JP2004225431A

JP2004225431A - 水洗便器装置

Info

Publication number: JP2004225431A
Application number: JP2003016060A
Authority: JP
Inventors: Kyoji Asada; 協二浅田; Kenichi Nakamura; 健一中村
Original assignee: Toto Ltd
Current assignee: Toto Ltd
Priority date: 2003-01-24
Filing date: 2003-01-24
Publication date: 2004-08-12

Abstract

【課題】水洗便器装置の構造を簡略化でき、オーバーフロー受け容器に溜った水を円滑にしかも確実に排水可能な水洗便器装置を提供する。
【解決手段】ボウル１２の上部周囲に形成されたリム部１３に洗浄水を供給するリムノズル１４と、リムノズル１４及びボウル１２の底部に設けられたジェットノズル１５に入水口１８から洗浄水を供給するオーバーフロー受け容器７９付きの開閉弁機構１９とを備えた水洗便器装置１０において、リムノズル１４又はリムノズルの配管３６途中に混入部８３を設け、オーバーフロー受け容器７９と混入部８３とを連結し、オーバーフロー受け容器７９に溜った水をリムノズル１４を介して排出する。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば給水源の水道管に接続される開閉弁機構を備えた水洗便器装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水洗便器装置としては、ボールタップを内蔵した洗浄水タンク（ロータンク）を備え、レバー等を操作することで洗浄水タンク内の洗浄水を便器に供給するタイプのものと、公共施設などで多く使用されている水道管に接続したタイプのものとがある。
この水道管に接続した水洗便器装置１５０は、図５、図６に示すように、便器本体１５１と、この便器本体１５１の後側上部に設けられた開閉弁機構１５２とを有しており、この開閉弁機構１５２の入水口１５３にホース１５４を介して水道管１５５が接続されている。この開閉弁機構１５２は、便器本体１５１のボウル１５６へ供給する洗浄水の流れを制御可能な各種弁機構と大気開放弁等を一体化したものであり、止水機能を備えた流量調節弁と、２個の大気開放弁と、２個の大気開放弁の周囲に配置されたオーバーフロー受け容器（以下、単に受け容器とも言う）１５７と、切替弁とを有している（例えば、特許文献１参照。）。
これにより、水洗便器装置１５０の使用にあっては、流量調節弁によって供給される洗浄水を、切替弁によってボウル１５６の上部周囲のリム部１５８に設けられたリムノズル１５９、及びボウル１５６の底部に設けられたジェットノズル１６０にそれぞれ供給し、ボウル１５６の洗浄を行っている。
【０００３】
このとき、開閉弁機構１５２とリムノズル１５９及びジェットノズル１６０とを接続する配管１６１、１６２内や、開閉弁機構１５２内に負圧が発生するため、各大気開放弁によって大気導入を図ることで、洗浄水の逆流が防止されている。ここで、例えば切替弁により洗浄水の供給先の切替え等を行う際には、各大気開放弁から外部へ水がオーバーフローし易いため、この水を受け容器１５７で受け、水がむやみにこぼれないようにしている。この受け容器１５７内にこぼれた水は、受け容器１５７の側壁部に取付けられた排水ホース１６３の下流側端部に接続され、ボウル１５６側へかけて下方へ傾斜する別途設けられた逃がし口１６４を介して、ボウル１５６に排水されている。
なお、開閉弁機構１５２は、外部電源で電気駆動することにより、ボウル１５６への洗浄水の供給及び停止を実行している。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８３０３１６号公報（第３頁左欄２７〜２９行目、第１図、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した水洗便器装置１５０には、以下の問題がある。
水洗便器装置１５０には、受け容器１５７に溜った水をボウル１５６へ排水するための逃がし口１６４を別途設ける必要があるので、水洗便器装置１５０の構造が複雑でコストがかかっていた。また、この逃がし口１６４を便器本体１５１のボウル１５６に連通させるため、便器本体１５１の構造も複雑になりコストがかかっていた。
そして、受け容器１５７内に溜った水は、傾斜状態で配置された逃がし口１６４により、ボウル１５６内へ排水されているため、水は自重によりボウル１５６内へ落下するようになっている。このため、例えば長期の使用により、逃がし口１６４の下流側端部の開口部に水中の異物等が堆積した場合、自重では逃がし口１６４からの排水を円滑に行うことができなくなったり、また排水できなくなる恐れもある。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、水洗便器装置の構造を簡略化でき、オーバーフロー受け容器に溜った水を円滑にしかも確実に排水可能な水洗便器装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る水洗便器装置は、ボウルの上部周囲に形成されたリム部に洗浄水を供給するリムノズルと、リムノズル及びボウルの底部に設けられたジェットノズルに入水口から洗浄水を供給するオーバーフロー受け容器付きの開閉弁機構とを備えた水洗便器装置において、リムノズル又はリムノズルの配管途中に混入部を設け、オーバーフロー受け容器と混入部とを連結し、オーバーフロー受け容器に溜った水をリムノズルを介して排出する。ここで、混入部とは、リムノズルから噴出される洗浄水に予め空気を供給する部分であり、洗浄水中に多数の気泡を分散させることで、この洗浄水が便器本体に衝突した際の水跳ねや騒音を少なくし、洗浄作用も高めることができる。このように、オーバフロー受け容器と混入部とを連結することで、オーバーフロー受け容器を介して、混入部へ空気を供給できると共に、オーバーフロー受け容器に溜った水も混入部を介してボウルへ排水できる。これにより、空気の吸気を行う部分とオーバーフロー受け容器に溜った水の逃がし部分とを兼用できるので、水洗便器装置の構成を簡略化できる。また、オーバーフロー受け容器に溜った水は、混入部の上流側から下流側へかけて流れる洗浄水の吸引作用により、混入部側へ引っ張られる。
【０００７】
ここで、本発明に係る水洗便器装置において、オーバーフロー受け容器と混入部は、パイプによって連結されていることが好ましい。これにより、オーバーフロー受け容器と混入部との連結を簡単な構成で行うことができる。
本発明に係る水洗便器装置において、パイプは軟質ホースからなることが好ましい。このように、オーバーフロー受け容器と混入部との連結に、軟質ホースを使用するので、パイプの軌道を自由自在に変えることができる。
【０００８】
本発明に係る水洗便器装置において、混入部には逆止弁が設けられ、混入部からオーバーフロー受け容器への逆流を防止していることが好ましい。これにより、逆流した水がオーバーフロー受け容器から溢れ出すことを防止できるので、水がむやみにこぼれる恐れがなくなる。
【０００９】
本発明に係る水洗便器装置において、混入部には、上流側から下流側に縮径する段部が設けられ、オーバーフロー受け容器から混入する空気がリムノズルを通過する洗浄水に積極的に混合されることが好ましい。これにより、洗浄水に多くの空気を混入することができるので、節水化を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る水洗便器装置において、段部は曲面で構成されていることが好ましい。このように、段部を曲面で構成することにより、段部が角（エッジ）状に構成されている場合よりも、段部に衝突する洗浄水量を低減でき、洗浄水が下流側へ流れる割合が多くなる。この下流側へ向かう洗浄水の流れによって混入部での負圧が大きくなり、より多くの空気がオーバーフロー受け容器を介して流入し、洗浄水の気泡混入率を向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る水洗便器装置において、混入部の上流側には、複数の洗浄水噴出口を備えた洗浄水分散部が設けられていることが好ましい。これにより、洗浄水分散部から下流側へ流れる洗浄水が一時分散されるので、オーバーフロー受け容器から混入部への空気の流れが妨げられることなく、効率良く洗浄水と空気とを混合することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る水洗便器装置の説明図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視断面図、図４は図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００１３】
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る水洗便器装置１０は、便器本体１１のボウル１２の上部周囲に形成されたリム部１３に洗浄水を供給するリムノズル１４と、リムノズル１４及びボウル１２の底部に設けられたジェットノズル１５に、水道管１６にホース１７を介して接続された給水管（入水口の一例）１８から洗浄水を供給する開閉弁機構１９を有している。以下、詳しく説明する。
【００１４】
図１、図２に示すように、水洗便器装置１０は、合成樹脂製等の便座２０及び便蓋２１を備え、トイレ室の床面２２にボルト２３〜２５によって固定される陶器製の便器本体１１と、便器本体１１と一体的に形成したトラップ排水管２６と、トラップ排水管２６に接続された樹脂製の排水ソケット２７と、便器本体１１の後側上部に設けられたカバー２８内に収納される開閉弁機構１９とを備えている。
便器本体１１の前側にはボウル１２が設けられており、このボウル１２の周壁は、ボウル１２の非洗浄時でも溜水２９と接する覆水面３０と、ボウル１２の非洗浄時には溜水２９と接しない露出面３１とから構成されている。なお、このボウル１２の底部には、汚物落し込み凹部３２が形成され、この奥壁部にトラップ排水管２６の入口３３が設けられている。
【００１５】
図１〜図３に示すように、このトラップ排水管２６の入口３３に対向した部分には、ジェットノズル１５の噴出口３４が配置されている。このジェットノズル１５の上流側端部は、ジェット用連結管３５を介して開閉弁機構１９に接続されているので、開閉弁機構１９を用いて、洗浄水をジェットノズル１５に供給することで、ボウル１２内の汚物をトラップ排水管２６へ排出してボウル１２を洗浄するジェット洗浄を行うことができる。
また、ボウル１２の上部周囲に形成されたリム部１３に配置されるリムノズル１４は、洗浄水をボウル１２の内壁面に沿って吐水するものである。このリムノズル１４の上流側端部は、リムノズル１４の配管の一例であるリム用連結管３６を介して開閉弁機構１９に接続されているので、開閉弁機構１９を用いて、洗浄水をリムノズル１４に供給することで、ボウル１２の内壁面を洗浄するリム洗浄を行うことができる。
【００１６】
開閉弁機構１９は、例えば、特開２０００−３４７６２号公報（特願平１１−１３０１４４号）、特開２００１−２９５３５２号公報（特願２０００−１１１４８０）に記載されているように、便器本体１１のボウル１２へ供給する洗浄水の流れを制御可能な各種弁機構と２個の大気開放弁（バキュームブレーカ）を一体化したもので、図１、図３に示すように、水道管１６に接続される給水管１８、ジェット用連結管３５に接続されるジェット用嵌合接続部３７、及びリム用連結管３６に接続されるリム用嵌合接続部３８を備えている。なお、各種弁機構としては、定流量弁３９（流量調節弁）、開閉弁４０、及び切替弁４１を有している。以下、簡単に説明する。
【００１７】
定流量弁３９は、流路４２を有するケーシング本体４３と、ケーシング本体４３内に支持され通路４４を有するピストンガイド４５と、ピストンガイド４５に摺動自在に支持されたピストン４６と、円錐型の螺旋状のスプリング４７と、スプリング４７に発生した振動を抑制するよう装着された防振ゴム４８とを備えている。ピストン４６の上流側の端部には、スプリング４７を支持するスプリング支持端４９が形成されている。
これにより、定流量弁３９に水圧が加わってない状態で水が流入すると、スプリング４７はその水の勢い（流動圧）に起因する力を受けて撓み、スプリング４７間の隙間、即ち水の通路面積を変化させることができる。このため、この撓み程度の変動により、給水圧力が変動しても、その圧力変動に関係なくスプリング４７を通過して流出する水の流量を一定にできる。
【００１８】
開閉弁４０及び切替弁４１は、ステッピングモータを有する操作手段（図示しない）により駆動され、開閉動作及びこれに同期した分配動作を行うように構成されている。
開閉弁４０は、定流量弁３９に接続された一次側給水路５０と、メインケース５１内の二次側通水路５２とを備え、この一次側給水路５０と二次側通水路５２との間に、ダイヤフラム弁５３及びこのダイヤフラム弁５３を駆動するためのパイロット弁５４を有している。
【００１９】
これにより、ダイヤフラム弁５３を閉弁状態から開弁状態にする場合、操作手段を駆動させることで、パイロット弁５４のパイロット弁体５５をパイロット弁座５６から離し、圧力の均衡を崩してダイヤフラム弁５３のダイヤフラム５７を下向きに移動させる。従って、ダイヤフラム５７は、給水弁座５８から離れた開弁状態となり、洗浄水を一次側給水路５０から二次側通水路５２へ流入させることができる。
一方、ダイヤフラム弁５３を開弁状態から閉弁状態にする場合、操作手段を駆動させることで、パイロット弁体５５をパイロット弁座５６に近づけ、圧力を均衡状態に復帰させ、ダイヤフラム弁５３のダイヤフラム５７を上向きに移動させる。従って、ダイヤフラム５７は、給水弁座５８に当接着座して閉弁状態となり、ダイヤフラム弁５３は止水状態となって開閉弁４０での止水（自閉止水）を行うことができる。
【００２０】
切替弁４１は、メインケース５１内に形成され二次側通水路５２に連通する洗浄水分配室５９と、その上流側が洗浄水分配室５９に連通し、その下流側がジェット用嵌合接続部３７及びリム用嵌合接続部３８にそれぞれ連通するジェット側ポート６０及びリム側ポート６１を備えている。この洗浄水分配室５９には、洗浄水分配室５９に正逆回転自在に軸支された回転シャフト６２に設けられ、しかも円弧状となった回転ドラム６３及びカム部材６４が配置され、回転シャフト６２と共に回転可能となっている。
【００２１】
これにより、切替弁４１が初期状態、即ち回転ドラム６３やカム部材６４が図３に示すような状態にあり、操作手段により洗浄開始指令が出されると、回転シャフト６２が時計回りに回転し、カム部材６４がパイロット弁体５５を傾け、ダイヤフラム弁５３を開弁させる。このとき、回転ドラム６３は、回転シャフト６２と共に時計回りに回転するものの、回転開始当初は、ジェット側ポート６０を閉鎖したままである。このため、洗浄水は、一次側給水路５０からダイヤフラム弁５３、二次側通水路５２を経て、洗浄水分配室５９に流れ込み、更にリム側ポート６１、リム用連結管３６を経て、リムノズル１４から吐出される。
【００２２】
更に、回転シャフト６２が回転を継続すると、パイロット弁体５５は、カム部材６４の押圧により傾いた状態を維持するため、洗浄水が洗浄水分配室５９に引き続き流入する。この回転継続の間において、回転ドラム６３は、リム側ポート６１を閉鎖してジェット側ポート６０を開放する。このため、洗浄水は、一次側給水路５０から、ダイヤフラム弁５３、二次側通水路５２、洗浄水分配室５９、ジェット側ポート６０を通過してジェットノズル１５から吐出される。
【００２３】
一方、回転ドラム６３を反時計回りに逆回転させることで、ジェット側ポート６０を閉じると共に、リム側ポート６１を開くことにより、後リム洗浄が実施される。そして、更に、回転シャフト６２を反時計回りに逆回転させ、前記した初期状態に復帰すると、パイロット弁体５５は、カム部材６４から開放されて正立姿勢をとるので、ダイヤフラム弁５３は、前記したように開弁状態から閉弁状態になり、開閉弁４０が自閉止水される。
【００２４】
２個の大気開放弁６５、６６は、切替弁４１の下流側で、ジェット側ポート６０とジェット用嵌合接続部３７との間、及びリム側ポート６１とリム用嵌合接続部３８との間にそれぞれ配置され、外気と連通するための大気連通口６７、６８をそれぞれ備えたものである。この各大気開放弁６５、６６は、上下動する弁体６９、７０と、この弁体６９、７０の上流側に位置する上流側弁座７１、７２と、弁体６９、７０の下流側に位置する下流側弁座７３、７４とをそれぞれ有している。なお、下流側弁座７３、７４に接触する弁体６９、７０の当接部分にはパッキン７５、７６がそれぞれ配置されシール性が確保されており、また上流側弁座７１、７２に接触する弁体６９、７０の当接部分には粗い凹凸が設けられ多数の隙間が形成されている。なお、２個の大気開放弁６５、６６は同じ構成であるため、リム側の大気開放弁６６についてのみ説明する。
【００２５】
これにより、開閉弁４０が開弁状態（洗浄水吐水状態）でリムノズル１４に洗浄水が供給される場合、弁体７０はリム側ポート６１に流入した洗浄水圧力及び弁体７０自身の浮力により浮き、下流側弁座７４に下方から当接着座する。このとき、弁体７０と下流側弁座７４とのシール性が確保されているので、弁体７０上方に設けられた大気連通口６８での外気との連通状態が断絶され、リム側ポート６１からリム用連結管３６への洗浄水の流入を可能にする。
一方、開閉弁４０が閉弁状態にあり、かつリム側ポート６１に洗浄水が流入していない場合、弁体７０は弁体７０の自重により上流側弁座７２にその上方から着座する。この場合、弁体７０は、上流側弁座７２に対して複数の隙間を有しているので、ジェット側ポート６０やリム側ポート６１に負圧が生じている場合は、大気連通口６８から隙間を介して大気導入を図ることができる。この機能は、大気開放弁６５についても同様である。
【００２６】
なお、ジェット用嵌合接続部３７及びリム用嵌合接続部３８の上流側端部には、上端部が回動自在に軸支された逆止弁７７、７８がそれぞれ設けられている。この逆止弁７７、７８により、その下流側に発生した正圧によって、洗浄水が一次側給水路５０の方向へ逆流することを防止している。
【００２７】
図１〜図３に示すように、上記した開閉弁機構１９の２個の大気開放弁６５、６６の外側周辺部には、凹状となったオーバーフロー受け容器（以下、単に受け容器とも言う）７９が設けられ、各大気連通口６７、６８からオーバーフローした洗浄水を、大気連通口６７、６８の上方をそれぞれ覆う蓋部８０、８１で外部へ飛散させることなく、受け容器７９内に貯留可能にしている。この受け容器７９に洗浄水が流れ込む場合としては、例えば、開閉弁４０での開弁初期（吐水初期）、洗浄水の供給方向（リム側ポート６１とジェット側ポート６０）の切替時等がある。
図１、図２、図４に示すように、受け容器７９の側壁部には排水口８２が設けられ、この排水口８２はリムノズル１４の混入部８３に、パイプ８４を介して連結されている。このパイプ８４としては、例えば、ビニル製、ゴム製等の軟質ホースを使用することが好ましく、パイプ８４の開口部が閉塞状態になることを防止するため、パイプの周囲に例えば金属製の線等を螺旋状に配置することも可能である。なお、受け容器７９の内側形状は、排水口８２側へかけて傾斜させることが好ましく、これにより、受け容器７９内に溜った水を円滑に排水できる。
【００２８】
図４に示すように、リムノズル１４は、上流側から下流側へかけて、洗浄水の流入部８５、混入部８３、及び洗浄水の噴出部８６が順次配置されており、リムノズル１４の流入部８５の基端部は、リム用連結管３６の下流側端部内に嵌め込まれ、環状のバンド８７によって確実に固定されている。
混入部８３には、管状の空気導入部８８が設けられ、この空気導入部８８の上流側端部が前記したパイプ８４の下流側端部内に嵌め込まれて固定され、また、空気導入部８８の下流側端部に空気導入口８９が設けられ混入部８３への空気の供給を可能にしている。
【００２９】
空気導入口８９の下流側に位置する混入部８３の側壁には、逆止弁９０が設けられている。この逆止弁９０は、空気導入口８９と連通し、球状となった弁体９１が配置されるケーシング９２と、このケーシング９２と混入部８３の洗浄水が流れる流路９３とを連通する連通口９４とを有している。
この弁体９１は、ケーシング９２内で空気導入口８９側と連通口９４との間を移動可能となっており、しかも空気導入口８９にはパッキン等が配置され、弁体９１が空気導入口８９に当接する場合にシール性が確保され、また連通口９４には凹凸が設けられ、弁体９１が連通口９４に当接する場合は隙間が形成されるように構成されている。
【００３０】
これにより、リムノズル１４から洗浄水を吐出する場合、混入部８３内に負圧が発生し、受け容器７９内に溜った水が混入部８３へ引っ張られると共に、空気も吸引される。このとき、弁体９１も連通口９４側に移動するが、弁体９１と連通口９４との間には隙間が形成されるため、この隙間を介して水及び空気が流路９３へ流れ込み、洗浄水と共にリムノズル１４を介してボウル１２へ吐出される。
一方、リムノズル１４の吐水口がブラシ等で塞がれた場合、混入部８３にある洗浄水が連通口９４を介してケーシング９２内に流入しても、例えば、ケーシング９２内に流入する洗浄水の水圧や弁体９１自身の浮力により、空気導入口８９に弁体９１が当接するので、混入部８３から受け容器７９への洗浄水の逆流を防止できる。
【００３１】
混入部８３の上流側で、連通口９４の近傍（例えば、５〜５０ｍｍ）には、洗浄水の流れと同一方向に形成された複数（例えば３以上）の洗浄水噴出口９５を備えた洗浄水分散部９６が設けられている。この洗浄水分散部９６は、流入部８５から混入部８３にかけて縮径する段差部に配置され固定されている。
これにより、連通口９４部分では、受け容器７９から混入部８３への空気の流れが妨げられることなく、効率良く洗浄水と空気とを混合することができる。
混入部８３の下流側には、上流側から下流側に縮径する段部９７が設けられており、受け容器７９から混入する空気がリムノズル１４を通過する洗浄水に積極的に混合されるようになっている。なお、段部９７の立ち上がり部分は、Ｒ処理（上流側から下流側へ向かってなだらかな曲面によって立ち上がるような処理）された曲面で構成することが好ましい。
【００３２】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の水洗便器装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、リムノズルに混入部が設けられた場合について説明したが、リムノズルの上流側端部に接続されるリムノズルの配管に混入部を設け、この混入部とオーバーフロー受け容器とを、例えばパイプ等によって連結することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１〜７記載の水洗便器装置においては、オーバーフロー受け容器と混入部とを連結し、空気の吸気を行う部分とオーバーフロー受け容器に溜った水の逃がし部分とを兼用できるので、水洗便器装置の構成を簡略化できる。これにより、水洗便器装置の製造コストの低減を図ることができ経済的で、しかも製造時における作業性も良好になる。
また、オーバーフロー受け容器に溜った水は、混入部の上流側から下流側へかけて流れる洗浄水の吸引作用により、混入部側へ引っ張られる。これにより、例えば水洗便器装置の長期の使用で、オーバーフロー受け容器と混入部との連結部分に水中の異物等が堆積した場合においても、オーバーフロー受け容器に溜った水をリムノズルから円滑にしかも確実に排水できる。
【００３４】
特に、請求項２記載の水洗便器装置においては、オーバーフロー受け容器と混入部との連結を簡単な構成にでき経済的である。
請求項３記載の水洗便器装置においては、オーバーフロー受け容器と混入部との連結に、軟質のホースを使用するので、パイプの軌道を自由自在に変えることができる。これにより、開閉弁機構の周辺部に、例えば洗浄手段、脱臭手段、乾燥手段等の各手段を配置した場合でも、オーバーフロー受け容器と混入部との連結を容易に行うことができる。
【００３５】
請求項４記載の水洗便器装置においては、混入部に逆止弁が設けられているので、逆流した水がオーバーフロー受け容器から溢れ出すことを防止でき、水がむやみにこぼれる恐れがなくなる。これにより、水洗便器装置が配置されるトイレ室の環境を良好な状態に維持でき、余計な清掃作業等を行う必要性がなくなる。
請求項５記載の水洗便器装置においては、混入部に、上流側から下流側に縮径する段部が設けられ、オーバーフロー受け容器から混入する空気がリムノズルを通過する洗浄水に積極的に混合されるので、節水化を図ることができ経済的である。
【００３６】
請求項６記載の水洗便器装置においては、段部を曲面で構成することにより、段部が角状に構成されている場合よりも、段部に衝突する洗浄水量を低減でき、洗浄水が下流側へ流れる割合が多くなる。これにより、下流側へ向かう洗浄水の流れによって混入部での負圧が大きくなり、より多くの空気がオーバーフロー受け容器を介して流入し、洗浄水の気泡混入率を向上させることができるので、洗浄水が便器本体に衝突した際の水跳ねや騒音を更に少なくし、洗浄作用も更に高めることができる。
請求項７記載の水洗便器装置においては、混入部の上流側に洗浄水分散部が設けられているので、洗浄水分散部から下流側へ流れる洗浄水が一時分散され、オーバーフロー受け容器から混入部への空気の流れが妨げられることなく、効率良く洗浄水と空気とを混合することができる。これにより、節水化を図ることができ経済的であると共に、ボウルに対する洗浄作用も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る水洗便器装置の説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】従来例に係る水洗便器装置の説明図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【符号の説明】
１０：水洗便器装置、１１：便器本体、１２：ボウル、１３：リム部、１４：リムノズル、１５：ジェットノズル、１６：水道管、１７：ホース、１８：給水管（入水口）、１９：開閉弁機構、２０：便座、２１：便蓋、２２：床面、２３〜２５：ボルト、２６：トラップ排水管、２７：排水ソケット、２８：カバー、２９：溜水、３０：覆水面、３１：露出面、３２：汚物落し込み凹部、３３：入口、３４：噴出口、３５：ジェット用連結管、３６：リム用連結管（リムノズルの配管）、３７：ジェット用嵌合接続部、３８：リム用嵌合接続部、３９：定流量弁、４０：開閉弁、４１：切替弁、４２：流路、４３：ケーシング本体、４４：通路、４５：ピストンガイド、４６：ピストン、４７：スプリング、４８：防振ゴム、４９：スプリング支持端、５０：一次側給水路、５１：メインケース、５２：二次側通水路、５３：ダイヤフラム弁、５４：パイロット弁、５５：パイロット弁体、５６：パイロット弁座、５７：ダイヤフラム、５８：給水弁座、５９：洗浄水分配室、６０：ジェット側ポート、６１：リム側ポート、６２：回転シャフト、６３：回転ドラム、６４：カム部材、６５、６６：大気開放弁、６７、６８：大気連通口、６９、７０：弁体、７１、７２：上流側弁座、７３、７４：下流側弁座、７５、７６：パッキン、７７、７８：逆止弁、７９：オーバーフロー受け容器、８０、８１：蓋部、８２：排水口、８３：混入部、８４：パイプ、８５：流入部、８６：噴出部、８７：バンド、８８：空気導入部、８９：空気導入口、９０：逆止弁、９１：弁体、９２：ケーシング、９３：流路、９４：連通口、９５：洗浄水噴出口、９６：洗浄水分散部、９７：段部

Claims

ボウルの上部周囲に形成されたリム部に洗浄水を供給するリムノズルと、該リムノズル及び前記ボウルの底部に設けられたジェットノズルに入水口から洗浄水を供給するオーバーフロー受け容器付きの開閉弁機構とを備えた水洗便器装置において、
前記リムノズル又は該リムノズルの配管途中に混入部を設け、前記オーバーフロー受け容器と該混入部とを連結し、該オーバーフロー受け容器に溜った水を前記リムノズルを介して排出することを特徴とする水洗便器装置。
請求項１記載の水洗便器装置において、前記オーバーフロー受け容器と前記混入部は、パイプによって連結されていることを特徴とする水洗便器装置。
請求項２記載の水洗便器装置において、前記パイプは軟質ホースからなることを特徴とする水洗便器装置。
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水洗便器装置において、前記混入部には逆止弁が設けられ、該混入部から前記オーバーフロー受け容器への逆流を防止していることを特徴とする水洗便器装置。
請求項１〜４のいずれか１項に記載の水洗便器装置において、前記混入部には、上流側から下流側に縮径する段部が設けられ、前記オーバーフロー受け容器から混入する空気が前記リムノズルを通過する洗浄水に積極的に混合されることを特徴とする水洗便器装置。
請求項５記載の水洗便器装置において、前記段部は曲面で構成されていることを特徴とする水洗便器装置。
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水洗便器装置において、前記混入部の上流側には、複数の洗浄水噴出口を備えた洗浄水分散部が設けられていることを特徴とする水洗便器装置。