JP2005010735A - 液晶パネル及び液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】バックライトから不均一な光が照射されても良好な画面品位が得られる液晶パネル及び液晶表示装置を提供する。
【解決手段】背後からバックライトの光が照射される液晶パネルであって、対向する基板に挟まれた液晶を有して画面を形成可能な液晶パネル本体を備え、前記液晶パネル本体は、バックライト側の基板７に、液晶パネル本体を透過する光を拡散する拡散層７１を具備している。
【選択図】図３

Description

本発明は、液晶パネル、及び液晶パネルの背後にバックライトが配置された液晶表示装置に関するものである。

液晶表示装置の液晶パネルは、自己発光しないため、画面を明るくするために光を照射するバックライトを備えているのが一般的である。
大画面の液晶表示装置用のバックライトとしては、大画面化への対応が容易な直下型が用いられることが多い。直下型バックライトは、一面に拡散板を有する中空ケーシングの内部に蛍光ランプを設けて構成されている。線状光源である蛍光ランプの光は、拡散板によって拡散されて、輝度がほぼ均一な面状光となって液晶パネルに照射される。このような液晶表示装置は、例えば、特許文献１に記載されている。

バックライトの拡散板は、光源の光から不均一性の少ない発光面を得るために、光の拡散という重要な働きをしている。従来の液晶パネルは、画面全体にバックライトから均一な光が照射されることを前提としているため、不均一な光、例えばランプイメージが残った光、が照射されると、液晶パネルの画面上に輝度差が生じ、画面品位が損なわれる。
このため、バックライトとしては発光面全体で光が均一な発光品位の良いものが要求されている。

バックライトを高品位に保つため、バックライト製造時には、発光面に異物による暗部や異常発光がないかを検査する必要があった。特に、直下型バックライトは、拡散板の背後に光源が位置するための空間があり、この空間に異物が侵入することで発光品位が損なわれ易いものであった。前述のようなバックライトの検査は、バックライトの製造コストを上昇させるものであり、ひいては液晶表示装置をコスト高としていた。

また、前記拡散板は、光拡散性を確保するためにある程度の厚みと重さを持つため、バックライトの軽量化を妨げる。さらに、拡散板は、合成樹脂製であるため、熱や吸水による反りが発生しやすく、長期の使用により劣化することがあった。
特開２００３−４３４８１号公報

本発明は、バックライトから不均一な光が照射されても良好な画面品位が得られる液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、構成の簡素化である。

第１の本発明は、背後からバックライトの光が照射される液晶パネルであって、対向する基板に挟まれた液晶を有して画面を形成可能な液晶パネル本体を備え、前記液晶パネル本体は、当該液晶パネル本体を透過する光を拡散する拡散層を具備していることを特徴とする。バックライトから不均一な光が照射されても、液晶パネル自体が拡散層による光拡散性を具備しているため、光の拡散作用によって光が均一化され、画面品位が向上する。
バックライトから照射される不均一な光の例としては、バックライトが拡散板によって面状光源を形成している場合には、発光面における暗部や異常発光によって生じる不均一光、バックライトの点状光源又は線状光源の光を当該光源の形状を残したまま液晶パネルに与える場合には、当該光源形状のランプイメージが残った不均一光などがある。

第２の本発明は、前記拡散層が、対向する基板の少なくともいずれか一方に光拡散性を具備させてなることを特徴とする。液晶パネル基板に光拡散性を持たせているため、液晶パネルを構成する部品点数が増加せず、コスト増を防止できる。なお、基板は、ガラス基板であってもよいし、プラスチック基板であってもよい。また、対向する基板は、液晶だけでなくカラーフィルタ等を挟み込んでいてもよい。

第３の本発明は、前記バックライト側の基板が光拡散性を具備していることを特徴とする液晶パネルである。バックライトから不均一な光が照射されても、液晶の手前であるバックライト側の光拡散性基板で光が均一化され、画面品位が向上する。

第４の本発明は、前記拡散性を具備している基板が、液晶側の内面には光拡散処理が施されておらず、外面には光拡散性処理が施されていることを特徴とする。
液晶側の面に光拡散処理（例えば、ビーズ（拡散ビーズ）等の拡散剤の塗布又はサンドブラスト、エッチングなどによる微細な凹凸加工）を施すと、液晶分子の整列を阻害してするおそれがある。また、拡散作用（ランプイメージの改善）は、拡散性を有する面（層）と屈折率の異なる層を通過する光の屈折を利用しているところ、基板と液晶との屈折率は、基板と空気に比べてその差が小さいため、液晶側の内面に拡散性を持たせても、拡散効果が得られにくい。
これに対し、液晶側の内面には光拡散処理を施さず、外面には光拡散処理を施すことで、液晶分子の整列を阻害することなく、効果的な拡散効果を得ることができる。

第５の本発明は、前記拡散層が、液晶パネル本体に拡散剤を塗布してなることを特徴とする。拡散剤の塗布であれば、重量増大や大型化を招くことなく、簡単に拡散層を構成できる拡散剤の塗布は、液晶パネル本体のバックライト側の表面又はその反対側の表面などに行うことができる。

第６の本発明は、前記拡散層は、液晶パネル本体に取り付けられた拡散フィルムであることを特徴とする。拡散フィルムであれば、非常に薄いため重量増大や大型化を招くことなく、簡単に拡散層を構成できる。拡散フィルムは厚さが１ｍｍ以下のものが好ましい。さらには、０．５ｍｍ以下が好ましい。また、拡散フィルムの厚さは０．０５ｍｍ以上が好ましい。

第７の本発明は、液晶パネルを透過する光の輝度を上げるための輝度上昇層をさらに具備していることを特徴とする。輝度上昇層を液晶パネルが具備することで、バックライト側の輝度が低かったり、液晶パネルで生じる光のロスがあっても、画面を明るくすることができる。バックライトの輝度上昇層としては、レンズフィルムや偏光フィルムのように設置により輝度を上昇させるように機能するフィルムが好適である。

第８の本発明は、前記液晶パネル本体の前記バックライト側の面には、前記液晶パネル本体と結合しているフィルム保持部材が設けられ、前記フィルム保持部材は、前記液晶パネル本体の前記バックライト側の面に配置される光学フィルムを保持していることを特徴とする。液晶パネル本体がフィルム保持部材を持つことで、液晶パネルに簡単に光学フィルムを保持させることができる。なお、光学フィルムとしては、拡散フィルム、レンズフィルム、拡散フィルムなどがある。光学フィルムの厚さは１ｍｍ以下が好ましく、さらには０．５ｍｍ以下が好ましい。また光学フィルムの厚さは０．０５ｍｍ以上が好ましい。
さらに、光学フィルムを保持部材によって保持させて、液晶パネル本体に対して固定的に貼り付けたりしないようにすると、光学フィルムの熱収縮による剥離や撓みなどを回避しつつ液晶パネルに光学フィルムを具備させることができる。

第９の本発明は、前記フィルム保持部材は、シート周縁部が前記液晶パネル本体の前記バックライト側の周縁部に貼着され、前記シート周縁部の内側領域は液晶パネルに対して非貼着であるパッケージシートであり、前記光学フィルムは、前記パッケージシートと前記液晶パネル本体との間に収納されていることを特徴とする。パッケージシートを用いることで、光学フィルムが何枚あっても簡単に取付け可能である。また、光学フィルムが液晶パネル本体に直接取り付けられていないため、光学フィルムの熱収縮や撓みの問題を回避できる。
なお、パッケージシートは、拡散フィルムなどの光学フィルムとしての機能を有していてもよい。

第１０の本発明は、前記フィルム保持部材は、前記光学フィルムの周縁部と係合して前記光学フィルムを保持すべく当該液晶パネル本体の周縁部に設けられた係合部であることを特徴とする。光学フィルムを係合によって保持する場合、光学フィルムが液晶パネル本体に直接取り付けられていないため、光学フィルムの熱収縮や撓みの問題を回避できる。

第１１の本発明は、光源の光を拡散するための拡散板を具備しないバックライトを前記液晶パネルの背後に備えた液晶表示装置である。前記液晶パネルはバックライトの発光品位が悪くても許容するため、安価な液晶表示装置を構成できる。

本発明によれば、バックライトから不均一な光が照射されても良好な画面品位が得られる。

以下、本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す液晶表示装置１は、基本構成として、液晶パネル２と、液晶パネル２に光を照射するバックライトＢと、を備えている。
バックライトＢは、ランプケース３内に冷陰極蛍光ランプ（線状光源）からなる複数の光源４を配置して構成され、液晶パネルの背後から光源４の光を照射する直下型バックライトである。この直下型バックライトＢは、通常の直下型バックライトの基本構成である拡散板を備えておらず、光源４の光は拡散板を経由することなく液晶パネル３に照射される。したがって、液晶パネル３には、均一化された面状光ではなく、線状光源４のランプイメージが残った光が照射される。

ランプケース３は、矩形状の底面３ａの四辺から側面３ｂが立設されて上面開口状に形成されている。側面３ｂの上部には、液晶パネル３を支持する支持部３ｃが形成され、ランプケース３の上面開口を塞ぐように、支持部３ｃに液晶パネル３が載置される。なお、ランプケース３の底面３ａは、光源４の光を液晶パネル２側へ反射するための反射面とされている。反射面としては、鏡面反射面ではなく、光を様々な方向へ拡散する拡散反射面が好ましい。拡散反射面は、白色塗装や白色フィルムの敷設などで構成できる。

液晶表示装置１は、ランプケース３とともに液晶パネル３を挟み込んで、液晶パネル２を固定・保持する上ケース５を備えている。上ケース５と、下ケースであるランプケース３との組み合わせで液晶表示装置１のケースが構成される。なお、上ケース５は、液晶パネル２の画面が露出するように額縁状である。

本実施形態では、ランプケース３から液晶パネル２を取り外すと、光源４が露出するため、光源４の交換が容易である。従来の液晶表示装置１では、バックライト自体が拡散板を備えているため、液晶パネルを取外し、さらに拡散板を取り外さなければ、光源４を交換する事が出来なかったが、本実施形態では、光源４の交換が容易であり、メンテンナンス性が向上する。
また、本実施形態では、拡散板を備えていない分、液晶表示装置の、軽量化・薄型化・コスト安を図ることができる。さらに、直下型バックライトでは、ランプケース内部が中空であるため、拡散板の撓みによる発光ムラの発生が問題となるが、本実施形態では、バックライトＢが拡散板を備えていないため、拡散板の撓みに起因する問題は生じない。
さらに、本実施形態では、光源４からの光がそのまま液晶パネル２に照射されるため、バックライトＢは、発光品位の良い発光面を持つことが要求されない。したがって、バックライトＢとしては高品位でないものでも採用でき、発光品位の検査が不要か、あるいは簡易な検査で足りることになる。この結果、バックライトＢを安価に製造でき、液晶表示装置も安価となる。

図２に示すように、液晶パネル２では、液晶６を対向する２枚の基板（ガラス基板又はプラスチック基板）７，８で挟み込んでいる。基板７，８の液晶６側の内面７ａ，８ａには、液晶駆動用電極（図示省略）が形成されている。なお、図２において、液晶の層として示した範囲６には、液晶以外に、カラーフィルタやスペーサが配置されている。
２枚の基板７，８の外面７ｂ，８ｂ側には基板７，８を挟み込むように偏光フィルタ９，１０が配置されており、これらの偏光フィルタ９，１０によってバックライトＢからの光の通過・非通過がコントロールされ、画面が形成される。
以下では、液晶６、基板７，８、偏光フィルタ９，１０などの液晶画面を形成するための液晶パネル２としての必須的な構成要素からなる部分を液晶パネル本体という。

液晶６を挟んで対向する２枚の基板７，８のうち、バックライト側の基板７（以下、「第１基板７」という）は、光拡散性のある板として形成されている。光拡散性のある板７は、例えば、図３のように透明板（透明ガラス基板）７０の表面にビーズ等の拡散剤７１を塗布することによって拡散層を形成することで得られる。拡散剤７１による拡散層の厚さの上限は、８０μｍが好ましく、４０μｍがさらに好ましい。また、拡散剤７１による拡散層の厚さの下限は、５μｍが好ましく、２０μｍがさらに好ましい。拡散層が薄いことにより、液晶パネルに拡散性を具備させても、液晶パネルの重量増大、大型化を回避できる。
なお、他方の基板８（以下、「第２基板８」という）は、透明板（ガラス基板）である。

第１基板７が拡散性を有していることで、液晶パネル本体は、光拡散機能付き液晶パネル２となる。バックライトＢからの光は、この第１基板７（の拡散層）において拡散され、ランプイメージが改善される。つまり、バックライトＢから照射される光の品位が低くても液晶パネル自体で改善されるため、バックライトＢの発光品位は低くても良い。
また、液晶パネル本体の液晶よりもバックライトＢ側に拡散層が設けられて光拡散が行われているため、画面品位を良好に保つことができる。つまり、本実施形態では、バックライトＢ側の第１基板７が拡散性を有しているのに対し、第２基板８は、透明板であって、実質的に拡散性を有していないため、液晶画面がぼやけるのが防止されている。このように、液晶画面への影響を極力抑えつつ、ランプイメージの改善が図られている。なお、液晶画面への影響が特に問題とならない場合には、第２基板８にも光拡散性を持たせて、ランプイメージの一層の改善を図ることができる。

薄い拡散層によって効果的にランプイメージを緩和するため、拡散層は全光線透過率が低く、全光線反射率が高いのが好ましい。反射率を高くすることで、バックライトＢからの光は、１回で液晶パネル本体２を通過せず、バックライトＢ側へ反射される光が多くなり、ランプケース３内面による再反射によって再び液晶パネル本体２へ向かう。光の反射の回数が多くなると、光が均一化されやすくなり、ランプイメージが緩和される。
拡散層の全光線透過率（試験法：ＪＩＳ Ｋ７３６１）は、上限値としては７０％が好ましく、６５％がさらに好ましい。また、全光線透過率の下限値としては、３０％が好ましく、５０％がさらに好ましい。
拡散層の全光線反射率（試験法：ＪＩＳ Ｋ７１０５）は、上限値としては、７０％が好ましく、５０％がさらに好ましい。また、全光線反射率の下限値としては、３０％が好ましく、４０％がさらに好ましい。
拡散層のヘーズ値は、上限としては、１００％が好ましい。また、ヘーズ値の下限としては、６０％が好ましく、９０％がさらに好ましい。

基板７の光拡散性を、基板表面への拡散剤の塗布によって得る場合には、塗布量等によって、光の拡散度合いを簡単に調整でき、基板（ガラス基板）７自体の強度・精度を低下させることなく拡散性を得ることができる。また、拡散層がガラス基板７に形成されているため、拡散板のような変形を考慮する必要がない。さらに、拡散層は液晶パネル本体内部に備わっているため、拡散層が露出しておらず、劣化が防止されている。
なお、基板７に形成される光拡散層は、拡散剤の塗布の他、基板７の表面７ａ，７ｂにサンドブラスト又はエッチングなどにより形成された微細な凹凸としても構成できる。このように形成された拡散層も薄いため、液晶パネル２の重量増大、大型化を回避できる。

基板７における拡散剤７１の塗布（光拡散処理）は、バックライト側の外面７ｂだけとし、液晶６側の内面７ａは塗布（光拡散処理）しないのが好ましい。液晶側６の内面７ａは、液晶分子を整列させる役割を果たすことがあるため、内面７ａを凹凸のある面とすると均一で良好な画面表示を阻害するおそれがあるからである。
また、光の拡散効果は、拡散性を有する面（層）と屈折率の異なる層を通過する光の屈折を利用しており、両層の屈折率の差が大きいほどよいランプイメージの改善が得られる。ここで、基板７の外面７ｂには、偏光フィルタ９が配置されているものの、基板７と偏光フィルタ９とは、完全に密着しているわけではなく、両者の間には実質的に空気層が存在する。そして、空気層とガラスとは、液晶とガラスに比べて、屈折率の差が大きい。
したがって、内面７ａに拡散面７１を持ってくる場合に比べて、外面７ｂに拡散面７１を持ってくる方が、大きな屈折率による、より良いランプイメージの改善を図ることができる。

拡散性のある基板７を得るには、次のような手段も採用できる。例えば、透明ガラス基板にサンドブラスト処理を施した後、フッ化水素処理を行ってフロストガラスとする。あるいは、透明ガラス基板に金剛砂等によるこすりつけ加工を行うことによるつや消し加工を行う。これらの場合、基板表面の微細な凹凸によって光拡散性が得られる。
また、拡散剤を内部に添加した基板であってもよい。この場合、基板全体が拡散層としても機能し、基板内部における拡散剤によって光拡散性が得られる。

本実施形態では、バックライトＢには、拡散板のみならず、光学フィルムも備わっていないが、必要に応じて、液晶パネル２と光源４の間に、光学フィルムを設置してもよい。例えば、反射性偏光フィルム（３Ｍ社製ＤＢＥＦ等）を液晶パネル２と光源４の間に配置し、反射性偏光フィルムと偏光フィルム９との偏光軸を一致させておくことができる。この場合、偏光フィルム９を通過しない光は、当該偏光フィルム９において吸収されることなく、反射性偏光フィルムによってバックライトＢ側に反射されるため、光が再利用され、結果的に画面輝度が上昇する。
このような、光学フィルムを備えた液晶パネルについては、後述の実施形態において詳細に説明する。
なお、光学フィルムとしては、拡散フィルム、レンズフィルムなどであってもよい。

また、バックライトＢは、拡散板を備えていてもよい。この場合、拡散板によるランプイメージの改善が十分でなくとも、液晶パネル２側でもランプイメージの改善ができるため、拡散性が高くない拡散板を用いても良好な画面品位を得られる。
あるいは、拡散板と拡散性液晶パネル２の相乗効果により、従来より高いランプイメージ改善性が得られる。したがって、バックライトの薄型化（液晶表示装置の薄型化）や、光源４間距離を大きくして光源４の数を減らすなどの、従来のものであれば品位低下（ランプイメージが生じる）を伴う改善を行うことが可能となる。
また、液晶パネル２側で品位が改善されるため、拡散板による発光面に暗部や異常発光部があるなどの低品位のバックライトであっても製品に採用できる。

さらに、バックライトは、直下型だけでなく、導光板の側面に光源を備えたサイドライト型であってもよい。本発明では、いずれの形式のバックライトであっても、バックライトにおける光の不均一性を、液晶パネル２の拡散性によって改善することができる。

図４は、第２実施形態に係る液晶表示装置１０１を示している。この液晶表示装置１０１の液晶パネル本体１０２は、既述の液晶パネル本体２と同様に、液晶を対向する２枚の基板（ガラス基板又はプラスチック基板）で挟み込み、２枚の基板の外面側には基板を挟み込むように偏光フィルタが配置されたものである。
ただし、液晶を挟む基板７，８はいずれも透明である。なお、基板は、図２のように拡散性を有していても良く、この場合、図１〜図３に関する既述の説明は、すべて後述の例にも適用可能である。
また、以下に説明する液晶パネルの例のすべては、液晶パネル本体１０２の外部に光拡散層を一体的に具備して、光拡散機能付き液晶パネルとして構成したものである。

第２実施形態に係る液晶表示装置１０１のバックライトＢは、ランプケース１０３内に光源１０４を備えている。ただし、バックライトＢ自体は拡散板１１０を備えていない。
バックライトＢの光源の光を拡散するための拡散層として拡散板１１０が設けられており、この拡散板１０は、液晶パネル本体１０２に接合されて一体化している。つまり、液晶パネル１０２のバックライトＢ側の面に拡散板１１０が貼り付けられており、拡散板付の液晶パネル１０２となっている。なお、拡散板１１０としては、拡散剤を内部に混入したプラスチック板を採用できる。拡散板１１０の厚さは２ｍｍ以内であるのが好ましい。拡散板１１０が厚いと、拡散板１１０の伸縮により液晶パネル１０２が歪むなどの影響を受けるからである。また、拡散性を確保するため拡散板１１０の厚さは１ｍｍよりも大きいのが好ましい。
拡散板１１０に代えて、液晶パネル本体１０２には、薄い拡散フィルムを設けることができる。液晶パネル本体１０２に表面に取り付けられる拡散フィルムは、厚さ１ｍｍ以下が好ましい。また、拡散フィルムの厚さは０．５ｍｍ以上が好ましい。なお、拡散板１１０又は拡散フィルムには吸水防止層を形成して、撓みを防止することができる。

図４の液晶表示装置１０１では、バックライトＢ自体が拡散板を備えず、液晶パネル本体１０２に拡散板１１０又は拡散フィルムを備えているため、拡散板１１０又は拡散フィルムが撓みにくく、撓みによる発光ムラが発生しない。また、拡散板１１０又は拡散フィルムが薄いため軽量化が可能である。特に、厚さ１ｍｍ以下の拡散フィルムを液晶本体に取り付けた場合、拡散フィルムは重さがほとんどないため、効果的に重量化・大型化を防止できる。また、拡散フィルムが伸縮しても液晶パネル本体１０２の方が十分に硬度が高いため、液晶パネル本体１０２の歪みが殆ど生じない。

さらに、第２実施形態では、液晶パネルをランプケース１０３から取り外すだけで、光源１０４が露出するため、光源１０４の交換が容易である。
また、液晶パネルの基板７，８も拡散性を有する場合には、基板７，８と拡散板１１０による高い拡散性を持つ液晶パネルが得られる。
なお、液晶パネルは、上ケース１０５とランプケース３とで挟み込まれることによって保持される。

図５は、液晶パネル本体１０２をバックライトＢ側からみた平面図を示している。液晶パネル１０２は、液晶画面を形成する矩形状の画面領域１０２ａを持つ共に、画面領域の４辺周縁部が額縁状の非画面領域１０２ｂとなっている。画面領域１０２ａは、画面を形成するため品位の良い光を照射させる必要がある領域であるのに対し、非画面領域１０２ｂは画面を形成しない領域であるため光の品位は要求されない領域である。

ここで、前記拡散フィルムは、透明なフィルム基材１２０ａの一面（又は両面）に拡散ビーズなどの拡散剤１２０ｂを塗布して形成されたものである。このような拡散フィルム１２０は、その表面全体に接着剤などを塗布して、図６（ａ）のように液晶パネル本体１０２に対して全面的に貼り付けることができる。全面貼り付けを行う場合、拡散ビーズ１２０ｂの面は、液晶パネル本体１０２とは反対側となり、拡散剤１２０ｂが液晶パネル本体１０２と接触しないように貼り付けるのが好ましい。拡散剤１２０ｂが液晶パネル本体１０２側となると、拡散剤１２０ｂ表面が接着剤などによって覆われて、屈折率の違いによる拡散効果が低下するため、拡散剤１２０ｂ表面に空気層が存在するように拡散剤１２０ｂが液晶パネル本体１０２側とは反対になるのが好ましい。

また、拡散フィルム１２０は、図６（ｂ）（ｃ）のように、液晶パネル本体１０２に対して部分的に貼り付けることもできる。
拡散フィルム１２０と液晶パネル本体１０２とを、非画面領域１０２ｂにおいて部分的に貼り付けることで、貼り付け箇所における光の乱れが画面上に表れるのを回避できる。
図６（ｂ）のように拡散剤１２０ｂ側の面を液晶パネル１０２側としても、非画面領域１０２ｂにおいて部分的に貼り付ければ、画面領域１０２ｂでは、液晶パネル本体１０２と拡散フィルム拡散剤１２０ｂとは非接着であり、拡散剤１０２ｂ表面に空気層が存在するため拡散効果が効率的に得られる。
また、図６（ｃ）のように拡散剤１２０ｂ側の面をバックライトＢ側としてもよい。
なお、拡散フィルム１２０と液晶パネル本体１０２との貼り付けは、糊などによる接着、ポッティング、溶着等の結合手段１２５によって行える。

拡散フィルム１２０と液晶パネル本体１０２との部分貼り付け箇所は、非画面領域１０２ｂ全体であってもよいし、４辺のうちのいずれか１辺、２辺、又は３辺であってもよい。４辺全部で貼り付けないことで、拡散フィルム１２０が熱などで伸長しても撓みが生じにくくなる。
２辺の非画面領域１０２ｂだけを貼り付け箇所とする場合には、対向する２辺であってもよいし、隣接する２辺であってもよい。
なお、以下において、「部分貼り付け」という場合には、主に非画面領域１０２ｂでの貼り付けをいう。

薄い拡散フィルム１２０でも十分なランプイメージ緩和を図るため、拡散層としての拡散フィルムの全光線透過率（試験法：ＪＩＳ Ｋ７３６１）は、上限値としては７０％が好ましく、６５％がさらに好ましい。また、全光線透過率の下限値としては、３０％が好ましく、５０％がさらに好ましい。
拡散層としての拡散フィルム１２０の全光線反射率（試験法：ＪＩＳ Ｋ７１０５）は、上限値としては、７０％が好ましく、５０％がさらに好ましい。また、全光線反射率の下限値としては、３０％が好ましく、４０％がさらに好ましい。
既述のように、反射率を大きくしておくことでランプイメージが緩和しやすくなる。
拡散フィルム１２０のヘーズ値は、上限としては、１００％が好ましい。また、ヘーズ値の下限としては、６０％が好ましく、９０％がさらに好ましい。
なお、上記拡散フィルム１２０の透過率、反射率、ヘーズ値は、後述の実施形態においても同様である。

図７は、第３実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２のバックライト側の表面に拡散ビーズなどの拡散剤１２０ｂを塗布して拡散層を形成したものである。液晶パネル本体１０２に拡散剤１２０ｂを直接塗布することで拡散フィルムなど貼り付ける必要がなく、コストを低減できる。
なお、拡散剤１２０ｂの他、液晶パネル１０２のバックライト側の面にサンドブラストやエッチングにより微細な凹凸を付けて拡散層を形成してもよい。
拡散剤１２０ｂによる拡散層の全光線透過率及び全光線反射率は、既述の拡散フィルム１２０と同様に設定するのが好ましい。

図８は、第４実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２に、拡散層１２０ｂとレンズ層（レンズフィルム；プリズムフィルム）１３０を組み合わせたものを具備させて構成されている。拡散層としては、第３実施形態のように拡散剤１２０ｂなどにより液晶パネル本体１０２に直接形成されたものが採用されている。
レンズフィルム１３０は、微細な凸条（プリズム）をフィルム表面に多数形成してレンズ面１３０ａとしたものであり、レンズ面１３０ａのレンズ作用により集光を行って輝度を上昇させることができる。すなわち、ここでのレンズフィルム１３０は輝度上昇層として機能する。なお、凸条の断面形状は、三角形、半円、その他の凸形状とすることができる。
表面に拡散層１２０ｂが形成された液晶パネル本体１０２に、さらにレンズフィルム（光学フィルム）１３０を貼り付ける場合、図８（ａ）のようにレンズフィルム１３０全面を拡散層１２０ｂに対して貼り付けると拡散層１２０ｂ表面に空気層が無くなって拡散作用が低下するため、図８（ｂ）（ｃ）のようにレンズフィルム１３０は、部分的に貼り付けるのが好ましい。部分貼り付け箇所は液晶パネル本体の非画面領域１０２ｂが好ましい。

レンズ面１３０ａは、図８（ｂ）のようにバックライトＢ側を向いていてもよいし、図８（ｃ）のように液晶パネル本体１０２側を向いていてもよい。レンズ面１３０ａがバックライトＢ側を向いている場合（下向きの場合）、輝度を上昇させるには、凸条（プリズム）の長手方向と光源４の長手方向を平行にするのが好ましい。
レンズ面１３０ａが液晶パネル本体１０２側を向いている場合（上向きの場合）、凸条（プリズム）の方向は任意の方向でよい。ただし、凸条（プリズム）の方向によって視野角特性が異なるため、適宜配慮すればよい。また、レンズ面１３０ａが上向きの場合に拡散層１２０ｂに対して全面貼り付けを行うと、拡散作用だけでなくレンズによる集光作用がともに失われるため、既述のように部分貼り付けが好ましい。

図９は、第５実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、拡散層としての拡散フィルム１２０とレンズ層としてのレンズフィルム１３０との組み合わせを具備している。
レンズフィルム１３０は、図９（ａ）のように拡散フィルム１２０よりも液晶パネル本体１０２側にあってもよいし、図９（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように拡散フィルム１２０よりもバックライトＢ側にあってもよい。

図９（ａ）のレンズフィルム１３０は、レンズ面１３０ａが下向きでもよいが、上向きが好ましい。また、図９（ａ）のように、液晶パネル本体１０２とレンズフィルム１３０は部分的に貼り付け、レンズフィルム１３０と拡散フィルム１２０も部分的に貼り付けるのが好ましい。レンズフィルム１３０と拡散フィルム１２０とが部分貼り付けの場合、拡散フィルム１２０の液晶パネル本体１２０側又はバックライトＢ側のいずれの面に拡散剤１２０ｂが塗布された面が存在していてもよい。
なお、レンズフィルム１３０と拡散フィルム１２０は拡散性や集光性を阻害しなければ全面貼り付けであってもよい。すなわち、拡散フィルム１２０の拡散剤が塗布された面を、レンズフィルム１３０との非貼り付け面にすれば、全面貼り付けであってもよい。
また、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａとは反対面に拡散剤１２０ｂを塗布するなどしてレンズフィルム１３０に直接拡散層を形成して、レンズ層と拡散層を一体化してもよい。

図９（ｂ）のレンズフィルム１３０は、レンズ面１３０ａが下向きとなっている。また、レンズフィルム１３０の凸条の長手方向はランプの長手方向と平行とするのが好ましい。このレンズフィルム１３０は、拡散フィルム１２０に対して部分貼り付けでもよいが、図示のように全面貼り付けが好ましい。
全面貼り付けされる拡散フィルム１２０は、液晶パネル本体１０２側の面を拡散剤１２０ｂが塗布された面とするのが好ましく、拡散剤１２０ｂ表面と液晶パネル本体１０２の間の空気層を確保するため、拡散フィルム１２０と液晶パネル本体１０２とは部分貼り付けとされている。

図９（ｃ）のレンズフィルム１３０も、レンズ面１３０ａが下向きとなっている。また、レンズフィルム１３０の凸条の長手方向はランプの長手方向と平行とするのが好ましい。レンズフィルム１３０と拡散フィルム１２０は部分貼り付けされており、拡散フィルム１２０は、拡散剤１２０ｂが塗布された面をレンズフィルム１３０側として液晶パネル本１０２に全面貼り付けされている。

図９（ｄ）のレンズフィルム１３０は、レンズ面１３０ａが上向きとなっており、拡散フィルム１２０に対して部分貼り付けされている。図９（ｄ）に示すものは、拡散層が拡散フィルム１２０によって構成されていること以外は、図８（ｃ）に示すものと同様である。

図１０は、第６実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２に、拡散層１２０（１２０ｂ）と偏光層（偏光フィルム）１４０を組み合わせたものを具備して構成されている。
偏光フィルム１４０は、図１０（ａ）（ｂ）のように拡散層１２０（１２０ｂ）よりも液晶パネル本体１０２側にあってもよいし、図１０（ｃ）のように拡散層１２０よりもバックライトＢ側にあってもよい。

偏光フィルム１４０は、その偏光透過軸が液晶パネル本体１０２が持つバックライト側（光入射側）偏光フィルタ９の偏光透過軸と同じ方向を向くようにして配置される。液晶パネル本体１０２が持つ偏光フィルタ９を通過しない光は、当該偏光フィルタ９で吸収され、光のロスとなるが、偏光フィルム１４０として、透過しない光を反射する反射性偏光フィルム（例えば、３Ｍ社製ＤＢＥＦ）を用いることで、偏光フィルム１４０を通過しない光は、バックライトＢ側に反射されて再利用されるため、輝度が上昇する。すなわち、偏光フィルム１４０は、輝度上昇層として機能する。

図１０（ａ）のように、偏光フィルム１４０を液晶パネル本体１０２に貼り付ける場合、部分貼り付けでもよいが、全面貼り付けが好ましい。偏光フィルム１４０の下には更に、拡散層として拡散フィルム１２０が貼り付けられる。拡散フィルム１２０は、拡散剤１２０ｂの面をバックライトＢ側とすれば、全面貼り付けでもよいし、部分貼り付けでもよい。なお、拡散剤１２０ｂの面を反対にする場合には、部分貼り付けが好ましい。
図１０（ｂ）のように、偏光フィルム１４０の下に更に設ける拡散層としては、偏光フィルム１４０のバックライトＢ側の面に拡散剤１２０ｂを直接塗布して形成してもよい。また、サンドブラスト等で偏光フィルム１４０表面に微細な凹凸を形成して拡散層としてもよい。
図１０（ｃ）のように、拡散フィルム１２０を液晶パネル本体１０２に貼り付け、その下に偏光フィルム１４０を貼り付ける場合、拡散フィルム１２０は拡散剤１２０ｂの面を偏光フィルム１４０側とし、偏光フィルム１４０は、拡散フィルム１２０に部分的に貼り付ける。なお、拡散フィルムに代えて、液晶パネル本体１０２の表面に直接形成された微細な凹凸を拡散層としてもよい。

図１１は、第７実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２に、レンズ層１３０と偏光層１４０を組み合わせたものを具備させて構成されている。なお、ここでは、拡散層は、図示されていないが、液晶パネル本体１０２内部に具備されていてもよいし、レンズフィルム１３０又は偏光フィルム１４０の表面に拡散剤１２０ｂを塗布するなどして形成されたものであってもよい。
偏光層を構成する偏光フィルム１４０は、レンズフィルム１３０よりもバックライトＢ側にあってもよいが、図１１のように液晶パネル１０２側が好ましい。

図１１（ａ）のように、レンズフィルム１３０を上向きとする場合には、偏光フィルム１４０は、液晶パネル本体１０２に全面的に貼り付けるか、又は部分的に貼り付ける。また、レンズフィルム１３０は、偏光フィルム１４０に対して部分的に貼り付ける。
図１１（ｂ）のように、レンズフィルム１３０を下向きとする場合には、偏光フィルム１３０は、液晶パネル本体１０２に全面的に貼り付ける、又は部分的に貼り付ける。また、レンズフィルム１３０も、偏光フィルム１４０に対して全面的に貼り付けても良いし、部分的に貼り付けても良い。なお、偏光フィルム１４０のバックライトＢ側の面にレンズ面１３０ａを一体形成してもよい。

図１２〜図１７は、第８実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２に、拡散層１２０、レンズ層１３０、偏光層１４０を組み合わせたものを具備させて構成されている。第８実施形態では、拡散層１２０によるランプイメージ緩和と、レンズフィルム１３０及び偏光フィルム１４０の輝度上昇により、高品位・高輝度が得られる。
ここで、拡散層は、微細な凹凸、塗布された拡散剤１２０ｂ、拡散フィルム１２０によって形成できる。また、レンズ層はレンズフィルム１３０によって形成できる。偏光層は偏光フィルム１４０によって形成でき、偏光透過軸を液晶パネル本体１０２のバックライト側（入光側）の偏光フィルタの偏光透過軸に合わせる。

図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢ側のすぐ下に拡散層１２０（１２０ｂ）があり、その下にレンズ層１３０、さらにその下に偏光層１４０がある場合を示している。

図１２（ａ）（ｂ）は、拡散性を有する面（微細な凹凸面、塗布された拡散剤の面、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂの面）がバックライトＢ側に向いている場合を示している。具体的には、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂの面を下向きにしたものである。
図１２（ａ）は、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａを上向きとしたものであり、このレンズフィルム１３０は、拡散層１２０に対して部分的に貼り付けられている。偏光フィルム１４０は、全面貼り付けでもよいし、部分貼り付けでもよい。
図１２（ｂ）は、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａを下向きとしたものであり、このレンズフィルム１３０は、拡散層１２０に対して部分的に貼り付けられている。レンズフィルム１３０の凸条長手方向は、光源４の長手方向と平行とされている。また、偏光フィルム１４０も部分的に貼り付けられている。

図１２（ｃ）（ｄ）は、拡散性を有する面が液晶パネル本体１０２側に向いている場合を示している。具体的には、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂの面を上向きにしたものである。拡散フィルム１２０は、液晶パネル本体１０２に対して部分貼り付けされている。
図１２（ｃ）は、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａを上向きとしたものであり、このレンズフィルム１３０は、拡散フィルム１２０に対して部分的に貼り付けられている。偏光フィルム１４０は、全面貼り付けでもよし、部分貼り付けでもよい。
図１２（ｄ）は、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａを下向きとしたものである。レンズフィルム１３０の貼り付けは、全面的でもよいし、部分的でもよい。レンズ層としては、レンズフィルム１３０に代えて、拡散フィルム１２０のバックライトＢ側の面に直接一体形成されたものでもよい。
なお、図１２（ｃ）（ｄ）において、レンズ層１３０の凸条長手方向は、光源４の長手方向と平行とされている。また、偏光フィルム１４０も部分的に貼り付けられている。

図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢ側のすぐ下に拡散層１２０（１２０ｂ）があり、その下に偏光層１４０、さらにその下にレンズ層１３０がある場合を示している。

図１３（ａ）（ｂ）は、拡散性を有する面（微細な凹凸面、塗布された拡散剤の面、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂの面）がバックライトＢ側に向いている場合を示している。具体的には、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂの面を下向きにしたものである。
図１３（ａ）のようにレンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが上向きの場合、偏光フィルム１４０とレンズフィルム１３０は、それぞれ部分的に貼り付けられる。
図１３（ｂ）のように、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが下向きの場合、凸条の長手方向は光源４の長手方向と合わせる。レンズフィルム１３０は偏光フィルム１４０に対して部分貼り付けでもよいが、全面貼り付けとすることができる。また、偏光フィルム１４０のバックライトＢ側の面にレンズ面１３０ａを一体形成してレンズ層を形成してもよい。

図１３（ｃ）（ｄ）は、拡散性を有する面が液晶パネル本体１０２側に向いている場合を示している。具体的には、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂの面を上向きにしたものである。拡散フィルム１２０は、液晶パネル本体１０２に対して部分貼り付けされている。偏光フィルム１４０は、拡散フィルム１２０に対して全面貼り付けでもよいし、部分貼り付けでもよい。また、拡散フィルム１２０のバックライトＢ側の面に偏光層を一体形成してもよい。
図１３（ｃ）のように、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが上向きの場合、レンズフィルム１３０は、偏光フィルム１４０に部分的に貼り付けられる。
図１３（ｄ）のように、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが下向きの場合、凸条の長手方向は光源４の長手方向と合わせる。レンズフィルム１３０は、偏光フィルム１４０に対して全面貼り付けでもよいし、部分貼り付けでもよい。偏光フィルム１４０は、拡散フィルム１２０に対して全面貼り付けが可能である。また、偏光層を拡散フィルム１２０に一体形成してもよい。レンズフィルム１４０も偏光フィルム１４０に全面貼り付けが可能である。さらに、拡散フィルム１２０に偏光層及びレンズ層を一体形成してもよい。

図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢ側のすぐ下に偏光層１４０があり、その下に拡散層１２０，さらにその下にレンズ層１３０がある場合を示している。

図１４（ａ）（ｂ）のようにレンズ層を構成するレンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが上向きの場合、レンズフィルム１３０は、拡散層を構成する拡散フィルム１２０に対して部分的に貼り付けられる。
図１４（ａ）のように、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を下向きにする場合には、拡散フィルム１２０は、拡散偏光層を構成する偏光フィルム１４０に対して全面貼り付けすることができる。
図１４（ｂ）のように、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を上向きにする場合には、拡散フィルム１２０は、偏光フィルム１４０に対して部分貼り付けすればよい。

図１４（ｃ）（ｄ）のようにレンズフィルムのレンズ面１３０ａが下向きの場合、レンズフィルム１３０の凸条の長手方向は、光源４の長手方向に合わせる。
図１４（ｃ）のように拡散剤１２０ｂが塗布された面を下向きにする場合、レンズフィルム１３０は、拡散フィルム１２０に対して部分的に貼り付けられる。
図１４（ｄ）のように、拡散剤１２０ｂが塗布された面を上向きにする場合、レンズフィルム１３０と拡散フィルム１３０は全面貼り付けが可能である。

図１５（ａ）（ｂ）は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢ側のすぐ下に偏光層１４０があり、その下にレンズ層１３０、さらにその下に拡散層１２０がある場合を示している。偏光層を構成する偏光フィルム１４０は、液晶パネル本体１０２に対して部分貼り付けでもよいし、図示のように全面貼り付けでもよい。
図１５（ａ）は、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが上向きの場合を示している。レンズフィルム１３０は、偏光層１４０に対して部分的に貼り付けられる。拡散層を構成する拡散フィルム１２０は、レンズフィルム１３０に対して全面貼り付けが可能であるが部分貼り付けでもよい。部分貼り付けの場合、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面は、上下どちらでもよい。また、レンズフィルム１３０のバックライトＢ側の面に拡散剤１２０ｂを直接塗布して拡散層を形成することもできる。
図１５（ｂ）は、レンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが下向きの場合を示している。拡散フィルム１２０はレンズフィルム１３０に対して部分的に貼り付けられる。部分貼り付けのため、拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面は、上下どちらでもよい。なお、レンズフィルム１３０の凸条長手方向は光源４の長手方向に合わせる。

図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢ側のすぐ下にレンズ層１３０があり、その下に偏光層１４０，さらにその下に拡散層１２０がある場合を示している。
図１６（ａ）（ｂ）のようにレンズ層を構成するレンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが上向きの場合、レンズフィルム１３０は液晶パネル本体１２０に部分的に貼り付けられる。また、偏光層１４０を構成する偏光フィルム１４０は、レンズフィルム１３０に対して全面貼り付けが可能である。
図１６（ａ）のように拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を下にする場合には、拡散フィルム１２０は偏光フィルム１４０に対して全面貼り付けが可能である。
図１６（ｂ）のように拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を上にする場合には、拡散フィルム１２０は偏光フィルム１４０に対して部分的に貼り付ける。
なお、拡散フィルム１２０に代えて、偏光フィルム１４０に拡散剤１２０ｂを直接塗布することによって拡散層を形成してもよい。

図１６（ｃ）（ｄ）のようにレンズ層１３０のレンズ面１３０ａが下向きの場合、レンズ層を構成するレンズフィルム１３０を液晶パネル本体１２０に全面的又は部分的に貼り付けることができる。また、レンズ層は、液晶パネル本体１０２（の基板７など）にプリズム面を直接彫ることによって形成してもよい。なお、レンズ層の凸条長手方向は光源４の長手方向と合わせる。
図１６（ｃ）のように拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を下にする場合には、拡散フィルム１２０は偏光フィルム１４０に対して全面貼り付けが可能である。
図１６（ｄ）のように拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を上にする場合には、拡散フィルム１２０は偏光フィルム１４０に対して部分的に貼り付ける。
なお、拡散フィルム１２０に代えて、偏光フィルム１４０に拡散剤１２０ｂを直接塗布することによって拡散層を形成してもよい。

図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢ側のすぐ下にレンズ層１３０があり、その下に拡散層１２０，さらにその下に偏光層１４０がある場合を示している。
図１７（ａ）（ｂ）のように、レンズ層を構成するレンズフィルム１３０のレンズ面１３０ａが上向きの場合、図１７（ａ）のように拡散層を構成する拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を上向きにすれば、拡散フィルム１２０と偏光フィルム１４０の全面貼り付けが可能である。
また、図１７（ｂ）のように拡散剤１２０ｂの面を下向きにした場合には、拡散フィルム１２０と偏光フィルム１４０とは部分貼り付けすればよい。

図１７（ｃ）（ｄ）のように、レンズ層１３０のレンズ面１３０ａが下向きの場合、レンズ層を構成するレンズフィルム１３０を液晶パネル本体１２０に全面的又は部分的に貼り付けることができる。また、レンズ層は、液晶パネル本体１０２（の基板７など）にプリズム面を直接彫ることによって形成してもよい。なお、レンズ層の凸条長手方向は光源４の長手方向と合わせる。
図１７（ｃ）のように拡散層を構成する拡散フィルム１２０の拡散剤１２０ｂが塗布された面を上向きにすれば、拡散フィルム１２０と偏光フィルム１４０の全面貼り付けが可能である。
図１７（ｄ）のように、拡散剤１２０ｂの面を下向きにした場合には、拡散フィルム１２０と偏光フィルム１４０とは部分貼り付けすればよい。

図１８は、第９実施形態に係る液晶パネルを示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２と、拡散フィルムなどの光学フィルム１２０，１３０，１４０と、光学フィルムを保持するように液晶パネル本体１０２と結合しているフィルム保持部材としてパッケージシート１５０を備えている。
パッケージシート１５０は、液晶パネル本体１０２のバックライトＢの表面に光学フィルム１２０，１３０，１４０を１枚又は複数枚重ね、当該光学フィルム１２０，１３０，１４０を覆うように液晶パネル本体１０２の非画面領域１２０ｂに接着剤等で貼り付けられている。
パッケージシート１５０は、４辺の非画面領域１２０ｂの全辺に貼り付けても良いし、３辺又は２辺の非画面領域１２０ｂに貼り付けても良い。
なお、最下層のパッケージシート１５０を液晶パネル本体１０２の非画面領域１０２ｂに貼り付けることができるように、光学フィルム１２０，１３０，１４０は、パッケージシート１５０よりも小さく形成されている。

パッケージシート１５０によって保持される光学フィルムは、液晶パネル本体１０２又は他の光学フィルムに貼り付けられている必要がないため、貼り付け工程が不要となり、光学フィルムの枚数が多くなった場合に有利である。
また、パッケージシート１５０で光学フィルムを保持させた場合、光学フィルムを部分貼り付けしなくてよいため、部分貼り付けした場合の熱収縮や撓みの発生を回避できる。
パッケージシート１５０としては、透明のものを用いるのが好ましいが、拡散作用など光学フィルムとしての機能を有するフィルム１２０，１３０，１４０をパッケージシート１５０として用いても良い。

図１９は、第１０実施形態を示している。この液晶パネルは、液晶パネル本体１０２と、拡散フィルムなどの光学フィルム１２０，１３０，１４０と、光学フィルムに係合して保持するように液晶パネル本体１０２と結合しているフィルム保持部材として係合部１６０を備えている。
係合部１６０は、液晶パネル本体１０２の周縁部の非画面領域１０２ｂに対して接着剤などにより取り付けられており、前記非画面領域１０２ｂに取り付けられてバックライトＢ側へ延びる基部１６０ａと、基部１６０ａ先端から液晶パネル中央側へ延びた係合爪１６０ｂと、を有している。この係合部１６０は、前記係合爪１６０ｂが光学フィルム１２０、１３０，１４０の周縁部に引っかかって光学フィルムが脱落しないように保持する。
係合部１６０は、４辺の非画面領域１０２ｂの全辺に設けられていても良いし、３辺又は２辺でもよい。係合部１６０が４辺全部に設けられていれば、光学フィルムの保持が確実であり、また、液晶パネル１０２を補強するリブとしても機能する。また、係合部１６０が３辺又は２辺の場合、係合部１６０への光学フィルムの装着が容易となる。

係合部１６０と光学フィルムとは、接着剤などで両者を固定せずに、係合状態で保持することで、光学フィルムの熱収縮や撓みの問題を回避できる。また、係合部１６０と光学フィルムとは接着剤などで固定してもよいが、光学フィルムの熱収縮や撓みの問題を回避するため、液晶パネルの１辺だけであるのが好ましい。

第９及び第１０実施形態において、光学フィルムの組み合わせとしては、既述の全ての組み合わせ及びその他の組み合わせが可能である。また、拡散フィルム１２０，レンズフィルム１３０，偏光フィルム１４０は、それぞれ複数枚用いることもできる。例えば、レンズフィルム１３０は好ましくは２枚まで、拡散フィルム１４０は好ましくは３枚まで重ねることができる。

本願の各請求項に係る発明は、上記実施形態に限定されるものではない。各請求項に係る発明は、各請求項の記載事項の範囲内で、様々な変形が可能である。

液晶表示装置の断面図である。 液晶パネルの断面図である。 光拡散性基板の断面図である。 第２実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。 液晶パネル本体の平面図である。 第３実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第３実施形態に係る他の液晶パネルの断面図である。 第４実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第５実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第６実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第７実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第８実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第８実施形態に係る他の液晶パネルの断面図である。 第８実施形態に係る他の液晶パネルの断面図である。 第８実施形態に係る他の液晶パネルの断面図である。 第８実施形態に係る他の液晶パネルの断面図である。 第８実施形態に係る他の液晶パネルの断面図である。 第９実施形態に係る液晶パネルの断面図である。 第１０実施形態に係る液晶パネルの断面図である。

符号の説明

１ 液晶表示装置
２ 液晶パネル
４ 光源（ランプ）
６ 液晶
７ 基板（バックライト側）
７ａ 基板内面
７ｂ 基板外面
８ 基板
７１ 拡散剤（光拡散層）
１０２ 液晶パネル本体
１２０ 拡散フィルム
１３０ レンズフィルム（輝度上昇層）
１４０ 偏光フィルム（輝度上昇層）
１５０ パッケージシート（フィルム保持部材）
１６０ 係合部（フィルム保持部材）
Ｂ バックライト

Claims (11)

1. 背後からバックライトの光が照射される液晶パネルであって、
   対向する基板に挟まれた液晶を有して画面を形成可能な液晶パネル本体を備え、
   前記液晶パネル本体は、当該液晶パネル本体を透過する光を拡散する拡散層を具備していることを特徴とする液晶パネル。
2. 前記拡散層は、前記対向する基板の少なくともいずれか一方の基板に、光拡散性を具備させてなることを特徴とする請求項１記載の液晶パネル。
3. 前記バックライト側の基板が光拡散性を具備していることを特徴とする請求項２記載の液晶パネル。
4. 前記拡散性を具備している基板は、液晶側の内面には光拡散処理が施されておらず、外面には光拡散性処理が施されていることを特徴とする請求項２又は３記載の液晶パネル。
5. 前記拡散層は、液晶パネル本体に拡散剤を塗布してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
6. 前記拡散層は、液晶パネル本体に取り付けられた拡散フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
7. 液晶パネルを透過する光の輝度を上げるための輝度上昇層をさらに具備していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
8. 前記液晶パネル本体の前記バックライト側の面には、当該液晶パネル本体と結合しているフィルム保持部材が設けられ、
   前記フィルム保持部材は、前記液晶パネル本体の前記バックライト側の面に配置される光学フィルムを保持していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネル。
9. 前記フィルム保持部材は、シート周縁部が前記液晶パネル本体の前記バックライト側の周縁部に貼着され、前記シート周縁部の内側領域は前記液晶パネル本体に対して非貼着であるパッケージシートであり、
   前記光学フィルムは、前記パッケージシートと前記液晶パネル本体との間に収納されていることを特徴とする請求項８記載の液晶パネル。
10. 前記フィルム保持部材は、前記光学フィルムの周縁部と係合して前記光学フィルムを保持すべく前記液晶パネル本体の周縁部に設けられた係合部であることを特徴とする請求項８記載の液晶パネル。
11. 光源の光を拡散するための拡散板を具備しないバックライトを、請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶パネルの背後に備えた液晶表示装置。

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