JP2004325026A - 店舗管理システム - Google Patents
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Abstract
【解決手段】各店舗1内に設けられ該当店舗内の各設備に関する情報を各端末を介して取得して各設備を監視制御する複数の店舗サーバ4と、各店舗サーバに対してネットワーク7を介して接続され各店舗サーバから得られる各店舗の情報を管理するセンタサーバ6と、ネットワークに接続され各店舗サーバの各設備に対する制御状態を遠隔監視制御するリモート監視制御装置20とを備えた店舗管理システムにおいて、各店舗サーバ4は、複数の設備に関する情報のうち選択された所定個数の情報の現在値、異常の有無、異常の種別を所定長の通知フォーマットデータに作成して一定周期でセンタサーバに送信する情報送信手段を有する。センタサーバ6は、各店舗サーバから一定周期で受信した通知フォーマットデータに基づいて各店舗の状態を管理する。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の店舗をネットワークを介してセンタサーバに接続し、各店舗に設置された各設備の運転制御状態をセンタサーバで一元管理する店舗管理システムに関する。
【0002】
【従来の技術】
一般に、各店舗に設置されたショーケース、空調機等の設備としての各種機器内には例えば温度センサが内蔵されている。そして、この温度センサで検出された温度が該当機器に対して設定された目標温度になるように、機器が独自に運転制御する。
【0003】
この空調機の温度制御に関して、実際の人間感覚に適応した温熱感覚指標(快適性指標)であるPMV(Predicted Mean Vote 予測平均回答)を学習して、この温熱感覚指標(快適性指標)の快適範囲に空調機の制御量を維持する技術が特許文献1に記載されている。
【0004】
店舗内に設置されたショーケースには、オープンケース、冷蔵リーチン、冷蔵ウォークイン、冷凍リーチン等があり、このようなショーケースは、冷気を送風する冷凍機の運転を監視する制御盤を具備する。この制御盤では、主に機械的な制御が行われる。
【0005】
【特許文献1】
特開平5−126380号公報
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各店舗における空調機やショーケース等の機器毎による機器自身による温度等の監視制御を行う店舗管理システムにおいては、温度等の監視制御が個々の機器設備の特性に影響され、管理が一元化できない点や、店舗全体での省エネ効果を考えた場合に効率が低下する。
【0007】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、各店舗に設けられた各設備に関する情報を店舗サーバで一元管理することにより、各店舗の設備を効率的に運転を行うことができ、ひいては省エネ効果をも向上できる店舗管理システムを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解消するために、本発明店舗管理システムは、各店舗内に設けられ該当店舗内の各設備に関する情報を各端末を介して取得して各設備を監視制御する複数の店舗サーバと、各店舗の店舗サーバに対してネットワークを介して接続され各店舗サーバから得られる各店舗の情報を管理するセンタサーバと、ネットワークに接続され各店舗サーバの各設備に対する制御状態を遠隔監視制御するリモート監視制御装置とを備えている。
【0009】
そして、この発明の店舗管理システムにおいて、各店舗サーバは、複数の設備に関する情報のうち選択された所定個数の情報の現在値、異常の有無、異常の種別を所定長の通知フォーマットデータに作成して一定周期でセンタサーバに送信する情報送信手段を有する。また、センタサーバは、各店舗サーバから一定周期で受信した通知フォーマットデータに基づいて各店舗の状態を管理する。
【0010】
このように構成された店舗管理システムにおいては、各店舗で発生する夥しい数の各設備に関する情報のうち、本当に重要な情報のみ、現在値、異常の有無、異常の種別が通知フォーマットデータに作成されて、センタサーバへ通知されるので、通信の負担を軽減でき、店舗管理システム全体を効率的に運用できる。
【0011】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、通知フォーマットデータはネットワーク上に形成された専用回線を介して送信される。リモート監視制御装置は、操作入力された店舗サーバを指定した各設備に対する制御状態の監視変更要求をネットワークを介してセンタサーバへ送信する。センタサーバは、受信した各設備に対する制御状態の監視変更要求を指定された店舗サーバへ専用回線を介して送信する。
【0012】
このように構成された店舗管理システムにおいて、伝送効率と情報漏洩防止のために、通知フォーマットデータはネットワーク上に形成された専用回線を介して送信されるので、外部から店舗サーバをアクセスできない。しかし、店舗の設備の保守員は自己が保持するリモート監視制御装置を用いて、結果的に、店舗サーバをアクセス可能である。
【0013】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、各店舗の各設備は、自己を監視制御する店舗サーバにて設定された省エネアルゴリズムに基づいて運転を行う省エネ制御モードと自己に設定された基準アルゴリズムに基づいて運転を行う基準制御モードとを有し、通常は省エネ制御モードで運転を行い、店舗サーバの異常、端末の異常が発生した場合に運転を自己制御モードに変更する。
このように構成された店舗管理システムにおいては、各店舗の各設備は、十分安全性を確保した状態で省エネ制御モードで運転可能となる。
【0014】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、省エネアルゴリズムは、制御実行設定値と制御停止設定値の間におけるヒステリシス範囲が基準アルゴリズムのヒステリシス範囲より狭く設定され、かつ、このヒステリシス範囲が基準アルゴリズムの制御実行設定値近傍に設定されている。
このように構成された店舗管理システムにおいては、ヒステリシス範囲が狭く設定され、かつ制御実行設定値近傍に設定されているので、実質的に設備の稼働時間が短縮され、省エネ効果が期待できる。
【0015】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、店舗サーバは、店舗内外に設置された複数のセンサから各端末を介して複数及び複数種類の環境状態を検出する。さらに、省エネアルゴリズムは、検出された複数及び複数種類の環境状態に基づいて、複数種類の設備を運転制御して、店舗内の1種類又は複数種類の環境状態を目標の環境状態に制御する。
このように構成された店舗管理システムにおいては、例えば、店舗内の温度が高くて店舗外の温度低い場合、換気扇と空調機とを用いて、効率的に目標の環境状態に制御される。
【0016】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、店舗サーバは、店舗内外に設置された複数のセンサから各端末を介して複数及び複数種類の環境状態を検出する。さらに、省エネアルゴリズムは、検出された複数及び複数種類の環境状態から人間の温熱感覚指標を算出し、この人間の温熱感覚指標に基づいて、環境状態に関する設備を運転制御する。
このように構成された店舗管理システムにおいては、短期間に人間の快適範囲に制御される。
【0017】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、各店舗サーバは、各端末を介して取得した各設備に関する情報の一定期間における統計値を求め、各端末を介して取得した各設備に関する情報と統計値とを比較対照することによって、取得した情報の異常の有無を判定する。
このように構成された店舗管理システムにおいては、各設備に関する情報が季節変動がある場合においては、異常の有無判断のレベルも変更するべきであるが、この異常の有無判断のレベルも自動的に変化する。
【0018】
また、別の発明は、上述した発明の店舗管理システムにおいて、各店舗は、自然エネルギーを利用した発電装置と、蓄電装置と、外部から商用電源が供給される受電装置と、商用電源の停電を検出する停電検出手段と、この停電検出手段が停電を検出していない期間においては、受電装置からの商用電源を各設備に供給するとともに発電装置で発電された電力を蓄電装置に蓄電し、この停電検出手段が停電を検出している期間においては、発電装置で発電された電力及び蓄電装置に蓄電された電力を各設備に供給する電力切換部とを備えている。
このように構成された店舗管理システムにおいては、省エネ効果をより一層向上できる。
【0019】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
図1は本発明の一実施形態に係る店舗管理システムの概略構成を示すブロック図であり、図2は店舗の具体的構成図である。
【0020】
店舗1内には、設備としての機器N1〜Nn、機器N1〜Nnに接続される機器端末K1〜Kn、機器端末K1〜Knに接続される店舗サーバ4、店舗サーバ4に接続されるルータ5が設けられている。
【0021】
設備としての機器N1〜Nnは、例えば、オープンケース、冷蔵リーチン、冷凍リーチン、おでん保温機、ドリンクケース、フライヤ、業務用冷蔵庫など、動力分電盤や電灯分電盤などの電力用機器、空調機、室外機、冷蔵用冷凍機などである。その他、冷蔵ウォークインなども機器とされる。
【0022】
実施形態においては、電力用機器に割り当てられる機器端末を電力用端末とし、空調用機器に割り当てられる機器端末を空調用端末とし、その他の機器に割り当てられる機器端末を設備用端末とする。
【0023】
機器端末K1〜Knは、電力用端末であれば任意の電力用機器と店舗サーバ4との間に設置可能であり、空調用端末であれば任意の空調用機器と店舗サーバ4との間に設置可能であり、設備用端末であれば任意の設備用機器と店舗サーバ4との間に設置可能である。
【0024】
機器端末K1〜Knは、通常、店舗1における機器N1〜Nnと店舗サーバ4との間の通信を中継する中継器として機能する。機器端末K1〜Knは、自己の割り当てられた機器N1〜Nnを監視するセンサ(例えば温度センサ、湿度センサ、臭いセンサ)によって定期的に収集された現在値データなどの各種データを入力し、店舗サーバ4に出力する。
【0025】
さらに、機器端末K1〜Knは、自己の割り当てられた機器N1〜Nnに対する臨時制御(フェールセーフ制御)の内容の設定を受け付けて記録し、店舗サーバ4の異常を検出した場合に自己の割り当てられた機器N1〜Nnに対して臨時制御を実行する。
【0026】
店舗サーバ4は、機器端末K1〜Knから入力したデータに基づいて、機器N1〜Nnを監視制御するとともに、データをセンタサーバ6に通知する。ルータ5は、例えばインターネットなどのネットワーク7経由で店舗サーバ4と外部との通信を実現する。
【0027】
実施形態においては他の店舗2、3も店舗1と同様の構成とし、上記図1では記載を省略している。しかしながら、店舗2、3に備えられる機器は店舗1と異なっていてもよい。
【0028】
サービス提供会社8は、ルータ9とセンタサーバ6とを備えている。ルータ9は、ネットワーク7経由でセンタサーバ6と外部との通信を実現する。
【0029】
機器管理会社10の備えるクライアントマシン11及び店舗管理会社12の備えるクライアントマシン13は、それぞれルータ14、15経由でサービス提供会社8からデータ配信サービスを受ける。例えば、クライアントマシン11は、異常発生時にライト16等の異常表示装置により異常発生を通知する。また、クライアントマシン11は、機器の故障の予測結果を表示する。
【0030】
店舗1、2、3の設備保守員が携帯するリモート監視制御装置20は必要に応じてルータ21を介してネットワーク7に接続される。そして、設備保守員はこのリモート監視制御装置20を操作してセンタサーバ6へ、店舗サーバ4に各機器(設備)に対する制御状態の監視変更要求を送出する。
【0031】
図3は、店舗サーバ4の構成の一例を示すブロック図である。
店舗サーバ4は、端末通信機能17、センタ通信機能18、店舗管理機能19を具備する。
【0032】
端末通信機能17は、ローカル通信ドライバ17aとローカルインタフェース17bによって機器端末K1〜Knとの通信を実現する。センタ通信機能18は、ルータ5を経由してセンタサーバ6と通信するために、センタ通信モジュール18a、ルータ制御機能18bとルータ5の設定を管理する機能18cを有する。
【0033】
また、センタ通信機能18は、センタサーバ6など外部からインストール(店舗サーバ4のソフトウェア入れ替え)を行うための外部インストール機能18d、シャットダウン処理18e、省エネパラメータ管理(省エネアルゴリズムのパラメータ変更)機能18f、端末パラメータ管理(基準アルゴリズム(フェールセーフモード)のパラメータ変更)機能18g、遠隔制御管理(端末のリレーRO出力を遠隔で実行する)機能18h、異常設定管理(温度、湿度等、機器状態の上下限値の変更)機能18iを有する。
【0034】
店舗管理機能19は、省エネ制御機能19aと異常監視機能19bとを有する。省エネ制御機能19aは、省エネ制御のための共通処理19c、ショーケース・冷凍機の省エネ制御を行う冷凍機制御19d、リーチン/ウォークイン扉の防露ヒータ制御19e、ショーケースの除霜ヒータ制御19f、おでん保温器制御、フライヤなどの臭いを換気扇で除去するAQ(エアクオリティ)制御19g、業務用冷蔵庫の省エネ制御19h、空調機を前述したPMV値に基づいて制御するPVM制御19i、協調制御19jなどを並列に実行する。
【0035】
異常監視機能19bは、機器の異常監視のための共通処理19k、例えば業務用冷凍庫、冷蔵庫、冷凍庫、空調機などのような機器の異常検出19l、例えば冷凍機、ショーケースなどのような機器の現状状態の推移又は空調機の現在状態の推移に基づいて故障予知19mを実行する。
【0036】
このような構成の店舗管理システムにおける各部の具体的動作を順番に説明していく。
【0037】
(a) 情報(データ)収集及び情報送信(図4、図5)
店舗1の各端末Kは、通常、店舗の機器(設備)Nからの情報(データ)を店舗サーバ4に伝達する中継器として機能し、情報(データ)の現在値を定期的に発報する。店舗サーバ4では、これら現在値を、情報種別を示すポイント毎にIDによるコードとして管理し、各ポイントの現在値、ポイント故障、異常有無の1つの情報として図5に示す所定長を有する通知フォーマットデータに組込む。
【0038】
通知フォーマットデータにおけるポイントの現在値は、取得した値をコード化し、ポイント故障では最大n個までの異常コードが格納されて、異常有無では取得したデータの特性をコード化している。ポイント故障では、異常が発生していない場合は、コード“99”にて埋める事で、固定長化を行っている。
【0039】
これら店舗サーバ4にてコード化された通知フォーマットデータにおけるデータは、センタサーバ6にても同様のデータテーブルを持たせている。その為、センタサーバ6は、店舗サーバ4から受信した通知フォーマットデータに含まれるコードを名称に変換して利用者に提供できる。
【0040】
通知フォーマットデータにおける各ポイントのデータ配列は固定で、この通知フォーマットデータに店舗IDを付加する事により、センタサーバ6は店舗IDによりどの店舗1からのデータかを認識する事ができる。
【0041】
センタサーバ6に数百〜千という規模の店舗サーバ4全ての情報を取得する事は、センタサーバ6の負荷を大きくしてしまう。その為、1店舗当たりの情報(データ)を第5図の通知フォーマットデータに示す店舗の設備の現在値、警報のみに制限している。
【0042】
また、店舗サーバ4とセンタサーバ6間は、ネットワーク7内に形成された専用回線によって接続され、外部から直接店舗サーバ4に対してデータの取得、更新は行えない。
【0043】
また、センタサーバ6は、店舗サーバ4から入力した情報(データ)の現在値などの各種データに基づいて、監視、集計、制御を行う。そして、センタサーバ6は、各種データを現在値データ、制御データ、異常データなどに分類して蓄積し、機器管理会社10のクライアントマシン11及び店舗管理会社12のクライアントマシン13に対し、登録されたレベルに応じて必要なデータを公開するデータ配信サービスを行う。
【0044】
図4は、店舗サーバ4及びセンタサーバ6の動作を示す流れ図である。
店舗サーバ4において、各設備からのデータ(情報)をファイル化し(A1)、各データ(情報)のポイント(情報種別)を確認し(A2)、通知フォーマットデータに登録し(A3)、各データ(情報)の異常の有無を判断して登録し(A4)、1分等の所定時間経過すると(A5)、作成した通知フォーマットデータをセンタサーバ6へ送信する(A6)。
【0045】
センタサーバ6において、店舗サーバ4から通知フォーマットデータが受信されたかチェックし(B1)、一定時間応答が無い場合は(B2)、店舗サーバ4の警告を登録する(B4)。応答があれば、受信した通知フォーマットデータに基づいて、店舗の各データ(情報)を監視し(B3)、状態一覧表を作成し(B5)、時系列的なトレンドデータを収集し(B6)、異常有りの場合は(B7)、警告を登録する(B8)。
【0046】
警告が登録されていれば(B9)、警告一覧表を作成し(B10)、警告一覧表を表示出力するとともに、機器管理会社(登録者)10のクライアントマシン13へ送信する。また、センタサーバ6に予め登録されている者に対して警報メールの発報を行う(B11)。
【0047】
(b) リモート監視制御装置の店舗サーバに対する監視制御(図6、図7)前述したように、店舗サーバ4とセンタサーバ6間は、図6に示すように、ネットワーク7内に形成された専用回線によって接続され、外部から直接店舗サーバ4に対してデータの取得、更新は行えない。
【0048】
そのため、図6に示すように、設備保守員が自己のリモート監視制御装置20を用いて店舗サーバ4の詳細情報を得るためには、センタサーバ6を経由して店舗の店舗サーバ4と通信を行うことによりデータの取得、更新を行う。
【0049】
図7の流れ図に示すように、設備保守員は、まず、自己のリモート監視制御装置20を操作して、センタサーバ6に対して登録者名、パスワード、情報(データ)の取得要求を入力する(C1)。センタサーバ6は、リモート監視制御装置20からの要求を監視し(D1)、要求を受信すると(D2)、許可したリモート監視制御装置20からの要求の場合(D3)、この要求を店舗1の店舗サーバ4へ送信する(D4)。
【0050】
店舗サーバ4は、待機し(E1)、センタサーバ6から要求を受け付けた場合に(E2)、登録者名の確認を行い(E3)、要求が指定するデータ更新又は読出しを実施する(E4)。そして、登録者、更新又は読出したファイル名、時刻をセンタサーバ6に通知する(E5)。登録者名の確認ができない場合(E3)、データ更新又は読出しの失敗をセンタサーバ6に通知する(E6)。
【0051】
センタサーバ6は、店舗サーバ4からのデータ更新又は読出しの結果を受信すると(D5)、このデータ更新又は読出しの結果をリモート監視制御装置20へ通知する(D6)。
リモート監視制御装置20は、待機(C2)後、センタサーバ6からのデータ更新又は読出しの結果を受信すると(C3)、更新結果から店舗のデータを取得し(C4)、店舗のデータに対する監視/編集を実行する(C5)。編集が終了すると(C6)、必要に応じて、変更者の登録を実施し(C7)、店舗のデータの更新要求をセンタサーバ6へ送信する(C8)。
【0052】
(c) 設備(機器)が行う省エネ運転(図8〜図11)
ショーケースや空調機等の温度制御が必要な設備(機器N)は、店舗サーバ4にて設定された省エネアルゴリズムに基づいて運転を行う省エネ制御モードと自己に設定された基準アルゴリズムに基づいて運転を行う基準制御モードとを有している。
【0053】
基準アルゴリズムは、図8(b)に示すように、目標温度である中心温度の−2℃に制御実行設定値であるON温度Lが設定され、中心温度の+2℃に制御停止設定値であるOFF温度Hが設定されている。このON温度LからOFF温度Hまでの4℃の温度範囲がヒステリシス範囲である。
【0054】
これに対して、省エネアルゴリズムは、図9(b)に示すように、ヒステリシス範囲(0.5℃〜1℃)が基準アルゴリズムのヒステリシス範囲(4℃)より狭く設定され、かつ、このヒステリシス範囲が基準アルゴリズムのON温度L近傍に設定されている。
【0055】
すなわち、従来、設備(機器)は、自身の持つ図8(b)に示す基準アルゴリズムに従って、検出された温度がOFF温度Hを上回ったら電磁弁を開制御し、温度がON温度Lを下回ったら電磁弁を閉制御する処理を機械的に行っている。通常、ヒステリシス範囲は目標温度を中心に±2℃に設定されている。その為、平均では目的とする温度となっていたが、庫内温度の上下限幅が大きく保存しているものの、品質維持という面では決して良いものではなく、また冷凍機が扱う全ての電磁弁が閉状態にならない限り冷凍機の運転が停止しない事から、省エネという観点からも効果が低いものであった。
【0056】
そこで、実施形態においては、設備(機器)に基準アルゴリズムの他に店舗サーバ4にて図9(b)に示す省エネアルゴリズムを採用し、各ショーケースから得られる庫内温度に基づいて、下限値のみ或いは、[下限値〜(下限値+0.5℃)]の範囲のヒステリシス範囲を設定している。この下限値+0.5℃のヒステリシス範囲は、温度が微小変動する事により、電磁弁がばたつくことを押さえる為に用いている。
【0057】
目的温度と、通常機械制御の中間値、例えば「目的とする温度−1℃」と、設定する事により電磁弁が閉制御する事を早め、また、ON/OFF間の幅(ヒステリシス範囲)を狭く、又は無くす事により、各電磁弁における温度のばらつきを解消する事ができ、全ての電磁弁が閉した状態をより発生させる事が可能となる。この事は結果的に、冷凍機の停止時間を長く保つ事となり、省エネ効果を発生させる。
【0058】
この省エネアルゴリズムに基づいて運転を行う省エネ制御モードと自己に設定された基準アルゴリズムに基づいて運転を行う基準制御モードとを自動的に切換えるために、図8(a)、図9(b)に示すように、ショーケースや空調機等の温度制御が必要な機器23(N)の端末22(K)内には、店舗サーバ4にて省エネアルゴリズムに基づいて機器23(N)の電磁弁をソフト的にオン/オフ制御されるリレー22aと、店舗サーバ4や温度センサの端末等の異常発生に起因して、省エネアルゴリズムの採用を強制的に中止して、基準アルゴリズムに基づいて運転を行う基準制御モードに切換えるフェールセーフ用のリレー22bとが組込まれている。
【0059】
省エネアルゴリズムの省エネ制御モードは、店舗サーバ4や温度センサの端末に異常が発生していない状態のみ実行される。その他の場合は、基準アルゴリズムの基準制御モードが実行される。
【0060】
図8(a)は、基準アルゴリズムの基準制御モードが実行された状態を示す。この場合、機器23(N)のサーモSW23aが図8(b)に示す動作で電磁弁を制御する。図9(a)は、省エネアルゴリズムの省エネ制御モードが実行された状態を示す。この場合、機器23(N)のサーモSW23aは動作しない。
【0061】
店舗サーバ4や温度センサの端末Kに異常が発生した状態とは、
店舗サーバ4が端末故障より温度を正常に取得できなかった場合、例えば、センサの取得できる温度範囲を逸脱していたり、故障予知による異常が発生した場合(図10)、
店舗サーバ4が故障した場合、例えば、店舗サーバがダウンしたり、店舗サーバ−端末間の通信線が切断された場合(図11)、
等がある。
【0062】
図10の店舗サーバ4の処理において、庫内温度判定処理を実施し(F1)、各設備に対して省エネ制御モードで温度制御を実施し(F2)、温度異常チックを行い(F3)、異常がない場合(F4)、関連端末22(K)に対するフェールセーフ出力の解除を実施し(F5)、異常なしフラグを設定する(F5)。そして、F11へ進む。
【0063】
異常がある場合(F4)、センサ異常処理を実施し(F7)、冷却機運転指令を出力し(F8)、関連端末22(K)に対するフェールセーフ出力を行い(F9)、フラグを異常ありに設定する(F10)。この時点で、基準アルゴリズムの基準制御モードが実行される。
【0064】
F11にて、各設備に対して省エネ制御モードで温度制御を実施し、フラグが異常ありの場合は、省エネ制御モードでの温度制御を中止し(F14)、フラグが異常なしの場合は、省エネ制御モードを継続する(F13)。そして、F1へ戻る。
【0065】
図11のセンタサーバ6の処理において、店舗に監視要求を送出して(J1)、店舗サーバ4から通知フォーマットデータ等の応答信号が入力しなかった場合は(J2)、店舗サーバ4が異常と判断して(J3)、異常表示を行う(J4)。
【0066】
店舗サーバ4の処理において、センタサーバ6とのI/Fを監視して(G1)、センタサーバ6からの信号入力を待ち(G2)、信号入力が有れば(G3)、監視要求に応答する通知フォーマットデータ等の応答信号をセンタサーバ6へ送信する(G4)。また、店舗サーバ4は、設備(機器)23(N)の端末22(K)とのI/Fを介して(G5)、基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグの送信要求を端末22(K)へ送り(G6)、基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグがONの場合は(G7)、自己のメモリに記憶されている異常履歴に通信異常発生を追加する(G8)。そして、基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグの解除(OFF)要求を端末22(K)へ送る(G9)。
【0067】
設備(機器)23(N)の端末22(K)の処理において、店舗サーバ4からのステータス(フラグ状態)情報要求が入力するのを待ち(H1)、一定時間が経過すると(H2)、店舗サーバ4に異常が発生したと判断して、基準制御モード(フェールセーフモード)を実行する(H3)。そして、基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグをONに設定する(H4)。
【0068】
ステータス(フラグ状態)情報要求が入力すると(H5)、基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグの設定状態を店舗サーバ4へ送信する(H6)。また、店舗サーバ4からの基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグの解除(OFF)要求が入力すれば、基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグを解除(OFF)する。店舗サーバ4からの基準制御モード(フェールセーフモード)実行フラグの解除(OFF)要求が入力しなければ(H7)、店舗サーバ4に異常が発生したと判断して、基準制御モード(フェールセーフモード)を実行する(H8)。
【0069】
(d) 複数の設備(機器)を用いた省エネ運転(図12〜図14)
店舗1の室内温度を左右させる要素に、屋外の温度、空調機、ショーケースの冷気があり、屋外の温度は、空調機、ショーケースの熱交換を行う冷凍機にも影響を与えている。そこで、通常、換気扇は付近に充満した煙、ニオイを除去する目的で設置されているが、外気冷房を行う装置としても用いる。
【0070】
図12は、店舗の室内温度を左右させる要素に係わる部分を取り出して示す模式図である。端末KにON/OFFSW24aを介して換気扇24b、ニオイセンサ25aが接続されている。別の端末Kに室内温度/湿度センサ25b、屋外温度センサ25cが接続され、さらに、別の端末Kに空調機26が接続されている。店舗サーバ4は、各センサの情報(環境状態)及び空調機26の運転モードを収集して、換気扇24b及び空調機26をON/OFF制御する。
【0071】
外気冷房は、熱は高い方から低い方に流れる為、室内温度が屋外温度より高い場合、外気を利用した室内冷却を実行する。但し、冷房時の換気扇24bの運転はニオイのしきい値を通常より上げる事により、外気冷房の時にはニオイによる動作をしないようにする。これは、換気扇24bから外気が流れ込む事により空調機26の負担が増すのを避ける為である。空調機26が暖房等その他の運転モード、運転停止時になっている場合には、外気冷房の機能が不要な事から外気との温度差による運転は行わない。
【0072】
図13に、空調機26の「冷房時」と「暖房等その他」との運転モード時における、換気扇24bの上述した制御内容を示す。
【0073】
店舗サーバ4は、図14の流れ図に示すように、換気扇24bを運転制御する。
空調機26が「冷房運転」中で(L1)、屋外温度と室内温度を比較して外気冷房が有効となる設定された温度差がある場合に(L2)、換気扇24bを運転させる(L3)。
【0074】
さらに、ニオイセンサ情報が故障でなく正常値(例えば5%〜80%の範囲)と判断される範囲の場合(L4)、ニオイセンサの値が設定値を超えている場合に(L20)、換気扇24bを運転させる(L21)。ニオイセンサの値が設定値未満の場合に(L20)、換気扇24bを停止させる(L22)
ニオイセンサが故障予知機能にて異常と判断される場合には(L4)、一定間隔にて換気扇24bをタイマ運転を行う(L5)。すなわち、前述したL2で示したON条件を満たすと(L6)、換気扇24bを起動して(L8)、ONタイマを起動する(L9)。前述したL2で示したON条件を満たさないと(L6)、換気扇24bを停止して(L14)、OFFタイマを起動する(L15)。
このように、タイマの時間が経過する毎に、ON条件を調べて、換気扇24bをON/OFF制御する。
【0075】
このように、従来人間系の操作であった換気扇24bの操作をセンサによる運転に切換える事で、必要以上の換気扇24bの連続運転を避け、省エネ効果を出している。
【0076】
(e) 人間の温熱感覚指標を用いた省エネ運転(図15、図16)
冷房時の空調機と冷凍機は、室内、庫内の温度を蒸発器により冷却し、取得した熱を凝縮器より放出している。その為、室内温度が高いと蒸発器の負担が増え、屋外温度が高いと凝縮器の負担が増える。
【0077】
この同様の原理を持つ冷房時の空調機と冷凍機であるが、消費電力を基にした熱変換効率の面では、室内温度が低い場合には、冷凍機の方が効率が良く、室内温度が一定以上になると空調機の方が効率が良くなる特性を持つ。この空調機の冷房時と、冷凍機の効率が逆転する消費電力分岐温度は、図15に示すように、屋外温度に左右される。
【0078】
消費電力分岐温度は、屋外に設置された店舗に存在するが、直射日光が当たらないビル内のテナント店には存在しない。さらに、室内温度が大きくなっても消費電力に影響を与えない為、消費電力分岐温度による制御は実施せず、この場合は目標とする人間の温熱感覚指標の一種であるPMV(Predicted Mean Vote 予測平均回答)値と現在のPMV値との比較を行い、空調機の設定温度を変化させる制御を実施する。
【0079】
人間の温熱感覚指標としてのPMVの算出方法は、特許文献1にも記載されている一般的に知られている計算を使用し、店舗内の温度を基にしたPMV1値と、空調機の取得した温度、相対湿度を基にしたPMV2との総和によって求める。
【0080】
但し、
Ta:空調機での取得温度
TA:空調機での取得温度の正規化値=Ta÷30
Tr:室内温度
TR:室内温度の正規化値=Tr÷30
Rh:屋内湿度
RH:室内温度の正規化値=Rh÷80
Rha:相対湿度
RHA:相対温度の正規化値=Rha÷80
a0〜a6:環境パラメータ
店舗サーバ4は図16の流れ図に従って冷凍機の負担を軽減する処理を実施する。冷凍機の負担を軽減する処理は、空調機の設定温度を変化させる事で実現する。
【0081】
屋内のテナントでなく、空調機の冷房時は(M1)、まず、屋外温度を取得し(M2)、この屋外温度より熱分岐点温度を求める(M3)。空調機の消費電力が冷凍機の消費電力より少ない分岐点温度以上の場合には(M4)、冷凍機を一定時間停止し(M5、M6)、空調機の設定温度を低くする事により室内温度を下げていく。
【0082】
具体的には、空調機の設定温度を1℃下げる毎に(M10)、冷凍機の停止時間を監視し(M7)、効果があれば(M8)、さらに温度を下げていく。冷凍機の停止時間に変化が見られない、停止時間が長くなってしまうような状況悪化が発生した場合には(M8)、設定温度の変更は行わない処理を行う(M9)。
【0083】
M4にて、室内温度が分岐点以下の場合、及び、屋内のテナント、空調機が暖房運転の場合には(M1)、空調機の設定温度を取得して(M11)、屋内温度、湿度、空調機の吸い込み温度を元に、人間の温熱感覚指標としてのPMV値を前述した式で算出する(M12)。
【0084】
そして、空調機が冷房運転の場合と暖房運転の場合とに分けて(M13)、算出したPMV値が、店舗サーバ4内に規定された目標PMV値に近づくように、空調機の設定温度を順次変化させていく(M17、M19、M20)。
【0085】
(f) 統計値を用いた情報取得処理(図17、図18)
店舗1の店舗サーバ4は、各端末Kを介して取得した各設備(機器M)に関する情報の一定期間における統計値を求め、各端末Kを介して取得した各設備に関する情報と統計値とを比較対照することによって、取得した情報の異常の有無を判定する。
【0086】
すなわち、店舗の設備(機器M)の納入時には、デフォルトにて各月別の平均値、標準偏差、判定値を定義する。平均値μ、標準偏差σは、一般的に以下の式にて与えられる。
【0087】
σ=[Σ(Xi−μ)2/n]1/2
平均値μに対して±1σでデータ(情報)全体の68%、±2σで全体の95%、±3σで全体の99.73%を占める。
【0088】
この平均値μ±xσ(xは、設定値で、例えば1、1.5、2を軽、中、重故障のしきい値として定義)を異常の上下限値として定義し、平均値μに対して±1σを逸脱した場合に軽故障、平均値に対して±1.5σを逸脱した場合に中故障、平均値μに対して±2σ以上逸脱している場合には重故障と定義する。
【0089】
店舗サーバ4は、図17に示すように、庫内温度、屋内温度、湿度、冷凍機高圧、低圧、各設備消費電力等のデータの日平均と、庫内温度の変化速度、吐出温度−外気気温といった店舗設備の特性を示す値の日平均を記憶保持する。
【0090】
そして、店舗サーバ4は、取得対象のデータ(情報)の送出元の機器やセンサの納入からの経過期間(P1)、取得条件(P2)が満たされると、取得したデータ(情報)を取込み、上述した各日平均として記憶保持する(P4)。月替わりが発生した時に(P5)、上述した各日平均から、月の平均値μ、標準偏差σを求める(P8、P9)。
【0091】
店舗の各設備は、同じ性能であっても設置される店舗環境、季節によって異なる特性を示す事から、納入1年間はデータを取得し、1年経過後にデータ収集機能を停止させ、以降の判断値として利用する。
【0092】
また、店舗サーバ4は、図18に示す流れ図に従って、取得したデータ(情報)に対する異常判定処理を実施する。
取得対象のデータ(情報)の取得条件が満たされると(Q1)、取得したデータ(情報)を取込み(Q3)、当月の平均値μ、標準偏差σと比較して(Q4、Q5)、取得したデータ(情報)が、平均値μに対して±1σを逸脱していない場合に故障なし(Q7)、平均値μに対して±1σを逸脱した場合に軽故障(Q6)、平均値に対して±1.5σを逸脱した場合に中故障(Q9)、平均値μに対して±2σ以上逸脱している場合には重故障(Q10)と判定している。
【0093】
(g) 自然エネルギーを用いた省エネ制御(図19、図20)
店舗1内には、図19に示すように、太陽電池、風力発電等の自然エネルギーを利用した発電装置27と、蓄電装置31と、外部から商用電源が供給される受電装置28と、電力切換部32とが組込まれている。
【0094】
受電装置28で受電した商用電源は、AC・DCコンバータ29で直流に変換され、リレーの接点32を介してチャージコントローラ30へ入力され、最終的に、店舗サーバ4、端末K、設備(機器N)に供給される。さらに、蓄電装置31を充電する。
一方、発電装置27で発電された直流電力は、リレーの接点33を介してチャージコントローラ30へ入力され、最終的に、蓄電装置31に充電される。
【0095】
端末Kは、チャージコントローラ30へ入力される商用電源の停電を検出するとリレーの接点32を開放して、発電装置27で発電された電力及び蓄電装置31に蓄電された電力を店舗サーバ4、端末K、機器(設備)に供給させる。
【0096】
また、停電復旧後に、店舗サーバ4、端末K、機器(設備)が供給電源を発電装置27で発電された電力及び蓄電装置31に蓄電された電力から元の商用電源に切換を行うタイミングは、図20に示すように、端末Kからのチャージコントローラ30の電圧低下を受けた時(R2)に行う。これにより、必要以上の商用電源供給を受けない事によりより、省エネ効果をより一層高めている。
【0097】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の店舗管理システムにおいては、各店舗に設けられた各設備(機器)に関する情報を店舗サーバで一元管理してセンタサーバへ通知フォーマットデータに作成して送信している。したがって、各店舗の設備を効率的に運転を行うことができる。さらに、各店舗における省エネ効果をも向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係る店舗管理システムの概略構成を示すブロック図
【図2】同店舗管理システムの店舗の具体的構成図
【図3】同店舗管理システムの店舗における店舗サーバの構成の一例を示すブロック図
【図4】同店舗管理システムの店舗サーバ及びセンタサーバの動作を示す流れ図
【図5】同店舗サーバがセンタサーバへ送信する通知フォーマットデータを示す図
【図6】同店舗管理システムのリモート監視制御装置の店舗サーバに対する監視制御の動作を示す模式図
【図7】同店舗管理システムの店舗サーバ、センタサーバ及びリモート監視制御装置の動作を示す流れ図
【図8】同店舗管理システムの端末の構成及び基準アルゴリズムの構成を示す模式図
【図9】同店舗管理システムの端末の構成及び省エネアルゴリズムの構成を示す模式図
【図10】同店舗管理システムの店舗サーバの動作を示す流れ図
【図11】同店舗管理システムの店舗サーバ、センタサーバ及び端末の動作を示す流れ図
【図12】同店舗管理システムの店舗における店舗サーバ、端末、及び機器の構成の一例を示すブロック図
【図13】同店舗管理システムの店舗における空調機の空調運転モードを示す図
【図14】同店舗管理システムの店舗サーバの動作を示す流れ図
【図15】同店舗管理システムの店舗における空調機と冷凍機における消費電力分岐温度を示す図
【図16】同店舗管理システムの店舗サーバの動作を示す流れ図
【図17】同じく同店舗管理システムの店舗サーバの動作を示す流れ図
【図18】同じく同店舗管理システムの店舗サーバの動作を示す流れ図
【図19】同店舗管理システムの店舗における給電部分の構成の一例を示すブロック図
【図20】同店舗管理システムの店舗における給電部分の動作を示す流れ図
【符号の説明】
1,2,3…店舗、4…店舗サーバ、6…センタサーバ、7…ネットワーク、20…リモート監視制御装置、27…発電装置、31…蓄電装置、K…端末、N…機器(設備)
Claims (8)
- 各店舗内に設けられ該当店舗内の各設備に関する情報を各端末を介して取得して各設備を監視制御する複数の店舗サーバと、各店舗の店舗サーバに対してネットワークを介して接続され各店舗サーバから得られる各店舗の情報を管理するセンタサーバと、前記ネットワークに接続され前記各店舗サーバの各設備に対する制御状態を遠隔監視制御するリモート監視制御装置とを備えた店舗管理システムにおいて、
前記各店舗サーバは、複数の設備に関する情報のうち選択された所定個数の情報の現在値、異常の有無、異常の種別を所定長の通知フォーマットデータに作成して一定周期でセンタサーバに送信する情報送信手段を有し、
前記センタサーバは、各店舗サーバから一定周期で受信した通知フォーマットデータに基づいて各店舗の状態を管理する
ことを特徴とする店舗管理システム。 - 前記通知フォーマットデータは前記ネットワーク上に形成された専用回線を介して送信され、
前記リモート監視制御装置は、操作入力された店舗サーバを指定した各設備に対する制御状態の監視変更要求をネットワークを介して前記センタサーバへ送信し、
前記センタサーバは、受信した各設備に対する制御状態の監視変更要求を指定された店舗サーバへ前記専用回線を介して送信する
ことを特徴とする請求項1記載の店舗管理システム。 - 前記各店舗の各設備は、
自己を監視制御する店舗サーバにて設定された省エネアルゴリズムに基づいて運転を行う省エネ制御モードと自己に設定された基準アルゴリズムに基づいて運転を行う基準制御モードとを有し、
通常は省エネ制御モードで運転を行い、店舗サーバの異常、端末の異常が発生した場合に運転を自己制御モードに変更する
ことを特徴とする請求項1又は2記載の店舗管理システム。 - 前記省エネアルゴリズムは、制御実行設定値と制御停止設定値の間におけるヒステリシス範囲が前記基準アルゴリズムのヒステリシス範囲より狭く設定され、かつ、このヒステリシス範囲が前記基準アルゴリズムの制御実行設定値近傍に設定されていることを特徴とする請求項3記載の店舗管理システム。
- 前記店舗サーバは、店舗内外に設置された複数のセンサから各端末を介して複数及び複数種類の環境状態を検出し、
前記省エネアルゴリズムは、検出された複数及び複数種類の環境状態に基づいて、複数種類の設備を運転制御して、店舗内の1種類又は複数種類の環境状態を目標の環境状態に制御するものである
ことを特徴とする請求項3記載の店舗管理システム。 - 前記店舗サーバは、店舗内外に設置された複数のセンサから各端末を介して複数及び複数種類の環境状態を検出し、
前記省エネアルゴリズムは、検出された複数及び複数種類の環境状態から人間の温熱感覚指標を算出し、この人間の温熱感覚指標に基づいて、環境状態に関する設備を運転制御するものである
ことを特徴とする請求項3記載の店舗管理システム。 - 前記各店舗サーバは、各端末を介して取得した各設備に関する情報の一定期間における統計値を求め、各端末を介して取得した各設備に関する情報と前記統計値とを比較対照することによって、前記取得した情報の異常の有無を判定することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載の店舗管理システム。
- 前記各店舗は、自然エネルギーを利用した発電装置と、蓄電装置と、外部から商用電源が供給される受電装置と、商用電源の停電を検出する停電検出手段と、この停電検出手段が停電を検出していない期間においては、前記受電装置からの商用電源を前記各設備に供給するとともに前記発電装置で発電された電力を前記蓄電装置に蓄電し、この停電検出手段が停電を検出している期間においては、発電装置で発電された電力及び前記蓄電装置に蓄電された電力を前記各設備に供給する電力切換部とを備えたことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項記載の店舗管理システム。
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