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JP2005018746A - コンタクト情報処理システム - Google Patents

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JP2005018746A JP2004156808A JP2004156808A JP2005018746A JP 2005018746 A JP2005018746 A JP 2005018746A JP 2004156808 A JP2004156808 A JP 2004156808A JP 2004156808 A JP2004156808 A JP 2004156808A JP 2005018746 A JP2005018746 A JP 2005018746A
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Abstract

【課題】 電子名刺に関連した新規な付加価値を有する電子名刺交換システムを
提供する。
【解決手段】 電子名刺を電子メールで交換すると共に、電子メールに関連する
関連情報をデータベース203に記憶しておき、更新電子名刺の配信したり、他
のPC200から個人情報の収集したり、イベントリストを作成したり、レスト
ランの予約を行うなどの種々の情報処理をCPU221により実行する。
【選択図】 図2



Description

本発明は、電子名刺を処理するコンタクト情報処理システム、その方法およびプログラム、さらには、コンタクト情報処理システムを使用して電子名刺の交換または配信を行うコンタクト情報処理システム、その方法およびプログラムに関する。
紙形態の名刺を相手に渡す代わりに、インターネットの電子メールを使用して名刺に記載された名前、組織名、電話番号等の個人情報(以下、名刺情報と総称する)を相手に伝えることが日常的に行われている。インターネット通信で使用するための名刺情報のデータフォーマットとしてはRFC2426−vCard MIME Directory Profileがよく知られている。(非特許文献1)
このデータフォーマットで送られる名刺情報は、名刺のイメージおよびそのイメージ上に合成するための複数セットの個人情報の文字列を含み、受信側のコンピュータの表示画面にたとえば、図1に示すように表示される。
図1において、100は名刺のイメージ、101は会社名である。102は役職名である。103は個人名である。104は郵便番号、105は会社の住所である。106はEメールアドレス、107は電話番号および108はURLである。情報101〜108に関しては、受信側のコンピュータで文字コードの形態で受信し、受信側のコンピュータにより文字コードからイメージに変換された後、変換されたイメージが名刺のイメージ100と合成されて、表示画面に表示される。
名刺情報のこのような規格化により、電子商取引などにおいて、利用者の利便性の向上に寄与することが可能になってきた。
ユーザが上記名刺情報をサーバコンピュータに登録しておき、登録した名刺をサーバを介して登録ユーザのクライアントコンピュータ同士が交換するサービスも始まっている。(非特許文献2、特許文献1)
特開2000−32033号公報 http://www.y−adagio.com/public/standards/tr_vcd_2426 http://www.b-front.com/prm/service/card.html
非特許文献1で説明されている名刺情報については、電子メールで名刺情報を送るので、名刺情報の送信後に名刺情報の内容が変更された場合、送信側の人間は新たに作成した名刺を、古い名刺情報(電子名刺)を送った複数の人間に電子メールで送らなければならず、そのためのコンピュータの操作が煩雑であるという不具合がある。
サーバを介して名刺情報を交換するサービスシステムでは、サーバがユーザ自身の名刺情報および他から受け取った名刺情報を管理しているので、名刺情報を更新した場合には、サーバが過去に受け取った電子名刺を送り手の新しい電子名刺で自動更新することが可能である。しかしながら、このサービスシステムはユーザがサービスシステムに登録する必要があり、サービスシステムに登録していないユーザには上記名刺情報の自動更新処理を適用できないという不具合がある。
以上はユーザが電子名刺の管理にかかわる問題の1つである。これに限らず、電子名刺は普及の途上であるので、電子名刺に関連して付加価値を与える情報処理を実行する名刺処理システムがまだ、少ないので、電子名刺の普及が遅れている。
そこで、本発明の目的は、電子名刺に関連した新規な付加価値を有するコンタクト情報処理システム、その方法およびプログラムを提供することにある。
このような目的を達成するために、本発明は、電子名刺を他のコンタクト情報処理システムとの間で交換可能なコンタクト情報処理システムにおいて、
電子名刺を電子メールの形態で送受信する通信手段と、
前記電子メールと関連付けて電子名刺に関連する関連情報を記憶しておく記憶手段と、
前記記憶手段に対して関連情報を登録する手段と、
前記記憶手段に記憶された関連情報を表示可能な表示手段と
前記記憶手段に記憶された関連情報を使用して予め定められた情報処理を行う情報処理手段と
を具えたことを特徴とする。
本発明によれば、前記情報処理手段は、過去に送った電子名刺に対する更新を検出する検出手段と、当該検出された更新の電子名刺のメールアドレスを前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、前記表示手段により表示された更新の電子メールのメールアドレスの中から、更新の電子名刺を送信するメールアドレスをユーザの操作で指示する指示手段をさらに有し、当該指示されたメールアドレスに対して、更新された電子名刺を前記通信手段により送信してもよい。
本発明によれば、前記検出手段は一定周期で前記更新の検出を繰り返してもよい。
本発明によれば、請求項2に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、他の電子処理システムから更新の電子名刺が送られてきた場合には、当該更新の電子名刺で、過去に受信した電子名刺を更新する更新手段をさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記記憶手段に記憶された関連情報は、前記電子名刺を送受信した他のコンタクト情報処理システムとの間で共有可能であってもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、予め定められたチェック項目に従って前記記憶手段に記憶された関連情報に対してチェックを行うチェック手段と、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記チェック項目は定期的に行われるイベントであって、前記電子名刺を受信した人間に関連するイベントを実施する時期になったか否かであってもよい。
本発明によれば、前記イベントの中には年賀状の送付、暑中見舞いの送付、お中元、お歳暮等の送付のいずれかが含まれてもよい。
本発明によれば、前記チェック手段はさらにチェック項目に関連する電子名刺のメールアドレスを検出し、当該検出したメールアドレスを前記表示手段により表示させてもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、予め定められたチェック項目に従って、コンタクト情報処理システム内に記憶されている電子名刺に対してチェックを行うチェック手段と、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記チェック項目は過去に電子名刺を他のコンタクト情報処理システムから受信しており、および当該受信した電子名刺の送り主に対して、電子名刺を返信したか否かであってもよい。
本発明によれば、前記チェック手段により電子名刺を返信していないことが検出された場合には、前記表示制御手段は返信のための電子名刺の作成を促すメッセージを前記表示手段により表示させてもよい。
本発明によれば、前記チェック項目はコンタクト情報処理システムの電子名刺に係わる初期設定が行われたか否かであってもよい。
本発明によれば、前記チェック手段により前記初期設定が行われていないことが検出された場合には、前記表示制御手段は初期設定を促すメッセージを前記表示手段により表示させてもよい。
本発明によれば、前記初期設定は、コンタクト情報処理システムのユーザの電子名刺の作成であってもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、電子名刺を作成するための手段と前記初期設定を促すメッセージが表示された場合には、前記電子名刺を作成するための手段の起動を指示する手段とをさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記チェック手段は提案に対応するチェック項目がクリアされたか否かをも判定し、チェック項目がクリアされた場合には、前記表示手段による表示を行わないように制御してもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、他のコンタクト情報処理システムに対して調査の依頼内容を含む調査依頼を作成する手段と、調査依頼の送付先のメールアドレスを指示する指示手段とを有し、当該指示されたメールアドレスに対して前記通信手段は作成された電子名刺を電子メールにより送信してもよい。
本発明によれば、前記調査依頼は電子名刺に関連する情報の調査依頼であってもよい。
本発明によれば、前記調査依頼は他のコンタクト情報処理システムの記憶手段に記憶された関連情報の調査依頼であってもよい。
本発明によれば、前記通信手段は他のコンタクト情報処理システムから受信した回答を受信し、前記情報処理手段は、当該受信した複数の回答をとりまとめる手段をさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、他のコンタクト情報処理システムから調査依頼を前記通信手段により受信した場合に当該受信した調査依頼に対する回答を作成する手段をさらに有し、当該作成された回答を前記通信手段により調査依頼主に対して電子メールにより送信してもよい。
本発明によれば、前記調査依頼の中には検索のためのキーワードが含まれており、前記回答を作成する手段は、前記キーワードを使用して保有する電子名刺および/または記憶手段に記憶された関連情報を検索し、該検索の結果が前記回答の作成に使用されてもよい。
本発明によれば、前記検索の結果から前記回答の作成に使用する情報を選択する選択手段を前記情報処理手段がさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、前記検索によりキーワードに該当する情報が得られない場合に調査依頼の転送先のメールアドレスを指示する指示手段とをさらに有し、前記通信手段は当該指示されたメールアドレスに、前記通信手段により受信した調査依頼を転送してもよい。
本発明によれば、前記情報処理手段は、複数のコンタクト情報に関する案内情報をWEBページの形態で提供する手段と、前記WEBページを使用して前記他のコンタクト情報処理システムから要求された特定のコンタクト情報の電子名刺を提供する手段とをさらに備えてもよい。
本発明によれば、前記提供する手段により提供される電子名刺にはコンタクト情報を識別するためのID情報が含まれており、電子名刺を提供した相手に対して該IDに対応するニュース等の情報を前記関連情報として提供可能としてもよい。
本発明によれば、さらに、更新前の電子名刺を他のコンタクト情報処理システムに送った場合には、前記通信手段は、そのメールアドレスに対して前記更新の電子名刺を転送してもよい。
本発明によれば、前記通信手段は電子名刺に含まれる電子名刺情報を使用しコンタクト情報を暗号化して送信してもよい。
以上、説明したように、本発明によれば、電子メールを使用することで、個人使用の状処理システムや法人使用のサーバとの間で電子名刺を交換することができる。さらに、電子名刺に関連する関連情報を記憶手段に記憶し、記憶した関連情報を使用して情報処理を行うことで、実施形態で説明した従来にはない新規な付加価値(機能)をコンタクト情報処理システムに持たせることができる。
(発明の実施の形態)
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
(第1の実施形態)
図2に本発明を適用したコンタクト情報処理システムのシステム構成を示す。
図2において、200はパーソナルコンピュータ(以下PC200)である。
PC200には市販のものを使用することができるので、ハードウェアの説明は簡単に留める。パーソナルコンピュータ200はハードディスク210、CPU221,システムメモリ222、ディスプレイ223、入力装置224およびモデムのような通信装置225を有する。
CPU221は種々のプログラムを実行する。システムメモリ222はCPU221に対する入出力情報を記憶する。ディスプレイ223はCPU221の情報処理結果および入力装置223からの入力情報をCPU221の制御の下に表示画面に表示する。入力装置224はマウスのようなポインティングデバイスおよびキーボードを有し、CPU221に対して情報を入力する。
通信装置225はプロバイダの通信システムを介してプロバイダ内のメールサーバ260と電子メールの送受信を行う。通信ネットワーク250と接続し、他のPC200と通信を行う。メールサーバ260は通信ネットワーク250を介して他のメールサーバ260と電子メールの授受を行う。
ハードディスク210には以下の本発明に係わるオブジェクト(データやプログラム)が記憶される。201はコンタクト情報処理プログラム202により作成される電子名刺および他のPC200から受信した電子名刺である。電子名刺201は文字コード形態の文字列と名刺の背景画像のイメージデータとを含むデータセット(複数のデータの集合)である。202は電子名刺作成機能や後述の本発明に係わる種々の機能を有するコンタクト情報処理プログラムである。コンタクト情報処理プログラムはCDROMやフロッピー(登録商標)ディスクなどの記録媒体からハードディスク210にインストールされる。203は作成した電子名刺や受信した電子名刺を管理するための情報(管理情報と総称する)および電子名刺に関連した種々の情報(関連情報と称する。関連情報の概念の中に管理情報も含まれる)を記憶しておくデータベースである。
204は電子名刺を他のPC200に送信するための通信プログラムである。この形態では電子メール用ソフトを例に説明するが、データ送信を行うことができる他のプログラム、たとえば、ファイル転送プロトコル(FTP)を使用する通信プログラムなど用途に応じて種々の通信プログラムを使用することができる。
ただし、汎用性を考えると通信形態は電子メールが最も好ましい。
ハードディスク210にはOS用プログラムがさらに搭載されているが市販のOSがよく知られているので、詳細な説明を要しないであろう。また、電子名刺を作成する際に使用する背景画像や、名刺処理に必要な種々のデータもハードディスク210に保存されている。
(コンタクト情報処理プログラム)
コンタクト情報処理プログラムは以下の機能を有する。個々の機能については後で詳しく説明する。
(1)電子名刺作成機能
この機能によりイメージ形態の名刺を作成編集する。
(2)電子名刺情報の更新機能
この機能により作成した電子名刺が変更された場合にはその変更を検知し、変更前の電子名刺を送った相手に変更後の電子名刺を再送する。また、再送された変更後の電子名刺を受け取った場合には、この機能によりデータベース203の管理情報を自動更新する機能
(3)電子名刺の共有機能
複数のユーザが電子名刺を共有することができる。1人のユーザが管理している電子名刺に対して共有指定すると、予め設定されたグループ内の複数のユーザによりその電子名刺を共有することができる。
(4)イベントリストの作成
この機能により、名刺情報を交換した複数の特定の相手に対して、イベントに関する依頼メッセージを送るとともに、そのメッセージに対応して相手から送られてきた応答メッセージを収集してイベントリストを作成するまた、他のPC200からイベントに関する依頼メッセージを受けたときに、その応答メッセージをこの機能により作成する。
(5)交際履歴に応じた提案
この機能によりアクションに応じた検査を行うことができる。たとえば、電子名刺を受け取った相手にこちらから電子名刺を送っていない場合には、そのことを検出して提案を行う。
(6)個人情報の紹介依頼
電子名刺が個人情報を示し、電子名刺を蓄積する点を利用して、この機能により他のコンピュータに個人情報の紹介を他のPC200に依頼する。
(7)その他
上述の機能を実現するための情報処理方法を以下に説明する。
(データベース203)
データベース203に記憶することにより管理する情報は以下の情報を含む。
(1)作成した電子名刺の作成日時、種類、記憶場所およびその電子名刺のセキュリティ設定などの付帯情報
(2)電子名刺に関する交際記録
交際記録の中には受信した電子名刺の受信日時、送り主の電子メールアドレス、送り主の名前、送信した電子名刺の送信日時、送信相手の電子メールアドレス、送信相手の名前の通信記録を含む。さらに交際記録の中には、ユーザがキーボードから入力し、および各電子名刺の示す人間との交際に関する種々の交際情報が本発明の関連情報として含まれる。
この交際情報の例としては、年賀状やクリスマスカードをもらった、お歳暮をもらった、何時ミーティングがどこで開かれる等の情報である。
(3)電子名刺から取得した個人情報を基に作成した住所録
(4)その他の名刺関連情報(名刺ごとに実行すべきイベントを示す情報など)
これらの情報は装置が管理する電子名刺に関連付けれられてデータベース203に記憶される。上記複数種類のデータを1つのレコード(データセット)としてデータベース203に記憶してもよいし、情報の種類ごとに上記複数種類の情報をデータベース203に記憶してもよい。
以下、本発明に係わる情報処理について説明する。これらの情報処理はコンタクト情報処理プログラム202により実行される。
(電子名刺作成機能)
電子名刺を作成するための処理内容は周知である。このため、説明は簡単に留める。
コンタクト情報処理プログラム202の中に含まれる電子名刺作成プログラムの処理内容を図3に示す。
図3において、ユーザが表示画面情報の電子名刺作成メニューを選択すると、図3の処理プログラムがCPU221により実行される。ユーザは予めハードディスク210上に用意されている名刺デザインファイルの中から所望の背景画像用の名刺イメージを選択し、開く(システムメモリ222に一時記憶させると共に、ディスプレイ223の表画面上に表示させる)(処理301)。名刺デザインファイルはこの形態では、会社、自宅、便利の3つの用途に分類されており、ユーザは所望の用途のデザインファイルの中から所望のイメージを選択することができる。
次にユーザは、データベース203に初期的に登録された自己の個人情報の読み取りをCPU221に対して指示する。この指示に応じてCPU221はデータベース210からユーザの個人情報(文字コード形態)を読取り、システムメモリ222上に一時記憶する(処理302)。
CPU221は、システムメモリ222に一時記憶されている個人情報であって、文字コード形態の個人情報をイメージに変換する。CPU221は、変換されたイメージと処理301で選択された背景画像用の名刺イメージとをシステムメモリ222上で合成し表画面に表示させる(処理303)。
ユーザはマウスを使用して表画面上で個人情報の位置を指定すると、CPU221は指定された位置に個人情報を移動させる。具体的には、CPU221はシステムメモリ222上で、背景画像用名刺イメージ上の、ユーザにより指示された位置に配置した個人情報イメージを配置して新しい名刺イメージを再合成し、再合成した名刺イメージをディスプレイ223の表示画面に表示する。
電子名刺のイメージの合成が終了するとユーザはデータベース203に管理情報の一部として登録するデータ、たとえば、電子名刺の種類や備考情報などを入力する。
ユーザが終了の指示をマウスあるいはキーボードにより指示すると、CPU221は、個人情報、その配置位置、背景用イメージデータ等電子名刺の規格(たとえば、RFC2426)のデータフォーマットのデータセットを作成し、ハードディスク210上の専用記憶領域に記憶する。また、データベース203には作成した名刺情報に関する管理情報を登録する(処理304)。電子名刺作成時の管理情報としては、作成日時、個人情報(文字コード形態)、背景画像用名刺イメージの識別名、ユーザから入力された情報(名刺の種類、備考情報)を使用することができるが、プログラム設計者が適宜、決定すればよい。
(電子名刺情報の更新機能)
自己(本人)の名刺情報を更新する例を図4〜図8を参照して説明する。
図4は本人情報を編集するためのグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す。このラフィカルユーザインターフェースは電子名刺処理用プログラム202を実行しているときに名刺の編集処理をユーザが指示したときに表示される。本人情報は予めユーザがキーボードから入力し、ハードディスク210に本人の電子名刺として記憶してある。名刺の編集処理の実行がユーザにより指示されるとCPU221は本人の電子名刺から個人情報を読出し、図4の画面の形態で初期表示する。
ユーザは所定の表示をキーボードからの情報入力により変更する。ユーザの変更の指示(OKボタンの操作)によりCPU221は初期表示したときの個人情報とOKボタンが押されたときの個人情報とを比較する。一致の判定が得られた場合には変更なしと判断し、データベース203に対する変更処理は行わない。一方、不一致判定が得られた場合には変更ありと判断し、CPU221は、電子名刺の個人情報(テキストデータ部分)をOKボタン操作時の個人情報に変更する。
なお、変更後は図6に示すような推奨アイテムが表示される。
この形態では電子名刺の種類としては会社名刺、私用名刺、便利名刺の3つが用意されている。会社名刺は仕事用に使用する名刺、私用名刺(自宅)は私的目的のために使用する電子名刺である。便利名刺はその他の電子名刺である。図5の画面で名刺のデザインを選択的に設定することができる。
逆三角形のマークで示されるプルダウンメニューを使用して複数の選択候補の中から所望の候補を選択するか、あるいは、表示内容をキーボードからの文字入力により変更する。変更が終了するとユーザはOKボタンを操作する。OKボタンの操作に応じてCPU221はデータベース203の関連情報を、変更された情報で更新する。背景イメージが変更された場合には、本人の電子名刺のイメージデータを変更されたイメージデータで更新する。
(a)電子名刺の変更通知
コンタクト情報処理プログラムの中の変更検出プログラムが一定周期割り込み(たとえば、一日一回)または変更後即時に実行され、CPU221はデータベース203上の本人の電子名刺と新しい情報に基づく電子名刺との比較を行い、変更があったか否かを判定する。変更ありと判定されt場合には、図6に示すように変更のあった本人の名前「日本太郎」、更新メッセージ「会社名刺の更新」、更新の日を表示画面に表示させる。また、後述の推奨アイテムが作成されてハードディスク210内に保存される。
変更メッセージが表示されている行部分をユーザがマウスによりクリックすると、作成された推奨アイテムが図7に示すように表示される。
ここでいう推奨アイテムとは変更された電子名刺を過去に送った相手の名前、電子メールアドレス701、変更された電子名刺のイメージ(個人情報の文字列と背景イメージを合成したイメージ704)、電子名刺に含まれる個人情報705、電子名刺の種類702およびその他関連情報を総称する情報のことである(図7参照)。
CPU221は図8の処理手順にしたがって、推奨アイテムを作成する。
具体的には、変更された(編集された)電子名刺の種類が、会社名刺、私用名刺および便利名刺のいずれであるかをS810、S820およびS830で判定する。
判定した名刺の種類に対応するデータベース203上の名刺関連情報から推奨アイテムの情報(電子メールアドレス等)を取得する。取得した情報がハードディスク210内の専用領域に保存される(S811〜S816、S821〜S826、S831〜S836)。
会社名刺について上記処理を詳細に説明すると、変更された情報を使用した仮の電子名刺が作成され(S811)。作成された電子名刺が前回作成された仮の電子名刺と比較される(S812)。一致判定(S812がYES)の場合、変更は同じ情報についての変更であるので、手順はS812からS850のその他の処理にジャンプする。
一方、前回作成された仮の電子名刺とは異なる場合には、新しい変更であると判断し、手順はS812からS813へ進む。ここで、「会社名刺の更新の推奨」が、現在表示されているか否かを判断する。「会社名刺の更新の推奨」が表示されている場合は、表示されている「会社名刺の更新の推奨」を表示画面から削除するとともに、新しい「会社名刺の更新の推奨」を作成して、表示画面に表示する(S814→S815)。
S813の判定結果が、「会社名刺の更新の推奨」が表示されていないとなった場合には、手順はS813からS815に進み、ここで新しい「会社名刺の更新の推奨」を作成して、表示画面に表示する。
最後に今回の仮の名刺を次回の前回作られた仮の会社名刺として、ハードディスク210に保存する(S816)。個人名刺、便利名刺についても会社名刺と同様の処理がS821〜S826およびS831〜S836で行われる。
保存された仮の名刺情報は図6の変更通知メッセージの行のマウスクリックにより図7に示すように表示される。なお、過去に電子名刺を送った相手の特定の電子メールアドレスを図7の表示画面でユーザが削除操作すると、CPU221はハードディスク210上の対応の電子メールアドレスおよび名前を削除する。図7の送信ボタン706をユーザが操作すると、CPU221はハードディスク210に保存されている推奨アイテムの中の電子メールアドレスが示す送信相手の送信候補者リストを作成し、作成候補者リストの示す送信相手に対して、変更された電子名刺を通信規格に合致した通信データの形態で電子メールにより配信する(S840→S841→S845)。この時、通信データの中に電子名刺の変更を示すデータあるいは過去に送った電子名刺データを特定するための情報(名前等)を含めてもよい。
変更された電子名刺をメールサーバ260(図1参照)を介して受け取ったPC200は、変更を示すデータに基づいて同じ電子名刺の送り主に関するデータ、たとえば、名前等によりデータベース203を検索し、過去に受信した電子名刺の記憶アドレスを取得する。この記憶アドレスに記憶された電子名刺が、さきほど受信した電子名刺に更新される。また、データベース203には受信履歴(受信日時、送り主のメールアドレス等)が登録される。
このように本実施形態では、個々のPC200が過去に電子名刺を送った相手の電子メールアドレスをデータベース203上に保存しておき、電子名刺が更新されたときには過去に送った電子メールアドレス宛に電子メールにより変更された名刺を送るので、電子名刺を交換する専用サーバがなくても、変更された電子名刺を関係者に自動送信することができる。
(b)交際記録の管理
(新規作成および更新の電子名刺を送信した場合および他のPC200から電子名刺を受信した場合には、データベース203にはその送信記録および受信記録が交際記録として保存される。交際記録の1形態を紹介する。
交際記録の中に含まれる通信記録は電子名刺の送信先(電子名刺を送信した場合)および電子名刺の送信元(電子名刺を受信した場合)の電子名刺アドレスとおよびその送受信日時である。
住所録は、送受信した相手の住所録である。住所録には、受信の電子名刺から取り出した、電子名刺情報、すなわち、名前、住所、電話番号等の住所録情報が記載されている。住所録と上記通信記録はリンクされており、住所録の名前から、その名前を有する人の通信記録を呼び出すことができ、通信記録内の通信記録(送受信記録)や電子メールアドレスから対応する者の住所録情報を呼び出すことができる。本実施形態では、後述するが通信記録情報および住所録情報を利用した新しい機能を提供する。さらに、電子名刺を他のPC200から電子メールにより受信した場合には、その電子名刺が有する個人情報を住所録に自動または手動操作で新規登録したり、受信の個人情報により登録済みの個人情報を更新することが可能である。
(イベントリストの作成)
年賀状、クリスマスカードなどを特定の人に送るなどのイベントが数多くある。このようなイベントを行う場合に便利なように本実施形態では送り先のリスト(イベントリストと称する)の作成の支援を行うことができる。以下、イベントリストの作成にかかわる処理を説明する。
説明のために、青木さん(仮名)が部下の3人に対して、2001年の年末にお歳暮をだれから受け取り、お歳暮として何を受け取ったかを調査するケースを例とする。
イベントリスト作成者(青木さん)はCPU221に指示してイベントリスト提供依頼のためのグラフィカルユーザインターフェース(GUI)を図9に示すように表示画面に表示させる。
図9において、901はメールアドレス入力欄である。902は交際の種類の入力欄である。903は依頼の対象となるイベントの種類の入力欄である。904は依頼対象の年の入力欄である。905は依頼の内容を示す情報の入力欄である。906はイベントを実施する時期の入力欄である。907は送信ボタンである。この形態では、入力欄902〜906はプルダウンメニューを使用しており、イベントリスト作成者は、予め用意された複数の選択項目の中の1つをプルダウンメニューにより選択することにより各入力欄に必要事項を入力する。
最後にイベントリスト作成者が送信ボタン907をマウスにより操作すると、入力欄902〜906から入力された情報に基づいて送信メッセージがCPU221により作成される。作成された送信メッセージは入力欄901から入力された電子メールアドレス宛てに電子メールにより送信される。
送信メッセージを受けたメールサーバ260を介して受け取ったPC200は、CPU221により送信メッセージを図10に示すように表示画面に表示する。
符号1001が送信メッセージのタイトルである。ユーザがタイトル1001をマウスにより指示し、マウスのクリックボタンを操作すると、送信メッセージにより依頼された調査がCPU221により自動的に行われ、調査結果が得られた場合には、図11に示すグラフィカルユーザインターフェースにより送信メッセージの詳細が表示される。
図11において、1101は依頼対象者の調査結果を表示する欄である。1102は送信メッセージの中に含まれていたイベント発生時期を表示する欄である。1103は送信メッセージの中に含まれていた、依頼イベントの内容を表示する欄である。
1104は送信メッセージの受信日時を表示する欄である。1105は送信メッセージの送信者のメールアドレスを表示する欄である。1106は依頼の承諾を入力するためのボタンである。1107は依頼の辞退を入力するためのボタンである。
ユーザがボタン1106を操作すると図11の表示画面が図12の表示画面に移行する。ユーザがボタン1107を操作するとその旨が送信者のメールアドレス宛てに電子メールされる。
図12では図11の依頼イベントの内容を使用して調査結果が存在することを示すメッセージ1301が表示される。ユーザがマウスによりこのメッセージを指定し、クリックボタンを操作すると、図13のグラフィカルユーザインターフェースにより調査結果が表示される。図13の例では電子名刺を送信又は受信した6人からお歳暮をもらったことを示している。そのうちの5人は交際記録にお歳暮の内容が記載されているので、図13のグラフィカルユーザインターフェースにはお歳暮の内容が表示される。
調査結果の一部(この場合お歳暮の内容)が存在しない場合は空白の入力欄1401がその旨の通知を兼ねて表示され、入力欄1401に対し手動操作により回答を入力することが可能である。調査依頼の回答者が送信ボタン1402をマウスにより操作すると、調査結果、すなわち、自動的に得られた調査結果および/または手動入力された調査結果を使用したメール用の通信データが作成されて調査依頼者のPC200に電子メールで送られる。
電子メールを、メールサーバ260を介して受信した調査依頼者のPC200では図14に示すグラフィカルユーザインターフェースにより受信した電子メールのタイトルおよび送信者の名前等が表示される。
調査依頼者が所望の行1501をマウスにより指定してクリックボタンをクリックするとその行に対応する回答内容が図15のグラフィカルユーザインタフェースにより表示される。
調査依頼者がインポートボタン1602を操作すると、グライフィカルユーザインターフェースに表示されている調査結果が、ハードディスク210のデータベース203内の交際記録に追加記憶されて取りまとめられる。
全ての回答者からの回答を交際記録に取りまとめると、調査依頼者はその取りまとめの結果を図16のグラフィカルユーザインターフェースにより見ることができる。このグラフィカルユーザインターフェースは回答のタイトルをイベントリスト詳細表示欄に初期表示し、そのタイトル部分をマウスにより指定してマウスボタンによりクリックすると、その回答内容を表示するように構成されている。
上記取りまとめの結果を表形態のデータファイルに変換する場合には、調査依頼者はマウスによる不図示のメニューの操作で「保存」を指示する。この指示に応じて、従来からよく知られているように、保存先を指定するためのウィンドウ1801が図17に示すように表示される。このウィンドウ画面で調査依頼者はハードディスク210上の記憶場所、ファイル名、ファイルのデータ形式、たとえば、表形式を指示すると、コンタクト情報処理プログラム202から表を処理する表計算プログラムにとりまとめの結果が引渡されて、図18に示す表が作成される。作成された表は指定された記憶場所に保存される。
このような機能を実現するための処理手順を調査依頼者のPC200および依頼を受ける者のPC200に関連させて図19により説明する。
図19において調査依頼者は図9のグラフィカルユーザインタフェースを使用して調査依頼項目を選択的に入力する。CPU221は入力された調査項目を使用して調査依頼を作成する(処理2001)。次に調査依頼者の送信の指示に応じて、CPU221は電子メールの形態で調査依頼をユーザにより指示された相手に送信する(処理2002)。
電子メールを受信した回答者のPC200では、図10のグラフィカルユーザインターフェースを経由して図11のクラフィカルユーザインタフェースにより調査依頼の内容を表示する。調査依頼を承諾する場合には回答者は承諾ボタン1106を操作し、調査依頼を辞退する場合は、辞退ボタン1107を操作する(処理2051)。辞退ボタン1107が操作された場合は、その旨が処理2052で判定される。CPU221は予め用意されている辞退メッセージを調査依頼者に電子メールして(処理2060)図19の処理手順を終了する。
一方、承諾ボタン1106が操作された場合には、その旨が処理2052で判定される。CPU221は受信した調査依頼内容をクエリーとしてデータベース203内の交際記録を検索し、クエリーに合致する名前、電子メールアドレス、調査依頼項目に対する回答を交際記録から取り出す。(処理2053)。
取り出したデータが図13のグラフィカルユーザインターフェースにより表示される。CPU221は上記検索結果として得られるデータの一部に空白があるか否かを判定し、一部に空白がある場合にはその空白部に対応するデータの回答者からの入力を受付ける(処理2054→処理2055)。回答者が送信ボタン1402を操作したことを処理2056で検出するとCPU221は調査結果を調査依頼者宛てに電子メールして(処理2057)図19の処理手順を終了する。
このように、本実施形態では、電子名刺を保管管理するだけでなく、電子名刺に記載されている電子メールアドレスに関連付けて交際記録上に交際にかかわる種々の関連情報、上記の例ではお歳暮を受けとったことおよび受け取ったお歳暮の内容を記憶しておくので、特定のグループ内の人間の間で、調査の依頼およびその回答を行うことができる。交際にかかわる関連情報としては、年賀状、お歳暮、暑中見舞い、クリスマスカード等の受け取りの有無やその他情報を取扱うことができる。
(交際履歴に応じた提案)
この機能によりユーザに対して交際に関する種々の提案を行うことができる。たとえば、電子名刺を受け取った相手にこちらから電子名刺を送っている場合には、そのことを検出して提案を行う。
この機能を図20〜図22を使用して説明する。
CPU221はコンタクト情報処理プログラム202の中の図22の処理プログラムを一定周期で割り込み的に実行する。CPU221は予め定められているチェック項目に基づき交際記録がチェック項目を満足しているかの判定を行う(処理2301〜2302)。
チェック項目は、
(1)イベント(年賀状、クリスマスカード、暑中見舞いの発送)を処理する時期になったか?
(2)ユーザが指示した処理が終了したか?
などが用意されている。より詳細にはチェック項目(1)については交際記録に登録されているイベントの内容およびその発生時期を取得し、現在のカレンダー情報(年、月、日情報)とイベントの発生時期とを比較することによりイベント処理する時期になったことを検出することができる。
チェック項目(2)については、ユーザがコンタクト情報処理プログラム202に対して指示した処理あるいは指示すべき処理が終了したか否かを判定する。
ユーザがCPU221に指示すべき処理としては、たとえば、
(a)初期設定(本人の個人情報の登録や本人の電子名刺の作成)
(b)電子名刺を受信し、応答(再送)送信する電子名刺の返信あるいは再送のフォーム等の作成
が用意されている。
ユーザの指示でCPU221が実行する処理としては、
(a)グループ内のものから依頼された調査の回答の作成
(b)グループ内のものから依頼された紹介の回答の作成(後述)
が用意されている。
上記のようなチェック項目についてチェック条件を満足していないと判定された場合には、手順は処理2310へ移行して、チェック項目に対応したて提案メッセージが図20に示すグラフィカルユーザインターフェースにより表示される。
また、最初に検出した時期がハードディスク210に記憶される。
本実施形態では表示された提案メッセージと対応の対処プログラムが用意されており、表示の提案メッセージの行をマウスにより指定し、クリックボタンをユーザが操作すると、対処プログラムが起動する(処理2312)。
図20の例では本人の名刺が作成されていないので、その作成を促す提案メッセージ(アイテム)が表示されている。このメッセージが表示されている行がマウスにより指示されると、図21のグラフィカルユーザインタフェースが起動される。ユーザはこのグラフィカルユーザインターフェースにより表示される案内メッセージを見た後、実行ボタン2201をマウスにより操作する。実行ボタン2201の操作に応じて、名刺作成用のグラフィカルユーザインターフェース(不図示)が起動されるので、ユーザはこのグラフィカルユーザインターフェースを使用して名刺を作成する。
一方、図20の提案メッセージについて指示およびクリックボタンの操作をユーザが行わないで放置すると、手順は処理2311を経由して処理2313に移行する。処理2313の判定処理で一定期間報知された提案メッセージが検出されて、図20のグラフィカルユーザインターフェースでは表示しないよう、グラフィカルユーザインタフェースが使用する表示用のデータベースから一定期間報知の提案メッセージが削除される。なお、対処プログラムが起動された場合に、上記データベースから提案メッセージが削除されることは言うまでもない。
(個人情報の紹介依頼)
(a)電子名刺および交際記録の共有機能
本実施形態では各ユーザのPC200が保有している電子名刺および交際記録を共有使用することができる。この機能を利用すると上述したようにグループ内の1人のユーザが他のユーザに対して交際記録の調査を依頼することができる。
共有機能を使用して、個人情報の紹介の依頼およびその回答を行う機能について次に説明する。
(個人情報の紹介依頼)
紹介依頼者(以下単に依頼者と称する)は図23のグラフィカルユーザインタフェースを使用して紹介依頼メニュー2401をマウスにより選択する。この選択に応じて依頼者のPC200の表示画面には図24のグラフィカルユーザインターフェースが表示される。ユーザはこのグラフィカルユーザインターフェースを使用して個人情報の紹介依頼の内容を入力する。
図24において、2501は紹介依頼の送付先のメールアドレスを入力する欄である。2502は紹介してもらいたい情報の種類内容を指示する欄である。この形態では複数の情報の種類内容があらかじめ用意されており、依頼者がマウスボタンによりチェックボタン2505を操作すること(クリックボタンの操作でチェックボタンがオン)により情報の種類内容を指示する。
2503は依頼の回答期限を入力する欄である。2504は依頼内容を示すメッセージを入力する欄である。2506は、検索で使用するキーワードを入力する欄である。依頼者は上記のような依頼内容を作成すると、送信ボタン2504をマウスにより操作する。依頼者のPC200のCPU221は、紹介依頼を示す識別コード、指示された情報内容を示す識別コードおよび入力されたメッセージを含む通信データを作成して、指示されたメールアドレス宛てに電子メールする。
電子メールをメールサーバ260を介して受信したPC200では、電子メールの通信文に含まれている依頼の識別コードにより個人情報の紹介の依頼があったことを検出して、図25のグラフィカルユーザインターフェースに符号2601に示すように依頼のタイトルを表示させる。
回答者がタイトル2601をマウスにより指示し、クリックボタンを操作すると、回答者のPC200のCPU221は受信した紹介依頼を満足する回答をデータベース203内の交際記録の中で、指定された情報の種類について紹介依頼の電子メール中に含まれるキーワードで検索する。検索の結果、紹介依頼を満足する回答が得られない場合には、図26に示すグラフィカルユーザインターフェースを表示する。図26のグラフィカルユーザインターフェースは紹介依頼の転送先のメールアドレスを入力するための入力欄2701を有する。回答者は入力欄2701に転送先のメールアドレスをキーボードから入力し、マウスにより転送ボタン2702を操作すると、CPU221は電子メールの転送機能を使用して、受信した紹介依頼を転送先のメールアドレスに転送する。
この転送機能を使用すると、たとえば、図27において、依頼者のAさんがBさんに紹介依頼を送り、次にBさんがCさんに紹介依頼を転送することができる。
図27では紹介依頼を受けたDさんが回答を依頼者のAに回答することを示している。転送された紹介依頼を受け取ったPC200の表示画面には図25に示すように紹介依頼についてのタイトル2601が表示される。この処理は上述したが、紹介依頼を依頼者から直接的に受け取った場合と同様である。
図25のタイトル2601のクリック操作(マウスによるよびクリックボタンの操作)に応じて回答の上記検索により回答が得られた場合には、図28のグラユーザインターフェースにより依頼に対する回答が表示される。
図28において、2901は依頼者の名前およびメールアドレスを表示する欄である。2902は紹介依頼の受信日時を表示する欄である。2903は紹介依頼の中に含まれていたキーワードを表示する欄である。2904は検索により得られた回答、すなわち、キーワードを有し、指定された情報の種類内容に合致するデータのアイコンである。データとしては種々のデータ、たとえば、電子名刺、ワープロ文書、電子メールデータおよびその他データを取扱うことができる。
2905は依頼者から送られてきたメッセージを表示する欄である。
2906は紹介依頼に該当する人の名前およびメールアドレスを表示する欄である。この名前およびメールアドレスはCPU221が検索で検出する。
回答は該当者ごとに図28のグラフィカルユーザインタフェースにより表示される。回答者が承諾ボタン2907を操作すると図29に示すようにある該当者についての回答のタイトルが表示される。複数の回答について図28の承諾ボタン2907により回答者が承諾を操作すると複数人分の回答のタイトルが図29のグラフィカルユーザインターフェースにより表示される。回答者は所望のタイトルを図29のグラフィカルユーザインターフェース上でマウスにより選択すると、選択されたタイトルに対応する回答が紹介依頼者のメールアドレスに電子メールされる。
なお、本実施形態では上記タイトルの選択後、回答の送信に先立って、送信する情報を図30のグラフィカルユーザインターフェースで回答者が選択することができる。このグラフィカルユーザインターフェースを立ち上げると、図29のグラフィカルユーザインターフェースにより作成された回答のタイトルが符号3101に示すように表示される。図29の例では回答が1つであることを示している。回答者がタイトルをマウスで指定してクリックボタンを操作すると、図31のグラフィカルユーザインターフェースにより回答の内容が表示される。
ユーザはマウスで回答ボタン3101を操作することにより送信可能な情報の中で、実際に送信する情報を選択することができる。図30の例では電子名刺、個人情報および関連の電子メールが選択されたことを示している。回答者が送信ボタン3102を操作すると、ハードディスク210に保存されている作成済の回答が紹介依頼者のメールアドレスに電子メールされる。この電子メールに対して、上述の選択された情報が添付される。
回答者のPC200から送られる回答は、メールサーバを介して紹介依頼者のPC200に届けられる。届けられた回答は図31のグラフィカルユーザインターフェースにより依頼者に報知される。図31の例では、受信したメールの送信者の名前、件名およびメールのタイトル、受信日時が表示される。
依頼者がタイトル3202をマウスでクリックすると、対応の回答が図32のグラフィカルユーザインターフェースにより表示されて、ユーザに報知される。
依頼者はインポートボタン3301をマウスにより操作すると、回答の電子メールに添付されていた情報(データファイル)が依頼者のPC200のデータベース203の、情報の種類に対応した記憶領域に保存される。
以上、説明したように、紹介依頼機能を使用して依頼者が人間の紹介を他の人に依頼すると、他の人のPC200では依頼に対する回答を自動作成し、自動作成した回答を回答者(他の人間)の指示で応答送信する。回答として送る情報は回答者が選択することができる。このように本実施形態では単に電子名刺交換をおこなうだけでなく、各PC200に保存された個人情報を共有することにより、人物の個人紹介の依頼およびその回答が可能となる。
以上述べた紹介依頼およびその回答の処理手順を図33に示す。図33に示す手順は上述のグラフィカルユーザインタフェースおよびこれらのユーザインターフェースに関連付けられたプログラムにより実行される。
依頼者側のPC200のCPU221は紹介依頼のグラフィカルユーザインタフェースが起動されると、ユーザからの依頼に関する入力情報を受付け、受付けた入力情報に基づいて、送信用の紹介依頼を作成する(処理3401)。作成された紹介依頼は依頼者からの送信の指示に応じて、依頼者から指示されたメールアドレスに対して電子メールが送信される(処理3402)。
回答者のPC200が紹介依頼を受信すると、回答者のPC200のCPU221はデータベース203内を検索する。この形態では紹介依頼の中に含まれる検索条件、たとえば、キーワード等に合致する情報(回答)が検索される。回答が得られなかった場合はその旨がディスプレイにより回答者に報知される。回答者は転送先を所定のグラフィカルユーザインターフェースを使用してCPU221に対して紹介依頼の転送先のメールアドレスを指示する。転送先のメールアドレスの入力があったこを処理3455で判定するとCPU221は指示されたメールアドレスに対して紹介依頼を転送する(処理3456)。一方、転送先のメールアドレスが指示されなかった場合(処理3455がNO判定)の場合には図33の回答者側の処理手順が終了する。
一方、紹介依頼に対する回答が得られた場合には手順は処理3452→処理3453と進み、ここで、送信用の回答が、検索結果に基づいて作成される。なお、ここでは、手動操作による回答の一部入力も許容される。作成された回答が回答者の送信の指示に応じて依頼者のメールアドレスに電子メールされる(処理3454)。
なお、転送された紹介依頼を受け取った回答者のPC200では上述の転送を行った回答者のPC200と同じ処理、すなわち、紹介依頼の転送および回答の送信が可能である。
回答を受け取った依頼者のPC200ではCPU221が回答をディスプレイに表示すると共に複数の回答を取りまとめて、回答者から指示されたハードディスクの記憶場所に保存する(処理3403〜3405)。
(依頼に関する他の形態)
(a)上述の形態では、お歳暮に関する問い合わせ、すなわち、電子名刺には記載されていないが、電子名刺を受け取った人間に関する関連情報で、ユーザがデータベース203に登録する関連情報について調査依頼を行っている。このような関連情報の内容はシステム利用者が適宜さだめればよい。
(b)また、他のユーザが保有している電子名刺に関する情報の紹介に関する依頼(問い合わせ)も説明したが、たとえば、電子名刺が場所や店の情報に関する場合には、場所や店の情報に関して紹介をおこなえばよい。
(第2の実施形態)
第1の実施形態では個人が使用するPC200の間で行う電子名刺の交換および交換した電子名刺に係わる種々の情報処理を説明した。次に個人が使用するPC200とサーバとの間で実行する名刺の送信および電子名刺に関連する種々の情報処理を説明する。第2の実施形態のシステム全体の構成を図34に示す。
図34において、3502は第1の実施形態のPC200と同じPCである。
3502は情報サービス、この例では、飲食店の案内サービスを行うサーバである。PC3501とサーバ3502の間はインターネットやその他通信ネットワークで接続されている。サーバ3502は案内サービスのための複数のデータベース(ハードディスク)3503〜3505を有している。データベース3503はいわゆるホームページを提供するためのHTML文書を保存している。
データベース3504にはホームページ閲覧者およびユーザ登録を行った者に対して配る電子名刺を保存している。データベース3505はユーザ登録した者やニュース配信の申し込みをした者の個人情報(会員情報)を保存している。
サーバ3502自体は市販のコンピュータシステムを使用できるので、ハードウェアに関する詳細な説明は不要であろう。本発明に係わるサーバ3502の機能は以下のとおりである。
(1)情報サービスとして使用する電子名刺(場所名刺等)の保管および管理
(2)場所名刺の送付
(3)電子名刺を使用した店の席や料理の予約
(4)ニュースの配信
以下、図35を参照しながら上記4つの機能を説明する。図35はサーバ3502内のCPUが実行する処理手順を示す。この処理手順は複数のプログラムにより分散実行されるが、1つのプログラムで実行してもよい。
PC3501はたとえば、マイクロソフト社製のインターネットエクスプローラ(登録商標)などのブラウザを使用してサーバ3502が提供するホームページ(いわゆるWEBページ)にアクセスする。サーバ3502はWEBページに対するPC3501からの要求を受け取ったことを処理3601の要求判別処理で検出する。サーバ3502は要求されたWEBページ(HTML文書)およびWEBページを表示するためのイメージ、音声等のデータ(HTML文書およびこれらデータをコンテンツと総称する)を読み出してアクセス要求のあったPC3501に送信する。アクセス要求を行ったPC3501は受信したコンテンツを使用してブラウザによりWEBページを表示する。
WEBページには電子名刺をダウンロードするボタンやユーザ登録するためのボタン、ニュース配信を申し込むためのボタンが店ごとに用意してある。
ユーザがダウンロードボタンを操作して特定の店の電子名刺のダウンロードを指示すると、サーバ2502ではその他の処理3605で指示された電子名刺をデータベース3504から読み出して、要求のPC3501に送信する。ユーザは受信した電子名刺を図2のデータベース203に保存する。
この改良形態としては、電子名刺をダウンロードするのではなく、電子メールにより電子名刺を要求のPC3501に送ることができる。この場合には、PC3501の表示画面上に表示されたWEBページで、ユーザが自己のメールドレスを入力し、サーバ3502に通知する。
店に関する電子名刺(本形態で言う場所名刺)の一例を図36および図37に示す。図36(A)は電子名刺の外観イメージの一例を示す。図36(B)は電子名刺の中に含まれるテキスト形態の場所情報の一例を示す。図37(C)は更新された電子名の中に含まれるテキスト形態の追加情報を示す。図37(D)は更新された電子名刺の中に含まれるテキスト形態のメモ情報の一例を示す。
図示していないが場所名刺には場所ID(テキスト形態)が含まれている。場所IDは、電子名刺の種類内容を表す識別コードである。この形態では場所IDは情報サービスで案内する店に割り当てられた識別コードとなる点に注意されたい。後述するが、この場所IDを使用してサーバ3502は場所IDに対応する店のニュース配信を行う。
データベース203に場所名刺が登録されると、ユーザはコンタクト情報処理プログラム202により提供される予約用グラフィカルユーザインターフェースやニュース表示用グラフィカルインタフェースを使用して、店の席の予約やサーバ3502から配信されるニュースを表示させることができる。
ニュースの配信を申し込む場合ユーザは、上記WEBページをPC3501のディスプレイ223に表示させて、ニュース配信のボタンにより特定の店のユーザ登録用画面表示させる。ユーザはこの画面を使用してユーザ登録を行う。ユーザ登録において、登録に必要な個人情報、たとえば、名前、メールアドレス等をユーザは入力する。サーバ3502はユーザ登録に関する個人情報の入力がPC3501で行われたことを判定処理3602で検出すると手順を処理3620に進める。ここで、サーバ3502はデータベース3505にPC3501から受付けた個人情報を登録する。また、個人情報の中に含まれるメールアドレスに、ユーザが選択した特定の店の場所名刺をデータベース3503から読み出して電子メールする(処理3621)。これにより以後、ユーザは特定の店の予約処理が可能となる。
また、ユーザがニュースの配信を受けたい場合には、上述のWEBページでニュースの配信を申し込む。この場合にはユーザは少なくともメールアドレスをンサーバ3502に通知する。サーバ側に通知する個人情報の内容は、適宜、サーバ3502の運営者が適宜定めればよい。
サーバ3502は判定処理3604でニュースの配信の申し込みがあったことを検出し、PC3501から受付けた少なくともメールアドレスの個人情報をデータベース3505に登録する。また、ニュース配信の申し込みを行ったユーザのメールアドレスに場所名刺およびユーザIDを送信する(処理3640→3641)。
データベース3505に登録するニュース配信ユーザの登録データの一例を図39に示す。登録データは送信した電子名刺の場所ID、ユーザID(個人認証用にユーザに与えるID)メールアドレスおよびニュース配信要求の有無情報を有する。
(店の席および料理の予約)
ユーザはコンタクト情報処理プログラム202が提供する予約メニュー(不図示)の中で、受信した複数の中の場所名刺の中から所望の場所名刺を選択する。この選択に応じて図38のグラフィカルユーザインタフェースが表示画面に表示される。
図38において3801は選択された場所名刺のイメージである。3802は予約情報の送信を指示する予約ボタンである。予約情報は一例としては期日、料理内容(料理メニュー)人数、ユーザIDなどである。これらの情報が入力欄3804〜3806からキーボードあるいはマウスにより入力される。
ユーザがマウスにより予約ボタンを操作すると、入力欄3804〜3806から入力された予約情報が表示の電子名刺に対応するメールアドレス、すなわち、店が保有するメールアドレスに送られる。これによりユーザは店の席の予約や料理の注文を行うことができる。
サーバ3502は自己宛ての予約の電子メールを受け取ったことを判定処理3603で検出すると処理手順を処理3630に手順を進め、予約処理を行う。予約処理の一例としては装置内部に有する予約表に受信した予約上情報を書き込む。
予約に関して、予約の折衝を行うこともできる。たとえば、予約情報の示す期日、時間について先約がある場合にはその旨を通知し、予約情報を予約申込者に変更してもらう等である。この折衝処理は周知であり詳細な説明を要しないであろう。一例としてはHTML文書のタグ命令の中にFORMと呼ばれる機能がある。この機能を使用するとPC3501とサーバ3502との間でリアルタイムでの予約の折衝が可能となる。予約が終了するとサーバ3502は予約の受付けを行う旨のメッセージを予約申込者のメールアドレスに送信して予約処理3630を終了する。予約受付けメッセージはたとえば、図31に示すようなグラフィカルユーザインタフェースにより予約申込者に通知される。
(ニュースの配信)
サーバ3502は配信時期になると図40の処理手順を実行する。具体的はデータベースの3505の図39の登録情報を順次に読み出して(処理4101)以下の処理を行う。
サーバ3502は登録情報の中の場所IDに対応し、送信すべきニュースをデータベース3504から取り出す。取り出したニュースと登録情報中に含まれるメールアドレスを使用して配信用のニュースの電子メール用の送信データを自動作成する(処理4102)。次にサーバ3502は作成した通信データを上記メールアドレス宛てに電子メールする(処理4103)。
以下、全ての登録情報について、処理4101〜4104の処理を繰り返し実行して、配信を申し込んだユーザのメールアドレスに店ごとのニュースを配信する。
ニュースの形態は、テキスト、音声、イメージ、電子名刺等配信者に好適な形態とすればよい。
(代替の実施形態)
第2の実施形態の代替形態としては次の形態とすることができる。
上記第2の実施形態ではユーザ登録やニュース配信の申し込みにおいて、ユーザは手動操作で自己のメールアドレスを入力していたが、これに代わり、自己の電子名刺をサーバ3502に送るようにしてもよい。
(第3の実施形態)
携帯電話機を使用して電子名刺の交換を行うシステムを図41を使用して説明する。
図41において4201は第1の実施形態や第2の実施形態と同じPCである。
4202はインターネットなどの通信ネットワークである。4203は携帯電話機4205とPC4201との間で電子名刺交換のための仲介を行う仲介サーバである。4204は携帯電話機4205と仲介サーバ4203との間で情報伝送を行う公衆無線通信ネットワークである。
この形態では、仲介サーバ4203は第1の実施形態のPC200と同じソフトウェア構成とする。仲介サーバ4203はハードウェア的には入力装置224およびディスプレイ223を除くPC200として動作する。携帯電話機420はPC200の中の入力装置224およびディスプレイ223として機能する。
このようなシステムでは、携帯電話機4205の情報入力機能(テンキー)と表示器を使用して、電子名刺の送受信を仲介サーバ4203に指示することができる。PC4201との間で授受する電子名刺は仲介サーバ4203のデータベース203内に保存されて管理される。
第3の実施形態において、携帯電話機4205に代わり、無線通信機能を有する種々の情報処理機器を使用することができることは当業者には容易に理解できよう。
上述の実施形態の他に次の形態を実施できる。
1)図2の第1の実施形態では、コンタクト情報処理プログラムを搭載するコンピュータ200としてパーソナルコンピュータを例としているが、コンタクト情報処理プログラムを搭載するコンピュータはサーバコンピュータやその他よく知られた情報処理機器とすることができる。
2)図2の第1の実施形態では通信ネットワーク250としてはインターネットを例としているが、他の通信ネットワーク、たとえば、LAN、一般電話公衆回線や専用電話回線、衛星を利用した通信回線やこれら通信ネットワークを任意に組み合わせた通信ネットワークを使用することができる。
3)本明細書で述べるプログラムの概念にはCPUが実行するマシン言語の形態のプログラムに限ることはない。マシン語へ変換するソース言語の形態のプログラム、あるいはHTML文書およびその拡張形態の文書などマシン語のプログラム命令に変換可能な種々のオブジェクトもプログラムの概念の中に含まれる。さらには、暗号化したプログラムであって、復号化されてCPUにより実行される暗号化プログラムも本明細書のプログラムの概念の中に含まれる。
4)本発明でいう電子名刺を電子年賀状やその他、一般によく知られている書状、たとえば、暑中見舞い、クリスマスカード、転居案内等種々の用途に使用することができる。
5)上述の実施形態で述べた場所名刺には会社に関する情報、たとえば、会社の事業の案内、資本金や創業時期を示す情報等を含めてもよい。
6)上述の実施形態で述べた配信のニュースの中には、テキスト(文字列)形態の情報の他に、クライアント側で実行するプログラム(スクリプトやマークアップランゲージ文書も含む)を含めてもよい。
7)電子名刺をインターネットを介して伝送するためのセキュリティを図るためには次のようにすればよい。
あるユーザのパソコンから電子名刺を送る場合に、そのパソコンで電子名刺情報を暗号化して相手先に送信する。この場合には、最初に相手から公開キーを送ってもらい、その公開キーで電子名刺情報を暗号化する。暗号化された電子名刺情報を受け取ったユーザは秘密キーを使用して、暗号化された電子名刺情報を復号化(暗号解読)する。また、公開キーを送る場合に、電子名刺をしようしてもよい。この場合に好適な電子名刺のデータ構造を図42に示す。
図42において、5000が電子名刺である。5001はヘッダであり、電子名刺の一般情報、たとえば、電子名刺のデータサイズなどを含む。また、本実施形態では、電子名刺情報(メールアドレス、氏名、住所等)を暗号化する場合と暗号化しない場合が生じるので、暗号化の有無を示す識別情報をヘッダ内に含める。
5002はシグニチャ(電子署名)であり、電子名刺の偽造を防ぐための周知のシグニチャを使用することができる。
5003は第3者の公的機関が発行する証明者であり、電子名刺を送信するユーザが確かに本人であることを証明する。この証明書の中に上記公開キーを埋め込む。公開キーを受け取ったパソコンでは、公開の有無を判別し、公開キーが存在した場合には、パソコン内のハードディスク内に、その公開キーとその電子名刺を送ってきた相手を示す識別情報、たとえば、電子メールアドレスを管理用テーブルに記憶する。このテーブルに記憶された公開キーが次回の電子名刺情報の暗号化のために使用される。以上の処理は電子名刺処理用プログラム202で行えばよい。また、このとき、電子名刺処理用プログラムを実行するパソコンのCPUおよびインターネット通信用機器(モデム等)が本発明の「電子名刺に含まれる電子名刺情報を暗号化して送信する通信手段」に相当する。
8)上述の実施形態ではいくつかの処理について、自動的に提案を行うことを開示したが、さらに次のような提案を行うこともできる。この処理内容を図43に示す。図43において、ユーザAのパソコン6000において、自分の名刺情報の一部、たとえば、メールアドレスを変更した場合には、パソコンでは、その変更を自動検知して、「この名刺情報を送った他のユーザに変更通知を出しますか?」のお勧め(提案)メッセージを表示画面に表示させる。ユーザが変更通知を出すの指示をマウスあるいはキーボードにより指示するとパソコン側ではデータベース203に記憶されている交際記録から電子名刺を送ったユーザの電子メールアドレスを取得する。この電子メールアドレス宛に変更通知を送る。変更通知は、内容が変更された電子名刺および電子名刺が変更された旨を示す識別情報を含む。変更通知を受けたユーザBのパソコン6010では、識別情報から電子名刺の変更を検出し、受信した電子名刺で、データベース203に保存されている電子を更新する。更新後、パソコンBは表示画面上に電子名刺の更新が行われたことを通知するメッセージを表示するとともに、更新された電子名刺を他のユーザに送ったか否かをデータベース203の交際記録に同じデータベースが登録されているかを調べることにより判定する。
たとえば、ユーザCとD宛てにユーザAの電子名刺を転送している場合には、上述と同様にして、ユーザのCおよびD宛てに変更通知を送るかの提案メッセージを表示画面に表示する。ユーザBが変更通知を送るとの指示をキーボードまたはマウスにより指示した場合には、ユーザCおよびD宛てに変更通知をユーザBのパソコンから送る。以上の処理は電子名刺処理用プログラム202で行えばよい。このときの電子名刺処理用プログラムを実行するCPUおよびインターネット通信のための通信機器(モデム等)が「更新前の電子名刺を他のコンタクト情報処理システムに送った場合には、そのメールアドレスに対して前記更新の電子名刺を転送する通信手段」に相当する。
この形態では、電子名刺の更新が行われるごとに他のユーザにその電子名刺の変更通知を出すかユーザの確認を取っているが、予め(1)ユーザの確認無しに自動的に他のユーザに変更通知を出す(2)ユーザの確認を取ってから変更通知を出す(3)変更通知をださないなどを初期設定しておいて、その設定にしたがって変更通知を出す/出さないの処理をしておもよい。(1)〜(3)の処理はメニューなどのグラフィカルユーザインターフェースを使用してユーザからの選択を受け付ければよい。
以上、本発明を理解可能とするためにいくつかの例示の実施形態を説明してきたが、これらの実施形態に限ることなく、本発明の技術思想に基づいて種々の改良形態、代替えの形態が存在する。これらの形態も本発明の技術的範囲内となることは言うまでもない。
従来の電子名刺を説明するための説明図である。 本発明第1の実施形態のシステム全体の構成を示すブロック図である。 電子名刺の作成処理手順を示すフローチャートである。 電子名刺の個人情報を編集するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 電子名刺のデザインを設定するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 電子名刺に関連する提案(推奨アイテム)を報知するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 更新した電子名刺の送信を指示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 電子名刺の個人情報を更新するための処理手順を示すフローチャートである。 イベントリストの提供依頼を作成するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 イベントリストの提供依頼の受信を報知するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 イベントリストの提供依頼の回答を確認するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 依頼に対する回答の送信にかかわるアドバイスを報知するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 回答を確認するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 回答の受信を放置するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 受信の回答の内容を表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 取りまとめた回答のタイトルを表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 取りまとめた回答を表形態で保存するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 作成された表を示す説明図である。 イベントリストの提出(調査)依頼および回答の処理手順を示すフローチャートである。 提案を報知するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 提案に関するアドバイスを表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 提案を行うための処理手順を示すフローチャートである。 紹介依頼メニューを有するグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 個人情報の紹介依頼の内容を入力するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 依頼のタイトルを表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 回答が得られない場合に表示されるグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 依頼の転送経路を示す説明図である。 依頼に対する回答を表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 回答のタイトルを表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 送信する情報を選択するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 回答の内容を表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 回答を表示するためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 紹介依頼およびその回答の処理手順を示すフローチャートである。 第2の実施形態のシステム全体の構成を示すブロック図である。 サーバ3502内のCPUが実行する処理手順を示すフローチャートである。 (A)は電子名刺の外観イメージの一例を示す説明図である。(B)は電子名刺の中に含まれるテキスト形態の場所情報の一例を示す説明図である。 (C)は更新された電子名の中に含まれるテキスト形態の追加情報を示す説明図である。(D)は更新された電子名刺の中に含まれるテキスト形態のメモ情報の一例を示す説明図である。 予約を行うためのグラフィカルユーザインターフェースを示す説明図である。 ニュース配信ユーザの登録データの一例を示す説明図である。 ニュース配信のための処理手順を示すフローチャートである。 本発明第3の実施形態のシステム全体のシステム構成を示すブロック図である。 本発明他の実施形態の電子名刺に含まれる暗号化処理を説明するための説明図である。 本発明他の実施形態の電子名刺の変更通知処理を説明するための説明図である。
符号の説明
100、201 電子名刺
200 PC
210 ハードディスク
221 CPU
222 システムメモリ
223 ディスプレイ
224 入力装置
225 モデム
250 通信ネットワーク
260 メールサーバ

Claims (86)

  1. 電子名刺を他のコンタクト情報処理システムとの間で交換可能なコンタクト情報処理システムにおいて、
    電子名刺を電子メールの形態で送受信する通信手段と、
    前記電子メールと関連付けて電子名刺に関連する関連情報を記憶しておく記憶手段と、
    前記記憶手段に対して関連情報を登録する手段と、
    前記記憶手段に記憶された関連情報を表示可能な表示手段と
    前記記憶手段に記憶された関連情報を使用して予め定められた情報処理を行う情報処理手段と
    を具えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  2. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、過去に送った電子名刺に対する更新を検出する検出手段と、当該検出された更新の電子名刺のメールアドレスを前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  3. 請求項2に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、前記表示手段により表示された更新の電子メールのメールアドレスの中から、更新の電子名刺を送信するメールアドレスをユーザの操作で指示する指示手段をさらに有し、当該指示されたメールアドレスに対して、更新された電子名刺を前記通信手段により送信することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  4. 請求項2に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記検出手段は一定周期で前記更新の検出を繰り返すことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  5. 請求項2に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、他の電子処理システムから更新の電子名刺が送られてきた場合には、当該更新の電子名刺で、過去に受信した電子名刺を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  6. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記記憶手段に記憶された関連情報は、前記電子名刺を送受信した他のコンタクト情報処理システムとの間で共有可能であることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  7. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、予め定められたチェック項目に従って前記記憶手段に記憶された関連情報に対してチェックを行うチェック手段と、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  8. 請求項7に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック項目は定期的に行われるイベントであって、前記電子名刺を受信した人間に関連するイベントを実施する時期になったか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  9. 請求項8に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記イベントの中には年賀状の送付、暑中見舞いの送付、お中元、お歳暮等の送付のいずれかが含まれることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  10. 請求項8に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック手段はさらにチェック項目に関連する電子名刺のメールアドレスを検出し、当該検出したメールアドレスを前記表示手段により表示させることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  11. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、予め定められたチェック項目に従って、コンタクト情報処理システム内に記憶されている電子名刺に対してチェックを行うチェック手段と、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  12. 請求項11に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック項目は過去に電子名刺を他のコンタクト情報処理システムから受信しており、および当該受信した電子名刺の送り主に対して、電子名刺を返信したか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  13. 請求項12に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック手段により電子名刺を返信していないことが検出された場合には、前記表示制御手段は返信のための電子名刺の作成を促すメッセージを前記表示手段により表示させることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  14. 請求項11に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック項目はコンタクト情報処理システムの電子名刺に係わる初期設定が行われたか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  15. 請求項14に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック手段により前記初期設定が行われていないことが検出された場合には、前記表示制御手段は初期設定を促すメッセージを前記表示手段により表示させることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  16. 請求項15に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記初期設定は、コンタクト情報処理システムのユーザの電子名刺の作成であることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  17. 請求項16に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、電子名刺を作成するための手段と前記初期設定を促すメッセージが表示された場合には、前記電子名刺を作成するための手段の起動を指示する手段とをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  18. 請求項11に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記チェック手段は提案に対応するチェック項目がクリアされたか否かをも判定し、チェック項目がクリアされた場合には、前記表示手段による表示を行わないように制御することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  19. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、他のコンタクト情報処理システムに対して調査の依頼内容を含む調査依頼を作成する手段と、調査依頼の送付先のメールアドレスを指示する指示手段とを有し、当該指示されたメールアドレスに対して前記通信手段は作成された電子名刺を電子メールにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  20. 請求項19に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記調査依頼は電子名刺に関連する情報の調査依頼であることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  21. 請求項19に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記調査依頼は他のコンタクト情報処理システムの記憶手段に記憶された関連情報の調査依頼である特徴とするコンタクト情報処理システム。
  22. 請求項19から21のいずれかに記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記通信手段は他のコンタクト情報処理システムから受信した回答を受信し、前記情報処理手段は、当該受信した複数の回答をとりまとめる手段をさらに備えることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  23. 請求項19から22のいずれかに記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、他のコンタクト情報処理システムから調査依頼を前記通信手段により受信した場合に当該受信した調査依頼に対する回答を作成する手段をさらに有し、当該作成された回答を前記通信手段により調査依頼主に対して電子メールにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  24. 請求項23に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記調査依頼の中には検索のためのキーワードが含まれており、前記回答を作成する手段は、前記キーワードを使用して保有する電子名刺および/または記憶手段に記憶された関連情報の検索し、該検索の結果が前記回答の作成に使用されることを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  25. 請求項24に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記検索の結果から前記回答の作成に使用する情報を選択する選択手段を前記情報処理手段がさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  26. 請求項25に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、前記検索によりキーワードに該当する情報が得られない場合に調査依頼の転送先のメールアドレスを指示する指示手段とをさらに有し、前記通信手段は当該指示されたメールアドレスに、前記通信手段により受信した調査依頼を転送することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  27. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、
    前記情報処理手段は、複数の店に関する案内情報をWEBページの形態で提供する手段と、前記WEBページを使用して前記他のコンタクト情報処理システムから要求された特定の店の電子名刺を提供する手段とをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  28. 請求項27に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記提供する手段により提供される電子名刺には店を識別するためのID情報が含まれており、電子名刺を提供した相手に対して該IDに対応するニュースを前記関連情報として提供可能としたことを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  29. 電子名刺を他のコンタクト情報処理システムとの間で交換可能なコンタクト情報処理システムのコンタクト情報処理方法において、前記コンタクト情報処理システムは、
    電子名刺を電子メールの形態で送受信する通信手段と
    前記電子メールと関連付けて電子名刺に関連する関連情報を記憶しておく記憶手段と
    前記記憶手段に対して関連情報を登録する手段と、
    前記記憶手段に記憶された関連情報を表示可能な表示手段と、
    前記記憶手段に記憶された関連情報を使用して予め定められた情報処理を行う情報処理手段と
    を具え、
    前記通信手段により電子名刺を電子メールの形態で送受信し、
    前記記憶手段により前記電子メールと関連付けて電子名刺に関連する関連情報を記憶しておき、
    前記登録する手段により前記記憶手段に対して関連情報を登録し、
    表示手段により前記記憶手段に記憶された関連情報を表示可能となし、
    前記情報処理手段により前記記憶手段に記憶された関連情報を使用して予め定められた情報処理を行う
    ことを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  30. 請求項29に記載のコンタクト情報処理方法において、
    前記情報処理手段は、過去に送った電子名刺に対する更新を検出する検出手段と、当該検出された更新の電子名刺のメールアドレスを前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備え、前記検出手段により過去に送った電子名刺に対する更新を検出し、前記表示制御手段により当該検出された更新の電子名刺のメールアドレスを前記表示手段に表示させることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  31. 請求項30に記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、前記表示手段により表示された更新の電子メールのメールアドレスの中から、更新の電子名刺を送信するメールアドレスをユーザの操作で指示する指示手段をさらに有し、前記表示手段により更新の電子メールのメールアドレスを表示し、当該表示されたメールアドレスの中から、更新の電子名刺を送信するメールアドレスをユーザの操作で前記指示手段により指示し、当該指示されたメールアドレスに対して、更新された電子名刺を前記通信手段により送信することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  32. 請求項30に記載のコンタクト情報処理方法において、前記検出手段は一定周期で前記更新の検出を繰り返すことを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  33. 請求項30に記載のコンタクト情報処理方法において、他の電子処理システムから更新の電子名刺が送られてきた場合には、当該更新の電子名刺で、過去に受信した電子名刺を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  34. 請求項29に記載のコンタクト情報処理方法において、前記記憶手段に記憶された関連情報は、前記電子名刺を送受信した他のコンタクト情報処理システムとの間で共有可能であることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  35. 請求項29に記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、予め定められたチェック項目に従って前記記憶手段に記憶された関連情報に対してチェックを行うチェック手段と、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備え、予め定められたチェック項目に従って前記記憶手段に記憶された関連情報に対して前記チェック手段によりチェックを行い、前記表示制御手段により、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  36. 請求項35に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェック項目は定期的に行われるイベントであって、前記電子名刺を受信した人間に関連するイベントを実施する時期になったか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  37. 請求項35に記載のコンタクト情報処理方法において、前記イベントの中には年賀状の送付、暑中見舞いの送付、お中元、お歳暮等のいずれかが含まれることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  38. 請求項36に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェック手段はさらにチェック項目に関連する電子名刺のメールアドレスを検出し、当該検出したメールアドレスを前記表示手段により表示させることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  39. 請求項29に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記情報処理手段は、予め定められたチェック項目に従って、コンタクト情報処理システム内に記憶されている電子名刺に対してチェックを行うチェック手段と、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備え、前記チェック手段により予め定められたチェック項目に従って、コンタクト情報処理システム内に記憶されている電子名刺に対してチェックを行い、該チェック手段によるチェックに対応する提案を前記表示制御手段により前記表示手段に表示させることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  40. 請求項39に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェック項目は過去に電子名刺を他のコンタクト情報処理システムから受信しており、および当該受信した電子名刺の送り主に対して、電子名刺を返信したか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  41. 請求項40に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェック手段により電子名刺を返信していないことが検出された場合には、前記表示制御手段は返信のための電子名刺の作成を促すメッセージを前記表示手段により表示させることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  42. 請求項39に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェック項目はコンタクト情報処理システムの電子名刺に係わる初期設定が行われたか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  43. 請求項42に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェック手段により前記初期設定が行われていないことが検出された場合には、前記表示制御手段は初期設定を促すメッセージを前記表示手段により表示させることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  44. 請求項43に記載のコンタクト情報処理方法において、前記初期設定は、コンタクト情報処理システムのユーザの電子名刺の作成であることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  45. 請求項44に記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、電子名刺を作成するための手段と前記初期設定を促すメッセージが表示された場合には、前記電子名刺を作成するための手段の起動を指示する手段とをさらに備え、前記初期設定を促すメッセージが表示された場合には、前記指示手段により前記電子名刺を作成するための手段の起動を指示することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  46. 請求項39に記載のコンタクト情報処理方法において、前記チェエク手段は提案に対応するチェック項目がクリアされたか否かをも判定し、チェック項目がクリアされた場合には、前記表示手段による表示を行わないように制御することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  47. 請求項29に記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、他のコンタクト情報処理システムに対して調査の依頼内容を含む調査依頼を作成する手段と、調査依頼の送付先のメールアドレスを指示する指示手段とを有し、前記調査依頼を作成する手段により、他のコンタクト情報処理システムに対して調査の依頼内容を含む調査依頼を作成し、調査依頼の送付先のメールアドレスを前記指示手段により指示し、当該指示されたメールアドレスに対して前記通信手段は作成された電子名刺を電子メールにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  48. 請求項47に記載のコンタクト情報処理方法において、前記調査依頼は電子名刺に関連する情報の調査依頼であることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  49. 請求項47に記載のコンタクト情報処理方法において、前記調査依頼は他のコンタクト情報処理システムの記憶手段に記憶された関連情報の調査依頼である特徴とするコンタクト情報処理方法。
  50. 請求項47から49のいずれかに記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、受信した複数の回答をとりまとめる手段をさらに備え、前記通信手段は他のコンタクト情報処理システムから受信した回答を受信し、当該受信した複数の回答を前記取りまとめる手段によりとりまとめることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  51. 請求項47から49のいずれかに記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、他のコンタクト情報処理システムから調査依頼を前記通信手段により受信した場合に当該受信した調査依頼に対する回答を作成する手段をさらに有し、他のコンタクト情報処理システムから調査依頼を前記通信手段により受信した場合に当該受信した調査依頼に対する回答を作成当該作成された回答を前記回答を作成する手段により作成し、当該作成した回答を前記通信手段により調査依頼主に対して電子メールにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  52. 請求項51に記載のコンタクト情報処理方法において、前記調査依頼の中には検索のためのキーワードが含まれており、前記回答を作成する手段は、前記キーワードを使用して保有する電子名刺および/または記憶手段に記憶された関連情報の検索し、該検索の結果が前記回答の作成に使用されることを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  53. 請求項52に記載のコンタクト情報処理方法において、前記検索の結果から前記回答の作成に使用する情報を選択する選択手段を前記情報処理手段がさらに備え、該選択手段により、前記検索の結果から前記回答の作成に使用する情報を選択することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  54. 請求項53に記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、前記検索によりキーワードに該当する情報が得られない場合に調査依頼の転送先のメールアドレスを指示する指示手段とをさらに有し、前記検索によりキーワードに該当する情報が得られない場合に、前記指示手段により調査依頼の転送先のメールアドレスを指示し、前記通信手段は当該指示されたメールアドレスに、前記通信手段により受信した調査依頼を転送することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  55. 請求項29に記載のコンタクト情報処理方法において、前記情報処理手段は、複数の店に関する案内情報をWEBページの形態で提供する手段と、前記WEBページを使用して前記他のコンタクト情報処理システムから要求された特定の店の電子名刺を提供する手段とをさらに備え、前記WEBページの形態で提供する手段により複数の店に関する案内情報をWEBページの形態で提供し、前記WEBページを使用して前記他のコンタクト情報処理システムから要求された特定の店の電子名刺を前記電子名刺を提供する手段により提供することを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  56. 請求項55に記載のコンタクト情報処理方法において、前記提供する手段により提供される電子名刺には店を識別するためのID情報が含まれており、電子名刺を提供した相手に対して該IDに対応するニュースを前記関連情報として提供可能としたことを特徴とするコンタクト情報処理方法。
  57. 電子名刺を他のコンタクト情報処理システムとの間で交換可能なコンタクト情報処理システムにおいて実行されるコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記コンタクト情報処理システムは 前記電子メールと関連付けて電子名刺に関連する関連情報を記憶しておく記憶手段を有し、
    該コンタクト情報処理プログラムは、
    電子名刺を電子メールの形態で送受信する通信ステップと、
    前記記憶手段に対して関連情報を登録するステップと、
    前記記憶手段に記憶された関連情報を表示可能な表示ステップと
    前記記憶手段に記憶された関連情報を使用して予め定められた情報処理を行う情報処理ステップと
    を具えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  58. 請求項57に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、過去に送った電子名刺に対する更新を検出する検出ステップと、当該検出された更新の電子名刺のメールアドレスを前記表示ステップで表示させる表示制御ステップとをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  59. 請求項58に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、前記表示ステップにより表示された更新の電子メールのメールアドレスの中から、更新の電子名刺を送信するメールアドレスをユーザの操作で指示する指示ステップをさらに有し、当該指示されたメールアドレスに対して、更新された電子名刺を前記通信ステップにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  60. 請求項58に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記検出ステップは一定周期で前記更新の検出を繰り返すことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  61. 請求項58に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、他の電子処理システムから更新の電子名刺が送られてきた場合には、当該更新の電子名刺で、過去に受信した電子名刺を更新する更新ステップをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  62. 請求項57に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記記憶手段に記憶された関連情報は、前記電子名刺を送受信した他のコンタクト情報処理システムとの間で共有可能であることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  63. 請求項57に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、予め定められたチェック項目に従って前記記憶手段に記憶された関連情報に対してチェックを行うチェックステップと、該チェックステップによるチェックに対応する提案を前記表示ステップで表示させる表示制御ステップとをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  64. 請求項63に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェック項目は定期的に行われるイベントであって、前記電子名刺を受信した人間に関連するイベントを実施する時期になったか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  65. 請求項64に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記イベントの中には年賀状の送付、暑中見舞いの送付、お中元、お歳暮等の送付のいずれかが含まれることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  66. 請求項64に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェックステップはさらにチェック項目に関連する電子名刺のメールアドレスを検出し、当該検出したメールアドレスを前記表示ステップにより表示させることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  67. 請求項57に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、予め定められたチェック項目に従って、コンタクト情報処理システム内に記憶されている電子名刺に対してチェックを行うチェックステップと、該チェックステップによるチェックに対応する提案を前記表示ステップで表示させる表示制御ステップとをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  68. 請求項67に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェック項目は過去に電子名刺を他のコンタクト情報処理システムから受信しており、および当該受信した電子名刺の送り主に対して、電子名刺を返信したか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  69. 請求項68に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェックステップにより電子名刺を返信していないことが検出された場合には、前記表示制御ステップは返信のための電子名刺の作成を促すメッセージを前記表示ステップにより表示させることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  70. 請求項67に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェック項目はコンタクト情報処理システムの電子名刺に係わる初期設定が行われたか否かであることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  71. 請求項70に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェックステップにより前記初期設定が行われていないことが検出された場合には、前記表示制御ステップは初期設定を促すメッセージを前記表示ステップにより表示させることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  72. 請求項71に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記初期設定は、コンタクト情報処理システムのユーザの電子名刺の作成であることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  73. 請求項72に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、電子名刺を作成するためのステップと前記初期設定を促すメッセージが表示された場合には、前記電子名刺を作成するためのステップの起動を指示するステップとをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  74. 請求項67に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記チェックステップは提案に対応するチェック項目がクリアされたか否かをも判定し、チェック項目がクリアされた場合には、前記表示ステップによる表示を行わないように制御することを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  75. 請求項57に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、他のコンタクト情報処理システムに対して調査の依頼内容を含む調査依頼を作成するステップと、調査依頼の送付先のメールアドレスを指示する指示ステップとを有し、当該指示されたメールアドレスに対して前記通信ステップは作成された電子名刺を電子メールにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  76. 請求項75に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記調査依頼は電子名刺に関連する情報の調査依頼であることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  77. 請求項75に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記調査依頼は他のコンタクト情報処理システムの記憶手段に記憶された関連情報の調査依頼であることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  78. 請求項75から77のいずれかに記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記通信ステップは他のコンタクト情報処理システムから受信した回答を受信し、前記情報処理ステップは、当該受信した複数の回答をとりまとめるステップをさらに備えることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  79. 請求項75から77のいずれかに記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、他のコンタクト情報処理システムから調査依頼を前記通信ステップにより受信した場合に当該受信した調査依頼に対する回答を作成するステップをさらに有し、当該作成された回答を前記通信ステップにより調査依頼主に対して電子メールにより送信することを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  80. 請求項79に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記調査依頼の中には検索のためのキーワードが含まれており、前記回答を作成するステップは、前記キーワードを使用して保有する電子名刺および/または記憶手段に記憶された関連情報の検索し、該検索の結果が前記回答の作成に使用されることを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  81. 請求項80に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記検索の結果から前記回答の作成に使用する情報を選択する選択ステップを前記情報処理ステップがさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  82. 請求項81に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記情報処理ステップは、前記検索によりキーワードに該当する情報が得られない場合に調査依頼の転送先のメールアドレスを指示する指示ステップとをさらに有し、前記通信ステップは当該指示されたメールアドレスに、前記通信ステップにより受信した調査依頼を転送することを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  83. 請求項57に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、
    前記情報処理ステップは、複数のコンタクト情報をWEBページの形態で提供するステップと、前記WEBページを使用して前記他のコンタクト情報処理システムから要求された特定のコンタクト情報の電子名刺を提供するステップとをさらに備えたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  84. 請求項83に記載のコンタクト情報処理プログラムにおいて、前記提供するステップにより提供される電子名刺にはコンタクト情報を識別するためのID情報が含まれており、電子名刺を提供した相手に対して該IDに対応するニュース等の情報を前記関連情報として提供可能としたことを特徴とするコンタクト情報処理プログラム。
  85. 請求項5に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、さらに、更新前の電子名刺を他のコンタクト情報処理システムに送った場合には、前記通信手段は、そのメールアドレスに対して前記更新の電子名刺を転送することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
  86. 請求項1に記載のコンタクト情報処理システムにおいて、前記通信手段は電子名刺に含まれる電子名刺情報を使用しコンタクト情報を暗号化して送信することを特徴とするコンタクト情報処理システム。
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