JP2005086985A - ステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータ - Google Patents
ステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータ Download PDFInfo
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Abstract
【課題】 中性点において各相のコイル端末を結線するための部品点数を減少させて製造コストを低減することができるステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータを提供する。
【解決手段】 径方向に突出する複数のティース32aと、ティース32aに巻装された複数相のコイル34と、を備えたステータ30であって、コイル34の各相に対応する複数の端末34aは、軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リング36に直接ろう付け,溶接等により固定された。
【選択図】 図15
【解決手段】 径方向に突出する複数のティース32aと、ティース32aに巻装された複数相のコイル34と、を備えたステータ30であって、コイル34の各相に対応する複数の端末34aは、軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リング36に直接ろう付け,溶接等により固定された。
【選択図】 図15
Description
本発明はステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータに係り、特にステータに巻回されるコイルの共通端末の結線が容易なステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータに関する。
3相ブラシレスモータでスター結線(Y結線)とした場合、各相のコイルの一端側はそれぞれ異なる相電極に接続され、他端は共通端末として互いに接続され、この共通端末の接続点は中性点とされる。この中性点の結線には通常、円環状の基板と端子が用いられる(例えば、特許文献1参照)。特許文献1には、上記基板として円環状の樹脂成形による基板固定部品が開示されており、この基板固定部品に中性点用の端子が取り付けられステータに同軸上に固定されている。この中性点用の端子にコイルの巻き終わり端末が保持され、端子とコイルの端末とはハンダ等により接合される。
しかし、上述のように樹脂基板に取り付けられた端子にコイルの共通端末が結線されたステータやモータでは、樹脂基板と端子をそれぞれ製作する必要があるため、部品点数が多くなり、またこれらを組付ける工程が必要となり、部品管理コストや製造工数が多く掛かって、ステータやモータの製造コスト増加の原因となっていた。
本発明の目的は、上記課題に鑑み、中性点において各相のコイル端末を結線するための部品の点数及びコストを減少させて製造コストを低減することができるステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータを提供することにある。
前記課題は、本発明によれば、軸方向に対して径方向に突出する複数のティースと、該ティースに巻装された複数相のコイルと、を備えたステータであって、前記複数相のコイルの各相に対応する複数の端末は、前記軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、前記軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リングに直接固定されていることにより解決される。
このように、本発明のステータでは、ティースに巻装された複数相のコイルの共通端末が軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出しており、これらの端末は軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リングに直接固定された構成となっている。したがって、従来のように中性点の結線のために基板や端子が不要であり、部品点数及びこれら基板や端子の製造コスト等を削減できる。また、部品点数が減少すると共に結線用リングが端末に直接固定される構成であるので、組み付け工程においても工数を削減することが可能となる。
また、前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の内径側に位置する当接部と、前記結線用リングの外径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも大きく設定されており、前記コイルの端末は、径方向外側へ開くようにして前記結線用リングに固定されれば好適である。
このように結線用リングの外径側に位置する当接部から軸中心までの距離と、コイルの端末の内径側に位置する当接部から軸中心までの距離よりも大きく設定されることにより、軸方向に突出したコイルの端末を径方向外側へ開くようにすれば、結線用リングの当接部とコイルの端末の当接部とを当接させた状態で結線用リングを複数のコイルの端末に挟持して仮保持させることが可能となる。これにより結線用リングとコイルの端末とをろう付けや溶接で固定することが容易となる。
また、前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の外径側に位置する当接部と、前記結線用リングの内径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも小さく設定されており、前記コイルの端末は、径方向内側へ閉じるようにして前記結線用リングに固定されれば好適である。
このように結線用リングの内径側に位置する当接部から軸中心までの距離が、コイルの端末の外径側に位置する当接部から軸中心までの距離よりも小さく設定されることにより、軸方向に突出したコイルの端末を径方向内側へ閉じるようにすれば、結線用リングの当接部とコイルの端末の当接部とを当接させた状態で結線用リングをコイルの端末に仮保持させることが可能となる。これにより結線用リングとコイルの端末とをろう付けや溶接で固定することが容易となる。
また、前記コイルの端末の当接部または結線用リングの当接部は、前記コイルの端末または結線用リングに形成された溝とすることができる。
また、前記コイルの端末の当接部または結線用リングの当接部は、前記コイルの端末または結線用リングに形成された溝とすることができる。
また、前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、前記コイルの端末は、前記貫通孔に挿入された状態で前記結線用リングに固定することができる。この場合、円環状部材が細い線材で形成されている場合であっても、円環状部材の貫通孔が形成される箇所をプレス加工によりつぶして、先ず軸方向に面する平面部を形成してから、この平面部に貫通孔を形成するようにすれば、貫通孔を形成することができ、結線用リングと端末との固定が行い易くなる。
また、前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に開口部を有する係合凹部が形成され、前記コイルの端末は、前記係合凹部内に挿入された状態で前記結線用リングに固定することができる。このようにすれば結線用リングを端末端部に仮保持することができるので、結線用リングとコイルの端末とをろう付けや溶接で固定することが容易となる。
また、前記結線用リングとコイルとは同じ材質で形成されれば、電食が起こり難くなるので好適である。
また、前記結線用リングとコイルとは同じ材質で形成されれば、電食が起こり難くなるので好適である。
また、ブラシレスモータが上記ステータと、ロータとを備えれば、モータの製造コストを低減することができるので好適である。
本発明のステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータによれば、ティースに巻装された複数相のコイルの複数の共通端末を軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出させ、この複数の共通端末を同軸上に配設した円環状の結線用リングに直接固定しているので、中性点において各相コイルの共通端末を結線するための部品点数が減少して部品に掛かるコストが低減されると共に組み付け等の工数が削減され、製造コストを低減することができる。
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材,配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。図1乃至図7は本発明の一実施の形態に係るものであり、図1はブラシレスモータの断面図、図2はステータインナの斜視図、図3はステータアウタの斜視図、図4はステータの斜視図、図5は結線用リングの説明図、図6は結線用リングと端末と仮保持状態の説明図、図7はステータの断面図である。
図8及び図9は他の実施の形態に係り、図8は結線用リングの説明図、図9は結線用リングと端末との保持状態の説明図である。図10は実施の形態に係る結線用リングと端末との保持状態の説明図である。図11乃至図16他の実施の形態に係り、図11乃至図13は結線用リングの説明図、図14は結線用リングと端末の保持状態の説明図、図15はステータの部分斜視図、図16は結線用リングと端末の保持状態を示す説明図である。
図1に本発明の一実施の形態に係る3相ブラシレスモータMの断面図を示す。ブラシレスモータMは、インナーロータ型であって、回転軸22が取り付けられたロータ20と、ロータ20を回転可能に支承する軸受41,42と、コイル34を有するステータ30と、これらを収納するモータハウジング40とを備える。また、ブラシレスモータMには、ホール素子、整流素子、位置検出用磁石等から構成される周知の位置検出器と制御回路を備える基板44が配設されている。位置検出器はロータ20の回転中の位置検出を行い、この位置検出器からの検出信号が制御回路へ送られる。制御回路はこの検出信号と速度設定値を基にコイル34へ電流を供給して、ステータ30に回転磁界を発生させロータ20を安定的に回転させる。
ロータ20は、回転軸22が取り付けられたシャフト24の外周面にマグネット26が配置された構成となっている。湾曲した板状に形成されたマグネット26は、板厚方向のいずれかに磁束が向くように磁化されている。この磁束の向きが異なる2種類のマグネット26がシャフト24の周方向に交互に配設されている。
ステータ30のステータコア31は分割式であり、環状のステータインナ32と環状のステータアウタ33とを嵌合して構成されたものである。ここにステータインナ32およびステータアウタ33はそれぞれ電磁鋼板の薄板をカシメて積層し、一体に形成したものである。ステータインナ32は、図2に示すように軸中心から放射状に径方向へ突出する18のティース32aを内径側で環状に連結した構造を有する。ステータアウタ33は、図3に示すように環状であり、のティース32aの外周端に嵌合する嵌合溝33aが形成されている。
また、ステータアウタ33をステータインナ32に嵌合する前に、ボビン35が各ティース32aに装着される。ボビン35は絶縁性樹脂で角形の糸巻き状に形成されている。すなわちボビン35は、ティース32aに嵌合する角筒部とその両端に形成されたフランジとを有する構成となっており、この角筒部にコイル34が巻回される。コイル34は銅線であって複数のボビン35に対して連続的に巻き付けられ、このコイル34が巻回されたボビン35がティース32aの外側から圧入され固定される。その後、図4に示すようにステータアウタ33を焼きばめ圧入することによりティース32aの外周端と嵌合溝33aが嵌合して、ステータアウタ33とステータインナ32とが一体に構成される。
コイル34は3相電流により励磁され、各相のコイル34には互いに電気角で120°の位相差を持つU相,V相,W相の電流が順に供給される。本実施の形態のコイル34はスター結線され、コイル34の一端側の端末は、U相,V相,W相の相電極に接続され、他端側の端末34aは後述するように中性点とされる結線用リング36に接続される。
図4の状態ではコイル34の他端側の端末34aは、上面に突出した状態となっている。すなわち6本の端末34aがステータ30の軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出しており、端末34aは周方向に略等間隔(略60度毎)に並んでいる。本実施の形態のコイル34は、図4のように軸方向に突出した自由な状態で、折れ曲がったり、先端部分が移動してしまったりするような変形をせず、軸方向に突出した状態を維持することができる太さを有している。
図5に端末34aを連結する結線用リング36を示す。同図(A)は正面図、同図(B)はX1−X1断面図である。結線用リング36はコイル34と同じ銅ワイヤ(同径)を略円形状に湾曲させて成形したものである。なお、理解の容易のため図5では図1よりも結線用リング36の径を大きくして表示している。また、図示はしないがコイル34及び結線用リング36は導体部の外周を絶縁部が被覆した構成となっている。
結線用リング36の外径側には、プレス加工により周方向の複数の箇所で部分的に切り欠くことにより係止用の切欠き溝36aが形成されている。この切欠き溝36aは各端末34aに対応してそれぞれ形成されたものであって、周方向に略等角度間隔で形成されている。図5において、切欠き溝36aの軸方向の底部と接する仮想的な円を36bとして示している。この円36bの直径をD1とする。本実施の形態の結線用リング36では、切欠き溝36aはコイル34の外周面に略一致するように平面視で略半円形状となっている。そして結線用リング36と端末34aとは、結線用リング36の切欠き溝36aの内側面と、端末34aの内径側の面とを当接部として互いに線接触又は面接触により当接して溶接等により直接固定される。このとき、結線用リング36とコイル34とは同じワイヤを使用したものであるから、電食が起こり難く好適である。
なお、本実施の形態では切欠き溝36aを平面視で略半円形状としているが、これに限らず平面視でV字型、U字型、コ字型等であってもよい。この場合も、結線用リング36と端末34aとは、切欠き溝36aの内側面と、端末34aの内径側の面とを当接部として互いに当接する。また、本実施の形態では結線用リング36はコイル34と同じワイヤが用いられているが、コイル34と異なる径を有するワイヤで成形されたものであってもよい。例えばコイル34に使用されるワイヤよりも大きな径のワイヤを結線用リング36に使用することにより、相抵抗の増加が抑えられる。さらに結線用リング36はコイル34と異なる金属材料のワイヤで成形されたものであってもよい。また、結線用リング36はワイヤを円形状に成形したものに限らず、銅等の金属材料をリング状に成形してこれに絶縁体を被覆したものであってもよい。
同図(C)は略180度対向して位置する2本の端末34aを側部から見た状態を示している。端末34aと内径側で接する仮想的な円の直径をd1とする。本例では直径D1は直径d1と同じかもしくは大きく設定されている。このため、結線用リング36を同軸上に配置し、この状態から結線用リング36を軸方向に突出する端末34aに向けて移動させていくと、図6に示すように端末34aの先端部を径方向外側へわずかに傾斜させて開いた状態で切欠き溝36aが端末34aの内側面と当接し、結線用リング36は複数の端末34aの内側に挟持された状態に保持される。
このように本例のステータ30では、ステータコア31側から軸方向に突出する端末34aが、軸中心から略等距離に略等角度間隔で配置され、さらに結線用リング36の切欠き溝36aの底部に接する仮想的な円の直径D1の方が、端末34aの内径側に接する仮想的な円の直径d1よりもわずかに大きく設定されており、且つ、端末34aが自由な状態でも変形せずにその状態を維持できる太さを有しているので、端末34aの弾性力により図6に示すように結線用リング36を複数の端末34aの内側に挟持した状態に仮保持できる。また、予め図6のように端末34aを開いた状態に成形しておいてもよい。これにより結線用リング36と端末34aとの溶接工程が容易となる。なお、本実施の形態では端末34aは軸中心に対して略等角度間隔で配置されているが、複数の端末34aによって結線用リング36を保持した状態に維持できれば端末34aが等角度間隔で配置されることに限定されない。
このように結線用リング36が端末34aの内側に仮保持された状態で当接部同士が溶接され、結線用リング36と端末34aが固定される。このとき、当接部をろう付けによって直接固定してもよい。なお、溶接またはろう付けを行なうとき、当接部の絶縁体被覆は予め取り除かれる。図7に結線用リング36が取り付けられたステータ30を示す。図7に示すように結線用リング36は、ステータコア31から軸方向に所定距離だけ離れた位置に同軸上に取り付けられる。
従来では、前記したように基板と端子とを用いて中性点を結線していたので、部品点数が多く組付けや部品管理に工数が掛かっていたが、本発明では結線用リング36のみで直接、端末34aを結線するので、部品点数も少なく製造工程が簡略化され、全体として製造コストを抑えることが可能となる。また、結線用リング36は、端末34aと同材料のワイヤを円環状に成形したものであるので、部品の単価が安く部品コストも低減することができる。さらに、上述のように結線用リング36は端末34aに仮保持されるので、両者の固定が容易である。
次に結線用リング36の他の実施例を図8及び図9に示す。図8(A)は結線用リング36の正面図、同図(B)はX2−X2断面図である。結線用リング36の内径側には、係止用の切欠き溝36aが周方向に略等角度で形成されている。図中、36bはこの切欠き溝36aの軸方向の底部と接する直径D2の仮想的な円である。切欠き溝36aはコイル34の外周面に略一致するように平面視で略半円形状となっている。そして結線用リング36と端末34aとは、結線用リング36の切欠き溝36aの内側面と、端末34aの外径側の面とが当接部として互いに線接触又は面接触により当接し、当接部にて溶接等により固定される。
同図(C)は略180度対向して位置する2本の端末34aを側部から見た状態を示しており、端末34aと外径側で接する仮想的な円の直径はd2である。直径D2は直径d2と同じかもしくは小さく設定されており、結線用リング36を同軸上に配置し、この状態から軸方向に突出する端末34aに向けて移動させていくと、図9に示すように端末34aを径方向内側へわずかに傾斜させて閉じた状態で切欠き溝36aが端末34aの外側面と当接し、結線用リング36は複数の端末34aの外側で仮保持される。
このように軸方向に突出する端末34aが軸中心から略等距離に略等角度間隔で配置され、結線用リング36の切欠き溝36aの底部が接する仮想的な円の直径である直径D2の方が、端末34aの外径側が接する仮想的な円の直径である直径d2よりもわずかに小さく設定されており、且つ、端末34aが自由な状態でも変形せずにその状態を維持できる太さを有しているので、端末34aの弾性力により図9に示したように結線用リング36を端末34aの外側で仮保持できる。これにより結線用リング36と端末34aとの溶接工程が容易となる。
図10に結線用リング36と端末34aとを軸方向から見た図を示す。図10(A)は図5及び図6に対応し、図10(B)は図8及び図9に対応するものである。図10(A)では円環状の結線用リング36の外周側に周方向に略等角度間隔で端末34aが固定されている。また、図10(B)では結線用リング36の内周側に周方向に略等角度間隔で端末34aが固定されている。
また、図10(C)に示すように、結線用リング36の内周側と外周側の双方に端末34aが配置されるように固定することもできる。同図(C)の場合は、結線用リング36の内周側と外周側に交互に切欠き溝36aが形成され、この切欠き溝36aに端末34aが固定されている。このようにしても端末34aを内径側又は外径側に傾けた状態で結線用リング36を仮保持することができる。
また、図11に結線用リング36の他の実施の形態を示す。同図(A)は図5(A)に示した結線用リング36の他の実施の形態であり、外径側に周方向に略等角度で溝36cが形成されている。この結線用リング36はワイヤをプレス加工により略等間隔で数箇所に溝36cを形成し、その後ワイヤを円形状に成形したものである。もしくはワイヤを円形状に成形した後、周方向の数箇所でプレス加工により溝36cを形成してもよい。溝36cの底部と接する仮想的な円の直径はD1となるように形成されている。図11(A)の結線用リング36では、図5(A)の結線用リング36と異なり、溝36cは切り欠いて形成されるのではないので、製造時に切欠き片が発生せず作業環境を常に良好に保つことが可能となる。また、溝36cが形成された箇所で強度が低下することがないので好適である。
同様に図11(B)は図8(A)に示した結線用リング36の他の実施の形態であり、内径側に溝36cが形成されている。この溝36cの底部と接する仮想的な円の直径はD2と等しくなっている。
同様に図11(B)は図8(A)に示した結線用リング36の他の実施の形態であり、内径側に溝36cが形成されている。この溝36cの底部と接する仮想的な円の直径はD2と等しくなっている。
なお、図11では溝36cは平面視でV字型に近い形状となっているが、この形状に限られるものではない。例えば、外径側あるいは内径側の開口部を狭めて溝36cを平面視でC字型に形成すれば、溝36c内に端末34aを嵌め込むことにより結線用リング36と端末34aとを弾性的に直接固定することも可能であり、この場合必ずしも溶接,ろう付け等で両者を固定しなくてもよい。
図12及び図13にさらに他の実施の形態を示す。上記実施の形態では、切欠き溝36aあるいは溝36cを結線用リング36に形成した例を示したが、ここでは、切欠き溝36aあるいは溝36cを結線用リング36に形成せず、端末34aに切欠き溝34bを形成した例を示す。図12(A)に示す結線用リング36の外径はD3である。同図(B)に示すように端末34aには内径側に半円状の切欠き溝34bが形成されており、切欠き溝34bの底部と接する仮想的な円の直径はd3となっている。そして直径D3は直径d3と同じかもしくはわずかに大きく設定されており、同図(C)に示すように端末34aの先端部が径方向外側へ開くような状態で結線用リング36は切欠き溝34bと当接し、端末34aの内径側に仮保持される。
また、図13(A)に示す結線用リング36の内径はD4である。同図(B)に示すように端末34aには外径側に半円状の切欠き溝34bが形成されており、切欠き溝34bの底部と接する仮想的な円の直径はd4となっている。そして直径D4は直径d4と同じかもしくはわずかに小さく設定されており、同図(C)に示すように端末34aの先端部が径方向内側へ閉じるような状態で結線用リング36は切欠き溝34bと当接し、端末34aの外径側に仮保持される。このように端末34aの内径側又は外径側に切欠き溝34bを形成することによっても結線用リング36を仮保持することができるので、結線用リング36と端末34aとの固定が容易となる。
また、図12及び図13に示したように端末34aに切欠き溝34bを形成する代わりに、端末34aを曲げ加工により内径側または外径側に突出するように湾曲させて図11に示したような溝を形成してもよい。
また、図5乃至図14に示した実施の形態では、結線用リング36または端末34aのいずれか一方に切欠き溝36a,34b、溝36cが設けられているが、結線用リング36または端末34aの双方に設けても良い。
また、図5乃至図14に示した実施の形態では、結線用リング36または端末34aのいずれか一方に切欠き溝36a,34b、溝36cが設けられているが、結線用リング36または端末34aの双方に設けても良い。
また、結線用リング36の他の実施の形態を図14及び図15に示す。図14及び図15に示す結線用リング36は、軸方向に貫通する貫通孔37を有する。図14に示すように結線用リング36の周方向の所定箇所をプレス加工にてつぶして軸方向に面する平面部37aを形成し、この平面部37aに端末34aと略同径の軸方向の貫通孔37を形成する。そして、このような貫通孔37が複数形成された結線用リング36を端末34aに取り付ける。このとき端末34aが貫通孔37に挿入された状態で各貫通孔37において結線用リング36と端末34aとの溶接が行なわれ両者が固定される。
なお、図14に示した実施の形態では、結線用リング36は端末34aよりも径の太いものを用いているが、結線用リング36に用いるワイヤと端末34aに用いるワイヤとの径を同程度としてもよい。つまりプレス加工で結線用リング36の一部を押し広げて平面部37aを形成するので、平面部37aの径方向の幅は結線用リング36を構成するワイヤの径よりも大きくなる。したがって、平面部37aに端末34aと略同径の貫通孔37を形成することができる。図15に結線用リング36を組付けたステータ30の部分斜視図を示す。なお、結線用リング36をプレス加工することにより平面部37aが形成されるので、熱伝導性が向上して溶接が容易となる。これにより、溶接抵抗が小さくて済むと共に剥離し難くなる。
また、結線用リング36の他の実施の形態を図16に示す。図16に示す結線用リング36は、軸方向に膨出する有底の係合凹部38を有する。同図(A)は係合凹部38の斜視図、同図(B)は断面図である。係合凹部38は、結線用リング36の周方向の所定箇所をプレス加工にて軸方向に膨出させることにより形成される。そして、このような係合凹部38が複数形成された結線用リング36が端末34aに取り付けられる。このとき端末34aが軸方向に開口する係合凹部38に挿入された状態で一旦仮保持され、各係合凹部38において結線用リング36と端末34aとの溶接が行なわれ両者が固定される。このように結線用リング36を構成すれば製造時に切欠き片が発生せず、また結線用リング36と端末34aとの仮保持が容易となる。
20 ロータ、22 回転軸、24 シャフト、26 マグネット、30 ステータ、31 ステータコア、32 ステータインナ、32a ティース、33 ステータアウタ、33a 嵌合溝、34 コイル、34a 端末、34b 切欠き溝、35 ボビン、36a 切欠き溝、36c 溝、36 結線用リング、37 貫通孔、37a 平面部、38 係合凹部、40 モータハウジング、41,42 軸受、44 基板、D1,D2,D3,D4,d1,d2,d3,d4 直径、M ブラシレスモータ
Claims (8)
- 軸方向に対して径方向に突出する複数のティースと、
該ティースに巻装された複数相のコイルと、を備えたステータであって、
前記複数相のコイルの各相に対応する複数の端末は、前記軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、前記軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リングに直接固定されていることを特徴とするステータ。 - 前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の内径側に位置する当接部と、前記結線用リングの外径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、
前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも大きく設定されており、
前記コイルの端末は、径方向外側へ開くようにして前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項1に記載のステータ。 - 前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の外径側に位置する当接部と、前記結線用リングの内径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、
前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも小さく設定されており、
前記コイルの端末は、径方向内側へ閉じるようにして前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項1に記載のステータ。 - 前記コイルの端末の当接部または結線用リングの当接部は、前記コイルの端末または結線用リングに形成された溝であることを特徴とする請求項2又は3に記載のステータ。
- 前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記コイルの端末は、前記貫通孔に挿入された状態で前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項1に記載のステータ。 - 前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に開口部を有する係合凹部が形成され、
前記コイルの端末は、前記係合凹部内に挿入された状態で前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項1に記載のステータ。 - 前記結線用リングとコイルとは同じ材質で形成されたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のステータ。
- 請求項1乃至7のいずれか1項に記載のステータと、ロータとを備えたことを特徴とするブラシレスモータ。
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