JP2005065388A - 永久磁石回転電機 - Google Patents

Abstract

【課題】永久磁石の着磁の際においても永久磁石の割れを防止することができる永久磁石回転電機を提供する。
【解決手段】回転子コア３２Ａの外周面には、永久磁石３２Ｂの軸端側付近であって回転子コア３２Ａの周方向に向かって２つの周方向凹溝３２Ｃが形成されている。そして、永久磁石３２Ｂを回転子コア３２Ａに固着するための接着剤は、周方向凹溝３２Ｃ及び永久磁石３２Ｂの軸端面に塗布されている。
【選択図】図６

Description

本発明は、永久磁石回転電機に関するものである。

例えば、永久磁石回転電機であるブラシレスＤＣモータの中には、回転子コアの外周面に複数の永久磁石を固着した回転子を有するものがある。この永久磁石を回転子コア（界磁コア）に確実に固着させるために、従来から種々の発明が為されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
特開平６−３８４１７号公報 特開２００３−１６４０８４号公報

しかし、例えば特開２００３−１６４０８４号公報に開示されているように、永久磁石の端部分に接着剤が塗布されていない場合には、永久磁石の着磁の際に永久磁石の両端部分にモーメントがかかることにより、永久磁石に割れが生じるおそれがある。

本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、永久磁石の着磁の際においても永久磁石の割れを防止することができる永久磁石回転電機を提供することを目的とする。

本発明の請求項１に係る永久磁石回転電機は、電機子コアと該電機子コアに巻回された電機子巻線とを有する電機子と、前記電機子に対して相対回転可能な略円柱形状又は略円筒形状の界磁コアと該界磁コアの周側面側に接着剤により複数配設された略円弧断面形状の永久磁石とを有する界磁とを備える。そして、本発明の特徴的な構成は、前記接着剤が、前記永久磁石の軸端面及び／又は前記永久磁石の周端面に塗布されることである。

ここで、永久磁石回転電機は、インナーロータ構成であっても良いし、アウターロータ構成であっても良い。インナーロータ型永久磁石回転電機の場合には、界磁コアの外周側面側に永久磁石が配設される。一方、アウターロータ型永久磁石回転電機の場合には、界磁コアの内周側面側に永久磁石が配設される。そして、永久磁石の軸端面とは、永久磁石の端面のうちの界磁コアの軸方向の両端面、すなわち略円弧形状面部分である。また、永久磁石の周端面とは、永久磁石の端面のうちの界磁コアの周方向の両端面、すなわち略円弧断面の両端側の面である。また、接着剤が塗布される永久磁石の端面のうちの一部分であっても良いし、全面であっても良い。また、少なくとも永久磁石の４隅に接着剤を塗布しても良い。永久磁石の４隅とは、永久磁石の軸端面かつ永久磁石の周端面の部分である。

このように、接着剤を永久磁石の軸端面及び／又は周端面に塗布して永久磁石と界磁コアとを固着することにより、永久磁石の着磁の際における永久磁石の割れを防止することができる。ここで、上述したように、例えば特開２００３−１６４０８４号公報に開示されているように永久磁石の端部分に接着剤が塗布されていない場合には、永久磁石の着磁の際に永久磁石の両端部分にモーメントがかかることにより、永久磁石に割れが生じるおそれがある。しかし、本発明によれば、永久磁石の軸端面及び／又は周端面に接着剤を塗布することにより、着磁の際においても永久磁石の端側にモーメントが生じることがなく、結果として永久磁石の割れを防止することができる。さらに、本発明は、界磁コアに溝を形成することなく接着剤を塗布しているので、磁気抵抗を低下することができ、結果として永久磁石回転電機の出力トルクを増大することができる。

また、本発明の請求項２に係る永久磁石回転電機は、前記界磁コアが、前記永久磁石の軸端側付近であって該界磁コアの周方向に向かって２つの周方向凹溝が形成され、前記接着剤は、前記永久磁石の軸端面及び前記周方向凹溝に塗布されるようにしても良い。ここで、１つの周方向凹溝は、例えば、永久磁石の軸端面の軸方向外側のみに形成しても良いし、永久磁石の軸端面部分を含む位置、すなわち永久磁石の軸端面の軸方向外側かつ永久磁石の軸端面の軸方向内側に形成してもよい。

つまり、周方向凹溝を界磁コアに形成して、その周方向凹溝及び永久磁石の軸端面に塗布することにより、永久磁石と界磁コアとの接着力を増大させることができる結果、上述した着磁の際に生じるおそれのあるモーメントを確実に低減させることができる。従って、永久磁石の割れをより確実に防止することができる。さらに、接着剤を塗布するための周方向凹溝を界磁コアに形成することにより、接着剤の量を低減させることができる。凹溝を有しない場合には、接着剤の種類によっては周りに流れてしまい、多量の接着剤を必要とする場合がある。しかし、周方向凹溝を形成することにより、接着剤が周方向凹溝に溜まるので上述のような問題が生じない。なお、界磁コアに周方向凹溝を形成することにより、磁気抵抗が増大するために、出力トルクは低減する方向に働くが、例えば、特開平６−３８４１７号公報や特開２００３−１６４０８４号公報に開示された溝に比べると、非常に狭い幅の溝とすることができるので、従来と比べた場合には出力トルクは増大することになる。

また、本発明の請求項３に係る永久磁石回転電機は、前記周方向凹溝が、前記電機子コアに対向しない位置に形成されるようにしても良い。つまり、界磁コアのうち電機子コアに対向する位置には、凹溝は形成されていない。ここで、電機子コアと永久磁石がそれぞれ対向する範囲が、永久磁石回転電機のトルク性能に影響を及ぼす。つまり、周方向凹溝は、電機子コアに対向しない位置に形成されているので、永久磁石回転電機のトルク性能に影響を及ぼさない範囲に周方向凹溝が形成されていることになる。従って、界磁コアに周方向凹溝を形成していたとしても、実質的には磁気抵抗を増大することなく、永久磁石回転電機の出力トルクが低減することを防止できる。

また、本発明の請求項４に係る永久磁石回転電機は、２つの該周方向凹溝の内側間隔が前記永久磁石の軸方向幅より狭くしてもよい。これは、上述したように、周方向凹溝が、永久磁石の軸端面部分を含む位置、すなわち永久磁石の軸端面の軸方向外側かつ永久磁石の軸端面の軸方向内側に形成されることになる。これにより、接着剤が永久磁石に接触する面積を増加させることができるので、永久磁石と界磁コアとを確実に接着することができる。

また、本発明の請求項５に係る永久磁石回転電機は、前記界磁コアが、さらに、前記永久磁石の軸方向中央付近であって該界磁コアの周方向に向かって少なくとも１つの周方向中央凹溝が形成され、前記接着剤は、さらに、前記周方向中央凹溝に塗布されるようにしても良い。つまり、周方向凹溝が少なくとも３つ形成されることになる。ここで、周方向中央凹溝に接着剤を塗布することにより、永久磁石と界磁コアの熱膨張の差により生じる剥離を確実に防止することができる。ただし、凹溝を界磁コアに形成することは上述したように磁気抵抗を増大させることになり、永久磁石回転電機の出力トルクが低減することにつながる。しかし、周方向中央凹溝に塗布される接着剤は、永久磁石の軸端面に塗布された接着剤による接着力を補助する働きを有するので、周方向中央凹溝の溝幅は非常に狭くてもよい。例えば、周方向中央凹溝の溝幅を永久磁石の軸方向幅の３分の１以下の幅とすることができる。従って、本発明によれば、永久磁石回転電機の出力トルクの低減を防止しつつ、永久磁石の剥離を確実に防止することができる。

また、本発明の請求項６に係る永久磁石回転電機は、前記界磁コアが、前記永久磁石の周短側付近であって該界磁コアの軸方向に向かって複数の軸方向凹溝が形成され、前記接着剤は、前記永久磁石の周端面及び前記軸方向凹溝に塗布されるようにしても良い。ここで、１つの軸方向凹溝は、例えば、永久磁石の周端面の周方向外側のみに形成しても良いし、永久磁石の周端面部分を含む位置、すなわち永久磁石の周端面の周方向外側かつ永久磁石の周端面の周方向内側に形成してもよい。

つまり、軸方向凹溝を界磁コアに形成して、その軸方向凹溝及び永久磁石の周端面に塗布することにより、永久磁石と界磁コアとの接着力を増大させることができる結果、上述した着磁の際に生じるおそれのあるモーメントを確実に低減させることができる。従って、永久磁石の割れをより確実に防止することができる。さらに、接着剤を塗布するための軸方向凹溝を界磁コアに形成することにより、接着剤の量を低減させることができる。

また、本発明の請求項７に係る永久磁石回転電機は、電機子コアと該電機子コアに巻回された電機子巻線とを有する電機子と、前記電機子に対して相対回転可能な略円柱形状又は略円筒形状の界磁コアと該界磁コアの周側面側に接着剤により複数配設された略円弧断面形状の永久磁石とを有する界磁とを備える。そして、本発明の特徴的な構成は、前記永久磁石の前記界磁コア側の面が、前記界磁コアの前記永久磁石側の面の曲率半径と異なる曲率半径であると共に前記永久磁石の周方向中央付近に間隙を形成する曲率半径に形成され、前記接着剤は前記間隙に塗布されることである。

例えば、インナーロータ型永久磁石回転電機の場合には、界磁コアの外周側面に永久磁石が配設される。この場合には、界磁コアの外周側面の曲率半径より、永久磁石の界磁コア側（永久磁石の円弧内側）の面の曲率半径が小さくなる。従って、永久磁石の周端側のみが界磁コアに接触して、永久磁石の周方向中央付近には間隙が形成される。そして、この間隙に接着剤を塗布することができるというものである。また、アウターロータ型永久磁石回転電機の場合には、界磁コアの内周側面に永久磁石が配設される。この場合は、界磁コアの内周側面の曲率半径より、永久磁石の界磁コア側（永久磁石の円弧外側）の面の曲率半径が大きくなる。従って、永久磁石の周端側のみが界磁コアに接触して、永久磁石の周方向中央付近には間隙が形成される。そして、この間隙に接着剤を塗布することができるというものである。

ここで、間隙は、永久磁石の軸方向の全長に亘って形成されているので、接着剤は永久磁石の軸方向全長に亘って塗布することができる。これにより、着磁の際においても永久磁石の端側にモーメントが生じることがなく、結果として永久磁石の割れを防止することができる。さらに、接着剤を塗布するための凹溝を界磁コアに形成することがないので、製造コストを低減することができる。また、永久磁石と界磁コアとの間の間隙には、十分な厚みの接着剤を塗布することができるので、永久磁石に着磁の際のモーメントの発生による割れを防止できると共に、永久磁石が界磁コアから剥離することも防止することができる。

また、本発明の請求項８に係る永久磁石回転電機は、ブラシレスＤＣモータとすることができる。この場合は、界磁が回転子となり、電機子が固定子となる。

また、本発明の請求項９に係る永久磁石回転電機は、操舵力を補助する電動パワーステアリング装置に用いられるアシスト電動機、又は、ステアリングホイールの操舵角と転舵輪の転舵角との間の伝達比を可変にする車両用伝達比可変操舵装置に用いられる伝達比可変用電動機であるようにしても良い。アシスト電動機や伝達比可変用電動機が配設される箇所は、非常に径が小さく形成されている。このように永久磁石回転電機の径が小さいために、電機子と界磁との間のギャップを非常に狭くせざるを得ない。そのため、永久磁石の界磁コアからの剥離や永久磁石に発生するモーメントによる割れが僅かであっても、永久磁石回転電機のトルク性能に影響を及ぼすことになる。そこで、本発明の永久磁石回転電機をアシスト電動機や伝達比可変用電動機に適用することにより、トルク性能等の低下を確実に防止することができる。

次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。

（動力操舵装置の全体構成）
本実施形態における動力操舵装置の全体構成を図１に示す。図１に示すように、動力操舵装置は、ステアリングホイール１と、車両用伝達比可変操舵装置（ＶＧＲＳ装置）２と、メインシャフト３と、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ装置）４とから構成される。ここで、ＶＧＲＳ装置２（図２に示す）は、ステアリングホイール１の操舵角とメインシャフト（転舵輪）３の転舵角との間の回転伝達比を可変にする装置である。ＥＰＳ装置４（図３に示す）は、アシスト電動機２３により操舵力を補助する装置である。

次に、ＶＧＲＳ装置２の詳細について図２を参照して説明する。図２は、図１におけるＶＧＲＳ装置の部分断面図を示す。図２に示すように、ＶＧＲＳ装置２は、ステアリングホイール１側から順に、スパイラルケーブル１１と、ロック機構１２と、伝達比可変用電動機（永久磁石回転電機）１３と、減速機１４とから構成される。スパイラルケーブル１１は、伝達比可変用電動機１３に電気的に接続するためのケーブルである。ロック機構１２は、ステアリングホイール１に連結されているステアリングシャフト（図示せず）と伝達比可変用電動機１３の回転子とを連結する機構を有している。伝達比可変用電動機１３はインナーロータ型ブラシレスＤＣモータからなり、この伝達比可変用電動機１３の駆動によりステアリングホイール１の操舵角とメインシャフト３の転舵角との回転伝達比を可変にしている。減速機１４は、伝達比可変用電動機１３の回転子の回転を減速してメインシャフト３に伝達している。

次に、ＥＰＳ装置４の詳細について図３を参照して説明する。図３は、図１におけるＥＰＳ装置４の断面図を示す。図３に示すように、ＥＰＳ装置４は、ラックシャフト２１と、ピニオン２２と、アシスト電動機（永久磁石回転電機）２３とから構成される。ラックシャフト２１は、ラックギヤ２１Ａとボールねじ部２１Ｂが形成されており、ボールねじ部２１Ｂに螺合するボールねじナット２１Ｃを有している。そして、ラックシャフト２１は、両端がボール継手２４を介して、車輪５（図１に示す）に連結されたタイロッド２５にそれぞれ連結されている。すなわち、ラックシャフト２１が左右に移動することにより車輪５が転舵される。

ピニオン２２は、一端側がメインシャフト３（図１に示す）に連結され、他端側にはラックギヤ２１Ａと噛合するピニオンギヤ２２Ａが形成されている。すなわち、メインシャフト３が回転することにより、ピニオンギヤ２２Ａ及びラックギヤ２１Ａを介してラックシャフト２１を左右に移動することができる。アシスト電動機２３は、インナーロータ型ブラシレスＤＣモータからなる。そして、アシスト電動機２３の回転子（界磁）は、中空に形成されており、ボールねじナット２１Ｃに固着されている。すなわち、アシスト電動機２３が駆動して回転子が回転することにより、ラックシャフト２１の操舵力を補助することになる。

（永久磁石回転電機の構成）
次に、ＶＧＲＳ装置２の伝達比可変用電動機１３及びＥＰＳ装置４のアシスト電動機２３に用いる永久磁石回転電機について詳述する。永久磁石回転電機は、図２又は図３に示すように、固定子３１と回転子３２とから構成される。固定子（電機子）３１は、略円筒形状からなる珪素鋼板が積層された固定子コア（電機子コア）と、固定子コアに巻回された固定子巻線（電機子巻線）とを有する。そして、この固定子３１は、ＶＧＲＳ装置２のハウジング又はＥＰＳ装置４のハウジングの内周側に固定されている。回転子（界磁）３２は、図４に示すように、磁性体からなる回転子コア（界磁コア）３２Ａと、この回転子コア３２Ａの外周側面側で周方向に接着剤により固着された複数の永久磁石３２Ｂとを有する。なお、図４に示す回転子３２は、ＥＰＳ装置４に用いられるアシスト電動機２３の回転子３２であって、上述したように回転子コア３２Ａをボールねじナット２１Ｃに固着するために回転子コア３２Ａは中空形状からなる。また、ＶＧＲＳ装置２に用いられる伝達比可変用電動機１３の回転子３２は、図示しない中実の回転子コア３２Ａを有している。

（第１実施形態）
次に、回転子３２の回転子コア３２Ａと永久磁石３２Ｂの第１固着形態について図５を参照して説明する。図５は、回転子３２の軸方向の部分断面図を示す。図５に示すように、回転子コア３２Ａは、ＶＧＲＳ装置２に用いられる伝達比可変用電動機１３の場合は円柱形状であって、ＥＰＳ装置４に用いられるアシスト電動機２３の場合は円筒形状である。そして、永久磁石３２Ｂの軸端面かつ回転子コア３２Ａの外周側面の部分に接着剤を塗布することにより、永久磁石３２Ｂと回転子コア３２Ａとを固着している。なお、接着剤は、永久磁石３２Ｂの軸端面のうちの全面に塗布しても良いし、永久磁石３２Ｂの軸端面のうちの一部分に塗布しても良い。このように、永久磁石３２Ｂの軸端面に接着剤を塗布することにより、永久磁石３２Ｂの着磁の際にモーメントが発生して永久磁石３２Ｂに割れが生じることを防止できる。さらに、磁気抵抗を低減することができるので、出力トルクを増大することができる。さらに、接着剤の塗布量を低減することができる。さらに、溝を形成しないことにより製造コストを低減することができる。

なお、上記実施形態においては、接着剤を永久磁石３２Ｂの軸端面に塗布しているが、これに限られるものではない。例えば、永久磁石３２Ｂの周端面の全面又は一部分に塗布しても良い。永久磁石３２Ｂの周端面に接着剤を塗布した場合であっても、上記と同様の効果を奏することができる。

（第２実施形態）
次に、回転子３２の回転子コア３２Ａと永久磁石３２Ｂの第２固着形態について図６を参照して説明する。図６は、回転子３２の軸方向の部分断面図を示す。図６に示すように、回転子コア３２Ａは、接着剤を塗布するための凹溝（周方向凹溝）３２Ｃが形成されている。この周方向凹溝３２Ｃは、回転子コア３２Ａの外周面側で周方向全周に２つ形成されている。この２つの周方向凹溝３２Ｃは、永久磁石３２Ｂの軸端側付近に形成されている。具体的には、永久磁石３２Ｂの軸端面部分を含む位置、すなわち永久磁石３２Ｂの軸端面の軸方向外側かつ永久磁石３２Ｂの軸端面の軸方向内側に形成されている。換言すると、周方向凹溝３２Ｃの内側間隔が、永久磁石３２Ｂの軸方向幅より小さいことになる。従って、接着剤は、永久磁石３２Ｂの軸端面と永久磁石３２Ｂの回転子コア３２Ａ側の面の一部分に塗布されている。

ここで、本実施形態における回転子３２と固定子３１との位置関係について図７を参照して説明する。図７は、永久磁石回転電機の部分断面図である。なお、回転子３２は、図６に示す回転子３２と同様である。図７に示すように、固定子３１の固定子コア３１Ａの軸方向幅Ｈ１は、周方向凹溝３２Ｃの内側間隔Ｈ２より小さくなっている。すなわち、周方向凹溝３２Ｃは、固定子コア３１Ａに対向しない位置に形成されている。さらに、永久磁石３２Ｂの軸方向幅Ｈ３は、固定子コア３１Ａの軸方向幅Ｈ１より大きく、かつ、周方向凹溝３２Ｃの内側間隔Ｈ２よりも大きくなるようにしている。

このように、周方向凹溝３２Ｃを形成して接着剤を塗布することにより、回転子コア３２Ａと永久磁石３２Ｂとを確実に固着することができるので、永久磁石３２Ｂの割れを確実に防止することができる。さらに、接着剤を塗布した時に流れやすい接着剤であっても、周方向凹溝３２Ｃに接着剤が溜まるので、このような接着剤が周りに流れてしまうこともない。さらに、周方向凹溝３２Ｃが固定子コア３１Ａに対向しない位置に形成されていることにより、周方向凹溝３２Ｃが永久磁石回転電機のトルク性能に影響を及ぼすことなく、高性能な永久磁石回転電機とすることができる。

さらに、図８に示すように、回転子コア３２Ａには、接着剤を塗布するための凹溝（周方向中央凹溝）３２Ｄを永久磁石３２Ｂの軸方向中央付近で周方向に１つ以上形成してもよい。この周方向中央凹溝３２Ｄ部分に接着剤を塗布することにより、永久磁石３２Ｂと回転子コア３２Ａの熱膨張の差により生じる剥離の問題を確実に防止することができる。

なお、上記実施形態においては、周方向凹溝３２Ｃを永久磁石３２Ｂの軸端面の軸方向外側かつ軸方向内側に形成しているが、これに限られるものではない。例えば、周方向凹溝３２Ｃを永久磁石３２Ｂの軸端面の軸方向外側のみに形成しても良い。また、回転子コア３２Ａの周方向ではなくて、軸方向に凹溝（軸方向凹溝）を形成しても良いし、周方向凹溝３２Ｃと軸方向凹溝とを形成しても良い。

（第３実施形態）
次に、回転子３２の回転子コア３２Ａと永久磁石３２Ｂの第３固着形態について図９を参照して説明する。図９は、回転子３２の周方向の部分断面図を示す。図９に示すように、回転子コア３２Ａの外周側面の曲率半径は、曲率半径Ｒ１となるように形成されている。そして、永久磁石３２Ｂの回転子コア３２Ａ側の曲率半径は、曲率半径Ｒ１より小さな曲率半径Ｒ２となるように形成されている。従って、回転子コア３２Ａには永久磁石３２Ｂの周端側のみが接触しており、永久磁石３２Ｂの周方向中央付近には、回転子コア３２Ａと永久磁石３２Ｂとの間に間隙３２Ｅが形成されることになる。そして、この間隙３２Ｅに接着剤が塗布される。

このように、接着剤を塗布するための凹溝を回転子コア３２Ａに形成することがないので、製造コストを低減することができる。また、永久磁石３２Ｂと回転子コア３２Ａとの間の間隙３２Ｅには、十分な厚みの接着剤を塗布することができるので、永久磁石３２Ｂに着磁の際のモーメントの発生による永久磁石３２Ｂの割れを防止できると共に、永久磁石３２Ｂが回転子コア３２Ａから剥離することも防止できる。なお、間隙３２Ｅの厚みは、回転子コア３２Ａの曲率半径Ｒ１と永久磁石３２Ｂの回転子コア３２Ａ側の面の曲率半径Ｒ２との差により適宜変化させることができる。

動力操舵装置の全体構成を示す図である。 車両用伝達比可変操舵装置の部分断面図を示す図である。 電動パワーステアリング装置の断面図を示す図である。 回転子の斜視図を示す図である。 第１実施形態における回転子の部分断面図を示す図である。 第２実施形態における回転子の部分断面図を示す図である。 第２実施形態における回転子と固定子との位置関係について説明する図である。 第２実施形態における回転子の変形態様を示す図である。 第３実施形態における回転子の部分断面図を示す図である。

符号の説明

１ ・・・ ステアリングホイール
２ ・・・ 車両用伝達比可変操舵装置（ＶＧＲＳ装置）
３ ・・・ メインシャフト
４ ・・・ 電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ装置）
１１ ・・・ スパイラルケーブル
１２ ・・・ ロック機構
１３ ・・・ 伝達比可変用電動機（永久磁石回転電機）
１４ ・・・ 減速機
２１ ・・・ ラックシャフト
２１Ａ ・・・ ラックギヤ
２１Ｂ ・・・ ボールねじ部
２１Ｃ ・・・ ボールねじナット
２２ ・・・ ピニオン
２３ ・・・ アシスト電動機（永久磁石回転電機）
３１ ・・・ 固定子（電機子）
３２ ・・・ 回転子（界磁）
３２Ａ ・・・ 回転子コア（界磁コア）
３２Ｂ ・・・ 永久磁石
３２Ｃ ・・・ 周方向凹溝
３２Ｄ ・・・ 周方向中央凹溝
３２Ｅ ・・・ 間隙

Claims (9)

1. 電機子コアと該電機子コアに巻回された電機子巻線とを有する電機子と、
   前記電機子に対して相対回転可能な略円柱形状又は略円筒形状の界磁コアと該界磁コアの周側面側に接着剤により複数配設された略円弧断面形状の永久磁石とを有する界磁と、
   を備えた永久磁石回転電機において、
   前記接着剤は、前記永久磁石の軸端面及び／又は前記永久磁石の周端面に塗布されることを特徴とする永久磁石回転電機。
2. 前記界磁コアは、前記永久磁石の軸端側付近であって該界磁コアの周方向に向かって２つの周方向凹溝が形成され、
   前記接着剤は、前記永久磁石の軸端面及び前記周方向凹溝に塗布されることを特徴とする請求項１記載の永久磁石回転電機。
3. 前記周方向凹溝は、前記電機子コアに対向しない位置に形成されることを特徴とする請求項２記載の永久磁石回転電機。
4. 前記周方向凹溝は、２つの該周方向凹溝の内側間隔が前記永久磁石の軸方向幅より狭いことを特徴とする請求項２記載の永久磁石回転電機。
5. 前記界磁コアは、さらに、前記永久磁石の軸方向中央付近であって該界磁コアの周方向に向かって少なくとも１つの周方向中央凹溝が形成され、
   前記接着剤は、さらに、前記周方向中央凹溝に塗布されることを特徴とする請求項２記載の永久磁石回転電機。
6. 前記界磁コアは、前記永久磁石の周短側付近であって該界磁コアの軸方向に向かって複数の軸方向凹溝が形成され、
   前記接着剤は、前記永久磁石の周端面及び前記軸方向凹溝に塗布されることを特徴とする請求項１記載の永久磁石回転電機。
7. 電機子コアと該電機子コアに巻回された電機子巻線とを有する電機子と、
   前記電機子に対して相対回転可能な略円柱形状又は略円筒形状の界磁コアと該界磁コアの周側面側に接着剤により複数配設された略円弧断面形状の永久磁石とを有する界磁と、
   を備えた永久磁石回転電機において、
   前記永久磁石の前記界磁コア側の面は、前記界磁コアの前記永久磁石側の面の曲率半径と異なる曲率半径であると共に前記永久磁石の周方向中央付近に間隙を形成する曲率半径に形成され、
   前記接着剤は前記間隙に塗布されることを特徴とする永久磁石回転電機。
8. 前記永久磁石回転電機は、ブラシレスＤＣモータであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の永久磁石回転電機。
9. 前記永久磁石回転電機は、操舵力を補助する電動パワーステアリング装置に用いられるアシスト電動機、又は、ステアリングホイールの操舵角と転舵輪の転舵角との間の伝達比を可変にする車両用伝達比可変操舵装置に用いられる伝達比可変用電動機であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の永久磁石回転電機。

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