Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2004214184A - 透明導電膜及びその成膜方法 - Google Patents

透明導電膜及びその成膜方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2004214184A
JP2004214184A JP2003420332A JP2003420332A JP2004214184A JP 2004214184 A JP2004214184 A JP 2004214184A JP 2003420332 A JP2003420332 A JP 2003420332A JP 2003420332 A JP2003420332 A JP 2003420332A JP 2004214184 A JP2004214184 A JP 2004214184A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
transparent conductive
conductive film
organic substrate
substrate
target
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2003420332A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4240471B2 (ja
Inventor
Masakatsu Wakairo
将克 若色
Kiyoshi Ishii
清 石井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dexerials Corp
Original Assignee
Sony Chemicals Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Chemicals Corp filed Critical Sony Chemicals Corp
Priority to JP2003420332A priority Critical patent/JP4240471B2/ja
Publication of JP2004214184A publication Critical patent/JP2004214184A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4240471B2 publication Critical patent/JP4240471B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Physical Vapour Deposition (AREA)
  • Non-Insulated Conductors (AREA)
  • Manufacturing Of Electric Cables (AREA)

Abstract

【課題】プラスチックフィルム等の有機物基板上に、10-4Ω・cmオーダーの低抵抗率を有するITO透明導電膜を基板無加熱で成膜する。
【解決手段】インジウム酸化物と錫酸化物とを含むターゲットを用い、有機物基板にDCバイアス電圧、あるいはRFバイアスを印加しながら、ターゲットからのスパッタ粒子をスパッタガスの強制ガス流により有機物基板上に輸送して堆積させる。このとき、積極的にプラズマの影響を受けるように有機物基板をターゲットに接近させる。これにより有機物基板上に低効率が10-3Ω・cm以下のITO透明導電膜が成膜される。成膜されるITO透明導電膜は、X線回析において、酸化インジウム錫の(222)面のピーク強度と(400)面のピーク強度の比が1:1以上4:1以下である。
【選択図】図1

Description

本発明は、インジウムと錫の酸化物(ITO)からなる透明導電膜及びその成膜方法に関するものであり、特に、有機物基板上に基板無加熱で成膜されながら極めて低い抵抗率を有する全く新規な透明導電膜及びその成膜方法に関するものである。
インジウムと錫の酸化物(ITO)は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等、各種表示デバイスの透明電極として広く用いられており、さらにはタッチパネルの透明電極等に用いられている。
ITO透明導電膜は、通常はガラス基板上に成膜され、基板加熱を行うことで抵抗率の低い膜を得ている。例えば、反応性DCマグネトロンスパッタ法により、ITO焼結体をターゲットに用いるとともに、基板温度を300℃以上に加熱しながらITO膜を成膜することで、結晶性の良い低抵抗率のITO透明導電膜を作製することができる。また、In−Sn合金をターゲットとして用いて反応性DCマグネトロンスパッタを行い、Inの低級酸化物であるInOとSnとを基板上に堆積させた後、大気中で170から180℃で熱処理を行うことで、やはり抵抗率の低いITO透明導電膜を作製することができる。
このように、低効率が10-3Ω・cm以下、例えば10-4Ω・cm前半の透明導電膜を作製するためには、ITOを結晶化させなくてはならず、基板を最低でも160℃以上に加熱しなくてはならない。基板加熱を行わずにITO膜を堆積させると、その膜質はアモルファスと微結晶が混在したものとなり、10-3Ω・cmオーダーの高抵抗率の膜となってしまう。
前記液晶ディスプレイや、有機ELディスプレイなどの分野においては、軽量化、薄型化、取り扱い性等を考慮して、ガラス基板に代わりプラスチック基板やプラスチックフィルム等の有機物基板を用いることが検討されている。また、タッチパネル用の透明電極等も、プラスチックフィルム上に形成する必要がある。これらプラスチック基板や、プラスチックフィルム等の有機物基板は熱に弱く、基板を加熱することは難しい。したがって、熱に弱い有機物基板上に、如何にして低抵抗のITO膜を成膜するかが大きな課題となる。
プラスチックフィルム上にITO透明導電膜を成膜する技術としては、バイアス電圧を印加しながら反応性スパッタにより成膜する方法が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。この特許文献1記載の技術では、透明プラスチックフィルム基体上に反応性スパッタ法によりITO透明導電膜を形成するに際し、透明導電膜とアース間にイオンを基体方向に加速するためのバイアス電圧を印加しており、これにより透明性及び密着性が高く、耐磨耗性の向上した透明導電フィルムが安定して製造できるとしている。
また、基板にダメージを与えず、各種の膜を成膜する成膜方法としては、いわゆるガスフロースパッタ法が提案されている(例えば、特許文献2や特許文献3等を参照)。ガスフロースパッタ法は、陰極内部で生成されたスパッタ粒子を雰囲気ガスの流れにより基板側へ輸送する輸送型のスパッタリング方法であり、特許文献3の技術では、ターゲットの中心軸に垂直な方向にスパッタガスを排出する排出口を設け、この排気口側の位置に基板を配置し、基板がプラズマ及び高エネルギー粒子の影響を受けないようにして薄膜を形成している。
特開昭62−222518号公報 特公平2−14427号公報と 特開2001ー140066号公報
しかしながら、先の特許文献1の技術は、基本的には前述の従来技術の延長上にあり、作製される透明導電膜は、基板加熱を行っていないことから抵抗率の点で十分とは言えず、例えば抵抗率が10-3Ω・cm以下の透明導電膜を実現することは難しい。
一方、特許文献2や特許文献3に開示されるガスフロースパッタ法では、基板の損傷の回避に重点が置かれており、成膜される膜の特性に関する検討は必ずしも十分ではない。特に、ガスフロースパッタ法をITO透明導電膜の成膜に適用することに関する報告や、成膜されたITO透明導電膜の膜特性に関する報告は皆無である。実際、本発明者らは、特許文献1や特許文献2に記載されるような方法でITO透明導電膜の成膜を試みたが、10-4Ω・cmオーダーのITO透明導電膜を成膜することはできなかった。
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、有機物基板上に基板無加熱で成膜しながらこれまで実現されたことのない低抵抗率を有する透明導電膜を提供することを目的とし、さらにはその成膜方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、上述の目的を達成するため、長期に亘り種々の検討を重ねてきた。その結果、ガスフロースパッタ法において、基板にバイアス電圧を印加することで、基板にダメージを与えることなく、低抵抗率のITO導電膜を成膜し得るとの知見を得るに至った。
本発明は、前記の知見に基づいて完成されたものであり、請求項1記載の発明は、 インジウムと錫と含む酸化物を主体としてなり、有機物基板上にスパッタ法により成膜され、抵抗率が10-3Ω・cm以下であることを特徴とする透明導電膜である。
請求項2記載の発明は、請求項1記載の透明導電膜であって、前記透明導電膜は、X線回折において、酸化インジウム錫の(222)面のピーク強度と(400)面のピーク強度の比が、1:1以上4:1以下であることを特徴とする透明導電膜である。
請求項3記載の発明は、請求項1記載の透明導電膜であって、前記有機物基板は、プラスチックフィルムであることを特徴とする透明導電膜である。
請求項4記載の発明は、インジウムと錫とを含むターゲットを用い、有機物基板にバイアス電圧を印加しながら、ターゲットからのスパッタ粒子をスパッタガス流により前記有機物基板上に輸送して堆積させることを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項5記載の発明は、請求項4記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記ターゲットを中空形状のターゲットとし、その中心軸方向にスパッタガスを流すとともに、この中心軸と直交して前記有機物基板をスパッタガスの流れに対向するように配することを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項6記載の発明は、請求項5記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記ターゲットに電圧を印加してプラズマを発生させ、このプラズマによりスパッタ粒子を発生させることを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項7記載の発明は、請求項6記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記プラスチックの影響を受けるように前記有機物基板をターゲットに接近させることを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項8記載の発明は、請求項7記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記有機物基板とターゲットの距離を2cm以上10cm以下とすることを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項9記載の発明は、請求項7記載の透明導電膜の成膜方法であって、 前記有機物基板を必要に応じて背面側から冷却することを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項10記載の発明は、請求項4記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記有機物基板としてプラスチックフィルムを用い、このプラスチックフィルムを走行させながら連続的に透明導電膜を成膜することを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項11記載の発明は、請求項4記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記バイアス電圧として、直流バイアス電圧を有機物基板に印加することを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項12記載の発明は、請求項11記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記直流バイアス電圧を放電プラズマ電位に対して−80V以上−10V以下とすることを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項13記載の発明は、請求項4記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記バイアス電圧として、高周波バイアス電圧を有機物基板に印加することを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
請求項14記載の発明は、請求項13記載の透明導電膜の成膜方法であって、前記高周波バイアス電圧を有機物基板の背面側に設置した高周波電極により印加し、透明導電膜が付着する有機物基板前面の高周波電圧の平均値(直流成分)を放電プラズマ電位に対して−80V以上−10V以下とすることを特徴とする透明導電膜の成膜方法である。
本発明の透明導電膜は、インジウムと錫とを含む酸化物を主体としてなり、有機物基板上にスパッタ法により成膜され、抵抗率が10-3Ω・cm以下であることを特徴とする。
有機物基板上に成膜された透明導電膜で、抵抗率が10-3Ω・cm以下のものはこれまで報告された例はなく、このような低抵抗率の透明導電膜は、本発明によって初めて実現されたものである。
本発明の透明導電膜が低抵抗率であることは、その成膜方法と深く関わっているものと考えられるが、その詳細な機構や理由については不明である。ただ、例えばX線回折の解析結果から、通常のスパッタ法により成膜された膜とは膜構造が大きく異なることがわかっている。通常のスパッタ法により成膜されるITO透明導電膜は、酸化インジウム錫の(400)面に由来するピークが支配的であり、(100)配向膜である。このような結晶方位の膜では、結晶性が良くないと透明導電膜の抵抗率は低くならない。これに対して、本発明の透明導電膜では、酸化インジウム錫(222)面に由来するピークが観察され、(111)配向にシフトしており、明らかに通常のスパッタ法によって成膜された膜とは膜構造が大きく異なる。前記(222)面に由来するピークの強度と(400)面に由来するピークの強度の比は、スパッタ条件等により変化し、検討の結果、酸化インジウム錫の(222)面のピーク強度と(400)面のピーク強度の比が、1:1以上3:1以下であるときに低抵抗率が実現されることがわかった。
一方、本発明の透明導電膜の成膜方法は、インジウム酸化物と錫酸化物とを含むターゲットを用い、有機物基板にバイアス電圧を印加しながら、ターゲットからのスパッタ粒子をスパッタガス流により前記有機物基板上に輸送して堆積させることを特徴とする。
本発明の成膜方法は、いわゆるガスフロースパッタを基本とするものであるが、直流バイアス電圧や高周波(RF)バイアス電圧等のバイアス電圧を印加することが最大の特徴点である。通常のガスフロースパッタで成膜したITO透明導電膜は、ポーラスな膜となっており、バイアス電圧を印加することで、すなわちイオン衝撃を加えることで、膜が緻密になる。バイアス印加した場合、バイアス無しの試料と比較してキャリア密度が高くなり、ホール移動度も10倍以上になる。このため抵抗率が低下するものと考えられる。
また、本発明の成膜方法においては、積極的にプラズマの影響を受けるように有機物基板をターゲットに接近させることで良好な特性のITO透明導電膜を得るようにしているが、基板がプラズマ及び高エネルギー粒子の影響を受けないようにして薄膜を形成する従来技術とは、この点でも考えを異にする。
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、プラスチックフィルム等の有機物基板上に基板無加熱で成膜しながら、これまで実現されたことのない10-4Ω・cmオーダーの低抵抗率を有するITO透明導電膜を提供することが可能である。
以下、本発明を適用した透明導電膜及びその成膜方法について説明する。
本発明は、ITO透明導電膜をガスフロースパッタ法によりバイアス電圧を印加しながら有機物基板上に成膜するというのが基本的な考えであり、最初に本発明の透明導電膜の成膜方法について説明する。
本発明においては、ITO透明導電膜を成膜するための手法として、通常のスパッタ法より動作圧力が高いガスフロースパッタ法を用いる。ガスフロースパッタ法では、ターゲットでスパッタされた原子は、ターゲット後方からのスパッタガス(Arガス)の強制ガス流に乗り、基板まで輸送される。この輸送過程での圧力が通常のスパッタよりも高いので、スパッタ粒子は衝突、散乱を繰り返して熱化し、エネルギーを放出する。したがって、基板上には低エネルギー粒子が堆積し、基板にダメージが加わることはない。
ここで、前記基板にはダメージが加わることがないことから、成膜基板としてプラスチック基板やプラスチックフィルム等の有機物基板を用いることができる。ターゲットのターゲット材としては、ITO透明導電膜の原料となる酸化物や金属、合金等を用いることができ、例えばインジウムの酸化物であるIn23と錫の酸化物であるSnO2の混合物等を用いることができる。あるいは、インジウムと錫の合金ターゲットも使用可能である。
ターゲットの形状は、円筒形や平板形等があるが、これに限られるものではなく、一端側からターゲット面に沿って強制ガス流を供給し得る形状であれば如何なるものであってもよい。スパッタに際しては、ターゲットに電圧を印加してプラズマを発生させ、このプラズマによりスパッタ粒子を発生させる。このターゲットでは、ホロカソード放電を利用して大スパッタ電流を得ることができる。
基板は、例えばターゲットを中空形状のターゲットとし、その中心軸方向にスパッタガスを強制ガス流として流す場合に、この中心軸と直交して配置し、基板が強制ガス流に対向するように配置する。これにより強制ガス流が直接基板の表面に吹き付けられ、強制ガス流に乗ったスパッタ粒子が効率的に基板表面に堆積する。
このとき、基板とターゲットの距離は、なるべく小さく設定し、前記プラズマの影響を受けるように前記基板をターゲットに接近させることが好ましい。最適な距離は、装置構成や後述のバイアス電圧の大きさ、プラズマ条件等によっても異なるが、例えば基板とターゲット間の距離を2cm以上10cm以下とすることが好ましい。基板とターゲット間の距離が大きすぎると、基板バイアス印加の効果が不足し、低抵抗率の膜とすることが難しくなる。ただし、あまり近づけ過ぎると、基板としてプラスチックフィルム等を用いた場合に、その損傷等が問題になる虞れがあるので注意を要する。このような基板の損傷を回避するためには、例えば基板ホルダに冷却水を循環する等、冷却機構を設けることが有効である。基板ホルダに冷却機構を設け、基板の背面側から基板を冷却することで、プラズマの影響を受けるように基板を配置した際にも基板を損傷することがなくなる。
上述のガスフロースパッタ法により有機物基板上にITO透明導電膜を成膜するが、ここで重要なのは、有機物基板に対してバイアス電圧を印加することである。直流(DC)バイアス電圧あるいは交流(高周波:RF)バイアス電圧を印加し、いわゆるバイアススパッタを行うことで、成膜されるITO透明導電膜中の不純物(窒素等)をたたき出し、結晶性を向上することができ、低抵抗のITO透明導電膜とすることができる。また、通常のガスフロースパッタ法により得られるITO透明導電膜よりも硬く緻密になり、有機物基板との密着性も向上する。
図1は、ガスフロースパッタにおけるDCバイアススパッタの様子を示す概略図であり、少なくとも表面が絶縁性の基板3のその表面の少なくとも一部領域には、電極4、5が配置されている。
この電極4、5は、蒸着法やスパッタリング法によって形成された金属薄膜(アルミニウム等の金属の薄膜)がパターニングされて形成されており、基板3表面と密着している。
また、ここでは基板3は、図1に示されているように長方形であり、電極4、5は、基板3の長手方向の二辺付近に、それぞれ配置されている。電極4、5間には、基板3の表面が露出されている。これら電極4、5は直流電源6に接続されており、二個の電極4、5に同じ大きさの電圧が印加されるようになっている。
ターゲット1は円筒等の筒状であり、その一端が基板3の電極4、5が形成された面に向けられており、直流電源6によって電極4、5に負電圧を印加した状態でターゲット1の他端から、その円筒の内部空間にスパッタリングガス(例えばArガス)を導入し、ターゲット1に電圧を印加してターゲット1の円筒の内部空間に露出する表面をスパッタリングすると、ターゲット1から発生したスパッタ粒子2は、円筒の内部空間を流れるスパッタリングガスに乗り、基板3の表面と電極4、5の表面に到達し、そこに付着し、ITO透明導電膜が成長する。
成長中のITO透明導電膜は電極4、5と接触しており、基板3表面に位置する部分も電極4、5に電気的に接続されている。
従って、ITO透明導電膜は、直流電源6からの負電圧が印加された状態で成長しており、その結果、プラズマ中のスパッタリングガスの正イオンがITO透明導電膜の表面に入射しながらITO透明導電膜が成長し、その結果、結晶性が向上する。
図2は、ガスフロースパッタにおけるRFバイアススパッタの様子を示す概略図である。RFバイアススパッタの場合には、基板3の前面にアース板7を配するとともに、基板3の背面側にRF電極8を設置し、ここにマッチングボックス9やアンプ10を介してRF電源11を接続する。印加するRFバイアス電圧は、オシロスコープ12によってモニターする。RFバイアスの場合、絶縁体基板にバイアス電圧を印加することが可能である。
バイアス電圧は、例えば図1に示すDCバイアスの場合には、バイアス電圧を放電プラズマ電位に対して−80V以上−10V以下とすることが好ましい。DCバイアス電圧が、放電プラズマ電位に対して−10V未満であると、得られるITO透明導電膜の抵抗率を十分に下げることができず、抵抗率10-3Ω・cm以下を実現することが難しい。逆に、DCバイアス電圧が、放電プラズマ電位に対して−80Vを越えると、堆積中に膜面での放電が確認され、膜を損傷する虞れがある。
図2に示すRFバイアスの場合には、有機物基板表面に自己バイアスされるRFバイアス電圧を−100V以下(直流成分)とすることが好ましく、基板の背面に設置されるバイアス電極の電極電圧を調節する必要がある。特に、高周波バイアス電圧を有機物基板の背面側に設置した高周波電極により印加し、透明導電膜が付着する有機物基板前面の高周波電圧の平均値(直流成分)が放電プラズマ電位に対して−80V以上−10V以下となるように調節することがより好ましい。これにより抵抗率が10-4Ω・cmオーダーとなる。また、RFバイアス電圧の周波数は、300kHz以上であることが好ましい。
ガスフロースパッタ方法におけるその他のスパッタ条件であるが、例えばスパッタ圧力は、13Pa以上133Pa以下とすることが好ましい。スパッタ電力は、1.6W/cm2以上11W/cm2以下とすることが好ましい。ターゲットの大きさに依存するが、例えば開口面積が80cm2の場合、Arガス流量は、1000scm以上(+1000sccm)とすることが好ましい。そのときのO2ガス流量は、10sccm以下とすることが好ましい。
以上が本発明におけるガスフロースパッタの概要であるが、本発明では、前記の通り、ガスフロースパッタとバイアススパッタを組み合わせることで、プラスチック基板のような有機物基板上への成膜ではこれまで達成されたことのない低抵抗率を有するITO透明導電膜の成膜を実現することができる。
ガスフロースパッタ法は、基板に損傷を与えないという点でプラスチックフィルム等の有機物基板上への成膜に有利であるが、例えばITO透明導電膜の成膜に適用した場合、低抵抗膜が得られない。ガスフロースパッタ法で成膜されたITO透明導電膜の電気特性を測定すると、1×10-2Ω・cmと高比抵抗である。その理由としては、キャリア密度が小さく、ホール移動度が非常に小さいことが挙げられる。ガスフロースパッタ法で成膜されたITO透明導電膜では、InとSnとが上手く置換されておらず、キャリア密度が小さい。また、組成分析の結果、膜中に窒素が含まれており、これが中性散乱中心となり、移動度を減少させているものと考えられる。
バイアス印加した場合、バイアス無しの試料と比較して移動度が10倍以上になっており、このために抵抗率が減少しているものと考えられる。特に、プラズマの影響を受けるくらい基板をターゲットに近づけることで、比較的高エネルギーのスパッタ粒子が基板に堆積され、前記バイアス印加による効果との相乗効果により、極めて抵抗率の低いITO透明導電膜を成膜することができる。
上述の方法で成膜される本発明の透明導電膜は、インジウムと錫を含む酸化物を主体とするITO透明導電膜であり、有機物基板上に成膜されながら抵抗率が10-3Ω・cm以下という極めて低い抵抗率を有する。具体的には、DCバイアス−50Vで抵抗率2.5×10-4Ω・cm、RF電極電圧160Vで3.3×10-4Ω・cmの低抵抗膜を作製することができた。
本発明のITO透明導電膜は、アモルファスライクな微結晶構造を有し、明瞭な結晶構造を有する通常のスパッタ膜とは膜構造を大きく異にする。この結晶構造の相違はX線回折結果にも顕著に表れており、本発明のITO透明導電膜は、X線回折で(222)面のピークが観察され、111方位に配向する成分を有する。通常のスパッタ膜は、(400)面のピークが支配的であり、100方位に配向している。この結晶構造の相違がどのように電気抵抗に関与しているかについては、詳細な機構は不明であるが、本発明のITO透明導電膜においては、酸化インジウム錫の(222)面のピーク強度と(400)面のピーク強度の比が、1:1以上4:1以下である時に低抵抗率となることがわかっている。
以下、本発明の具体的な実施例について、実験結果に基づいて説明する。
ガスフロースパッタ+DCバイアス
本実験では、ガスフロースパッタにおいて基板にDCバイアス電圧を印加し、その影響について調べた。
本実験で用いたスパッタ装置の構成を図3に示す。このガスフロースパッタ装置は、真空チャンバ21や冷却機構23を有するターゲット22、ITO透明導電膜が成膜される基板24を支持する基板ホルダ25等を備え、真空チャンバ21の下方に冷却機構23を有するターゲット22が配置されるとともに、真空チャンバ21内に基板24が基板ホルダ25に取り付けて配置されている。そして、ターゲット22の後方からArガス及び酸素ガスの強制ガス流を供給することにより、ターゲット22から発生したスパッタ粒子をこの強制ガス流に乗せて基板24上に輸送し堆積する。真空チャンバ21の側方には、ターゲット22の中心軸と直交して排気口26が設けられており、供給されたArガスや酸素ガスは、この排気口26から速やかに排出される。
本例のスパッタ装置では、前記真空チャンバ21の強制ガス流導入口21aには、アルミニウム等の金属板からなる放電防止板28が設けられており、この部分で発生する無用なアーク放電を防止するようにしている。
ITO透明導電膜が成膜される基板24の近傍には、無用なスパッタ粒子や強制ガス流を遮断するシャッター29が設けられており、必要に応じてシャッター29が開放され、ガスフロースパッタによるITO透明導電膜の基板24上への成膜が行われる。
前記基板24の表面には、その縁に沿って電極30が配置されている。
この電極30は、平面形状がリング状である。平面形状が異なる他は、図1の電極4、5と同じ材質、同じ構造であり、直流バイアス電源31を起動して電極30に直流電圧を印加すると、その電圧は、成長中のITO透明導電膜に印加されるように構成されている。
上述のスパッタ装置を用い、ITO透明導電膜を成膜したが、このときのDCバイアススパッタ条件は以下の通りである。
DCバイアススパッタ条件
スパッタ圧力・・・・・15Pa
スパッタ電力・・・・・500W
Arガス流量・・・・・1000sccm(+1000sccm)
2 ガス流量・・・・・0sccm以上5sccm以下
予備排気 ・・・・・8×10-3Pa以下
基板 ・・・・・ポリエチレンテレフタレート
DCバイアス電圧(放電プラズマ電位に対して)・・・−80V以上0V以下
ターゲット ・・・・・In23:SnO2=95:5(重量%)
基板温度 ・・・・・室温(基板加熱なし)
図4は、酸素流量1.2sccmでのDCバイアス電圧と成膜されたITO透明導電膜の抵抗率の関係を示すものである。この図4から明らかなように、DCバイアス電圧を−50Vとしたときに抵抗率が最小となっている。DCバイアス電圧を−80V以上に設定したときには、堆積中に膜面で放電が確認された。
図5は、DCバイアス電圧−50Vにおける堆積時間と抵抗率の関係を示すものである。堆積時間4分以上で抵抗率の小さいITO透明導電膜が得られている。堆積時間が4分以下では、バイアス電圧が印加されない初期層の影響があるものと考えられる。
図6は各DCバイアス電圧における酸素流量と抵抗率の関係を示すものであり、図7はDCバイアス−30Vでのキャリア密度、ホール移動度の酸素流量依存性を示すものである。いずれの場合においても、酸素流量は少ない方が良好な結果となっている。
図8は、酸素流量1.2sccmとした時の各DCバイアス電圧での結晶性を示すX線回折チャートである。バイアス電圧の上昇とともに(111)配向から(100)配向に変化している。また、DCバイアス電圧−70Vでは、それ以下の場合と比較すると回折ピークが少なくなっている。
図9は、得られたITO透明導電膜の表面モフォロジーを示す走査型電子顕微鏡(SEM)写真(倍率60000倍)である。図9(A)はDCバイアス電圧−30V、図9(B)はDCバイアス電圧−50V、図9(C)はDCバイアス電圧−70VのときのITO透明導電膜の表面を示す。DCバイアス電圧の増加に伴って、結晶が微細化している。
ガスフロースパッタ+RFバイアス
本実験では、ガスフロースパッタにおいて基板にRFバイアス電圧を印加し、その影響について調べた。
本実験で用いたスパッタ装置の構成を図10に示す。このガスフロースパッタ装置は、図3に示すスパッタ装置と基本的な構造は同じであるが、RFバイアス電圧を印加するための変更が施されている。具体的には、本例は、一対のロール32、33間でフィルム状の有機物基板34を走行させながら成膜するものである。この走行する有機物基板34の背面側にはRFバイアス電極36を備えたバイアス印加ユニット35が配置されており、このRFバイアス電極36はマッチングボックス37やアンプ38を介して高周波電源39に接続されている。前記バイアス印加ユニット35では、絶縁体40を介してアースシールド41が外周面に設けられ、また内部に冷却水を供給する冷却水循環機構42が設けられている。さらに、有機物基板34とシャッター29との間にもアースシールド43が配されている。
上述のスパッタ装置を用い、ITO透明導電膜を成膜したが、このときのRFバイアススパッタ条件は下記の通りである。
RFバイアススパッタ条件
スパッタ圧力・・・・・15Pa
スパッタ電力・・・・・500W
Arガス流量・・・・・1000sccm(+1000sccm)
2ガス流量・・・・・0sccm以上5sccm以下
予備排気 ・・・・・8×10-3Pa以下
基板 ・・・・・ポリエチレンテレフタレート(厚さ125μm)
RFバイアス電圧・・・−75V以上0V以下(直流成分)
RF電極電圧 ・・・0VP-P以上200VP-P以下
周波数 ・・・・・10MHz
ターゲット ・・・・・In23:SnO2=95:5(重量%)
基板温度 ・・・・・室温(基板加熱なし)
なお、上記条件において、RFバイアス電圧は、RF電極電圧波形におけるピーク電圧(peak to peak 電圧)VP-Pである。また、上記条件では基板前面のRFバイアス電圧(直流成分)は、RF電極電圧の0.28倍程度であった。
図11は、酸素流量1.2sccmでのRF電極電圧と成膜されたITO透明導電膜の抵抗率の関係を示すものである。RF電極電圧が100VP-P以上で抵抗率は10-4Ω・cmオーダーになっている。RF電極電圧160VP-Pで最小の抵抗率3.33×10-4Ω・cmが得られた。
図12は、酸素流量1.2sccmとした時の各RF電極電圧での結晶性を示すX線回折チャートである。RF電極電圧が80VP-P以上になると、(222)、(400)面のピークが観察され、結晶性の向上が認められる。160VP-P以上の電圧では、(222)面のピークはブロードになり、200VP-Pでは(400)面のピークが大きくなっている。この条件下では、RF電極電圧120VP-Pのサンプルが最も良い結果である。
図13は、得られたITO透明導電膜の表面モフォロジーを示す走査型電子顕微鏡(SEM)写真(倍率60000倍)である。図13(A)はRF電極電圧0VP-P、図13(B)はRF電極電圧40VP-P、図13(C)はRF電極電圧80VP-P、図13(D)はRF電極電圧120VP-P、図13(E)はRF電極電圧160VP-P、図13(F)はRF電極電圧200VP-PのときのITO透明導電膜の表面を示す。RF電極電圧120VP-Pまでは結晶性が良くなり、それ以上になるとグレインサイズが小さくなることが観察された。
なお、上述したように、本発明では表面が絶縁性の基板の表面の電極に直流電圧を印加し、又は基板の裏面に配置された電極に交流電圧を印加することで、基板に直流電圧や交流電圧が印加されるばかりでなく、成長途中の透明導電膜に直流電圧や交流電圧が印加される。
DCバイアススパッタの概略図である。 RFバイアススパッタの概略図である。 実験で使用したDCバイアス・ガスフロースパッタ装置の概略構成を示す図である。 DCバイアス電圧と成膜されたITO透明導電膜の抵抗率の関係を示す特性図である。 DCバイアス電圧−50Vにおける堆積時間と抵抗率の関係を示す特性図である。 各DCバイアス電圧における酸素流量と抵抗率の関係を示す特性図である。 DCバイアス−30Vでのキャリア密度、ホール移動度の酸素流量依存性を示す特性図である。 各DCバイアス電圧での結晶性を示すX線回折チャートである。 DCバイアスガスフロースパッタにより得られたITO透明導電膜の表面モフォロジーを示す走査型電子顕微鏡写真であり、(A)はDCバイアス電圧−30V、(B)はDCバイアス−50V、(C)はDCバイアス電圧−70VのときのITO透明導電膜の表面を示す。 実験で使用したRFバイアス・ガスフロースパッタ装置の概略構成を示す図である。 RF電極電圧と成膜されたITO透明導電膜の抵抗率の関係を示す特性図である。 各RF電極電圧での結晶性を示すX線回折チャートである。 RFバイアスガスフロースパッタにより得られたITO透明導電膜の表面モフォロジーを示す走査型電子顕微鏡写真であり、(A)はRF電極電圧0VP-P、(B)はRF電極電圧40VP-P、(C)はRF電極電圧80VP-P、(D)はRF電極電圧120VP-P、(E)はRF電極電圧160VP-P、(F)はRF電極電圧200VP-PのときのITO透明導電膜の表面を示す。
符号の説明
1……ターゲット、2……スパッタ粒子、3……基板、4,5……Al電極(DCバイアス電極)、8……RF電極

Claims (14)

  1. インジウムと錫と含む酸化物を主体としてなり、有機物基板上にスパッタ法により成膜され、抵抗率が10-3Ω・cm以下であることを特徴とする透明導電膜。
  2. 前記透明導電膜は、X線回折において、酸化インジウム錫の(222)面のピーク強度と(400)面のピーク強度の比が、1:1以上4:1以下であることを特徴とする請求項1記載の透明導電膜。
  3. 前記有機物基板は、プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項1記載の透明導電膜。
  4. インジウムと錫とを含むターゲットを用い、有機物基板にバイアス電圧を印加しながら、ターゲットからのスパッタ粒子をスパッタガス流により前記有機物基板上に輸送して堆積させることを特徴とする透明導電膜の成膜方法。
  5. 前記ターゲットを中空形状のターゲットとし、その中心軸方向にスパッタガスを流すとともに、この中心軸と直交して前記有機物基板をスパッタガスの流れに対向するように配することを特徴とする請求項4記載の透明導電膜の成膜方法。
  6. 前記ターゲットに電圧を印加してプラズマを発生させ、このプラズマによりスパッタ粒子を発生させることを特徴とする請求項5記載の透明導電膜の成膜方法
  7. 前記プラスチックの影響を受けるように前記有機物基板をターゲットに接近させることを特徴とする請求項6の透明導電膜の成膜方法。
  8. 前記有機物基板とターゲットの距離を2cm以上10cm以下とすることを特徴とする請求項7記載の透明導電膜の成膜方法。
  9. 前記有機物基板を必要に応じて背面側から冷却することを特徴とする請求項7記載の透明導電膜の成膜方法。
  10. 前記有機物基板としてプラスチックフィルムを用い、このプラスチックフィルムを走行させながら連続的に透明導電膜を成膜することを特徴とする請求項4記載の透明導電膜の成膜方法。
  11. 前記バイアス電圧として、直流バイアス電圧を有機物基板に印加することを特徴とする請求項4記載の透明導電膜の成膜方法。
  12. 前記直流バイアス電圧を放電プラズマ電位に対して−80V以上−10V以下とすることを特徴とする請求項11記載の透明導電膜の成膜方法。
  13. 前記バイアス電圧として、高周波バイアス電圧を有機物基板に印加することを特徴とする請求項4記載の透明導電膜の成膜方法。
  14. 前記高周波バイアス電圧を有機物基板の背面側に設置した高周波電極により印加し、透明導電膜が付着する有機物基板前面の高周波電圧の平均値(直流成分)を放電プラズマ電位に対して−80V以上−10V以下とすることを特徴とする請求項13記載の透明導電膜の成膜方法。
JP2003420332A 2002-12-18 2003-12-18 透明導電膜の成膜方法 Expired - Lifetime JP4240471B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003420332A JP4240471B2 (ja) 2002-12-18 2003-12-18 透明導電膜の成膜方法

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002366448 2002-12-18
JP2003420332A JP4240471B2 (ja) 2002-12-18 2003-12-18 透明導電膜の成膜方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2004214184A true JP2004214184A (ja) 2004-07-29
JP4240471B2 JP4240471B2 (ja) 2009-03-18

Family

ID=32828761

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003420332A Expired - Lifetime JP4240471B2 (ja) 2002-12-18 2003-12-18 透明導電膜の成膜方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4240471B2 (ja)

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006252837A (ja) * 2005-03-09 2006-09-21 Dainippon Printing Co Ltd フレキシブル透明電極基板および有機elディスプレイデバイス
JP2007186775A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp 成膜方法及び装置
JP2007186772A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp ガスフロースパッタリング成膜方法
JP2007187993A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp エレクトロクロミック素子及びその製造方法
JP2007186773A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp 成膜方法及び装置
JP2007186774A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp 成膜方法及び装置
JP2012136759A (ja) * 2010-12-27 2012-07-19 Sharp Corp Ito膜およびその製造方法、半導体発光素子およびその製造方法
WO2014034575A1 (ja) * 2012-08-31 2014-03-06 株式会社カネカ 透明電極付き基板の製造方法、および透明電極付き基板
WO2014112535A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
WO2014112534A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
WO2014112481A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
WO2014112536A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムの製造方法
JP2020136148A (ja) * 2019-02-22 2020-08-31 日東電工株式会社 光透過性導電フィルム
JP2020136147A (ja) * 2019-02-22 2020-08-31 日東電工株式会社 光透過性導電フィルム

Cited By (28)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006252837A (ja) * 2005-03-09 2006-09-21 Dainippon Printing Co Ltd フレキシブル透明電極基板および有機elディスプレイデバイス
JP4601463B2 (ja) * 2005-03-09 2010-12-22 大日本印刷株式会社 フレキシブル透明電極基板および有機elディスプレイデバイス
JP2007186775A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp 成膜方法及び装置
JP2007186772A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp ガスフロースパッタリング成膜方法
JP2007187993A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp エレクトロクロミック素子及びその製造方法
JP2007186773A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp 成膜方法及び装置
JP2007186774A (ja) * 2006-01-16 2007-07-26 Bridgestone Corp 成膜方法及び装置
JP2012136759A (ja) * 2010-12-27 2012-07-19 Sharp Corp Ito膜およびその製造方法、半導体発光素子およびその製造方法
WO2014034575A1 (ja) * 2012-08-31 2014-03-06 株式会社カネカ 透明電極付き基板の製造方法、および透明電極付き基板
US10138541B2 (en) 2012-08-31 2018-11-27 Kaneka Corporation Method for producing substrate with transparent electrode, and substrate with transparent electrode
JPWO2014034575A1 (ja) * 2012-08-31 2016-08-08 株式会社カネカ 透明電極付き基板の製造方法、および透明電極付き基板
JP2014157815A (ja) * 2013-01-16 2014-08-28 Nitto Denko Corp 透明導電フィルムおよびその製造方法
US9624573B2 (en) 2013-01-16 2017-04-18 Nitto Denko Corporation Production method for transparent conductive film
JP2014157814A (ja) * 2013-01-16 2014-08-28 Nitto Denko Corp 透明導電フィルムおよびその製造方法
WO2014112481A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
CN104919541A (zh) * 2013-01-16 2015-09-16 日东电工株式会社 透明导电薄膜及其制造方法
WO2014112534A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
JP5976846B2 (ja) * 2013-01-16 2016-08-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
US9562282B2 (en) 2013-01-16 2017-02-07 Nitto Denko Corporation Transparent conductive film and production method therefor
US9570210B2 (en) 2013-01-16 2017-02-14 Nitto Denko Corporation Transparent conductive film and production method therefor
WO2014112536A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムの製造方法
CN104919541B (zh) * 2013-01-16 2017-05-17 日东电工株式会社 透明导电性薄膜及其制造方法
US9805837B2 (en) 2013-01-16 2017-10-31 Nitto Denko Corporation Transparent conductive film and production method therefor
WO2014112535A1 (ja) * 2013-01-16 2014-07-24 日東電工株式会社 透明導電フィルムおよびその製造方法
JP2020136148A (ja) * 2019-02-22 2020-08-31 日東電工株式会社 光透過性導電フィルム
JP2020136147A (ja) * 2019-02-22 2020-08-31 日東電工株式会社 光透過性導電フィルム
JP7378937B2 (ja) 2019-02-22 2023-11-14 日東電工株式会社 光透過性導電フィルム
JP7378938B2 (ja) 2019-02-22 2023-11-14 日東電工株式会社 光透過性導電フィルム

Also Published As

Publication number Publication date
JP4240471B2 (ja) 2009-03-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20080237034A1 (en) Processes for forming transparent conductive films
Konstantinidis et al. Titanium oxide thin films deposited by high-power impulse magnetron sputtering
JP4240471B2 (ja) 透明導電膜の成膜方法
Minami et al. New transparent conducting Al-doped ZnO film preparation techniques for improving resistivity distribution in magnetron sputtering deposition
Jung et al. Deposition of Ti thin film using the magnetron sputtering method
KR100336621B1 (ko) 고분자 기판 위의 인듐산화물 또는 인듐주석산화물 박막증착 방법
JP4167833B2 (ja) 成膜装置、酸化物薄膜成膜用基板及びその製造方法
Čada et al. Investigation of RF and DC plasma jet system during deposition of highly oriented ZnO thin films
Bae et al. Indium-tin-oxide thin film deposited by a dual ion beam assisted e-beam evaporation system
JP2002047559A (ja) Ito膜及びその成膜方法
Lv et al. A simple route to prepare (100) preferred orientation indium tin oxide film onto polyimide substrate by direct current pulsed magnetron sputtering
Cheng et al. Deposition of MgO films by pulsed mid-frequency magnetron sputtering
Cheng et al. Influence of O2 flow rate on the structural properties of MgO films deposited by dual magnetron sputtering
JPH0639707B2 (ja) 薄膜形成装置
RU2316613C1 (ru) Способ получения пленок оксида цинка
Cheng et al. Structure and secondary electron emission properties of MgO films deposited by pulsed mid-frequency magnetron sputtering
Felmetsger et al. Dual cathode DC–RF and MF–RF coupled S-Guns for reactive sputtering
JPH083735A (ja) 薄膜作製方法
Zhang et al. Pretreatment of glass substrates by Ar/O2 ion beams for the as-sputtered rough Al doped zinc oxide thin films
KR20020053010A (ko) 박막형성방법 및 장치
JP3951392B2 (ja) 透明導電薄膜の形成方法
KR20190016111A (ko) 스퍼터 증착 소스, 스퍼터 증착 장치 및 스퍼터 증착 소스를 동작시키는 방법
Takechi et al. Effect of zinc oxide film deposition position on the characteristics of zinc oxide thin film transistors fabricated by low-temperature magnetron sputtering
JP2003213412A (ja) プラズマイオン注入・成膜方法および装置
Wang et al. Unbalanced magnetron sputtering using cylindrical target for low-temperature optical coating

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050608

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070402

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080219

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20080421

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080421

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20081202

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20081219

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120109

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4240471

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120109

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130109

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130109

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140109

Year of fee payment: 5

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term