JP2004333952A - 分析システム - Google Patents

Abstract

【課題】大型の広告媒体の設置場所を客観的な分析結果に基づいて決めることが困難だった。
【解決手段】操作指示部８１２は、ユーザから分析対象となる広告媒体を受け付ける。経路推定部８１０は、その広告媒体の周辺に存在し、広告媒体の訴求対象が主に利用する建築物を選択し、訴求対象の移動経路を検索する。分析処理部８１４は、その移動経路における広告媒体の視認性に基づいて訴求状態を分析するとともに、その移動経路の周辺に存在する店舗における商品の販売実績に基づいて訴求効果を分析する。これにより、広告媒体の訴求状態や訴求効果を分析し、その分析結果に基づいて広告媒体の設置場所などを決定できる。
【選択図】 図２

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は情報解析技術に関し、とくに広告媒体の訴求状態や訴求効果を解析する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク技術の発達にともない、テキストデータ、画像データ、音声データ、映像データなどのコンテンツを、ネットワークを介して送受信できるようになった。こうしたネットワークを介したコンテンツの送受信機能は、デスクトップコンピュータなどの据置型の端末装置だけでなく、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯可能な端末装置にも設けられている。こうしたネットワーク接続機能を有する端末装置は、広く普及し、その台数は膨大なものである。こうした携帯端末装置を情報収集手段として利用し、店頭における例えば商品の陳列場所やＰＯＰ設置の有無などを調査するシステムがある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業がビジネスを成功するためにはマーケティングが不可欠である。マーケティングを行うことで、企業は例えば顧客のニーズを正確に把握し、そのニーズに適合した製品を製造する。そして、製品を顧客に認知してもらうために、企業は広告戦略を立て、例えば駅構内、電車内、店舗内、自動販売機などに適切な広告を掲示する。こうした広告の一つに、例えばビルディングの屋上、ビルディングの外壁、空き地などに大型の広告（以下、単に「広告媒体」という）を設けることもある。
【０００５】
そうした広告媒体は、鉄道やバスなどの乗客、歩行者等から見える位置に配置されることが好ましい。ひいてはそういった広告媒体はできる限り長い期間、乗車中もしくは歩行中の顧客の視界に入ることが好ましく、遠くからでも視認性があり、また夜間であっても視認性が高いことが好ましい。更に広告媒体は、例えば商品やサービスのターゲットとなる世代や性別など、訴求対象となる人に多く視認されることが好ましい。したがって、広告媒体は、単に視認性がよいだけでなく、訴求対象に多く視認される場所に配置されることがこのましい。企業はそうした点に注意し、広告媒体を掲示する場所を決定する。
【０００６】
広告媒体の設置場所は、不動産と同様に取引される。したがって、例えば契約更新時において、その設置場所が十分に訴求効果を生み出しているかを客観的に分析し、十分な訴求効果を得られない場合には適切な対処をとる必要がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、広告媒体の訴求状態や訴求効果を分析する技術の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、広告媒体の訴求効果を分析するシステムである。このシステムは、広告媒体の視認性に関する情報を管理する視認性情報管理部と、広告媒体の周辺地域における地域情報を格納する地域情報格納部と、広告媒体の周辺地域における地図情報を格納する地図情報格納部と、地域情報と地図情報とに基づいて、広告媒体周辺における人の移動経路を推定する経路推定部と、推定した移動経路における広告媒体の視認性に関する情報に基づいて、広告媒体の訴求効果を分析する分析部とを備える。これにより、広告媒体の訴求効果を、人の移動経路における視認性に基づいて分析できる。
【０００９】
「広告媒体」は、例えば、大型広告、大型モニタなどの広告のための種々の媒体であって、特に視認可能な広告媒体である。「視認性」は、広告媒体の視認のし易さ、見やすさなどを、例えば数値化して表現したものである。「視認性に関する情報」は、例えば広告媒体を視認できる位置や、その位置からの視認のしやすさを数値化した情報などである。「地域情報」は、例えば住宅街、ビジネス街、商業街、観光地などその地域を特徴付けるキーワードや、その地域に存在する人を推定可能なキーワードや、広告媒体の周辺に存在する建築物、公園などの位置、種類、来訪する人の属性等の情報であり、その地域における人の移動経路を推定する際に利用できる種々の情報である。
【００１０】
地域情報は、広告媒体の周辺に存在する建築物とその種類とを含み、経路推定部は、特定の種類の建築物を複数選択し、選択した建築物間の移動経路を割り出してもよい。
【００１１】
経路推定部は、人の移動開始地点となる第１建築物と、人の移動先地点となる第２建築物とを選択し、それらの建築物間の移動経路を割り出してもよい。「移動開始地点」は、例えば駅、バス停など人がある目的地に向かうための開始地点である。
【００１２】
経路推定部は、前記広告媒体の訴求対象の移動先として対応付けられた種類の建築物を第２建築物として選択してもよい。これにより、広告媒体の訴求対象に対する訴求の程度を、その訴求対象が利用する建築物に基づいて分析できる。つまり、人は目的地点である建築物に向かって移動する。その目的地点に向かう人の世代、性別、嗜好などの属性は一致することが多い。そのため、例えば建築物の種類から、その建築物に集まる人の属性を推定できる。そして、訴求対象が集まる建築物までの移動経路に、広告媒体を視認可能な地点があるか否か、もしくはどのくらいの範囲で視認可能なのかに基づいて訴求に関する解析を行うことができる。
【００１３】
このシステムは、建築物の内部に存在する複数の店舗の種類に応じて、建築物が営業対象とする客層の属性を算出する属性係数算出部を更に備える。そして、経路推定部は、訴求対象の移動先として対応付けられた種類の建築物のうち、訴求対象の属性と客層の属性とが一致する建築物を第２建築物として選択してもよい。
【００１４】
このシステムは、移動経路毎に通行量を推定する通行量推定部を更に備える。そして、分析部は、移動経路における通行量を加味して広告媒体の訴求効果を分析してもよい。
【００１５】
視認性に関する情報は、広告媒体を視認可能な地点に関する情報を含み、分析部は、移動経路においてその地点が含まれる割合を加味して訴求効果を分析してもよい。これにより、客観的な訴求効果の分析が可能になる。
【００１６】
視認性管理部は、広告媒体を撮影して得られた画像を、その画像の撮影地点に対応付けて収集する収集部と、広告媒体に向かうための経路を特定し、撮影地点に基づいて特定した経路毎に複数の画像をグループに分けるグループ化部と、経路に沿って撮影した画像に基づいて、広告媒体を視認できる最も遠い位置を特定し、その位置から広告媒体の位置までの一連の経路において、広告媒体を視認可能な範囲を特定する特定部とを有する。
【００１７】
地域情報は、広告媒体の周辺に存在する広告媒体の提供主体に関連する店舗の情報を含み、分析部は、広告媒体の周辺に存在する店舗における販売実績に基づいて広告媒体の訴求効果を分析してもよい。
【００１８】
分析部は、広告媒体が周辺に存在しない地域における店舗の販売実績と、広告媒体が周辺に存在する地域における店舗の販売実績とを比較することにより、広告媒体の訴求効果を分析してもよい。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
広告媒体の役割のひとつは、商品やサービスの知名度を高め、商品やサービスの販売量を増すことにある。そこで、広告媒体の訴求効果を分析するにあたり、本実施の形態では、広告媒体の訴求対象に、どの程度、広告内容が訴求しているかを分析するとともに、販売実績の変化に基づいて訴求による効果を分析する。前者の分析は、広告媒体の周辺に存在する建築物に基づいて、人の移動経路を検索し、その移動経路上から見た広告媒体の視認性を解析することで行う。また、後者の分析は、広告媒体の周辺に存在する店舗における商品の販売実績に基づいて、広告媒体の訴求効果を解析することで行う。
【００２１】
図１は、第１の実施の形態に係る分析結果表示画面９００の一例を示す図である。地図表示領域９０２は、広告媒体９１６の周辺における地図を表示するための領域である。第１建築物９１２は、例えば駅、バス停、飛行場、船着場などの人の移動開始地点となる建築物であり、本図では、第１建築物９１２として駅が例示されている。第２建築物９１４は、例えば会社ビルディング、デパート、ショッピングセンタ、球場、動物園、遊園地などの人の移動先となる建築物であり、本図では第２建築物９１４としてショッピングセンタが例示されている。視認可能範囲９１８は、人が広告媒体９１６を視認できる範囲を示す。人は、第１建築物９１２から第２建築物９１４まで移動する。この移動経路中に、分析対象となる広告媒体９１６を視認できる範囲がどの程度あるか、そのときの視認性はどの程度あるか、移動経路における通行量はどの程度あるかなどにより訴求状態を分析することができる。
【００２２】
また、第２建築物９１４の種類により、その第２建築物９１４を訪れる客層が違うため、分析に利用する第２建築物９１４を広告媒体９１６の訴求対象に応じて適切に抽出することで、世代、性別、嗜好など人の属性毎に移動経路を検索し、それぞれ訴求状態を分析できる。例えばショッピングセンタである第２建築物９１４には、複数の種類の店舗が存在し、それらの店舗の種類や数により訪れる客層が決まる。仮に本図の第２建築物９１４が、女性をターゲットとするショッピングセンタの場合、来客の数は男性より女性の方が多くなる。第１経路Ｒ１、第２経路Ｒ２、第３経路Ｒ３は、第１建築物９１２から第２建築物９１４までの移動経路であり、それぞれの移動経路毎に広告媒体９１６の視認性が算出され、第２建築物９１４に赴く人に対する訴求状態が分析される。
【００２３】
第１店舗９２０ａ、第２店舗９２０ｂ、および第３店舗９２０ｃ（以下、単に「店舗９２０」という）は、広告媒体９１６に関係する商品を取り扱う店舗を示す。本実施の形態では、広告媒体９１６を掲示する前後の店舗９２０の販売実績を比較することにより訴求効果を分析する。すなわち、本実施の形態では、建築物を基にした上述の方法で訴求対象毎の訴求状態を分析し、店舗９２０における販売実績の推移に基づいて訴求の効果を分析する。
【００２４】
販売実績表示領域９０４は、広告媒体９１６の周辺に存在する店舗９２０における販売量の時系列的な推移を示すグラフ等を表示するための領域である。本図では、店舗９２０における平均販売量と、広告媒体９１６が周囲に存在しない所定の地域における平均販売量と、全国平均とが表示されている。これにより、他の地域と比較して広告媒体９１６の訴求効果を確認できる。広告情報表示領域９０６は、掲示場所や広告ＩＤや訴求対象に関する情報を表示するための領域である。
【００２５】
訴求状態表示領域９０８は、経路毎の通行量、視認性、訴求対象が含まれる割合、その理由、販売量の増加率など分析結果を表示するための領域である。本図では、通行量は第２建築物９１４に移動する人全体に対する割合として表示され、第２経路Ｒ２が最も多くなっている。また、第２経路Ｒ２における広告媒体９１６の視認性はよいことがわかる。広告情報表示領域９０６には、訴求対象として「成人女性」が示されており、その訴求対象が含まれる割合が経路毎に示されている。例えば第２経路Ｒ２に含まれる成人女性の割合は「７」になっている。その理由として、第２経路Ｒ２沿いには女性向けの店舗が多いことが示されている。このように、広告媒体の訴求効果を分析する場合、その広告媒体が訴求対象にどれだけ訴求されているかを分析し、かつ、効果を販売実績に基づいて分析する。
【００２６】
図２は、第１の実施の形態に係る分析装置８００の内部構成図である。分析装置８００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２７】
視認性情報管理部８０８は、分析対象となる広告媒体の視認性に関する情報を管理する。「視認性に関する情報」は、例えば広告媒体を視認できる位置や、その位置からの視認のしやすさを数値化した情報（以下、単に「視認性」という）などである。操作指示部８１２は、ユーザから分析に関する操作指示を受け付ける。例えば、その操作指示は分析対象となる広告媒体を指定する指示である。地域情報データベース８０６は、例えば郵便番号や住所などの地域を特定する情報に対応付けて、建築物名、その種類、および来客の属性などの地域情報を格納する。地図情報データベース８０４は、デジタル化された地図情報を格納する。広告情報データベース８１８は、例えば広告媒体の設置位置を特定する情報と、訴求対象が利用する建築物を選択するための情報とを対応付けて保持する。
【００２８】
経路推定部８１０は、分析対象となる広告媒体の設置場所などを広告情報データベース８１８から読み込み、その周辺における人の移動経路を地域情報データベース８０６および地図情報データベース８０４に格納された地域情報ならびに地図情報に基づいて推定する。詳細は後述するが、経路推定部８１０は、広告媒体の周辺に存在する第１建築物と、訴求対象が訪れる第２建築物とを地域情報から抽出し、第１建築物から第２建築物までの経路を地図情報に基づいて検索する。そして、経路推定部８１０は、移動経路を分析処理部８１４に出力する。
【００２９】
分析処理部８１４は、その移動経路における広告媒体の視認性を、視認性情報管理部８０８から取得し、訴求状態を分析する。販売実績データベース８１６は、店舗と店舗の所在地を特定する情報と販売実績とを対応付けて保持する。分析処理部８１４は、広告媒体の周辺に存在する店舗における商品の販売実績を販売実績データベース８１６から取得し、広告媒体を掲示することによる訴求効果を分析する。そして、分析処理部８１４は、図１の分析結果表示画面９００を表示部８０２に表示させる。
【００３０】
図３は、図２の経路推定部８１０の内部構成図である。選択部８２２は、操作指示部８１２からの指示に基づいて、分析対象となる広告媒体の設置場所と第２建築物として抽出すべき建築物の種類と、訴求対象とを広告情報データベース８１８から読み込む。そして、選択部８２２は、広告媒体の設置場所に応じて、その周辺に存在する第１建築物を地域情報データベース８０６から選択する。また、選択部８２２は、広告媒体の周辺に存在し、かつ広告情報データベース８１８から読み込んだ建築物の種類に該当する第２建築物を地域情報データベース８０６から選択する。そして選択した第１建築物および第２建築物を経路検索部８２４に出力する。
【００３１】
図４は、図２の広告情報データベース８１８におけるデータ構造の一例である。広告ＩＤ欄８７０は、広告媒体を特定する識別情報を保持する。設置場所欄８７２は、例えば郵便番号や住所など広告媒体の設置場所を特定する情報を保持する。訴求対象欄８７４は、広告媒体の訴求対象を指定する情報を保持する。建築物種類欄８７６は、第２建築物として抽出すべき建築物の種類を指定する情報を保持する。訴求商品欄８７８は、広告媒体で訴求する商品やサービスに関する情報を保持する。
【００３２】
図５は、図２の地域情報データベース８０６におけるデータ構造の一例である。建物ＩＤ欄８５０は、建築物を特定する識別情報を保持する。位置情報欄８５１は、例えば郵便番号や住所など建築物の所在地を特定する情報を保持する。種類欄８５２は、例えば、駅、デパート、球場など、その建築物の種類を特定する情報を保持する。その建築物の種類に応じて、来客の属性が変わってくる。建物名称欄８５４は、その建築物の名称を保持する。属性情報欄８５６は、その建築物に集まる人の属性に関する情報を保持し、例えば世代や性別、どのような嗜好を有する人なのか各種属性を保持する。例えば、建物ＩＤ「１２３５」のショッピングセンタは、ターゲットとする客層の世代が「１０代から４０代」であり、予想される来客の性別は「男性３に対して女性７」の割合であることが保持されている。
【００３３】
デパートなどのショッピングセンタに集まる人の属性は、そのショッピングセンタ内部に存在する店舗によって推定できる。例えば、そのショッピングセンタが若者の女性を営業対象（以下、単に「ターゲット」という）とする場合、そのショッピングセンタ内部には女性向けの服、アクセサリ、鞄などを取り扱う店舗が多く存在し、男性向けの店舗は少ない、そうした場合、そのショッピングセンタを訪れる人は、若者の女性が必然的に多くなる。そうした、デパート内部の店舗に応じて来客の属性を判断できる。そうした判断を、後述する図３の属性係数算出部８２０が行い、算出した属性情報を属性情報欄８５６に格納する。
【００３４】
ここで、図４および図５を用いて図３の選択部８２２の動作を具体的に説明する。例えば、選択部８２２が、図３の操作指示部８１２から分析対象として広告ＩＤ「１２３４」を受け付けた場合、選択部８２２は、その広告ＩＤに対応付けられた設置場所「１５７−○○××」、訴求対象「成人女性」、および建築物種類「ショッピングセンタ」を読み込む。次に、選択部８２２は、設置場所「１５７−○○××」の周辺に存在する第１建築物、すなわち図５の種類欄８５２に例えば駅、バス停などが保持されている建築物を選択する。本実施の形態では、選択部８２２は、図５の建物ＩＤ「１２３４」の「○○駅」を第１建築物として選択する。次に、選択部８２２は、設置場所「１５７−○○××」の周辺に存在する第２建築物、すなわち図５の種類欄８５２に「ショッピングセンタ」が保持されている建築物を選択する。本実施の形態では、選択部８２２は、図５の建物ＩＤ「１２３５」の「△△デパート」を第２建築物として選択する。
【００３５】
また、建築物の種類は「ショッピングセンタ」でも、ターゲットとする客層が建築物毎に異なってくる。そこで、広告媒体の周辺に複数のショッピングセンタが存在する場合、選択部８２２は、広告媒体の訴求対象をターゲットとする建築物を、複数のショッピングセンタの中から更に選択する。すなわち、訴求対象の属性と、ターゲットの属性とが一致する建築物を選択する。この選択のために、選択部８２２は、図５の属性情報欄８５６を利用したり、後述する図３の属性係数算出部８２０により建築物内部の店舗構成により算出した属性情報を利用したりする。例えば、属性係数算出部８２０が算出した属性情報が図５の属性情報欄８５６に保持され、属性情報欄８５６が保持されている場合には、選択部８２２は属性情報欄８５６に保持された属性情報を利用し、保持されていない場合に属性係数算出部８２０に属性情報を算出させ、利用してもよい。
【００３６】
図３に戻り、属性係数算出部８２０は、選択された第２建築物の属性係数を算出する。属性係数は、その建物内部にある店舗の種類や、数に基づいて、その建築物に訪れる人の属性を数値化して表すための係数を算出する。例えば、ショッピングセンタなど複数の店舗が建築物の内部に存在する場合、属性係数算出部８２０は、店舗毎に男性向けか女性向けかを判断し、それぞれの店舗の数を計数することにより、単に店舗の割合をそのまま来客の割合として算出してもよい。
【００３７】
経路検索部８２４は、選択部８２２から供給された第１建築物と、第２建築物間の移動経路を地図情報データベース８０４に基づいて検索する。例えば、その経路の検索のためにＭＳＴ（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｓｐａｎｎｉｎｇ Ｔｒｅｅ）など既知の経路探索技術を利用してもよい。通行量推定部８２６は、経路検索部８２４が検索した移動経路毎に人の通行量を推定する。例えば、通行量推定部８２６は、過去の交通量調査などに基づいて通行量を推定してもよいし、地図情報を参照して例えば道路の太さや、道路沿いの店舗などに基づいて通行量を推定してもよい。その推定は、性別や世代など人の属性別に行われてもよいし、性別や世代をとわず単に人の数で通行量を推定してもよい。
【００３８】
通行量推定部８２６は、推定結果を優位性特定部８２８に出力する。優位性特定部８２８は、その通行量に基づいてそれぞれの移動経路の優位性、つまり順位付けを行う。例えば、通行量が多い順に移動経路に順位を付けてもよいし、分析対象となる広告の訴求対象が多く通行する移動経路の順位が高くなるように順位を付けてもよい。訴求状態の善し悪しは、如何に多くの訴求対象が広告媒体を視認するかにより決まる。そのため、単に移動経路における視認性に基づいて訴求状態を分析するだけでなく、移動経路における通行量も分析に加えることでより精度の高い分析を行うことができる。詳細は後述するが、図２の分析処理部８１４は、訴求状態を分析する際に、この移動経路における順位を利用する。
【００３９】
図６は、分析処理部８１４の内部構成図である。経路情報受付部８３０は、経路推定部８１０から移動経路と通行量に基づいた順位などの情報を受け付ける。視認性情報取得部８３２は、視認性情報管理部８０８から移動経路および通行量の順位に関する情報を取得するとともに、その移動経路における視認性情報を視認性情報管理部８０８から取得し、訴求状態解析部８３４に供給する。訴求状態解析部８３４は、その移動経路における広告の視認性に基づいて、訴求状態を解析する。例えば、訴求状態解析部８３４は、移動経路毎に図２の視認性情報管理部８０８から視認性に関する情報を取得し、その視認性情報と、移動経路毎の通行量と、その通行量に訴求対象が含まれる割合とをそれぞれ乗じて移動経路毎の訴求状態を数値化してもよい。
【００４０】
例えば、視認性に関する情報が、「９０％」などの比率で提供される場合において、その視認性をＶ（ｒ）、通行量の比率をＰ（ｒ）、訴求対象が含まれる比率をＣ（ｒ）とし、移動経路ｒにおける訴求状態Ｓ（ｒ）をＶ（ｒ）・Ｐ（ｒ）・Ｃ（ｒ）として定義してもよい。また、訴求状態解析部８３４は、広告媒体の訴求状態をΣＳ（ｒ）（ｒ：Ｒ１→Ｒｎ（ｎは自然数））として定義してもよい。図１の訴求状態表示領域９０８を例にこの定義を説明すると、第１経路Ｒ１の訴求状態は、Ｓ（Ｒ１）＝０×２×１＝０、第２経路Ｒ２の訴求状態は、Ｓ（Ｒ２）＝７０×５×７＝２４５０、第３経路Ｒ３の訴求状態はＳ（Ｒ３）＝９０×３×２＝５４０となり、それぞれの訴求状態を比較することで第２経路Ｒ２を利用した人に対して最も訴求が期待できることが分かる。また、広告媒体の訴求状態ΣＳ（ｒ）は、Ｓ（Ｒ１）＋Ｓ（Ｒ２）＋Ｓ（Ｒ３）＝２９９０となる。このように、訴求状態を数値化することにより、訴求状態を客観的に示すことができる。この数値化の手法は、いろいろと考えられ、上述の定義だけに限らない。この数値化の定義式は、本システムの利用形態に応じて任意に変更できることが好ましい。
【００４１】
販売実績取得部８３６は、経路情報受付部８３０から移動経路に関する情報を取得するとともに、その移動経路周辺に存在する店舗における訴求商品の販売実績を販売実績データベース８１６から取得し、販売実績解析部８３８に供給する。販売実績解析部８３８は、供給された販売実績に基づいて広告媒体の訴求効果を解析する。例えば、販売実績解析部８３８は、その広告媒体を掲示する前後の販売実績を解析してもよいし、その広告が掲示されていない地域との比較を行ってもよい。
【００４２】
図７（ａ）は、時間の経過にともなう販売量の推移を示す図である。この推移図の横軸は時間を示し、縦軸は販売量を示す。一般に、広告媒体を時間ｔ_１で投入すると、時間ｔ_ｐでピークに到達するまで徐々に販売量は増加する。そして、ピークを過ぎると販売量は徐々に減少し、時間ｔ_３で、ほぼ安定的な販売量になる。以下の説明では、時間ｔ_１から時間ｔ_３までの期間を「投入効果持続期間」という。図６の販売実績解析部８３８は、販売量の推移に基づいて広告媒体毎の訴求効果を解析する。
【００４３】
このため、販売実績解析部８３８は、時間ｔ_１での販売量をＡ、時間ｔ_３での販売量をＢとしたとき、広告媒体を投入することによる販売量の増加率ΔをＢ／Ａとして算出する。これにより、販売実績解析部８３８は広告媒体の訴求効果を定量的に分析可能となる。また、販売実績解析部８３８は、ピークに到達するまでの期間、すなわち時間ｔ_１からｔ_ｐまでの期間とピーク時の販売量Ｖ_ｐとに基づいて広告媒体の訴求効果を定量化してもよい。また、販売実績解析部８３８は、販売量の推移を最小二乗法やフーリエ変換などを使い近似式に変換し、その近似式に基づいて訴求効果を定量化してもよい。
【００４４】
図７（ｂ）は、販売実績解析部８３８における別の定量化手法を説明するための図である。販売実績解析部８３８は、販売量の積分値に基づいて訴求効果を定量化してもよい。例えば、販売実績解析部８３８は、投入効果持続期間において、広告媒体を投入しなかった場合の積分値をＳ_０として算出し、広告媒体を投入した場合の積分値をＳ_１＋Ｓ_０として算出する。そして、販売実績解析部８３８は、増加率Δを（Ｓ_０＋Ｓ_１）／Ｓ_０として算出する。すなわち、時間ｔにおける販売量をＶ（ｔ）とした場合、増加率は、次式で表記できる。
【００４５】
【数１】

これにより、販売実績解析部８３８は、時間経過にともなう販売量の推移を含めて増加率Δを算出できる。別の例では販売実績解析部８３８は、上述した方法以外の手法を利用して訴求効果を定量化してもよい。こうした解析結果を表示処理部８４０に出力する。表示処理部８４０は表示のための処理を行い分析装置８００に出力する。
【００４６】
図８は、図２の分析装置８００における分析処理のフローチャートである。まず、図２の経路推定部８１０は、ユーザの指示に基づいて分析対象となる広告媒体を選択する（Ｓ１００）。次に、経路推定部８１０は、その広告媒体の訴求対象に関する情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、経路推定部８１０は、その訴求対象の移動経路を検索する（Ｓ１０４）。そして、図２の分析処理部８１４は、移動経路毎に訴求状態を解析する（Ｓ１０６）とともに、その周辺地域に存在する店舗の販売実績に基づいて訴求効果を解析する（Ｓ１０８）。
【００４７】
図９は、図８のステップ１０４の詳細な処理のフローチャートである。まず、図３の選択部８２２は、移動開始建築物となる第１建築物を選択する（Ｓ１２０）。次に、選択部８２２は、訴求対象の移動先となる第２建築物を選択する（Ｓ１２２）。そして、第１建築物から第２建築物までの移動経路を検索する（Ｓ１２４）。これにより、広告媒体の周辺地域における、訴求対象の移動経路を検索し、その移動経路から広告媒体がどの程度視認できるかに応じて訴求状態を分析することができる。また、広告媒体の周辺に存在する店舗における販売実績に基づいて、訴求による効果を分析することができる。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、既に掲示されている広告媒体の訴求状態、および訴求効果の分析を行うシステムについて説明した。第２の実施の形態では、例えば新たに広告媒体を投入する場合に、例えば、どこに設置することが適切であるかをシミュレーションするシステムについて説明する。広告媒体は、訴求対象に多く視認される地点に設置されることが好ましい、このことから第２の実施の形態におけるシステムは、ユーザに指定された訴求対象に訴求されやすい広告媒体の設置場所の候補を検索する。
【００４９】
第２の実施の形態におけるシステムの構成は、第１の実施の形態におけるシステムの構成と略同一であり、各構成における処理が異なる。そのため、フローチャートと図２とを主に利用して第２の実施の形態におけるシステムを説明する。また、第１の実施の形態におけるシステムと、第２の実施の形態におけるシステムは同一のハードウエアで実行されるプログラムを切り替えることで実現されてもよいし、別のハードウエアで実現されてもよい。
【００５０】
図１０は、第２の実施の形態に係るシステムのフローチャートである。このフローチャートは、図２を用いて説明した分析装置８００と略同一の構成を有する装置により実行される。図２の操作指示部８１２は、ユーザから第２建築物の種類を受け付け（Ｓ１３０）、さらに訴求対象の指定を受け付ける（Ｓ１３２）。次に、図２の経路推定部８１０は、広告情報データベース８１８に保持されたデータから、現存する広告媒体を例えば広告ＩＤ順、またはランダムに選択する（Ｓ１３４）。そして、経路推定部８１０は、選択した広告媒体の設置場所の位置情報を広告情報データベース８１８から取得する（Ｓ１３６）。
【００５１】
次に、経路推定部８１０は、選択した広告媒体の周辺に存在し、かつステップ１３０でユーザから受け付けた第２建築物の種類と、ステップ１３２で受け付けた訴求対象とに基づいて第２建築物を選択し、第１の実施の形態で説明した検索手法を用いて移動経路を検索する（Ｓ１３８）。そして、図２の分析処理部８１４は、広告媒体の訴求状態を第１の実施の形態と同一の手法により数値化して一時的に保持する（Ｓ１４０）。そして、経路推定部８１０は、広告情報データベース８１８に保持されたデータに基づいて、他に広告媒体の設置場所があるか否かを判定する（Ｓ１４２）。他に設置場所がある場合（Ｓ１４２のＮ）、ステップ１３４に戻り、他の広告媒体を選択する。他に設置場所がない場合（Ｓ１４２のＹ）、分析処理部８１４は、広告媒体毎に算出した訴求状態が高い順にソートして、ソート結果を図２の表示部８０２に表示する（Ｓ１４４）。これにより、ユーザは、訴求対象により効果的に訴求できる設置場所を容易に検索することができる。
【００５２】
＜視認性情報管理部８０８の実施の形態＞
図２の視認性情報管理部８０８は、図２の経路推定部８１０および分析処理部８１４に広告媒体の視認性に関する情報を提供する。視認性情報管理部８０８は、広告媒体毎の視認性を地図情報や設置場所などに基づいて、例えば仮想空間に広告媒体を配置し、仮想空間における所定の地点からの視認性を算出してもよいし、実際に調査員が調査した広告媒体の視認性を提供してもよい。また、視認性情報管理部８０８は、分析装置８００に内蔵されている必要はなく、単独の装置であってもよい。これから説明する視認性情報管理部８０８は、分析装置８００とは独立して機能する装置であり、広告媒体を撮影した複数の画像に基づいて、広告媒体毎の視認性を分析、管理する。
【００５３】
図１１は、広告媒体の視認性を調査するための広告調査システム５００の概要を説明するための図である。本図で、広告管理装置６００が図２の視認性情報管理部８０８に該当し、図２の経路推定部８１０および分析処理部８１４に視認性に関する情報を提供する。調査員Ａは、撮影装置５０４を利用して、調査対象となるビルディング５１４の屋上に設置された広告媒体５１２を撮影する。撮影装置５０４は、例えば撮影機能付きの携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末であってよい。広告媒体５１２は、例えば、ビルディングの壁面、山腹、畑などの屋外に設けられた広告媒体であってよい。広告管理装置６００は、撮影装置５０４により得られた画像データ５１６（以下、単に「状態画像」という）を含む調査結果５０６の入力を受け付ける。広告管理装置６００は、受け付けた状態画像に所定の画像処理を施して、状態画像に含まれる広告媒体５１２を特定し、その視認性を判断する。
【００５４】
広告管理装置６００は、撮影地点毎の状態画像、その状態画像に含まれる広告媒体５１２の視認性などを表示部５０８に表示する。こうすることで、例えば、マーケティング計画を策定する担当者（以下、単に「オペレータ」という）は、広告媒体５１２の視認性を把握でき、戦略的なマーケティングを行うことができる。また、市場に投入されている広告媒体の数を正確に把握することができるので、例えば販売促進キャンペーンなどを企画する際に、新たに市場に投入する広告媒体の数を的確に決めることができる。
【００５５】
広告調査システム５００の調査対象は、屋外の広告媒体だけでなく、店頭に取り付けられたのぼり、店舗内に掲示された広告媒体、駅構内に掲示された広告媒体などであってよい。以下、屋外に設置された広告媒体５１２の調査を例に本実施形態を説明する。
【００５６】
図１２は、図１１の調査結果５０６に含まれるデータの一例を示す図である。調査結果５０６は、位置情報５４０、撮影日時５４２、および画像データ５４４を有する。位置情報５４０は、撮影場所を特定する情報（以下、単に「撮影地点位置情報」という）である。この撮影地点位置情報は、例えば「○○交差点」などの撮影地点の名称、住所、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）により得られた緯度、経度、高度の情報であってもよい。要は、撮影地点位置情報は、撮影場所をある程度の範囲まで狭めて特定することができればよい。撮影日時５４２は、撮影日時である。画像データ５４４は、図１１の広告媒体５１２を撮影することにより得られた状態画像のデータである。この調査結果５０６が、例えば記録媒体に記録されたり、ネットワークを介したりして広告管理装置６００に供給される。
【００５７】
図１３は、図１１の表示部５０８に表示される表示画面５２０の一例を示す図である。第１表示領域５２２は、調査対象である広告媒体５１２の設置場所に該当する位置にマークを付した電子的な地図を表示するための領域である。第２表示領域５２４は、掲示中の調査対象に関する情報を表示するための領域である。本図では、第２表示領域５２４には、広告媒体を特定する情報（以下、単に「広告ＩＤ」という）と、その広告媒体が宣伝する商品に関する情報と、その広告媒体の掲示枚数とが表示されている。本図は、第２表示領域５２４から、任意の広告媒体を選択すると、その広告媒体が掲示されている場所が第１表示領域５２２に表示される。
【００５８】
選択部分５２６は、オペレータにより選択された状態を示す。オペレータが、所望の広告媒体を選択し、表示ボタン５２８を押下することで、その広告媒体の掲示場所と、その他の広告媒体の掲示場所とが区別されて第１表示領域５２２に表示される。本図で、第１該当マーク５３２ａ、第２該当マーク５３２ｂ、および第３該当マーク５３２ｃ（以下、単に「該当マーク５３２」という）が、選択された広告媒体の掲示場所を示す。また、第１非該当マーク５３４ａ、および第２非該当マーク５３４ｂ（以下、単に「非該当マーク５３４」という）が、その他の広告媒体の掲示場所を示す。このように、地図に重ねて広告媒体の掲示場所を表示することで、オペレータは所定の地域における広告媒体の掲示状態を容易に把握できる。各広告媒体の詳細な掲示状態を参照する場合、オペレータはカーソル５３０を該当マーク５３２または非該当マーク５３４に移動し、例えばマウスのボタンをクリックして選択する。これにより、図１４の詳細情報表示画面５５０が表示される。
【００５９】
図１４は、図１１の表示部５０８に表示される詳細情報表示画面５５０の一例を示す図である。詳細情報表示画面５５０は、広告媒体５１２の視認性等を表示するための画面である。地図１５５２は、広告媒体５１２の視認性を、地図上の道に沿って表示したものである。この地図１５５２には、調査対象となった広告媒体５１２を示すマークと、広告媒体５１２が設置されたビルディング５１４を示すマークが配置される。第１経路Ｒ１、第２経路Ｒ２、第３経路Ｒ３、および第４経路Ｒ４（以下、単に「経路Ｒ」という）は、歩行者の移動方向および経路を示す。別の例では、経路Ｒは、バスや電車などの乗客の移動方向および経路でもよい。広告媒体５１２の視認性は、歩行者の移動方向や経路により異なってくるので、本実施の形態では、経路Ｒごとに視認性が判断される。
【００６０】
第１視認可能範囲５６０ａ、第２視認可能範囲５６０ｂ、第３視認可能範囲５６０ｃ、および第４視認可能範囲５６０ｄ（以下、単に「視認可能範囲５６０」という）は、各経路Ｒにおける広告媒体５１２の視認可能範囲を示す。つまり、歩行者は、視認可能範囲５６０内にいるときに広告媒体５１２を視認することができる。障害物マーク５６４は、例えば街路樹、道路標識など広告媒体５１２の視認を妨げるものを示す。本図では、障害物マーク５６４は、第２経路Ｒ２上に存在する。このため、第２視認可能範囲５６０ｂは比較的短い。
【００６１】
第１撮影地点マーク５６２ａ、第２撮影地点マーク５６２ｂ、第３撮影地点マーク５６２ｃ、および第４撮影地点マーク５６２ｄ（以下、単に「撮影地点マーク５６２」という）は、調査のために広告媒体５１２を撮影した地点を示す。オペレータがカーソル５３０を操作して、所望の経路Ｒをクリックすると、その経路Ｒにおける状態画像が一覧となって画像表示領域５７０に表示される。第１調査データ表示領域５７２ａ、第２調査データ表示領域５７２ｂ、および第３調査データ表示領域５７２ｃ（以下、単に「調査データ表示領域５７２」という）は、撮影地点ごとの調査データを表示するための領域である。調査データ表示領域５７２は、その地点における状態画像を表示するための画像表示領域５７６と、その地点における視認性等の情報を表示するための情報表示領域５７４とを有する。これにより、オペレータは、状態画像を自ら確認することができる。
【００６２】
広告情報表示領域５５４は、調査対象である広告媒体５１２の設置場所や、広告ＩＤなどの諸情報を表示するための領域である。分析結果表示領域５５６は、経路Ｒごとの視認性などの分析結果を表示するための領域である。本実施の形態において、視認性は２つの意味を有する。一方は、状態画像毎の視認性であり、他方は、経路Ｒにおける視認性である。すなわち、前者は、状態画像毎に視認性を判断したものであり、後者は、複数の状態画像の視認性に基づいて、総合的に判断したものである。
【００６３】
図１５は、図１１の広告管理装置６００の内部構成図である。広告管理装置６００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００６４】
収集部６０２は、例えばネットワーク６０１や記録媒体６０３から図１１の調査結果５０６（以下、符号は付けず単に「調査結果」という）の入力を受け付ける。グループ化部６４２は、調査結果に含まれる位置情報に基づいて、調査結果をグループに分けて調査結果格納部６０４に格納する。グループ化部６４２は、経路特定部６４４が地図情報データベース６２２に基づいて特定した、調査対象までの経路を条件として調査結果をグループに分ける。すなわち、グループ化部６４２は、経路毎に調査結果を分けて調査結果格納部６０４に格納する。経路特定部６４４は、地図情報データベース６２２に保持された地図情報に基づいて、調査対象までの経路を特定する。
【００６５】
分析部６０６は、調査結果格納部６０４から調査結果を読み出して、例えば状態画像から広告媒体を特定し、視認性を算出する処理などの所定の分析を行う。また、分析部６０６は必要に応じてデータ格納部６１０に保持されているデータを利用する。データ格納部６１０は、状態画像に基づいて認識すべき広告媒体の情報（以下、単に「広告情報」という）を保持する広告情報データベース６１２と、広告媒体の掲示場所に関する情報（以下、単に「掲示場所情報」という）を保持する掲示場所情報データベース６１４と、前述した地図情報データベース６２２とを有する。地図情報データベース６２２は、調査対象の周辺の地図情報を少なくとも保持する。登録部６０８は、オペレータから広告情報または掲示場所情報の入力を受け付け、それぞれ広告情報データベース６１２ならびに掲示場所情報データベース６１４に登録する。
【００６６】
分析部６０６は、分析結果を調査対象である広告媒体５１２ごとに対応付けて広告管理情報格納部６１８に格納する。提供部６２０は、広告管理情報格納部６１８に保持されている分析結果に基づいて、例えば図１３および図１４を用いて説明した表示画面を表示するための表示データを生成し、表示部５０８に出力する。また、提供部６２０は、例えば、広告毎に算出した視認性を図２の経路推定部８１０および分析処理部８１４に出力する。
【００６７】
指示部６１６は、広告管理情報格納部６１８に保持されている分析結果と、データ格納部６１０に保持されているデータとに基づいて、例えば視認性が大幅に変化した広告媒体を検索する、そして、指示部６１６は、その広告媒体に関する情報をオペレータに通知する。例えば、指示部６１６は、検索結果を表示部５０８に表示させ、オペレータに通知してもよい。これにより、オペレータは、例えば新たに道路標識が設けられたことで、極度に視認性が低下した広告媒体の存在を迅速に把握できる。そして、オペレータは、広告戦略の変更や、視認性が低下したことにともなう広告料金の値下げ交渉などを速やかに行うことができる。
【００６８】
図１６は、図１５の広告情報データベース６１２のデータ構造の一例を示す図である。広告ＩＤ欄７００は、広告媒体を特定する広告ＩＤを保持する。商品ＩＤ欄７０２は、広告媒体の宣伝対象となる商品の商品ＩＤを保持する。広告画像ファイル名欄７０４は、広告媒体の理想形状を示す広告画像のファイル名を保持する。この広告画像は、例えばデータ格納部６１０のいずれかの領域に保持される。寸法欄７０５は、広告媒体の外形寸法を保持する。
【００６９】
図１７は、図１５の掲示場所情報データベース６１４のデータ構造の一例を示す図である。掲示場所ＩＤ欄７２０は、広告媒体の掲示場所を特定する掲示場所ＩＤを保持する。位置情報欄７２２は、掲示場所の位置情報を保持する。この位置情報は、例えば「○○交差点」などの名称、住所、または緯度、経度、高度の情報であってもよい。広告ＩＤ欄７２４は、その掲示場所に掲示されている広告媒体の広告ＩＤを保持する。掲示場所欄７２６は、位置情報欄７２２に保持された位置情報で特定される場所における、その広告媒体の掲示位置を特定する情報を保持する。その他、掲示場所情報データベース６１４は、広告媒体の掲示方向つまり広告媒体表面の法線ベクトルの方向を保持してもよい。
【００７０】
図１８は、図１５の分析部６０６の内部構成図である。広告特定部６３０は、図１５の調査結果格納部６０４から読み込んだ状態画像と、図１５の広告情報データベース６１２から読み込んだ広告画像とに基づいて、状態画像に含まれる広告媒体を特定する。視認性判断部６３２は、その広告媒体の視認性を判断する。また、視認性判断部６３２は、視認性の低下の原因を特定することを要因特定部６３６に要求する。
【００７１】
要因特定部６３６は、状態画像と要因情報データベース６４０に保持されたデータとに基づいて視認性の低下を引き起こす要因を特定する。要因情報データベース６４０は、例えば、道路標識、街路樹、その他、視認性の低下要因の画像データなど、要因の特定に利用可能な種々の情報を保持する。要因特定部６３６は、例えば、画像マッチングを行うことにより要因の特定を行う。また、要因特定部６３６は、その要因が、光の反射や光量不足など光線が原因で引き起こされているものなのか、街路樹や道路標識など物体が原因で引き起こされているものなのかを特定する。さらに、要因特定部６３６は、特定した要因に基づいて、それが一時的、季節的、恒久的など視認性に影響を及ぼす期間（以下、単に「影響期間」という）を判断する。この判断のために、要因情報データベース６４０は、要因に対応付けて影響期間の情報を保持する。要因特定部６３６は、特定した要因や影響期間に関する情報（以下、単に「要因情報」という）を視認性判断部６３２に出力する。
【００７２】
視認性判断部６３２は、要因特定部６３６から供給された要因情報を加味して視認性を判断して格納処理部６３８に出力する。格納処理部６３８は、視認性などの分析結果を図１５の広告管理情報格納部６１８に格納する。
【００７３】
図１９は、図１８の視認性判断部６３２の内部構成図である。第１算出部６５０は、広告特定部６３０により特定された広告媒体が、状態画像に含まれるべき形状の面積（以下、単に「理想面積Ｓ_０」という）と、実際に状態画像に含まれている形状の面積（以下、単に「実面積Ｓ_１」という）とに基づいて視認性を判断する。例えば、第１算出部６５０は、Ｓ_１／Ｓ_０×１００（％）を視認性として算出してもよい。
【００７４】
調査対象を側方から撮影した場合、図１１の広告媒体５１２の像は、広告媒体５１２の面を撮影装置５０４の撮像面に正射影したものなので、それぞれの面のなす角が大きいほど像は潰れる。つまり、正射影前の面積をＳ、なす角をθとした場合、Ｓ_０＝Ｓ・ｃｏｓθとなる。この式より、なす角θが大きいほど像が潰れることがわかる。このため、上述したような理想面積Ｓ_０と実面積Ｓ_１の比により視認性を算出すると、人が認識できなくても算出結果は高い視認性になってしまう。そこで、以下のような条件のいずれかを設定して視認性を算出してもよい。
【００７５】
（１）理想面積Ｓ_０が所定の面積以上のときに視認性を上述の式で算出し、理想面積Ｓ_０が所定の面積以下のときに視認性がないと算出してもよい。
（２）広告媒体５１２の面と撮影装置５０４の撮像面とのなす角、すなわちそれぞれの面の法線ベクトルのなす角が、所定の角度より小さいときに視認性を上述の式で算出し、所定の角度より大きいときに視認性がないとして算出してもよい。
（３）広告媒体５１２の像の水平方向の長さが所定の長さ以上のときに視認性を上述の式で算出し、所定の長さより短いときに視認性がないとして算出してもよい。
（４）広告媒体５１２に含まれるべき文字列を認識できる場合に視認性を上述の式で算出し、認識できない場合に視認性がないとして算出してもよい。例えば、その文字列は、図１５の広告情報データベース６１２に保持されていてもよい。
【００７６】
このように第１算出部６５０は、広告媒体５１２と撮影装置５０４との位置関係に応じて視認性を算出する。第１算出部６５０は、算出した視認性を第２算出部６５２に出力する。また、視認性が所定の値より小さい場合に、第１算出部６５０は、低下要因の特定を要因特定部６３６に要求してもよい。
【００７７】
第２算出部６５２は、第１算出部６５０から供給される状態画像毎の視認性を、グループ毎、すなわち経路毎にまとめ、総合的な観点から調査対象の視認性（以下、単に「総合視認性」という）を判断する。例えば、第２算出部６５２は、調査対象を特定可能な最も遠い撮影地点から、調査対象に最も近い撮影地点までのエリアにおいて、視認性が所定の値より大きいエリアの面積に基づいて総合視認性を算出してもよい。例えば、第２算出部６５２は、経路毎の視認性の平均値を算出してもよい。要は、第２算出部６５２は、広告媒体を認識できる時間、もしくは距離が長いほど総合視認性が高くなるように算出処理を行う。第２算出部６５２は、算出した総合視認性を調整部６５４に出力する。また、第２算出部６５２は、経路における複数の状態画像に基づいて、最も視認性の高い地点を特定してもよい。
【００７８】
調整部６５４は、要因特定部６３６から供給された要因情報に基づいて、総合視認性を調整する。調整部６５４は、例えば、工事中などにより一時的に視認性が低下している箇所がある場合、その影響を取り除いたものを総合視認性として算出する。これにより、一時的な要因で視認性にばらつきが生じることを防止できる。調整部６５４は、そうして算出した総合視認性を、例えば「非常によい」、「よい」、「わるい」、「非常にわるい」など複数の段階に分けて格納処理部６３８に出力する。他の例では、調整部６５４は、複数の段階に分けずに、数値のまま格納処理部６３８に出力してもよい。
【００７９】
図２０は、図１５の広告管理情報格納部６１８のデータ構造の一例を示す図である。分析結果ファイルは、調査対象ごとにファイルに記録され、固有のファイル名が設定される。本図の分析結果ファイルのファイル名７５０は、「１２３４．ｄａｔ」である。この分析結果ファイルは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で、各分析項目の値（以下、単に「分析データ」という）を保持している。分析データは、分析結果開始タグ７３０ａと分析結果終了タグ７３０ｂとで囲まれた範囲（以下、単に「分析結果欄７３０」という）に記述される。このように、分析結果ファイルは、個々の分析データを開始タグと終了タグで挟み込んで保持する。このようなデータ構造を取ることにより、広告管理装置１００は、調査対象毎に、経路Ｒの数や調査データの数が異なっても柔軟に取り扱うことができる。
【００８０】
掲示場所ＩＤ欄７３１は、調査対象の掲示場所ＩＤを保持する。経路名欄７３２は、経路を特定する情報を保持する。経路条件欄７３４は、経路条件を保持する。最遠地点欄７３６は、調査対象を視認できる最も遠い地点の位置情報を保持する。総合視認性欄７３８は、総合視認性を保持する。範囲欄７４０は、調査対象を視認できる範囲を保持する。つまり、この範囲が長いほど、調査対象の視認性がよいと判断できる。調査データ欄７４２は、調査データ毎、すなわち調査対象を撮影した地点毎の状態画像に基づいた分析結果を保持する。データＩＤ欄７４４は、調査データを特定する情報を保持する。視認性欄７４６は、その状態画像における調査対象の視認性を保持する。要因欄７４８は、要因情報を保持する。
【００８１】
図２１は、図１５の提供部６２０の内部構成図である。表示処理部６６０は、調査結果格納部６０４、データ格納部６１０、および広告管理情報格納部６１８に保持された各種データに基づいて、例えば広告媒体の設置場所を示すマークを地図上の該当する位置に配置する。これにより、図１３の第１表示領域５２２に表示されている画像や図１４を用いて説明した画面が生成される。マーク設定部６６２は、広告媒体に応じて、例えば、マークの色を変えたり、マークの形状を変えたりする。これにより、オペレータは、広告媒体の掲示状態を直観的に認識できる。データ出力部６６４は、広告媒体毎の視認性に関する情報を図２の経路推定部８１０および分析処理部８１４に出力する。
【００８２】
図２２は、図１１の広告調査システム５００における処理のフローチャートの一例である。広告調査システム５００では、まず撮影装置５０４が調査対象となる広告媒体５１２を撮影する（Ｓ８００）。また、撮影装置５０４は撮影により得られた画像に、例えば撮影時の位置情報などの関連情報を付加し（Ｓ８０２）、それらを図１１の広告管理装置６００に出力する（Ｓ８０４）。そして、広告管理装置６００は、撮影装置５０４から調査結果を収集する（Ｓ８０６）。
【００８３】
そして、広告管理装置６００は、調査結果を位置情報に基づいてグループ化する（Ｓ８０８）。次に、広告管理装置６００は、調査結果に含まれる状態画像毎に、調査対象の視認性を算出する（Ｓ８１０）。そして、広告管理装置６００は、グループ毎に総合視認性を判断し（Ｓ８１２）、格納する（Ｓ８１４）。
【００８４】
＜視認性情報管理部８０８の別の実施の形態＞
視認性情報管理部８０８の別の実施の形態は、ネットワークを介して複数の調査員から調査データを収集して、解析するシステムである。図１１の広告管理装置６００で説明したとおり、広告の視認性を把握するためには、単に状態画像を図１１の広告管理装置６００に入力すればよいので、調査員に高度な技術を求めなくてもよい。このため、調査員としてアルバイトを採用することができる。また、カメラ、ＧＰＳ、通信機能、プログラム実行機能などを備える携帯電話は広く普及している。このような携帯電話を有する人をアルバイトとして採用すれば、アルバイトが所持する携帯電話を調査用端末として利用できる。アルバイトを採用することにより、低いコストで多くの調査データを短期間に収集できる。また、例えば、調査員に日々撮影することを依頼しておけば、広告媒体の視認性を悪くする要因が発生した場合に迅速に対応できる。また、同一の広告媒体の状態画像を複数の調査員から得ることもできるので、網羅的な調査が可能になり、不良データに対するバックアップが可能である。例えば、ある調査員から収集した状態画像の画質が悪い場合に、他の調査員から収集した状態画像を解析対象として採用することも可能である。一方、多くの調査員すなわちアルバイトが集まると、彼らの意識の違いはまちまちであり、調査員の中には実際に調査地点まで赴き、広告媒体を撮影しない者もいることが予想される。このため、各調査員から収集した調査データの信頼性すなわち正しさの確保が重要になる。こうした点を解決する構成を備えたシステムについて以下説明する。
【００８５】
図２３は、別の実施の形態に係る広告媒体の視認性を調査する広告調査システム１０の構成図である。広告調査システム１０は、図１１の広告調査システム５００の別の形態である。広告管理装置１００が図２の視認性情報管理部８０８に該当し、広告媒体の視認性に関する情報を図２の経路推定部８１０および分析処理部８１４に提供する。第１端末装置２００ａ、第２端末装置２００ｂ、第３端末装置２００ｃ、および第４端末装置２００ｄ（以下、単に「端末装置２００」という）は、例えば、携帯電話やＰＤＡなどの携帯可能な端末である。端末装置２００は、例えばＧＰＳ衛星１６からＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット、ＣＣＤカメラ、マイクなどを有する。また、それぞれの端末装置２００は、基地局１４を介してネットワーク１２に接続し、広告管理装置１００と通信を行う機能を有する。
【００８６】
広告管理装置１００は、調査内容を端末装置２００の表示部２０２に表示させるための調査内容ファイルを、ネットワーク１２を介して端末装置２００に提供する。調査員は、表示部２０２に表示された調査内容に基づいて、例えば、指定された調査地点まで端末装置２００を所持して移動し、その場で調査を行う。端末装置２００は、その移動地点の位置情報（以下、単に「調査位置情報」という）を、ＧＰＳユニットを利用して取得する。その取得指示は、調査員の指示に基づいて行われてもよいし、端末装置２００内部のプログラムにより自動的に行われてもよいし、その他外部からの信号に基づいて行われてもよい。調査員は、端末装置２００のＣＣＤカメラを利用して、指定された対象物を撮影したり、調査内容に沿った事項を、例えばキーボタンなどの操作部２０４を利用して端末装置２００に入力したりする。端末装置２００は、調査員に入力された事項、画像、調査位置情報などを調査結果として広告管理装置１００に送信する。広告管理装置１００は、調査結果を収集して所定の解析を行う。このように、広告管理装置１００は、複数の端末装置２００から調査位置情報の対応付けられた調査結果を収集する。
【００８７】
図２４は、図２３の表示部２０２に表示される調査内容表示画面３３０の一例を示す図である。調査内容表示画面３３０は、調査の概要を表示するための調査内容表示領域３００と、調査地点を示す地図３２４と調査の開始を指示するための第１ボタン３２６とを主に有する。調査内容表示領域３００には、調査地点の住所、名称等の調査地点に関する情報、調査対象、調査期間、調査時に調査員が利用する移動手段３２２などの情報が表示される。例えば、本図では調査地点に関する情報として、「○○ビル周辺」が指定される。本実施形態では、第２ボタン３１８を押下することで、調査地点の詳細な住所や電話番号などが表示される。
【００８８】
地図１３２４には、調査対象が強調表示されるとともに、調査員の移動方向を示す矢印が表示される。調査員は、まず調査開始地点Ｐ１に赴き、第１ボタン３２６を押下する。第１ボタン３２６を押下すると、図２５の表示画面３２０が表示され、調査が開始される。Ｐ２は調査終了地点を示す。
【００８９】
図２５は、図２３の表示部２０２に表示される調査内容表示画面３２０の一例を示す図である。調査内容表示画面３２０は、詳細な調査項目を表示するための調査項目表示領域３０２と、調査結果を送信するための送信ボタン３１４と、調査内容の入力を中断するためのキャンセルボタン３１６とを主に有する。
【００９０】
調査項目表示領域３０２には、調査における一連の作業が項目別（以下、単に「調査項目」という）に表示される。それぞれの調査項目には、入力内容に応じたコンポーネントが表示される。例えば、「項目１」は、ＧＰＳユニットを利用して調査位置情報を取得する作業を指示する項目である。この作業は、調査員が、第１ボタン３０４を押下することで自動的に行われる。本図の第１ボタン３０４には「取得済」と表示されているが、これは既に調査位置情報を取得している状態を示している。この第１ボタン３０４は、調査位置情報の取得前では「取得」と表示される。第２ボタン３１０および第３ボタン３１２は、ＣＣＤカメラを使って調査対象を撮影するためのボタンである。このボタンを押下することで撮影が行われる。調査対象を一枚の画像に含めることが出来ない場合、調査員は調査対象を複数枚の画像に分けて撮影してもよい。
【００９１】
「項目２」および「項目３」には、コンポーネントとしてラジオボタン３０６ならびにコンボボックス３０８が設けられている。このように、入力内容に応じたコンポーネントを予め用意しておくことで、調査員の入力ミスを減らすことができるので、調査結果の品質を端末装置２００でも高めることができる。また、経験の浅い調査員でも、容易に操作することができる。調査員は、全ての調査項目の入力を終えて、送信ボタン３１４を押下する。これにより、調査結果が広告管理装置１００に送信される。
【００９２】
この調査では、調査員が図２４の調査開始地点Ｐ１から調査終了地点Ｐ２まで移動する間に複数回の調査を行う。この調査のタイミングは、送信ボタン３１４を押下してから、所定の時間が経過したときに自動的に調査指示を出すようにしてもよいし、調査員が所定の距離移動したときであってもよいし、調査員が任意に決めてもよい。
【００９３】
このような調査内容表示画面３２０を表示するための調査内容ファイルは、例えばｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語で作成されたプログラムであってよい。端末装置２００は、そうしたプログラムを広告管理装置１００から受信して実行することで調査内容表示画面３２０を表示部２０２に表示する。以下、こうして表示された調査内容表示画面３２０を「調査シート」といい、調査シートを表示するためのデータを「調査内容ファイル」という。
【００９４】
図２６は、図２３の広告管理装置１００の内部構成図である。調査内容登録部１２８は、調査内容ファイルを調査内容ファイル格納部１０２に格納し、調査結果の信頼性を判断する際に利用する情報（以下、単に「判断ファイル」という）を判断ファイル格納部１２６に格納する。提供部１０６は、図２３の端末装置２００から調査内容ファイルを要求された場合、その端末装置２００を操作する調査員の認証を調査員情報データベース１１０に保持されたデータに基づいて認証を行う。例えば、その認証は、端末装置２００ごとに割り当てられた識別情報（以下、単に「端末ＩＤ」という）に基づいて行う。そして、認証に成功した場合、提供部１０６は、調査内容ファイルの読み出しを読出部１０４に指示する。読出部１０４は、調査内容ファイル格納部１０２から調査内容ファイルを読み出して、提供部１０６に供給する。提供部１０６は、読出部１０４から供給された調査内容ファイルを端末装置２００に送信する。こうして送信された調査内容ファイルに基づいて、図２３の端末装置２００の表示部２０２には、図２４および図２５を用いて説明した調査内容表示画面３３０ならびに調査内容表示画面３２０が表示される。また、提供部１０６は、調査内容ファイルを送信する度に、送信履歴をログ格納部１０８に格納する。
【００９５】
図２７は、図２６のログ格納部１０８のデータ構造の一例を示す図である。シートＩＤ欄４００は、調査内容ファイルを識別する情報、すなわち調査シートを識別する情報（以下、単に「シートＩＤ」という）を保持する。調査員ＩＤ欄４０２は、調査内容ファイルを送信した端末装置２００の所有者である調査員を識別する情報（以下、単に「調査員ＩＤ」という）を保持する。提供日時欄４０４は、調査内容ファイルを送信した日時を保持する。開始日時欄４０５は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果の受け付けを開始する日時を保持する。期限日時欄４０６は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を受け付ける期限を保持する。例えば、後述する図２６の収集部１１４は、開始日時欄４０５および期限日時欄４０６に保持された日時で定まる期間（以下、単に「収集期間」という）内に限り、調査結果を受け付ける。受信フラグ欄４０８は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を受信したか否かを示す情報（以下、単に「受信フラグ」という）を保持する。本図では「１」が、受信したことを意味し、「０」が受信していないことを意味する。この受信フラグは、図２６の収集部１１４により書き込まれる。
【００９６】
本図で、例えば、シートＩＤ「１０５１」の調査内容ファイルは、調査員ＩＤが「３６１１２」の調査員の端末装置２００に、「２００２年１２月２日、１３時１５分」に送信されたことがわかる。また、この調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果の収集期間は、「２００２年１２月１日、８時」から「２００２年１２月７日、２０時」までであることがわかる。そして、受信フラグ欄４０８を参照することにより、広告管理装置１００は、この調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を既に受信していることがわかる。
【００９７】
図２８は、図２６の調査員情報データベース１１０のデータ構造の一例を示す図である。調査員ＩＤ欄４１０は、調査員ＩＤを保持する。端末ＩＤ欄４１２は、調査員が所持する端末装置２００の端末ＩＤを保持する。電子メールアドレス欄４１４は、調査員の電子メールアドレスを保持する。調査員氏名欄４１６は、調査員の氏名を保持する。これらのデータの他、調査員情報データベース１１０は、調査員の住所、年齢、性別、嗜好などの調査員に関する各種の情報を保持してもよい。他の例では、図２６の提供部１０６は、調査員の性別や嗜好などに応じた調査内容ファイルを選択的に送信してもよい。
【００９８】
図２６に戻り、通知部１１２は、図２７の期限日時欄４０６に保持されたデータに基づいて調査結果の受け付け期限が近づいていることを通知する。その通知のタイミングは、予め設定されていてもよく、また調査内容ファイル毎に設定されてもよい。例えば、そのタイミングが期限から２日前に設定されている場合、通知部１１２は、図２７の期限日時欄４０６を参照して、期限日時から２日前の調査内容ファイルをダウンロードした調査員の調査員ＩＤを探索する。次に、その調査員ＩＤに基づいて調査員情報データベース１１０を参照し、電子メールアドレスを読み出す。そして、通知部１１２は、その電子メールアドレス宛に通知を行う。また、通知部１１２は、図２７の受信フラグ欄４０８を参照して、未だ調査結果を送信していない調査員に対してのみ、その通知を行ってもよい。これにより、調査員に対して調査結果の送信を促すことができる。また、予め収集すべき調査結果の数を設定しておき、その数に到達していない場合に、通知部１１２は通知を行ってもよい。これにより、広告管理装置１００は、解析に必要な調査結果の数を確保できる。
【００９９】
収集部１１４は、端末装置２００から、例えばログ格納部１０８に設定された収集期間に限り、調査結果を収集して、調査結果格納部１１６に格納する。また、収集部１１４は、調査結果を受信したことをログ格納部１０８に書き込む。これにより、図２７の受信フラグ欄４０８に受信フラグとして「１」が書き込まれる。調査結果格納部１１６は、調査結果として収集した例えばテキスト形式の調査結果ファイル、画像ファイル、映像ファイル、音声ファイルなどと、それらを管理するための管理テーブルを保持する。
【０１００】
図２９は、調査結果格納部１１６に保持される調査結果ファイルのデータ構造の一例を示す図である。調査結果ファイルは、図２０を用いて説明した広告管理情報格納部６１８と同様に調査結果ごとにファイルに記録され、固有のファイル名が付加される。本図の調査結果ファイルのファイル名４６８は、「３６１１２○○○．ｄａｔ」である。この調査結果ファイルは、ＸＭＬ形式で、各調査項目の入力値（以下、単に「調査データ」という）を保持している。調査データは、調査結果開始タグ４５０ａと調査結果終了タグ４５０ｂとで囲まれた範囲に記述される。このように、調査結果ファイルは、個々の調査データを開始タグと終了タグで挟み込んで保持する。このようなデータ構造を取ることにより、広告管理装置１００は、複数の異なる調査内容を柔軟に取り扱うことができる。つまり、単一の広告管理装置１００で、複数の調査内容を同時に取り扱うことができる。例えば、商品Ａに関する広告媒体の視認性の調査と、商品Ｂに関する視認性の調査とを同時に行うことができる。
【０１０１】
調査員ＩＤ欄４５２は、調査結果を提供した調査員の調査員ＩＤを保持する。シートＩＤ欄４５４は、調査結果を作成する元となった調査シートのシートＩＤを保持する。調査日時欄４５６は、調査を行った日時を保持する。第１項目欄４５８、第２項目欄４６０、第３項目欄４６２、第４項目欄４６４、および第５項目欄４６６は、調査シートにおける調査項目ごとの調査データを保持する。本図の場合、それぞれの項目欄は、図２５の調査項目ごとの調査データを保持する。例えば、第１項目欄４５８は、調査時の端末装置２００の位置情報、すなわち調査位置情報を保持する。その位置情報は、例えば緯度、経度、高度などで表現される。第２項目欄４６０は、図２５のラジオボタン３０６で選択された内容を保持する。第３項目欄４６２は、図２５のコンボボックス３０８で選択された内容を保持する。第４項目欄４６４および第５項目欄４６６は、図２５の項目４ならびに項目５で撮影された画像ファイルのファイル名を保持する。また、図示しないが、調査結果格納部１１６は、調査員の移動手段を特定する情報等を保持する。
【０１０２】
一般に図２９を用いて説明したＸＭＬ形式のデータ構造は、柔軟性に優れるがデータの検索などの処理には、予め固定のフィールドを有するテーブルを使った場合に比べて時間がかかってしまう。そこで、調査結果格納部１１６は、調査結果に含まれる調査データのうち、後段の処理で利用頻度の高いものをフィールドに含む管理テーブルを更に保持する。収集部１１４は、調査結果を受信すると、必要な調査データを管理テーブルに書き込む。
【０１０３】
図３０は、調査結果格納部１１６に保持される管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。調査員ＩＤ欄４２０は、調査結果を提供した調査員の調査員ＩＤを保持する。この調査員ＩＤは、図２９の調査員ＩＤ欄４５２に保持されたデータと同一である。シートＩＤ欄４２２は、調査結果を作成する元となった調査シートのシートＩＤを保持する。このシートＩＤは、図２９のシートＩＤ欄４５４に保持されたデータと同一である。収集日時欄４２４は、図２６の収集部１１４が調査結果を収集した日時を保持する。位置情報欄４２６は、調査位置情報を保持する。この調査位置情報は、図２９の第１項目欄４５８に保持されたデータと同一である。調査日時欄４２８は、調査を行った日時を保持する。この日時は、図２９の調査日時欄４５６に保持されたデータと同一である。結果ファイル名欄４３０は、調査結果ファイルのファイル名を保持する。図２９のファイル名４６８が結果ファイル名欄４３０に保持される。これにより、この管理テーブルに基づいて図２９の調査結果ファイルを参照できる、すなわちリレーションが張られる。
【０１０４】
信頼性欄４３２は、信頼性を示す情報（以下、単に「信頼値」という）を保持する。この信頼値は、後述する図２６の判断部１２４により書き込まれる。本図で、「Ａ」は信頼性が高いことを示し、「Ｂ」は、やや信頼性が高いことを示し、「Ｃ」は、信頼性が低いことを示す。他の例では、信頼値は数値で表現されてもよい。詳細は後述するが、図２６の抽出部１１８は、この信頼値に基づいて、信頼性の高い調査結果を優先的に抽出し、分析の対象とする。解析フラグ欄４３４は、分析に利用したか否かを示す情報（以下、単に「解析フラグ」という）を保持する。この解析フラグは、後述する図２６の抽出部１１８により書き込まれる。本図で、「１」は、解析に利用したことを示し、「０」は解析に利用していないことを示す。
【０１０５】
図２６に戻り、判断部１２４は、判断ファイル格納部１２６に保持されている判断ファイルに基づいて、調査結果格納部１１６に保持されている調査結果の信頼性を個々に判断し、その判断結果である信頼値を図３０の信頼性欄４３２に書き込む。
【０１０６】
図３１は、判断ファイル格納部１２６のデータ構造の一例を示す図である。シートＩＤ欄４７０は、シートＩＤを保持する。信頼性判断データ項目欄４７２は、図２６の判断部１２４において信頼性を判断する際に利用する調査項目（以下、単に「判断対象項目」という）を保持する。この判断対象項目の調査データを「判断データ」という。理想値欄４７４は、判断データの理想値、すなわち判断データがとるべき理想の値を保持する。例えば、図２５を用いて説明した調査シートのように、「○○ビル屋上」に設置された広告媒体に関する調査の場合、この調査シートに基づいて撮影された広告媒体の画像などは、「○○ビル」の所在地、すなわち理想値欄４７４に保持された理想値の近傍で撮影されるはずである。こうした観点から、図２６の判断部１２４は、調査結果の信頼性を判断する。その判断に必要な情報が判断ファイル格納部１２６に保持される。本図では、シートＩＤ「１０５１」に基づいて作成された調査結果の信頼性の判断に用いる判断対象項目は、図２９の第１項目欄４５８に保持されたデータ、すなわち調査位置情報であることが指定されている。そして、実調査地点情報としての理想値は、「○○ビル」の位置情報であることがわかる。
【０１０７】
信頼値欄４７６は、理想値欄４７４に保持された理想値と、信頼性判断データ項目欄４７２に保持された判断データとの差分に応じて信頼値を決めるための情報を保持する。例えば、本実施の形態では、信頼値は「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の３段階で表現され、それぞれ範囲が設定されている。例えば、シートＩＤ「１０５１」において、信頼値「Ａ」は、差分の範囲すなわち調査位置と○○ビル位置との距離が「０ｍ以上５００ｍ未満」に設定され、信頼値「Ｂ」は、差分の範囲が「５００ｍ以上１０００ｍ未満」に設定され、信頼値「Ｃ」は、差分の範囲が「１０００ｍ以上」に設定されている。また、別の形態では、図２４の経路Ｒからの距離に基づいて信頼性を判断してもよい。図２６の判断部１２４は、このような情報を利用して、調査結果格納部１１６に保持された個々の調査結果の信頼値を決める。
【０１０８】
図３１の例では、判断対象項目として、調査位置情報を取り上げたが、他の例では、調査地点で撮影した画像、調査地点でサンプリングした音、調査時の時間、調査地点の気温、調査地点の湿度、調査地点の高度などの位置情報以外の外部環境情報を利用してもよい。また、これらの外部環境情報を組み合わせて、判断対象項目としてもよい。例えば、所定の地点における広告媒体の時刻毎の視認性を調査する場合、調査位置情報と調査時間とを判断対象項目として設定してもよい。また、判断対象項目に応じて、適宜、理想値欄４７４や信頼値欄４７６に保持される情報が設定される。
【０１０９】
図２６に戻り、抽出部１１８は、例えば収集期限が到達した場合に、調査結果格納部１１６から調査結果の解析に利用する調査結果を選択して、選択した調査結果を広告管理部１２２に提供する。抽出部１１８は、信頼値の高い調査結果を優先的に選択する。例えば、抽出部１１８は、同一の調査シートに関する調査結果が複数ある場合、信頼値の高い調査結果から順に選択する。これにより、信頼性の高い調査結果が積極的に解析対象として選択される。また、抽出部１１８は、信頼性が高く、調査日時の新しい調査結果を優先的に選択してもよい。抽出部１１８における抽出条件は、調査内容に応じて任意に設定できることが好ましい。広告管理部１２２は、信頼性の高い調査結果に基づいて広告媒体の視認性を判断し、表示部１０１に表示する。また、広告管理部１２２は、広告媒体の視認性等を図２の経路推定部８１０および分析処理部８１４に提供する。
【０１１０】
図３２は、図２６の広告管理部１２２の内部構成図である。本図で、既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、その機能または動作が既に説明した構成と同一である。以下の説明では、既に説明した構成と異なる機能または動作を有する構成について主に説明する。分析部６０６は、抽出部１１８から供給された調査結果に基づいて、広告媒体の視認性を分析する。
【０１１１】
図３３は、図２３の端末装置２００の内部構成図である。受信部２０８は、広告管理装置１００から調査内容ファイルを受信して、シートＩＤをシートＩＤ格納部２３２に格納し、調査内容ファイルを調査内容ファイル格納部２１０に格納する。制御部２１２は、調査内容ファイルに基づいて各構成を制御する。制御部２１２は、例えば調査内容ファイルに基づいて表示データを生成し、表示処理部２０６に出力する。
【０１１２】
タイミング指示部６７０は、制御部２１２に表示データを生成するタイミング、すなわち調査地点を調査員に通知するタイミングを指示する。例えば、タイミング指示部６７０は、所定の時間間隔でそのタイミングを指示してもよいし、後述のＧＰＳデータに基づいてそのタイミングを指示してもよい。表示処理部２０６は、その表示データに基づいて図２４または図２５の調査内容表示画面３２０を表示部２０２に表示させる。操作部２０４は、例えばキーボタンなどであって、調査員からの調査データの入力を受け付け、制御部２１２に出力する。制御部２１２は、その調査データを、調査項目に対応付けて格納処理部２３６に供給する。また、制御部２１２は、調査日時取得部２１６に調査日時の取得を指示し、外部環境データ取得部２１８に外部環境データの取得を指示する。
【０１１３】
調査日時取得部２１６は、時計２１４から現在の日時を読み込んで格納処理部２３６に供給する。外部環境データ取得部２１８は、位置情報取得部２２０、撮影部２２２、マイク２２４を有する。他の例では、外部環境データ取得部２１８は、温度を測定する温度計、湿度を測定する湿度計、気圧を測定する気圧計などの各種センサを備えてもよい。位置情報取得部２２０は、例えばＧＰＳユニットであり、制御部２１２から指示された時点における端末装置２００の位置情報を取得する。そして、取得した位置情報を調査位置情報として格納処理部２３６に供給する。撮影部２２２は、例えばＣＣＤカメラであり調査対象を撮影して、例えば静止画または動画などの画像データを格納処理部２３６に供給する。マイク２２４は、端末装置２００の周囲の音をサンプリングして音声データを格納処理部２３６に供給する。
【０１１４】
格納処理部２３６は、制御部２１２、調査日時取得部２１６、外部環境データ取得部２１８からそれぞれ供給された調査データを、それぞれの調査項目に対応付けて調査データ格納部２２６に格納する。結果ファイル生成部２２８は、例えば、図２５の送信ボタン３１４が押下されたタイミングで、調査データ格納部２２６に保持された調査データと、シートＩＤ格納部２３２に保持されたシートＩＤとを読み込み、調査結果ファイルを生成する。送信部２３０は、生成された調査結果ファイルを広告管理装置１００に送信する。受信部２０８および送信部２３０は、調査内容ファイルの受信および調査結果ファイルの送信の際に、認証のために端末ＩＤ格納部２３４に保持された端末ＩＤを広告管理装置１００に送信する。
【０１１５】
図３４は、図２３の広告管理装置１００および端末装置２００間の処理のシーケンスの一例を示す図である。まず、端末装置２００は、広告管理装置１００に調査内容ファイルを要求する（Ｓ１０）。広告管理装置１００は、調査内容ファイルを読み出し（Ｓ１２）、端末装置２００に送信する（Ｓ１４）。次に、端末装置２００は、調査内容ファイルに基づいて調査シートを表示する（Ｓ１６）。次に、端末装置２００は、調査シートに応じた調査データの入力を、調査員から受け付ける（Ｓ１８）。また、端末装置２００は、信頼性の判断に利用する判断データである、例えば位置情報などの外部環境情報を取得する（Ｓ２０）。そして、端末装置２００は、調査結果ファイルを生成し（Ｓ２２）、広告管理装置１００に送信する（Ｓ２４）。
【０１１６】
広告管理装置１００は、調査結果ファイルを図２６の調査結果格納部１１６に格納する（Ｓ２６）。そして、図２６の判断部１２４は、調査結果の信頼性を判断する（Ｓ２８）。例えば、調査結果の収集期限に到達したことを契機として、図２６の抽出部１１８は、信頼性の高い調査結果を優先して選択する（Ｓ３０）。図２６の分析部１２０は、抽出部１１８に選択された調査結果に基づいて所定の解析、すなわち広告の掲示状態を認識する（Ｓ３２）。
【０１１７】
広告調査システム１０は、例えば、実際に調査地点まで行かずに偽りの調査結果を送信するような調査員による不適切な調査結果を解析から排除することができる。また、そのような不正をする調査員を把握できるので、その調査員を注意することもでき、不適切な調査結果の送信を抑止する効果もある。
【０１１８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば、広告媒体の訴求状態や訴求効果を分析できる。また、広告媒体の訴求状態や訴求効果を把握した上でマーケティング戦略を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る分析結果表示画面の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る分析装置の内部構成図である。
【図３】図２の経路推定部の内部構成図である。
【図４】図２の広告情報データベースにおけるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図２の地域情報データベースにおけるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図２の分析処理部の内部構成図である。
【図７】（ａ）は、時間の経過にともなう販売量の推移を示す図であり、（ｂ）は、別の定量化手法を説明するための図である。
【図８】図２の分析装置における分析処理のフローチャートである。
【図９】図８のステップ１０４の詳細な処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係るシステムのフローチャートである。
【図１１】広告媒体の視認性を調査するための広告調査システム５００の概要を説明するための図である。
【図１２】図１１の調査結果に含まれるデータの一例を示す図である。
【図１３】図１１の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１１の表示部に表示される詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図１５】図１１の広告管理装置の内部構成図である。
【図１６】図１５の広告情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１５の掲示場所情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１５の分析部の内部構成図である。
【図１９】図１８の視認性判断部の内部構成図である。
【図２０】図１５の広告管理情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２１】図１５の提供部の内部構成図である。
【図２２】図１１の広告調査システムにおける処理のフローチャートの一例である。
【図２３】図１１の広告調査システムとは別の広告調査システムの概要を説明するための図である。
【図２４】図２３の表示部に表示される調査内容表示画面の一例を示す図である。
【図２５】図２３の表示部に表示される調査内容表示画面の一例を示す図である。
【図２６】図２３の広告管理装置の内部構成図である。
【図２７】図２６のログ格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２８】図２６の調査員情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図２９】図２６の調査結果格納部に保持される調査結果ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】図２６の調査結果格納部に保持される管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３１】図２６の判断ファイル格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図３２】図２６の広告管理部の内部構成図である。
【図３３】図２３の端末装置の内部構成図である。
【図３４】図２３の広告管理装置および端末装置間の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０ 広告調査システム
１２ ネットワーク
１４ 基地局
１６ ＧＰＳ衛星
１００ 広告管理装置
１０２ 調査内容ファイル格納部
１０４ 読出部
１０６ 提供部
１０８ ログ格納部
１１０ 調査員情報データベース
１１２ 通知部
１１４ 収集部
１１６ 調査結果格納部
１１８ 抽出部
１２０ 分析部
１２２ 広告管理部
１２４ 判断部
１２６ 判断ファイル格納部
１２８ 調査内容登録部
２００ 端末装置
２０２ 表示部
２０４ 操作部
２０６ 表示処理部
２０８ 受信部
２１０ 調査内容ファイル格納部
２１２ 制御部
２１４ 時計
２１６ 調査日時取得部
２１８ 外部環境データ取得部
２２０ 位置情報取得部
２２２ 撮影部
２２４ マイク
２２６ 調査データ格納部
２２８ 結果ファイル生成部
２３０ 送信部
２３２ シートＩＤ格納部
２３４ 端末ＩＤ格納部
２３６ 格納処理部
５００ 広告調査システム
５０２ 自動販売機
５０４ 撮影装置
５０８ 表示部
６００ 広告管理装置
６０２ 収集部
６０４ 調査結果格納部
６０６ 分析部
６０８ 登録部
６１０ データ格納部
６１２ 広告情報データベース
６１４ 掲示場所情報データベース
６１６ 指示部
６１８ 広告管理情報格納部
６２０ 提供部
６３０ 広告特定部
６３２ 視認性判断部
６３４ グループ情報格納部
６３６ 要因特定部
６３８ 格納処理部
６４０ 要因情報データベース
６４２ グループ化部
６４４ 経路特定部
６５０ 第１算出部
６５２ 第２算出部
６５４ 調整部
６６０ 表示処理部
６６２ マーク設定部
６７０ タイミング指示部
８００ 分析装置
８０２ 表示部
８０４ 地図情報データベース
８０６ 地域情報データベース
８０８ 視認性情報管理部
８１０ 経路推定部
８１２ 操作指示部
８１４ 分析処理部
８１６ 販売実績データベース
８１８ 広告情報データベース
８２０ 属性係数算出部
８２２ 選択部
８２４ 経路検索部
８２６ 通行量推定部
８２８ 優位性特定部
８３０ 経路情報受付部
８３２ 視認性情報取得部
８３４ 訴求状態解析部
８３６ 販売実績取得部
８３８ 販売実績解析部
８４０ 表示処理部

Claims (10)

1. 広告媒体の視認性に関する情報を管理する視認性情報管理部と、
   前記広告媒体の周辺地域における地域情報を格納する地域情報格納部と、
   前記広告媒体の周辺地域における地図情報を格納する地図情報格納部と、
   前記地域情報と前記地図情報とに基づいて、前記広告媒体周辺における人の移動経路を推定する経路推定部と、
   推定した前記移動経路における前記広告媒体の視認性に関する情報に基づいて、前記広告媒体の訴求効果を分析する分析部と、
   を備えることを特徴とする分析システム。
2. 前記地域情報は、前記広告媒体の周辺に存在する建築物とその種類とを含み、
   前記経路推定部は、特定の種類の建築物を複数選択し、選択した建築物間の移動経路を割り出すことを特徴とする請求項１に記載の分析システム。
3. 前記経路推定部は、人の移動開始地点となる第１建築物と、人の移動先地点となる第２建築物とを選択し、それらの建築物間の移動経路を割り出すことを特徴とする請求項２に記載の分析システム。
4. 前記経路推定部は、前記広告媒体の訴求対象の移動先として対応付けられた種類の建築物を前記第２建築物として選択することを特徴とする請求項３に記載の分析システム。
5. 前記建築物の内部に存在する複数の店舗の種類に応じて、前記建築物が営業対象とする客層の属性を算出する属性係数算出部を更に備え、
   前記経路推定部は、前記訴求対象の移動先として対応付けられた種類の建築物のうち、前記訴求対象の属性と前記客層の属性とが一致する建築物を前記第２建築物として選択することを特徴とする請求項４に記載の分析システム。
6. 前記移動経路毎に通行量を推定する通行量推定部を更に備え、
   前記分析部は、前記移動経路における通行量を加味して前記広告媒体の訴求効果を分析することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の分析システム。
7. 前記視認性に関する情報は、前記広告媒体を視認可能な地点に関する情報を含み、
   前記分析部は、前記移動経路において前記地点が含まれる割合を加味して前記訴求効果を分析することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の分析システム。
8. 前記視認性管理部は、
   前記広告媒体を撮影して得られた画像を、その画像の撮影地点に対応付けて収集する収集部と、
   前記広告媒体に向かうための経路を特定し、前記撮影地点に基づいて特定した経路毎に複数の画像をグループに分けるグループ化部と、
   前記経路に沿って撮影した画像に基づいて、前記広告媒体を視認できる最も遠い位置を特定し、その位置から前記広告媒体の位置までの一連の経路において、前記広告媒体を視認可能な範囲を特定する特定部と、
   を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の分析システム。
9. 前記地域情報は、前記広告媒体の周辺に存在する前記広告媒体の提供主体に関連する店舗の情報を含み、
   前記分析部は、前記広告媒体の周辺に存在する店舗における販売実績に基づいて前記広告媒体の訴求効果を分析することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の分析システム。
10. 前記分析部は、前記広告媒体が周辺に存在しない地域における店舗の販売実績と、前記広告媒体が周辺に存在する地域における店舗の販売実績とを比較することにより、前記広告媒体の訴求効果を分析することを特徴とする請求項９に記載の分析システム。

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