JP2005060044A - 合成樹脂フィルム等の巻き取り方法及び巻き取り装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】薄肉の紙管を使用しても変形したり潰れたりすることがない合成樹脂フィルム等の巻き取り方法を提供する。
【解決手段】複数の分割部材8aからなる分割筒8及び分割部材8aを半径方向へ拡縮する拡張手段9とからなる巻き取り手段6に、インフレーション装置1より送出される合成樹脂フィルム等2を巻き取る工程と、分割部材8aを縮小して、巻取り手段6にロール状に巻き取られた合成樹脂フィルム等2内より巻取り手段6を抜き取る工程と、巻取り手段6の抜き取られたロール状の合成樹脂フィルム等2内に紙管10を挿入する工程とを具備したことから、合成樹脂フィルム等2を巻き取る際、紙管10に引張力が作用することがなく、また紙管10の挿入されたロール状の合成樹脂フィルム等2が熱収縮した際、紙管10の外周面に圧縮力が作用することがないため、紙管10が潰れたり変形することがない。
【選択図】図4
【解決手段】複数の分割部材8aからなる分割筒8及び分割部材8aを半径方向へ拡縮する拡張手段9とからなる巻き取り手段6に、インフレーション装置1より送出される合成樹脂フィルム等2を巻き取る工程と、分割部材8aを縮小して、巻取り手段6にロール状に巻き取られた合成樹脂フィルム等2内より巻取り手段6を抜き取る工程と、巻取り手段6の抜き取られたロール状の合成樹脂フィルム等2内に紙管10を挿入する工程とを具備したことから、合成樹脂フィルム等2を巻き取る際、紙管10に引張力が作用することがなく、また紙管10の挿入されたロール状の合成樹脂フィルム等2が熱収縮した際、紙管10の外周面に圧縮力が作用することがないため、紙管10が潰れたり変形することがない。
【選択図】図4
Description
本発明は、主として包装資材に使用する合成樹脂フィルムや合成樹脂チューブ(以下合成樹脂フィルム等という)の巻き取り方法及び巻き取り装置に関する。
従来、包装資材として使用されているこの種の合成樹脂フィルム等のうち、フィルムの用途としては、食料品を包装するラップ用のフィルムや梱包用フィルム、荷役の際の荷崩れを防止する荷崩れ防止用ストレッチフィルム、農業や工業の分野で使用されている農工業用フィルム等がある。
またチューブの用途としては、小売り業者が消費者に商品を販売した際に使用される袋や、ゴミ袋等がある。
これらは何れも、インフレーションフィルムや、インフレーションチューブと呼ばれるエチレン系合成樹脂等からなる合成樹脂フィルム等が使用されており、これらの用途に好適なインフレーションフィルムが例えば特許文献1で公知である。
特開平7−156954号公報
またチューブの用途としては、小売り業者が消費者に商品を販売した際に使用される袋や、ゴミ袋等がある。
これらは何れも、インフレーションフィルムや、インフレーションチューブと呼ばれるエチレン系合成樹脂等からなる合成樹脂フィルム等が使用されており、これらの用途に好適なインフレーションフィルムが例えば特許文献1で公知である。
また前記合成樹脂フィルム等を製造する方法としては、エチレン系合成樹脂等からなるペレットをインフレーション装置の押し出し機に投入して加熱溶融したら、押し出し機によりフィルム状またはチューブ状に押し出し成形しており、押し出し機より送出されたフィルムやチューブは冷却工程を経て巻き取り装置へと送られ、巻き取り装置により紙管に一定量が巻き取られるようになっており、紙管に巻き取られた合成樹脂フィルム等は、原反と呼ばれて包装資材等の用途に供される。
一方、合成樹脂フィルム等を製造する際に使用されている紙管には、合成樹脂フィルム等を巻き取る際に大きな引張力が作用したり、巻き取られた合成樹脂フィルム等が熱収縮する際に大きな圧縮力が外周面に作用する。
紙管の外周面に作用する引張力や圧縮力により紙管が潰れたり変形すると、紙管に巻き取られ合成樹脂フィルム等を引き出す際に振動が生じたりして、合成樹脂フィルム等が円滑に引き出せなくなるため、紙管が潰れたり変形した原反は不良品になってしまう。
このため従来では、紙管の外周面に作用する引張力や圧縮力により紙管が潰れたり変形しないように、厚肉の紙管や、樹脂を含浸させることにより強化した紙管を合成樹脂フィルム等の巻き取りに使用している。
紙管の外周面に作用する引張力や圧縮力により紙管が潰れたり変形すると、紙管に巻き取られ合成樹脂フィルム等を引き出す際に振動が生じたりして、合成樹脂フィルム等が円滑に引き出せなくなるため、紙管が潰れたり変形した原反は不良品になってしまう。
このため従来では、紙管の外周面に作用する引張力や圧縮力により紙管が潰れたり変形しないように、厚肉の紙管や、樹脂を含浸させることにより強化した紙管を合成樹脂フィルム等の巻き取りに使用している。
しかし厚肉の紙管や樹脂を含浸させた紙管は価格が高い上、合成樹脂フィルム等を使用した後に残った紙管は簡単に潰すことができないため、廃棄するまでの間保管するのに広い場所を必要とし、設備効率を低下させる等の問題がある。
また使用済みの紙管をリサイクルする場合、厚肉の紙管は細かく粉砕するのに手間がかかるため処理費用が嵩むと共に、樹脂を含浸させた紙管はリサイクルできないばかりか、焼却処分もできないことから、廃棄処理が容易でない等の問題もある。
また使用済みの紙管をリサイクルする場合、厚肉の紙管は細かく粉砕するのに手間がかかるため処理費用が嵩むと共に、樹脂を含浸させた紙管はリサイクルできないばかりか、焼却処分もできないことから、廃棄処理が容易でない等の問題もある。
本発明は係る従来の問題を改善するためになされたもので、薄肉の紙管を使用しても潰れたり変形することがない合成樹脂フィルム等の巻き取り方法及び巻き取り装置を提供することを目的とするものである。
本発明は、インフレーション装置により連続的に製造される合成樹脂フィルム等を巻き取る合成樹脂フィルム等の巻き取り方法であって、複数の分割部材からなる分割筒及び分割部材を半径方向へ拡縮する拡張手段とからなる巻き取り手段に、インフレーション装置より送出される合成樹脂フィルム等を巻き取る工程と、分割部材を縮小して、巻取り手段にロール状に巻き取られた合成樹脂フィルム等内より巻取り手段を抜き取る工程と、巻取り手段の抜き取られたロール状の合成樹脂フィルム等内に紙管を挿入する工程とからなる。
また本発明は、ロール状の合成樹脂フィルムまたはチューブ内に挿入する紙管の肉厚を、紙管に直接巻き取る場合の肉厚の1/5以下に、また強度を1/3以下としたものである。
また本発明は、ロール状の合成樹脂フィルムまたはチューブ内に挿入する紙管の肉厚を、紙管に直接巻き取る場合の肉厚の1/5以下に、また強度を1/3以下としたものである。
前記方法により、合成樹脂フィルム等を巻き取る際、紙管に引張力が作用したり、紙管の挿入されたロール状の合成樹脂フィルム等が熱収縮した際、紙管の外周面に圧縮力が作用することがないため、従来の紙管に直接合成樹脂フィルム等を巻き取る場合に比べて紙管の肉厚を1/5以下に、また強度を1/3以下にしても紙管が潰れたり、変形することがない。
これによって紙管の潰れや変形による不良品の発生が低減できる上、厚肉の紙管や樹脂を含浸させた紙管に比べて価格も大幅に低減できるため、原反のコスト低減が図れると共に、分割部材を縮小した際にロール状の合成樹脂フィルム等の内周面に形成される複数の突条によって紙管が弾性的に保持されるため、紙管が濫りに抜け出すこともない。
また合成樹脂フィルム等を使用した後に残った薄肉の紙管は簡単に潰すことができるため、廃棄するまでの間保管するのに広い場所を必要としないことから、設備効率を向上させることができると共に、薄肉の紙管は細かく粉砕するのが容易なため、リサイクルすることにより資源の有効利用が図れると共に、紙管に樹脂を含浸さて強化する必要もないため、廃棄処理が容易でない等の問題も解消することができる。
これによって紙管の潰れや変形による不良品の発生が低減できる上、厚肉の紙管や樹脂を含浸させた紙管に比べて価格も大幅に低減できるため、原反のコスト低減が図れると共に、分割部材を縮小した際にロール状の合成樹脂フィルム等の内周面に形成される複数の突条によって紙管が弾性的に保持されるため、紙管が濫りに抜け出すこともない。
また合成樹脂フィルム等を使用した後に残った薄肉の紙管は簡単に潰すことができるため、廃棄するまでの間保管するのに広い場所を必要としないことから、設備効率を向上させることができると共に、薄肉の紙管は細かく粉砕するのが容易なため、リサイクルすることにより資源の有効利用が図れると共に、紙管に樹脂を含浸さて強化する必要もないため、廃棄処理が容易でない等の問題も解消することができる。
本発明は、インフレーション装置により連続的に製造される合成樹脂フィルムまたはチューブを巻き取る合成樹脂フィルム等の巻き取り装置であって、回転駆動源により回転駆動される回転軸と、回転軸の外周部に設けられた複数の分割部材からなる分割筒と、分割部材を前記回転軸の半径方向へ拡縮する拡張手段とから構成したものである。
また回転軸をシリンダにより形成し、かつ回転軸内に注入した流体圧により拡張手段を介して分割部材を拡張するようにしたものである。
また回転軸をシリンダにより形成し、かつ回転軸内に注入した流体圧により拡張手段を介して分割部材を拡張するようにしたものである。
前記構成により、合成樹脂フィルム等を巻き取る際、紙管に引張力が作用することがないため、紙管の変形や潰れによる不良品の発生が低減できる上、厚肉の紙管や樹脂を含浸させた紙管に比べて価格も大幅に低減できるため、原反のコスト低減が図れると共に、分割部材を縮小してロール状に巻き取られた合成樹脂フィルム等内より巻き取り手段を抜き取るようにしたことにより、巻き取り手段の抜き取り作業が容易に行える。
また流体圧により分割部材の拡縮が行えるため、巻き取り手段を交換する際の段取り作業等が容易かつ能率よく行えるようになる。
また流体圧により分割部材の拡縮が行えるため、巻き取り手段を交換する際の段取り作業等が容易かつ能率よく行えるようになる。
本発明の合成樹脂フィルム等の巻き取り方法によれば、合成樹脂フィルム等を巻き取る際紙管に引張力が作用することがなく、また紙管の挿入されたロール状の合成樹脂フィルム等が熱収縮した際、紙管の外周面に圧縮力が作用することがないため、紙管の潰れや変形による不良品の発生が低減できる上、厚肉の紙管や樹脂を含浸させた紙管に比べて価格も大幅に低減できるため、原反のコスト低減が図れると共に、合成樹脂フィルム等を使用した後に残った薄肉の紙管は簡単に潰したり、粉砕することができるため、リサイクルして再利用も容易なことから、資源の有効利用も図れる。
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図1は合成樹脂チューブ(以下インフレーションチューブという)を製造するインフレーション装置の構成図、図2は製造されたインフレーションチューブを巻き取る巻き取り装置に設けられた巻取り手段の平面図、図3は図2のA−A線に沿う断面図、図4ないし図7はインフレーションチューブの巻き取り方法を示す説明図である。
図1に示すインフレーション装置1は、インフレーションチューブ2を押し出し成形する押し出し機3と、押し出し機3により押し出し成形されたインフレーションチューブ2の内面が接着しないように一定時間冷却する櫓状の冷却手段4と、インフレーションチューブ2を巻き取る巻き取り装置5とからなる。
押し出し機3はホッパ3aを有していて、このホッパ3aに例えばエチレン系合成樹脂のペレットを投入すると、押し出し機3内でペレットが加熱溶融され、押し出し機3によりインフレーションチューブ2が連続的に押し出し成形される。
図1は合成樹脂チューブ(以下インフレーションチューブという)を製造するインフレーション装置の構成図、図2は製造されたインフレーションチューブを巻き取る巻き取り装置に設けられた巻取り手段の平面図、図3は図2のA−A線に沿う断面図、図4ないし図7はインフレーションチューブの巻き取り方法を示す説明図である。
図1に示すインフレーション装置1は、インフレーションチューブ2を押し出し成形する押し出し機3と、押し出し機3により押し出し成形されたインフレーションチューブ2の内面が接着しないように一定時間冷却する櫓状の冷却手段4と、インフレーションチューブ2を巻き取る巻き取り装置5とからなる。
押し出し機3はホッパ3aを有していて、このホッパ3aに例えばエチレン系合成樹脂のペレットを投入すると、押し出し機3内でペレットが加熱溶融され、押し出し機3によりインフレーションチューブ2が連続的に押し出し成形される。
押し出し機3より連続的に送出されたインフレーションチューブ2は、冷却手段4を経て巻き取り装置5へ送られる間に内面が接着しないように冷却された後、巻き取り装置5に着脱自在に装着された巻取り手段6に巻き取られるようになっている。
巻き取り手段6は図2及び図3に示すように、両端部が支持脚5aに回転自在に支承されたシリンダよりなる回転軸7と、回転軸7の外周面を囲むように設けられた分割筒8とからなり、回転軸7は電動機等からなる回転駆動源(図示せず)によりインフレーションチューブ2の巻き取り方向へ回転駆動されるようになっている。
分割筒8は、内径が回転軸7の外径とほぼ等しい円筒体より形成されていて、分割筒8の全長は巻き取るべきインフレーションチューブ2の最大幅とほぼ同等か、やや長くなっており、円周方向に例えば4分割されていると共に、各分割部材8aは、回転軸7の外周部に設けられた拡張手段9により回転軸7の半径方向に拡張できるようになっている。
巻き取り手段6は図2及び図3に示すように、両端部が支持脚5aに回転自在に支承されたシリンダよりなる回転軸7と、回転軸7の外周面を囲むように設けられた分割筒8とからなり、回転軸7は電動機等からなる回転駆動源(図示せず)によりインフレーションチューブ2の巻き取り方向へ回転駆動されるようになっている。
分割筒8は、内径が回転軸7の外径とほぼ等しい円筒体より形成されていて、分割筒8の全長は巻き取るべきインフレーションチューブ2の最大幅とほぼ同等か、やや長くなっており、円周方向に例えば4分割されていると共に、各分割部材8aは、回転軸7の外周部に設けられた拡張手段9により回転軸7の半径方向に拡張できるようになっている。
拡張手段9は、回転軸7の外周面に形成された複数列、例えば4列の長孔よりなるガイド孔9aと、これらガイド孔9aに気密に嵌合された複数の受圧子9bとからなる。
ガイド孔9aの各列は、回転軸7の円周方向に等間隔に形成されていて、各列には回転軸7の軸線方向に複数のガイド孔9aが穿設されており、各ガイド孔9aに嵌合された受圧子9bは回転軸7の半径方向に摺動自在となっている。
各受圧子9bの一端側は回転軸7内に突出されていて、ガイド孔9aより抜け出さないよう端部に大径部9cが形成されており、大径部9cの端面が回転軸7内に注入された流体圧の受圧面になっていると共に、受圧子9bの他端部は、回転軸7の周囲を囲むように設けられた分割部材8aの各内周面に固着されていて、回転軸7の両端側外周面に設けられた流体圧注入口7aより注入された圧縮空気のような流体圧により受圧子9bを介して回転軸7の半径方向に移動されるようになっており、これによって受圧子9bの他端部に固着された各分割部材8aの外径が、紙管10の外径より例えば1〜3mm程度大径となる位置まで拡張されるようになっている。
紙管10は、従来のインフレーションチューブ2を直接巻き取る紙管の肉厚に比べて,1/5以下の肉厚で、1/3以下の強度を有する紙筒よりより形成されていて、巻き取り装置5の巻き取り手段6に巻かれたロール状のインフレーションチューブ2を抜き出した後、インフレーションチューブ2の中心部に挿入されるようになっている。
ガイド孔9aの各列は、回転軸7の円周方向に等間隔に形成されていて、各列には回転軸7の軸線方向に複数のガイド孔9aが穿設されており、各ガイド孔9aに嵌合された受圧子9bは回転軸7の半径方向に摺動自在となっている。
各受圧子9bの一端側は回転軸7内に突出されていて、ガイド孔9aより抜け出さないよう端部に大径部9cが形成されており、大径部9cの端面が回転軸7内に注入された流体圧の受圧面になっていると共に、受圧子9bの他端部は、回転軸7の周囲を囲むように設けられた分割部材8aの各内周面に固着されていて、回転軸7の両端側外周面に設けられた流体圧注入口7aより注入された圧縮空気のような流体圧により受圧子9bを介して回転軸7の半径方向に移動されるようになっており、これによって受圧子9bの他端部に固着された各分割部材8aの外径が、紙管10の外径より例えば1〜3mm程度大径となる位置まで拡張されるようになっている。
紙管10は、従来のインフレーションチューブ2を直接巻き取る紙管の肉厚に比べて,1/5以下の肉厚で、1/3以下の強度を有する紙筒よりより形成されていて、巻き取り装置5の巻き取り手段6に巻かれたロール状のインフレーションチューブ2を抜き出した後、インフレーションチューブ2の中心部に挿入されるようになっている。
次に前記構成されたインフレーション装置1により連続的に製造されるインフレーションチューブ2を巻き取る方法を、図4ないし図7を参照して説明する。
各種の袋を製作する際に原反として使用するインフレーションチューブ2の製造に当っては、インフレーションチューブ2の原材料となる例えばエチレン系合成樹脂のペレットを押し出し機3のホッパ3aへと投入してインフレーションチューブ2の製造を開始すると、押し出し機3内でペレットが加熱溶融されて、押し出し機3よりインフレーションチューブ2が冷却手段4側へ連続的に送出される。
冷却手段4へ送出されたインフレーションチューブ2は、冷却手段4により内面が接着しない程度に冷却された後、巻き取り装置5へ送られる。
各種の袋を製作する際に原反として使用するインフレーションチューブ2の製造に当っては、インフレーションチューブ2の原材料となる例えばエチレン系合成樹脂のペレットを押し出し機3のホッパ3aへと投入してインフレーションチューブ2の製造を開始すると、押し出し機3内でペレットが加熱溶融されて、押し出し機3よりインフレーションチューブ2が冷却手段4側へ連続的に送出される。
冷却手段4へ送出されたインフレーションチューブ2は、冷却手段4により内面が接着しない程度に冷却された後、巻き取り装置5へ送られる。
巻き取り装置5に着脱自在に装着された巻取り手段6の回転軸7内には、流体圧注入口7aより空気圧等の流体圧が予め注入されていて、この流体圧により拡張手段9の各受圧子9bが回転軸7の半径方向へと押し出されているため、回転軸7の外周面に設けられた分割筒8の各分割部材8aは拡張状態にあり、巻き取り装置5に送られてきたインフレーションチューブ2は、拡張された分割部材8aの外周面へと巻き取られる。
またインフレーションチューブ2の巻き取り時、各分割部材8aには引張力が作用するが、各分割部材8aは回転軸7内の流体圧により拡張状態に維持されるため、巻き取られたインフレーションチューブ2の内径は、拡張状態にある分割部材8aの外径より縮小することがない。
またインフレーションチューブ2の巻き取り時、各分割部材8aには引張力が作用するが、各分割部材8aは回転軸7内の流体圧により拡張状態に維持されるため、巻き取られたインフレーションチューブ2の内径は、拡張状態にある分割部材8aの外径より縮小することがない。
その後分割筒8の外周面に所定の量のインフレーションチューブ2が巻き取られると、巻き取り装置5が一時停止されて、巻き取り装置5よりインフレーションチューブ2とともに巻き取り手段6が取り外され、予め用意された別の巻き取り手段6が巻き取り装置5に装着されて、インフレーションチューブ2の巻き取りが再開される。
インフレーションチューブ2とともに巻き取り装置5から取り外された巻取り手段6は、図4に示すように分割部材8aが拡張状態にあって、ロール状となったインフレーションチューブ2内より抜き出すことができないので、回転軸7に設けられた流体圧注入口7aを開放して回転軸7内の流体圧を抜出し、各分割部材8aを図5に示すように縮小する。
これによってロール状となったインフレーションチューブ2の内周面と各分割部材8aの外周面の間に1〜3mm程度の隙間11が生じるため、この状態でインフレーションチューブ2内より巻き取り手段6を抜き取ることにより、巻き取り手段6の抜き取り作業が容易に行える。
インフレーションチューブ2とともに巻き取り装置5から取り外された巻取り手段6は、図4に示すように分割部材8aが拡張状態にあって、ロール状となったインフレーションチューブ2内より抜き出すことができないので、回転軸7に設けられた流体圧注入口7aを開放して回転軸7内の流体圧を抜出し、各分割部材8aを図5に示すように縮小する。
これによってロール状となったインフレーションチューブ2の内周面と各分割部材8aの外周面の間に1〜3mm程度の隙間11が生じるため、この状態でインフレーションチューブ2内より巻き取り手段6を抜き取ることにより、巻き取り手段6の抜き取り作業が容易に行える。
また各分割部材8aを拡張した状態で各分割部材8aの外周面にインフレーションチューブ3を巻き取ったことによって、インフレーションチューブ2の内周面には、各部分割部材8aの継ぎ目部分により軸線方向に例えば4本の突条2aが形成される。
その後予め用意した薄肉の紙管10をインフレーションチューブ2内に挿入するが、インフレーションチューブ2の内径は、紙管10の外径より予め1〜3mm程度大きくなっている上、インフレーションチューブ2の内周面に形成された複数の突条2aは半径方向に弾性を有することから、紙管10の挿入作業が短時間で容易に行えると共に、各突条2aの弾性により紙管10が保持されるため、挿入後インフレーションチューブ2内より紙管10が濫りに脱落することもない。
以上のようにして中心部に紙管10の挿入されたインフレーションチューブ2は、その後さらに熱収縮するが、インフレーションチューブ2の内周面と紙管10の外周面との間に生じた隙間11が熱収縮による圧縮力を吸収するため、薄肉の紙管10であっても潰れたり変形することがほとんどなく、これによって不良品の発生を大幅に低減することができるようになる。
その後予め用意した薄肉の紙管10をインフレーションチューブ2内に挿入するが、インフレーションチューブ2の内径は、紙管10の外径より予め1〜3mm程度大きくなっている上、インフレーションチューブ2の内周面に形成された複数の突条2aは半径方向に弾性を有することから、紙管10の挿入作業が短時間で容易に行えると共に、各突条2aの弾性により紙管10が保持されるため、挿入後インフレーションチューブ2内より紙管10が濫りに脱落することもない。
以上のようにして中心部に紙管10の挿入されたインフレーションチューブ2は、その後さらに熱収縮するが、インフレーションチューブ2の内周面と紙管10の外周面との間に生じた隙間11が熱収縮による圧縮力を吸収するため、薄肉の紙管10であっても潰れたり変形することがほとんどなく、これによって不良品の発生を大幅に低減することができるようになる。
なお前記実施の形態では、インフレーション装置1によりインフレーションチューブ2を製造する場合について説明したが、インフレーションフィルムを製造する場合も同様に実施できるものである。
また紙管10の軸線方向に予め図8に示すような凹溝またはスリット10bを形成して、半径方向に縮径できるようにしておけば、紙管10の挿入がさらに容易になる。
さらに分離筒8の各分割部材8aを拡張する拡張手段9は、リンク機構等により機械的に分割部材8aを拡張するものであってもよい。
また紙管10の軸線方向に予め図8に示すような凹溝またはスリット10bを形成して、半径方向に縮径できるようにしておけば、紙管10の挿入がさらに容易になる。
さらに分離筒8の各分割部材8aを拡張する拡張手段9は、リンク機構等により機械的に分割部材8aを拡張するものであってもよい。
本発明にかかる合成樹脂フィルム等の巻き取り方法は、熱可塑性樹脂よりなる包装資材を製造する用途にも適用できる。
1 インフレーション装置
2 合成樹脂フィルム等(インフレーションチューブ)
2a 突条
5 巻き取り装置
6 巻き取り手段
7 回転軸
8 分割筒
8a 分割部材
9 拡張手段
10 紙管
2 合成樹脂フィルム等(インフレーションチューブ)
2a 突条
5 巻き取り装置
6 巻き取り手段
7 回転軸
8 分割筒
8a 分割部材
9 拡張手段
10 紙管
Claims (4)
- インフレーション装置により連続的に製造される合成樹脂フィルムまたはチューブを巻き取る合成樹脂フィルム等の巻き取り方法であって、複数の分割部材からなる分割筒及び前記分割部材を半径方向へ拡縮する拡張手段とからなる巻き取り手段に、前記インフレーション装置より送出される合成樹脂フィルムまたはチューブを前記巻き取る工程と、前記分割部材を縮小して、前記巻取り手段にロール状に巻き取られた前記合成樹脂フィルムまたはチューブ内より前記巻取り手段を抜き取る工程と、前記巻取り手段の抜き取られたロール状の前記合成樹脂フィルムまたはチューブ内に紙管を挿入する工程とを具備したことを特徴とする合成樹脂フィルム等の巻き取り方法。
- ロール状の前記合成樹脂フィルムまたはチューブ内に挿入する紙管の肉厚を、紙管に直接巻き取る場合の肉厚の1/5以下に、また強度を1/3以下としてなる請求項1に記載の合成樹脂フィルム等の巻き取り方法。
- インフレーション装置により連続的に製造される合成樹脂フィルムまたはチューブを巻き取る合成樹脂フィルム等の巻き取り装置であって、回転駆動源により回転駆動される回転軸と、前記回転軸の外周部に設けられた複数の分割部材からなる分割筒と、前記分割部材を前記回転軸の半径方向へ拡縮する拡張手段とを具備したことを特徴とする合成樹脂フィルム等の巻き取り装置。
- 前記回転軸をシリンダにより形成し、かつ前記回転軸内に注入した流体圧により前記拡張手段を介して前記分割部材を拡張してなる請求項3に記載の合成樹脂フィルム等の巻き取り装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003293302A JP2005060044A (ja) | 2003-08-14 | 2003-08-14 | 合成樹脂フィルム等の巻き取り方法及び巻き取り装置 |
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2005060044A true JP2005060044A (ja) | 2005-03-10 |
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ID=34370308
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JP2003293302A Pending JP2005060044A (ja) | 2003-08-14 | 2003-08-14 | 合成樹脂フィルム等の巻き取り方法及び巻き取り装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2005060044A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR101229743B1 (ko) | 2012-08-20 | 2013-02-05 | 주식회사 경민 | 제어용 롤러를 구비한 반도체 부직포 제조장치 |
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CN103287889A (zh) * | 2013-05-21 | 2013-09-11 | 吴江市美晟机械设备有限公司 | 一种纸带卷绕装置 |
US8642187B2 (en) | 2006-12-28 | 2014-02-04 | National University Corporation Tohoku University | Structural member to be used in apparatus for manufacturing semiconductor or flat display, and method for producing the same |
KR102258209B1 (ko) * | 2021-01-12 | 2021-05-28 | 주식회사 청아디앤피 | 롤용지구조체 |
-
2003
- 2003-08-14 JP JP2003293302A patent/JP2005060044A/ja active Pending
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