圧３０Ｖ、１００時間。
測定条件：測定時間６０秒、印加電圧５００Ｖ。
○：加湿後の絶縁抵抗値１０１０Ω以上、銅のマイグレーションなし
△：加湿後の絶縁抵抗値１０１０Ω以上、銅のマイグレーションあり
×：加湿後の絶縁抵抗値１０９Ω以下、銅のマイグレーションあり
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、塗装後に優れたダレ止め効果が得られるだけでなく、乾燥塗膜の指触乾燥性にも優れ、且つ、ＰＣＴ耐性、はんだ耐熱性、耐薬品性、密着性、無電解金めっき耐性、電気絶縁性などの特性に優れた硬化物を与える硬化性組成物が提供される。
このような本発明の硬化性組成物を用いることにより、高温下に曝されても、基材からダレるといったようなこともなく、また乾燥塗膜がべとつくといったようなこともなく、しかも前記したような諸特性に優れた硬化物が得られるため、プリント配線板のソルダレジスト、エッチングレジスト、メッキレジスト、多層配線板の層間絶縁層の材料として適しているのみならず、テープキャリアパッケージの製造に用いられる永久マスク、フレキシブル配線基板用レジスト、カラーフィルター用レジスト、塗料などの用途にも期待できる。また、僅かな離型効果を利用してレジスト用ドライフィルムにも有効である。

Claims

（Ａ）飽和脂肪酸、（Ｂ）アミド基及びアミン塩のいずれか少なくとも１種を有する化合物及び／又は尿素結合、アミド結合及びウレタン結合のいずれか少なくとも１種の結合を有する化合物、（Ｃ）１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する化合物、（Ｄ）感光性（メタ）アクリレート化合物、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性組成物。
上記飽和脂肪酸が、室温で固形であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
さらに（Ｆ）希釈溶剤を含有することを特徴とする請求項項１又は２に記載の硬化性組成物。
さらに（Ｇ）エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
さらに（Ｈ）硬化触媒を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。